詳細検索

くにうみアセットマネジメント株式会社は、「太陽経済」の実現を企業哲学に掲げ、人類が100億人になっても平和で共存共栄できる地球を目指し、太陽からの恵みを活用した持続可能な社会基盤の構築と地域創生を推進する総合アセットマネジメント企業です。同社の主要事業は、「インフラ事業」「地域創生」「クロスボーダー事業」の三本柱で構成されています。インフラ事業では、再生可能エネルギー発電（太陽光、風力、木質バイオマスなど）や送電ビジネス、それらに関連するアセットマネジメントを手掛けており、国内最大級の瀬戸内Kirei太陽光発電所建設プロジェクト（約235MW、総事業費1,100億円）や千振太陽光発電所の統括・資産管理、さらにはシェル社との福岡洋上風力プロジェクトの合弁事業、カーボンニュートラル実現に向けた「ウエスト・くにうみサステナビリティ・ファンドシリーズ」の創設など、大規模かつ先進的な実績を有しています。地域創生事業では、少子高齢化、ヘルスケア、文化・観光、雇用創出といった地域の社会課題解決を目指し、食、住、流通、医療・健康、介護、観光、スポーツ、自然環境などの生活分野における産業創造を支援しています。秋田県仙北市の玉川温泉エリアの事業再生や、兵庫県からの要請による淡路島プロジェクトでの特区構想提案・地域開発コンサルティングなどが代表的な事例です。クロスボーダー事業では、これらの知見と実績を中国、インドをはじめとする海外市場へ展開し、日本が持つ高技術（IT・AI、金融、バイオテクノロジー、農業、インフラなど）の海外普及や対日投資支援も行っています。同社は、国・自治体からの業務受託実績、豊富なビジネスネットワーク、世界有数の金融機関との協業による資金調達力、国内外の最高技術パートナーとの連携による高品質・最適技術の調達力を強みとし、企画・運用・管理のプロフェッショナル集団として、国・地域・企業の戦略的な成長を創造するコンサルティングファームとしての機能も果たしています。また、スイスのローザンヌホスピタリティコンサルティング（LHC）の日本における協業パートナーとして、観光・ホスピタリティ分野のアドバイザリーサービスも提供し、多角的な視点から持続可能な社会の実現に貢献しています。

トライヴィスタ・キャピタル株式会社は、日本国内で金融商品取引業を営む企業であると推測されます。同社は、最近増加している金融商品取引業者を騙る詐欺的な投資勧誘行為に対し、顧客および一般投資家への注意喚起を積極的に行っています。具体的には、LINEなどのSNSを通じて投資勧誘や個人情報の提供を求める行為は一切行っていないことを明確に表明しており、同社名を騙る不審な勧誘や情報提供依頼には十分な警戒を促しています。この警告は、同社が金融市場の健全性と顧客保護を重視する企業姿勢を持っていることを強く示唆しています。

みらい證券株式会社は、1998年にジャフコ・日本アジア投資のメンバーを中心に、プライベートエクイティ市場の育成を志して創業された、同市場に特化した証券会社です。同社は、資金調達を希望する企業と、非上場株式への投資機会を求める投資家双方のニーズに応えることを使命としています。主要な事業内容として、まず「株主コミュニティ」の運営が挙げられます。2016年6月17日に日本証券業協会より運営会員に指定されて以来、中堅・ベンチャー企業等の株式取引や換金を希望する株主と、その株式の売買を橋渡しする役割を担っています。これにより、非上場企業の株式に流動性を提供し、既存株主の換金ニーズに応えるとともに、新たな投資家層に成長企業への投資機会を提供しています。次に、「特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）」の取扱協会員として、2023年9月19日付で日本証券業協会から指定を受けました。この制度を活用し、非上場企業の株式や投資信託等をプロの投資家である「特定投資家」向けに発行・流通させることで、新規・成長企業の成長資金調達を強力にサポートしています。適格機関投資家に該当しない大規模な投資家や、金融リテラシーが高く十分な保有資産を持つ個人投資家など、リスク許容度の高いプロ投資家に対して、高い成長性が期待できる商品への投資機会を提供しています。さらに、同社はスタートアップ企業や中小・中堅企業に対し、企業価値向上のための資金調達や株主構成に関するアドバイザリー業務を提供しており、ベンチャーキャピタル投資やMBO・MBI投資といったプライベートプレースメントも手掛けています。これらのサービスを通じて、同社は非上場市場における資金の流れを活性化させ、企業の成長と投資家の資産形成に貢献するビジネスモデルを確立しています。健全な自己資本規制比率985.7%（2026年1月末現在）を維持しており、信頼性の高いサービス提供を強みとしています。

ウエルインベストメント株式会社は、1998年に日本初の大学を源流とする独立系資産運用会社として設立されました。早稲田大学アントレプレヌール研究会を母体とし、20年以上にわたりイノベーションが誘発される社会の実現に取り組んでいます。主な事業は、ベンチャーキャピタル業務、投資運用業、および第二種金融商品取引業です。特にベンチャーキャピタル投資において、グローバルな視点で技術系ベンチャー企業に対し、シード・アーリーステージからの長期的な投資と成長支援を提供しています。産業や技術動向に基づく独自の仮説推論型リサーチと、高度な知識に基づいた分析を強みとしています。また、産学官の幅広いネットワークを有効に活用し、リサーチに基づく戦略策定からM&A連携、公的資金の活用まで、多角的にポートフォリオ企業のサステナブルな成長をサポートしています。経験豊富なプロフェッショナルチームが、イノベーションと資本市場を結びつけ、新しい産業の創出を通じて経済社会への貢献を目指しています。

AIFAMアセットマネジメント株式会社は、オルタナティブ投資に特化した資産運用会社であり、AIFAM Group LLCの100%子会社として、日本の機関投資家向けに高度な金融サービスを提供しています。同社の主要事業は「運用受託事業」と「ライフサイエンス アクセレレーション事業」の二本柱で構成されています。運用受託事業では、年金基金や機関投資家を対象に、セパレートアカウントでの一任運用を受託しており、オルタナティブ投資における「Outsourced CIO」または「リードマネジャー」として、顧客の投資戦略を包括的にサポートします。具体的には、ヘッジファンド、プライベートエクイティ（PE）、ベンチャーキャピタル、プライベートクレジットなど、多岐にわたるオルタナティブ投資戦略を駆使し、顧客のニーズに合わせたカスタムポートフォリオを裁量的に運用しています。 また、同社は「ライフサイエンス アクセレレーション事業」を通じて、日本のイノベーション創出にも貢献しています。この事業では、大学向けの社会実装化コンサルティングを提供し、研究成果の事業化を支援するほか、ライフサイエンス分野のスタートアップ向けに「Triple Bridge Acceleration Program (TBAP)」を運営し、成長を加速させるための支援を行っています。AIFAM Group全体としては2001年に創業し、ニューヨーク（米国証券取引委員会SEC登録）と東京（金融庁FSA登録）に拠点を持ち、グローバルなネットワークと20年以上にわたる豊富な経験を強みとしています。これまでに累計2,000件以上のデューデリジェンス、300件以上の投資、40件以上のセカンダリー取引の実績を誇り、トップティアの日本の機関投資家を主な顧客としています。なお、同社は個人向けの投資商品は一切取り扱っておらず、機関投資家専門のサービスを提供しています。

スーパーファンド・ジャパン株式会社は、金融商品取引業を主な事業とする資産運用会社です。同社は、オーストリア・ウィーン発祥のスーパーファンドグループの一員として、日本市場において多岐にわたる投資信託商品を提供しています。主要なファンドとして、「スーパーファンド・ジャパン ブラック・ブロックチェーン」では、ブロックチェーン指数に採用されるテクノロジー関連企業の株式に投資し、成長分野へのアクセスを提供します。また、「スーパーファンド・ジャパン ゴールド・シルバー＋マイニング」では、金、銀、プラチナ、パラジウムといった貴金属の現物裏付けETFや世界の鉱山株に分散投資することで、インフレヘッジやポートフォリオの安定化を目指します。「スーパーファンド・ジャパン レインボー・オール・シーズンズ」は、投資期間や投資対象の多様性を重視した戦略を展開し、市場環境に左右されない柔軟な運用を追求します。さらに、「スーパーファンド・ジャパン グリーン」は、約150の金融および商品先物市場を対象とした実績ある中長期トレンドフォロー戦略を採用し、幅広い市場での利益機会を追求する点が強みです。 同社のビジネスモデルは、全国の個人・法人の金融商品仲介業者（IFA）との業務委託契約を通じて、これらの金融商品を顧客に提供することにあります。証券会社や銀行から独立した経営主体である金融商品仲介業者を「投資家にとってのホームドクター」と位置づけ、新規に仲介業を開始する専門家（ファイナンシャルプランナー、税理士、公認会計士、不動産会社など）に対して、登録申請手続きの全面的なサポートを行うことで、販売チャネルの拡大と質の向上を図っています。これにより、同社は多様な投資ニーズを持つ顧客層に対し、専門的な知見と幅広い商品ラインナップを提供し、資産形成を支援しています。

エアーズシー証券株式会社は、ヘッジファンドビジネス、IFAビジネス、不動産ビジネスを主軸とする証券会社です。同社は「運用の民主化」をパーパス・ステートメントに掲げ、これまで限られた富裕層や機関投資家しかアクセスできなかった世界的に著名なヘッジファンドを、日本の個人投資家やオーナー企業にも提供するプラットフォームを構築しています。金融庁への届出を経て、10万米ドル（一部ファンドは5万米ドル）からの投資を可能にし、世界水準の運用機会をより多くの顧客に提供しています。 ヘッジファンドビジネスにおいては、長期にわたり安定的な成果を収める希少性の高いトップクラスのヘッジファンドを厳選して提供。卓越したリサーチ力と独自の選定基準により、クローズまたはソフト・クローズとなった貴重なファンドへのアクセスを確保しています。市場中立型、クオンツ戦略、ファンドオブファンズ、株式ロングショート戦略、マルチストラテジー、グローバルマクロ戦略、債券・株式バランス型、生成AI特化型、イベントドリブン戦略など、多岐にわたる運用戦略のファンドを取り扱い、お客様の投資目的に合わせたポートフォリオを提案。運用報告書は日本語で提供され、複数通貨での投資選択も可能です。税制面では、申告分離課税が適用されます。 IFAビジネスでは、独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）との連携を強化し、IFAが顧客に世界一流のヘッジファンドを活用したウェルス・マネジメントビジネスを提供できるようサポートしています。IFAの登録支援から、コンプライアンス教育、定期的な検査、そして運用報酬の支払いまで、IFAが安心して事業を展開できる体制を整備。これにより、IFAは他の金融商品仲介業者との差別化を図り、顧客に高度な資産運用サービスを提供できます。現在、全国で32者のIFAと業務委託契約を結び、そのネットワークを拡大しています。 不動産ビジネスは2012年より展開しており、金融資産と実物資産を組み合わせた最適な運用提案を行っています。住宅や商業施設から小口化商品まで幅広く取り扱い、安定した収益と長期的な資産形成をサポート。将来的には不動産ファンドの計画も進めています。同社は、お客様が「長い人生を安心して過ごせる」よう、世界基準の新しい価値提案を継続し、お客様の大切な資産と生活を守ることに真摯に取り組んでいます。

Ｐｌｕｓ５００ＪＰ証券株式会社は、ロンドン証券取引所に上場するPlus500グループの一員として、日本のお客様にオンラインFX・CFD取引サービスを提供する第一種金融商品取引業者です。同社は「投資をもっとシンプルに」を掲げ、初心者から上級者まで幅広いトレーダーに対応する直感的で使いやすい自社開発の取引プラットフォームを提供しています。主要な事業内容は、外国為替証拠金取引（FX取引）、差金決済取引（CFD取引）、そしてノックアウトオプション取引の三本柱です。 FX取引では、米ドル/円やユーロ/米ドルなどの主要通貨ペアからマイナー通貨、高金利通貨ペアまで60種類以上の通貨ペアを取り扱い、レバレッジを活用した少額からの取引や、売りからの取引、ほぼ24時間取引が可能です。CFD取引では、日本株、米国株、欧州株の個別株、世界各国の株価指数、金や原油、天然ガスなどの商品、ETFを含む約2,000銘柄という豊富なラインナップを提供し、最大レバレッジは個別株CFDで5倍、株価指数CFDで10倍、商品CFDで20倍となっています。ノックアウトオプションは、事前に最大損失額を決定できるリスク限定型の取引で、FXやCFDの原資産に適用され、スリッページなしで設定価格での決済が保証されるため、リスクをコントロールしながら高い資金効率で利益の最大化を目指せます。 同社の強みは、Plus500グループの技術が凝縮された高機能かつ安定した取引システムにあります。相場急変時も稼働が止まることなく、2段階認証などの最新セキュリティ対策により不正ログインを徹底防止しています。口座開設、出金、クイック入金、ロスカットなど、基本的な手数料は原則無料で、収益は主に業界最狭水準のスプレッドから得ています。また、ノンスリップ注文やトレール注文といったリスク管理ツールも充実しており、無料のデモ口座やトレーディングアカデミーを通じて学習コンテンツも提供し、お客様の取引スキル向上をサポートします。お客様の資金は信託保全されており、万が一の際も安心です。電話、メール、チャット、Webフォームによる充実したカスタマーサポート体制も整っています。

ESRリートマネジメント株式会社は、物流施設に特化した不動産投資法人の資産運用会社です。同社は、ESR株式会社の子会社として2016年5月に設立されました。スポンサーであるESRグループは、アジア全域で物流施設の開発・運営に特化するリーディングカンパニーであり、日本においては近代的なマルチテナント型大型物流施設を紹介したパイオニアとして知られています。2022年1月にはARAアセットマネジメントの買収を完了し、アジア太平洋地域（APAC）最大の不動産アセットマネジメント会社へと成長しました。同社は、このESRグループとの緊密な連携と豊富なパイプラインを活用し、投資主価値の最大化を目指しています。 2020年11月に3物件約150億円で本格的な資産運用を開始して以来、運用総資産は順調に増加し、2026年1月現在で7物件約600億円に達しています。同社の運用方針は、投資運用業者として受託者責任を十分に認識し、投資主価値の最大化に努めることです。持続性のある最善の方法を通じてコンプライアンスを徹底し、賢明な資本政策とリスク管理を用い、投資基準に合致し投資主価値を向上させる事業機会に投資を実施します。また、公正かつ透明性のある方法で迅速な情報開示を行い、誠実さ、忠実さ、信頼性を醸成することを重視しています。 ESRグループの「HUMAN CENTRIC DESIGN（人を中心に人に優しいデザイン）」の理念に基づき、従業員のための託児所「BARNKLÜBB」やラウンジ「KLÜBB Lounge」などを導入し、物流施設の既成概念を変革・進化させています。同社は顧客本位の業務運営を掲げ、企業倫理の向上、利益相反管理や情報開示を含む業務運営体制の高度化、資産運用サービスの品質向上を通じて投資主の最善の利益を追求しています。手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、顧客にふさわしいサービスの提供に努め、従業員への適切な動機付け（各種資格取得奨励、研修実施）も積極的に行っています。対象顧客は、ESRリート投資法人（J-REIT）の投資主および投資一任契約に基づき同社に投資運用業務を委託する特別目的会社（SPC）の投資家です。

株式会社UNIVA証券は、企業価値の最大化を実現する戦略提案型証券会社として、IPO準備企業から上場企業まで、国内外のネットワークを最大限に活用し、お客様の持続的成長を支援しています。同社は「第一種金融商品取引業者」「第二種金融商品取引業者」「投資助言・代理業」の登録を受けており、多様な金融サービスを提供しています。主要事業として、上場企業から未上場企業までを対象とした資金調達やM&Aなど幅広い投資銀行業務を展開。具体的には、戦略的M&Aの企画から実行までを支援するM&Aアドバイザリーサービス、上場準備から公開後のフォローアップまでを包括的にサポートするIPO支援サービスを提供しています。さらに、IPO準備企業や上場後の成長戦略を加速させたい企業に特化した「UNIVA FUND」を運営。これは融資（デットファイナンス）とエクイティ（株式）のバランスを最適化し、資本コストを抑えながら成長資金を確保するハイブリッド型成長支援ファンドであり、富裕層や経営者向けのプライベートクレジット投資機会を提供しています。このファンドは、上場企業や信用力の高いIPO準備企業への融資を通じて利息収入を得るとともに、株式取得権（ワラント）により企業成長への参加機会も提供し、安定収益と成長収益の両立を目指します。同社は、M&A仲介会社大手では対応が難しい中小企業やスタートアップ企業に対しても、豊富な経験と実績を活かし、リーズナブルな料金制度で資金調達やM&Aを支援する点も強みです。対象企業のソーシングから、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家と連携したワンストップのディールサポートまで、包括的なサービスを提供し、中小企業庁M&A支援機関登録業者としても活動しています。

東京インフラアセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業を営む企業です。同社は、特に上場インフラファンドである東京インフラ・エネルギー投資法人の資産運用業務を受託しています。この投資法人は、東京インフラホールディングス株式会社、株式会社アドバンテック、株式会社クールトラストがスポンサーを務めており、同社はその運用を担う重要な役割を果たすことで、再生可能エネルギー発電設備を中心とする社会インフラへの投資を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。投資運用業として、同社はインフラ資産への専門的な知見と運用能力を活かし、投資家に対して安定的なリターンを提供することを目指しています。具体的には、インフラ資産の選定、取得、管理、売却といった一連のプロセスにおいて、高度な専門性とガバナンス体制に基づいた運用を行っています。これにより、社会インフラの発展と投資家の利益を両立させるビジネスモデルを構築しています。同社の事業は、社会インフラ、特に再生可能エネルギー分野への民間資金の導入を促進し、エネルギー自給力の向上や地域社会の活性化といった社会貢献にも繋がっています。資産運用を通じて、長期的な視点での価値創造を目指し、インフラ投資市場における信頼性の高いプレイヤーとしての地位を確立しています。

株式会社ボルテックス投資顧問は、｢区分所有オフィス®｣という新しい不動産市場を創造した株式会社ボルテックスの全額出資により2017年に設立された資産運用会社です。同社は、ボルテックスグループが長年培ってきた資産運用ノウハウを最大限に活用し、不動産運用のスペシャリストとして、国内外の投資家の多様なニーズに応えるべく、従来型の不動産投資顧問会社にはない不動産運用戦略とサービスを提供しています。主要な事業内容はアセットマネジメント業務とコンサルティング業務です。アセットマネジメント業務では、国内外の投資家向けに、商業施設、オフィス、ホテル、物流施設などあらゆる分野を対象とする不動産投資ファンドの組成・運用の助言を行います。特に、親会社ボルテックスが開発・確立した「区分所有オフィス」の運用ノウハウとそのマーケットを活用し、これをオフィスビルなどの「新たな出口戦略」として提案・構築することで、投資家のニーズに応じた最適な出口戦略とサービスを提供できる点が強みです。長期安定的な資産運用手段として、ボルテックスが創業以来積み上げてきた「区分所有オフィス」での売却を出口戦略の中核に据え、ボルテックスグループの総合力を活かしてマーケット情報を集約し、魅力的な資産運用機会を提供しています。また、出口戦略においてはボルテックスが培ったマーケティング力や販売ノウハウを活用し、より高い資産運用のパフォーマンス実現を目指します。コンサルティング業務では、ボルテックスグループの総合力を活かし、不動産を活用した資産運用やプロジェクトに関する提案、解決策を提供しています。最近では、京都市のホテルを投資対象とする私募ファンドや「VORT紀尾井町（仮称）」、福岡県小郡市の「小郡ロジスティクスセンター（仮称）」のアセットマネジメント業務を受託するなど、幅広い不動産アセットクラスに対応しています。

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社は、グローバルに事業展開するカナディアン・ソーラー・グループの資産運用会社として2016年に設立されました。同社は、東京証券取引所インフラファンド市場に上場するカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の資産運用を専門に担っています。主要な事業内容は、投資運用業、投資法人の設立企画人としての業務、および宅地建物取引業であり、これらに付帯関連する一切の業務も手掛けています。同社の存在意義は、投資家へ安定したリターンを還元し、長期にわたり信頼される資産運用会社であり続けることです。再生可能エネルギーを気候変動対策やエネルギー安定供給に不可欠なインフラと捉え、その運用を通じて安定した収益確保と社会的価値創出の両立を目指しています。運用戦略では、投資資産のエッセンシャリティー（必要不可欠性）を重視し、確実な価値提供のため運用体制を強化。発電所の運営・管理においては、カナディアン・ソーラー・グループのO&M会社と緊密に連携しつつ、社内にも専門性の高い人材を配置することで長期的な安定運用を実現しています。また、財務・経理部門では経験豊富な専門家が透明性の高い運営を支えています。今後は、投資家との対話を深め、パートナー企業、金融機関、行政機関、地域社会を含む全ての関係者と共に、持続可能なエネルギーインフラの発展に貢献し、より高い付加価値の提供を目指しています。カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーンを最大限に活用し、スポンサー・パイプラインを通じて運用資産の着実な成長と投資主価値の最大化を図ることを経営方針としています。

東海道リート・マネジメント株式会社は、静岡県、愛知県、三重県を核とする東海道地域の安定資産への重点投資を基軸とする、東海道リート投資法人の資産運用会社です。同投資法人は2021年6月22日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場（J-REIT市場）に上場しており、メインスポンサーであるヨシコン株式会社をはじめ、中部電力ミライズ株式会社、木内建設株式会社、静岡ガス株式会社、株式会社静岡銀行、静岡不動産株式会社、鈴与株式会社、清和海運株式会社、日本国土開発株式会社、トヨタホーム株式会社の計10社をスポンサーとしています。これらの地域に根差した豊富な知見を持つスポンサー各社のサポートを受けながら、地域の更なる活性化や産業の発展に貢献し、投資主およびすべてのステークホルダーに信頼される資産運用会社を目指しています。 同社の主要な事業内容は、投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）その他の適用法令諸規則に基づく権利の行使や義務の履行、東海道リート投資法人による運用資産の取得・売却に関する業務、運用資産に係る賃貸借・管理に関する業務、資産運用の一環として行う資金調達に係る業務、これらに関する情報収集、調査、分析、検討（本人確認、信用調査、権利関係調査等）といった多岐にわたる業務です。また、投資主への事業運営等に関する情報提供、資産運用報告、投資主総会招集通知、分配金支払通知の送付などの投資主対応、投資主名簿等のデータ管理、各種届出書・報告書の作成・提出、問い合わせ・資料請求への対応、投資口・投資法人債・新投資口予約権の発行、借入れ、IR活動、決算業務、会計・税務に関する業務、そして本投資法人から委託された業務の遂行も行っています。 同社は「顧客本位の業務運営に関する方針」を掲げ、投資主の最善の利益を追求し、誠実かつ公正な業務運営を通じて投資主価値の最大化を目指しています。利害関係者との利益相反を適切に管理し、資産運用報酬やその他の費用の詳細を明確に情報提供することで透明性を確保しています。さらに、迅速、正確、公平で分かりやすい情報提供に努め、投資家の自己責任に基づいた投資判断を支援するとともに、従業員に対する社内教育や研修を充実させ、専門資格取得を奨励することで、高度な専門性と職業倫理を保持し、ガバナンス体制の強化を図っています。

グッゲンハイムパートナーズ株式会社は、グローバルな資産運用会社であるグッゲンハイム パートナーズの日本拠点として、日本の機関投資家や販売会社のお客様に対し、革新的な資産運用ソリューションを提供しています。同社は金融商品取引業を主要事業とし、具体的には第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、そして投資運用業を展開しています。グッゲンハイムグループ全体では、総額3,450億ドル超（2025年3月31日現在）の運用資産を誇り、特にグローバルな資産運用部門であるグッゲンハイム インベストメンツは、債券、株式、オルタナティブ・ストラテジーにおいて3,570億ドル超（2025年6月30日現在）の運用資産を有しています。同社は、主に保険会社、企業年金、公的年金、政府系ファンド、基金・財団、コンサルタント、資産運用会社、そして個人富裕層といった幅広い顧客層のリスク・リターン・ニーズに対応しています。220人を超える投資プロフェッショナルが厳格な調査分析に基づき、市場のトレンドを深く理解し、複雑で市場に過小評価されている投資機会を特定することで、投資家へ多様な投資機会と魅力的な長期リターンを提供することを強みとしています。顧客の戦略的利益を前進させ、卓越した長期的な成果を生み出すことに尽力し、公的機関を含む顧客の資産運用における複雑な課題解決、投資機会の特定、長期目標達成を支援するビジネスモデルを確立しています。投資運用戦略としては、外国公社債等の有価証券への投資を主軸とし、必要に応じてデリバティブ取引等も活用しています。

東京トラストキャピタル株式会社は、海外の投資家が日本国内の不動産へ投資するインバウンド投資、および日本または海外の投資家が海外の不動産へ投資するアウトバウンド投資といったクロスボーダー投資ストラクチャーの組成を得意とする不動産アセットマネジメント会社です。同社は、投資後のアセットマネジメントを通じて投資ストラクチャーの価値向上と投資家利益の最大化を目指しています。主要サービスは「インバウンド投資（日本国内不動産投資）」「アウトバウンド投資（海外不動産投資）」「不動産アセットマネジメント」の三本柱で構成されます。 インバウンド投資においては、海外の投資家に対し、日本の不動産投資機会の発掘・分析から事業計画の策定・実行まで一貫したサービスを提供。アウトバウンド投資では、海外市場の習慣や慣習に精通したグローバルパートナーと連携し、海外不動産の魅力的な投資機会を発掘します。不動産アセットマネジメントでは、プロパティ・マネージャー等と協力し、世界各地の資産を管理してリターンを最大化する包括的なサービスを展開。購入時の投資案件発掘、デューデリジェンス、投資スキーム構築から、期中のモニタリング、SPC管理、配当、ローンコベナンツ管理、さらには売却時の売却先選定、売買契約締結、SPC解散・清算まで、不動産物件のライフサイクル全般にわたるサポートを提供しています。 同社の強みは、日米におけるアセットマネジメントの専門性、投資リターン最大化のためのビジネスプラン提案力、米国におけるリレーションシップを活用したアウトバウンド投資のソーシング実行力、そして不動産市場に公開されていないオフ・マーケット情報の収集力にあります。また、どの企業グループにも属さない独立系であるため、国内外の投資家に対し、顧客本位のオーダーメイドかつ柔軟でスピーディなサービスを提供できる点も特徴です。バイリンガルスタッフによる円滑なコミュニケーションも強みの一つです。これまでの実績として、東京23区内の賃貸マンションポートフォリオや都心部のAクラスオフィスビル、さらには米国ワシントンDC、カリフォルニア州サンフランシスコ、ニューヨーク州マンハッタンのオフィスビル、郊外型マルチファミリーなど、国内外で多岐にわたる不動産投資案件を手掛けています。

アルジェブリス・インベストメンツ株式会社は、2018年5月14日に設立された、投資助言・代理業および投資運用業を主たる事業とする金融商品取引業者です。同社は、2006年にDavide Serraによって設立された独立系のグローバル資産運用会社であるAlgebris Investmentsの一員として、日本市場において機関投資家および富裕層の個人投資家に対し、専門的な資産運用サービスを提供しています。 Algebris Investmentsは、創業以来、金融セクターにおける深い専門知識を核とし、クレジット、株式、プライベートデットといった多岐にわたる資産クラスにわたる運用戦略を展開してきました。特に、グローバルクレジットおよびグローバル株式（イタリア株式を含む）に強みを持ち、プライベート投資の分野では、より環境に優しく持続可能な経済への移行を支援するプライベートエクイティソリューションを提供しています。同社の運用アプローチは、特定のテーマに焦点を当てた専門的な戦略を特徴としており、保険会社、年金基金、政府系ファンド、事業法人、プライベートバンク、ファミリーオフィスといった世界中の機関投資家および個人投資家との強固な関係を築いています。 同社は、持続可能性へのコミットメントを重視しており、事業活動が環境に与える影響の改善や、倫理的な事業運営を追求しています。具体的には、カーボンニュートラル達成を目指し、植林・森林再生プロジェクト「AlgeTrees」を通じて排出量オフセットに取り組むほか、教育支援や慈善活動にも積極的に関与しています。Algebris Green Transition Fundのようなファンドを通じて、水サービス事業者Aquanexaへの投資のように、革新的なソリューションを提供する新たな産業チャンピオンを育成し、グリーン移行を推進する企業を支援しています。これにより、同社は顧客の資産成長だけでなく、社会全体の持続可能な発展にも貢献することを目指しています。

西松アセットマネジメント株式会社は、2011年の旧イトーピア・アセットマネジメント株式会社創業以来、不動産投資顧問会社として国内外の多様な投資家に対し、多岐にわたるサービスを提供しています。同社の主要事業は、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業であり、これらを基盤として不動産アセットマネジメントのプロフェッショナルとして活動しています。具体的には、投資案件の紹介、詳細な調査分析、最適な投資ストラクチャーの設定、さらには物件取得後の管理運営までを一貫して手掛けています。 2021年10月に西松建設株式会社の子会社となり、西松建設グループの強固なネットワークと豊富な経営資源を最大限に活用することで、投資家の多様なニーズに応える新たなステージへと移行しました。同社が提供する主な金融商品は「私募リート」と「不動産私募ファンド」であり、特に「私募リート」は適格機関投資家を対象に、安定的な収益確保と運用資産の着実な成長を通じて投資主価値の最大化を目指しています。2023年9月には「西松プライベートリート投資法人」の運用を開始するなど、実績を積み重ねています。 同社は、お客様本位の業務運営を経営の柱とし、金融商品への投資経験が豊富な法人の特定投資家や適格機関投資家を主要な顧客層としています。従業員の専門性向上にも注力し、宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスターなどの資格取得を奨励することで、高い専門知識と職業倫理を維持・向上させています。また、グループ会社を含む利害関係者との間の利益相反を厳格に管理し、透明性の高い業務運営を徹底しています。これらの取り組みにより、すべてのステークホルダーから信頼される資産運用会社を目指し、持続可能な社会の形成にも貢献しています。

森ビル不動産投資顧問株式会社は、2007年9月に森ビル株式会社の100％子会社として設立された不動産アセット・マネジメント会社です。同社は、親会社である森ビル株式会社が都心部で手掛ける「アークヒルズ」や「六本木ヒルズ」といった大規模都市開発「街づくり」の一翼を担うことを重要な使命としています。具体的には、不動産アセット・マネジメントの専門的立場から、私募ファンドの組成を通じて国内外の投資家に対し、安定的な資産運用の機会を提供しています。同社の事業内容は、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業に及び、不動産信託受益権や匿名組合出資権といった有価証券の取り扱いを通じて、不動産投資運用サービスを提供しています。 同社は、金融商品取引法をはじめとする関連法令を最大限に重視し、厳格なリスク管理と責任説明を徹底しています。また、高度な専門性と職業倫理に基づき、常にお客様の最善の利益を追求する「顧客本位の業務運営」を経営理念として掲げています。この方針に基づき、お客様と当社（および利害関係者）との間に生じる可能性のある利益相反を適切に管理するための社内規則を整備し、特に親会社グループとの取引においては、外部委員が拒否権を持つ投資委員会・コンプライアンス委員会の承認を経て、最終的に取締役会の承認を得る体制を構築しています。 同社の強みは、森ビルグループが長年培ってきた企画・開発力と、不動産アセット・マネジメント会社としての専門性を融合させている点にあります。これにより、「不動産の価値創造」と「不動産への継続的かつ安定的な資金供給」を通じて、日本の都市資産の拡充に貢献することを目指しています。対象顧客は主に機関投資家や事業法人であり、原則として個人投資家向けの運用商品は取り扱っていません。同社は、お客様の資産状況、取引経験、知識、取引目的・ニーズを事前に把握し、長期的な視点も踏まえて最適な不動産運用サービスを提案します。複雑またはリスクの高い金融商品の販売・推奨は行わず、手数料の明確化や重要な情報の分かりやすい提供にも努めています。従業員に対しても継続的な研修や行動規範への組入れ、人事評価を通じて、顧客本位の業務運営を企業文化として定着させるための動機づけを行っています。また、プロダクトガバナンス体制を整備し、サービスの組成から提供、管理に至る各プロセスで品質管理を徹底し、提供後も定期的に検証することでサービスの改善・見直しにつなげています。同社は運用の外部委託を行わず、自社で一貫したサービス提供体制を構築しています。

ヘッジファンド証券株式会社は、2010年の設立以来、「ヘッジファンド」の取り扱いに特化した証券会社です。同社は、お客様の運用資産の中にヘッジファンドを組み入れることで、長期的に安定した資産の増大を提案しています。特に「絶対収益の追求を目的」とした「マーケット・ニュートラル運用」を行っているファンドの紹介に注力しており、これは日本株に特化し、割安株の買いと割高株のカラ売りをほぼ同金額で保有し続けることで、短期的な市場全体の上下動に影響されずに収益を得る運用手法です。この運用手法の強みは、市場が暴落した際にも比較的安定した運用が期待できる点にあります。一方で、市場が一方的に大きく上昇した際には、常にカラ売りをしている分、市場の上昇ほどの収益を上げることはできませんが、あくまで長期的な安定運用を目指すものです。 同社は、お客様が銘柄選択や売買タイミング、銘柄入れ替えといった日々の運用にかかる時間やストレスから解放され、プロに委託することで安定した収益を目指せるという利点を強調しています。過去の運用実績としては、同社取扱いファンドが投資先としているファンドが、2011年の運用開始から11年間で設定来187%のリターン（2022年3月末時点、成功報酬控除後）を達成しており、市場の暴落時にも安定したパフォーマンスを維持した実績や、アジアでNo.1の賞を獲得した経験もあります。 主な顧客層は、医師や弁護士などの士業の方々、企業・店舗オーナー、公務員やサラリーマン、そして退職金の運用を検討されている方々です。最低投資金額は1,000万円からとなっており、お客様の年齢、年収、金融資産の保有状況に応じて、一人ひとりに最適な資産運用プランを提案しています。同社は、リスクを抑えながらも着実に資産を守り、安定的なリターンを目指す運用戦略を通じて、顧客の資産形成を支援するビジネスモデルを展開しています。