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検索結果5件

株式会社ラストワンマイル

東京都 豊島区 東池袋4丁目21番1号アウルタワー3階

株式会社小売・EC
法人番号2010001147267設立2012-06-04従業員251名スコア100.0 / 100.0

株式会社ラストワンマイルは、「“繋げる”“与える”で関わる世界中の人々を幸せに」を経営理念に掲げ、新生活を迎える個人や法人に対し、ライフライン、ITサービス、IoT、インフラをワンストップで提供する「ラストワンマイル事業」を展開しています。同社の主要事業は、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル事業、リスティング・メディア事業など多岐にわたります。 特に個人顧客向けには、新生活における電気、ガス、インターネット回線、ウォーターサーバーといったライフラインの契約手続きを代行する「引越しワンストップサービスまるっとチェンジ」を主軸としています。このサービスは、自社ブランド「まるっとシリーズ」(まるっとでんき、まるっとガス、まるっとひかり、まるっとWi-Fi、まるっとウォーター、まるっと定額パック、まるっとIoTマンションなど)を運営し、複数のサービスをまとめることで割引や特典(がん保険、不用品買取、家電修理サポート、引越し割引など)を提供。面倒な手続きを一本化し、家計管理を簡便化するサブスクリプションモデルが強みです。また、新生活の不安を解消する近隣トラブル解決支援サービス「まもりんぐ」も提供しており、警察OBによる相談や特定感染症・交通傷害補償、メディカルアシストを付帯しています。 法人顧客向けには、店舗用Wi-Fi、ビジネスホン、複合機などのITサービス販売に加え、マンションオーナー向けに無料インターネットや防犯カメラ、スマートロックといったIoT設備の導入コンサルティングを通じて空室対策や物件価値向上を支援しています。さらに、24時間365日対応のコールセンター運営、不動産管理会社向けサポート、秘書代行、営業代行、市場調査など、幅広いコンタクトセンター業務を受託しています。 同社は、約2,600社に及ぶ業務提携先との連携により、家具レンタルや賃貸物件向けセキュリティサービス「スマートルームセキュリティ」といった多様なサービスを顧客に提供。自社運営のコールセンターを強みとし、顧客のニーズに合わせた最適なプランを提案するインサイドセールスモデルを確立しています。「引越しワンストップサービスまるっとチェンジ」は事業開始から2年で約22万件の契約数を達成し、「まるっとシリーズ」の利用者も5万人を突破するなど、新生活サポート市場において確かな実績を築いています。今後は、水道事業への参入も視野に入れ、生活に必要なあらゆるサービスをワンストップで提供する「デジタルファースト社会」への貢献を目指しています。

株式会社アイティフォー

東京都 千代田区 一番町21番地

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号3010001022865設立1972-12-02従業員624名スコア100.0 / 100.0

株式会社アイティフォーは、1972年の創業以来、ITとBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を通じて、地域社会や企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援する総合サービス企業です。同社は「寄り添うチカラ」を経営理念に掲げ、地域金融機関、地方自治体、地方百貨店といった地域経済の中核を担うお客様を中心に、多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業は「金融機関向けソリューション」「公共機関向けソリューション」「小売業/EC事業者向けソリューション」「キャッシュレス決済ソリューション」「コンタクトセンターソリューション」「セキュリティ・基盤ソリューション」の6つに加え、システム導入後の保守・運用サービスも提供しています。 金融機関向けには、1983年に日本初の延滞債権管理システムを開発して以来、審査・推進から債権管理・償却までを一貫して支援するシステムを提供し、400を超えるユーザー企業に導入実績があります。具体的には、個人ローン業務支援システム「SCOPE」やローンWeb受付・契約システム「WELCOME」、延滞債権管理システム「TCS」、債権管理システム「CMS V5」、入金案内自動化サービス「Payコレクト」、音声テキスト化サービス「Omnis」などがあります。公共機関向けには、金融機関で培ったノウハウを活かし、自治体向け徴収業務支援ソリューション「CARS」シリーズや教育委員会向け学務支援ソリューションを提供し、BPOサービスも展開しています。小売業/EC事業者向けには、百貨店や専門店向けの基幹システム「RITS」やPOSソリューション「RITS-DX」、世界的なECプラットフォームShopifyをベースにした「ITFOR×Shopify」を提供し、実店舗とECサイトを統合するオムニチャネル対応を得意としています。 キャッシュレス決済ソリューションでは、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」やモバイル型マルチ決済端末「SATURN1000F2」を提供し、コード決済、クレジットカード、電子マネーなど多様な決済手段に対応します。コンタクトセンターソリューションは、200社・5万席以上の導入実績を持ち、クラウド型、在宅型、カスタマーハラスメント対策、自動受架電システム「ロボティックコール」、音声認識による会話分析、声紋認証による本人確認など、最先端のデジタル技術を活用して顧客体験(CX)向上と業務効率化を支援します。セキュリティ・基盤ソリューションでは、サイバーセキュリティアカデミーによる人財育成から、AIを活用した脅威予兆・防御システム「XCockpit」シリーズ、クラウドサービス「IPaC」、通信サービス「アイティフォー光」まで、ITインフラ全般を支えるサービスを提供しています。同社は特定業界への専門性とニッチビジネス戦略、独立系企業としての高い技術力と自社開発体制、そして強固な顧客基盤を強みとし、お客様とその先の地域に住まう人々の暮らしと社会をサステナブルに発展させる「BtoBtoC」モデルを推進しています。また、社員の本音を集めるモバイルアプリ「ココボイス」の提供を通じて、従業員エンゲージメント向上にも貢献しています。

株式会社ハイマックス

神奈川県 横浜市西区 みなとみらい2丁目3番5号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号6020001028371設立1976-05-21従業員966名スコア100.0 / 100.0

株式会社ハイマックスは、1976年の創業以来、「公明正大」と「自主独立」の精神に基づき、情報サービス産業において高付加価値ソリューションを提供している企業です。同社の主要事業は、コンピュータ・ソフトウェアのシステム化計画の企画から、設計・開発、稼働後のメンテナンスに至るシステム・ライフサイクルの全領域にわたるサービス提供です。 同社は、システム化計画の企画段階におけるコンサルティングから、設計、開発、テスト、導入までを一貫して手掛けています。特に、メインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで幅広い技術領域に対応し、戦略的システムの上流工程からサポートします。大規模業務システムの構築において数多くの実績を持ち、オフショア開発も積極的に推進しています。稼働後のメンテナンスフェーズでは、システムの安定性と信頼性向上に貢献し、長期安定的な受注を確保するとともに、業務ノウハウを蓄積。このメンテナンスサービスを通じて、次期システムへの提案営業を行い、企画フェーズからの継続受注へと繋げるビジネスモデルを確立しています。 対象顧客は、銀行、証券、保険、クレジット、公共、流通といった重点業種を中心とした国内の優良企業であり、長年にわたる継続取引の実績が同社の強みです。特に金融分野では、1978年からの銀行システム参入、1979年からの証券システム参入以来、融資系、市場系、情報系、接続系システム開発、受発注管理、バックオフィス業務、投信管理、インターネット取引など、高度な業務ノウハウと豊富な実績を持ちます。市場系ではデリバティブや金融取引所関連、信託銀行の証券代行システムに強みを発揮しています。 また、同社は業務自動化サービス「0-working」を提供し、顧客の働き方改革や業務効率化を支援しています。このサービスでは、RPAツール「WinActor」、EAI/ESBツール「ASTERIA Warp Core」、クラウド型OCR「DX Suite」などを活用し、オンラインでの開発・保守サポート、シナリオ作成代行、操作レクチャーなどを提供しています。 同社の強みは、500名を超えるシステムエンジニアの高い技術力と動員力、そして創業以来無借金経営を継続し、自己資本比率約80%という健全な財務体質にあることです。これにより、人材育成や新技術の研究開発への継続的な投資が可能となっています。品質向上活動にも注力し、開発プロセスを標準化・メソッド化することで生産性向上を図り、プロジェクトマネジメント力強化のための教育やナレッジ共有を推進しています。全社一丸となった支援体制により、顧客のプロジェクトを確実に成功へと導いています。

株式会社ディーエムエス

東京都 千代田区 神田小川町1丁目11番地

株式会社広告・マーケティング
法人番号5010001023358設立1961-04-04従業員606名スコア98.3 / 100.0

株式会社ディーエムエスは、ダイレクトマーケティングを中核に、デジタルとリアルを融合した「総合情報ソリューション企業」として、企業や公的機関と生活者の良好な関係構築をトータルサポートしています。同社の主要事業は、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業、そして賃貸事業です。ダイレクトメール事業では、通信販売カタログや公的機関からの通知など、多岐にわたる情報を扱い、企画・制作から印刷、顧客情報処理、封入加工、発送までを一貫して手掛けます。郵便法規に配慮したクリエイティブワーク、多様なデータ形式に対応するデータソリューション、そして国内最大級の取り扱い経験を活かした最適なデリバリーソリューションを提供し、業務効率化とニーズへの対応を実現しています。物流事業では、川島と浦和のロジスティクスセンターを拠点に、通販出荷代行、プレゼントキャンペーン運営、店舗・支店向け販売促進物流支援など、「モノ」の動きを伴うダイレクトマーケティングやセールスプロモーションを支えます。特に浦和ロジスティクスセンターは食品対応のクリーンルームを備え、BPO部門との連携でフルフィルメントサービスを提供します。セールスプロモーション事業では、販促品・広告宣伝物の企画制作からプロモーションの立案・運営までをワンストップで支援し、自治体等のコンタクトセンターやバックオフィス業務も担います。Webマーケティングを通じてスマートフォンやソーシャルメディアを活用したクロスメディア戦略も展開し、キャンペーンサポートや事務作業の効率化に貢献します。イベント事業では、スポーツイベント、自治体事業、展示会、花火大会、式典など、多種多様なイベントのプランニング、演出、制作、運営を一貫して手掛け、自治体の会場運営業務も担当します。さらに、同社はデジタルサービスとして、データ統合活用によるプロモーション改善、AI技術を活用した文字識別や反応率予測、オンラインとオフラインを統合するOMOサービス、EC運営効率化を支援するECサービスを展開し、これらのサービスを既存事業と融合させることで、顧客企業の課題解決とコミュニケーション最適化を図っています。ワンストップサービス、スケールメリット、そしてISO/IEC27001やPCI DSSなどの認証に裏打ちされた品質・情報セキュリティマネジメントシステムが同社の強みであり、大手企業を中心に選ばれる理由となっています。

株式会社リーブルテック

東京都 北区 堀船1丁目23番31号

株式会社製造業
法人番号6011501003105設立1909-10-01従業員426名スコア62.3 / 100.0

株式会社リーブルテックは、1909年の創業以来110年以上にわたり、国定教科書の翻刻発行会社として日本の教育・文化・情報産業に深く携わってきた企業です。基幹事業である印刷ビジネスモデルを強化しつつ、市場環境の変化に対応したデジタルビジネスモデルの展開も推進しています。同社は、教育用図書をはじめとする高品質な印刷物のデザイン制作・編集から組版、製版、印刷、製本、梱包発送に至るまで、一貫したトータルシステムを提供しています。特に、緻密性と正確性が求められる教材制作において長年の実績とノウハウを有し、一般書籍や商業印刷物、カタログ、広報誌、販促物など幅広いニーズに対応しています。 印刷関連サービスでは、DTP環境を整備し、数式組版や自動処理に優れた「TeX」組版技術を活用。小ロットから大ロットまで対応可能なオフ輪・枚葉印刷工場は24時間稼働し、色調管理や紙面検査などの品質保証機器を搭載しています。製本においては、中綴、平綴、無線綴に対応し、開きやすく見やすい「広開本」や、付録・解答を仮付けできる「小冊子仮付け製本」といった独自の技術も提供。また、必要な時に必要なだけ印刷できるオンデマンド印刷サービスでは、データベース連携やバリアブル印刷により、学習教材や保険証書、絶版本などの個別対応印刷を高品質かつ迅速に実現し、在庫レスに貢献しています。品質検査はプリプレスから製本まで各工程で徹底され、社内文字校正やデジタル検版、刷本検査、出来本検査を通じて、教科書に求められる高い正確性を確保しています。 デジタル関連事業では、教育市場のICT化に対応したシステム開発、データベース構築、インターネット・コンテンツ制作、CD-ROM/DVDコンテンツ制作・プレス、ソフトウェア受託開発などを手掛けています。特に、出版物やカタログなどの印刷物にデジタルの付加価値を加えるARプラットフォーム「AReader」を提供しており、印刷物にAReader対応マーカーを印刷することで、3DCGコンテンツ、動画コンテンツ、URL遷移機能などをスマートフォンで表示可能にしています。さらに、製本丁合省力機械「オートローダー」や、教科書平綴製本の強度を高める「力紙貼付装置」といった独自の機器の開発・販売も行い、印刷業界の生産性向上にも貢献しています。これらの事業活動は、ISO9001、ISO14001、プライバシーマーク、Japan Color認証といった厳格な品質・環境・情報セキュリティ基準に準拠しており、顧客からの信頼を確立しています。