ログイン新規登録

580万社の日本企業情報データベース。 AIエージェントからもアクセス可能。

プロダクト

  • 機能
  • MCP API
  • ユースケース
  • 料金

会社

  • 会社情報
  • お問い合わせ

リーガル

  • 利用規約
  • プライバシーポリシー
  • 特定商取引法に基づく表記
  • データに関する免責事項
運営会社
株式会社Compalyze
代表者
鈴木 隆士
お問い合わせ
/contact·特商法表記·プライバシー·データ免責

© 2026 株式会社Compalyze. All rights reserved.

Advanced Search

詳細検索

← 通常検索に戻る
含む:連絡が取れない届出電気通信事業者×適格機関投資家×東証プライム×従業員数100人以上1000人未満×決算情報あり×商標申請あり×総資産100億円以上×くるみん認定×
指定なし50,000+

その他

法人属性

許認可等

認定

検索結果2件

伊藤忠エネクス株式会社

東京都 千代田区 霞が関3丁目2番5号

株式会社エネルギー・環境
法人番号9010401078551設立1948-04-19従業員602名スコア100.0 / 100.0

伊藤忠エネクス株式会社は、1961年の創業以来、「社会とくらしのパートナー」として、全国各地の地域社会に深く根ざし、人々の生活に不可欠なエネルギーの安定供給を担ってきました。同社は、石油製品やLPガスを主軸としたエネルギー供給を基盤としつつ、社会インフラとしてのエネルギー提供に加えて、人々のくらしを豊かにし、心を育むエネルギーの提供も重視しています。事業領域は多岐にわたり、カーライフ事業では、全国約1,546の系列CS(カーライフステーション)を通じて、石油製品の卸・小売販売を行うほか、日産大阪販売を核とした新車販売、WECARSによる中古車の買取・販売、レンタカー、メンテナンスサービスなど、自動車に関するあらゆるニーズに応える総合的なサービスを展開しています。産業ビジネス事業では、アスファルト、船舶用燃料、産業ガス、環境商材といった幅広い製品を提供し、産業や流通の基盤を支えています。電力・ユーティリティ事業では、電力発電、電力販売、熱供給事業を推進し、省エネルギーと快適性、経済性を追求したソリューションを提供。家庭向けには「TERASEL(テラセル)」ブランドで電力小売も行っています。ホームライフ事業では、LPガスや都市ガス、スマートエネルギーを通じて、快適で安心なライフスタイルを提案しています。同社は、2023年に策定した中期経営計画『ENEX2030 くらしの原動力を創る』に基づき、強みである「現場力」をさらに強化しながら、電力・ガス・モビリティ分野におけるバリューチェーンの付加価値向上を目指し、積極的な投資を実行しています。2025年3月期には、LPガス・都市ガスを150万世帯に供給し、小売電力販売量は約2,584千MWhに達するなど、確かな実績を誇ります。また、水素バリューチェーン構築や次世代バイオディーゼル製造事業への参画、高精度電力データを活用した新サービス提供など、環境に配慮した次世代エネルギービジネスへの取り組みも積極的に進めています。

株式会社光通信

東京都 豊島区 西池袋1丁目4番10号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号9013301019047設立1988-02-05従業員172名スコア85.0 / 100.0

株式会社光通信は、1988年の設立以来、「時代に即した商品・サービスの提供により、ステークホルダーの発展に貢献する」ことを経営理念に掲げ、多角的な事業展開を行うプライム市場上場企業です。同社およびそのグループは、商品・サービスの販売後に継続的な収入が見込まれる「ストック事業」を中核に据え、個人および法人顧客向けに幅広い商品・サービスを提供しています。主要事業として、電気・ガス等のエネルギー販売・供給、通信回線サービスや付帯サービスの提供、ナチュラルミネラルウォーターの製造・宅配を含む飲料事業、損害保険・生命保険・保証サービス等の保険事業、マイクロファイナンス等の金融サービス、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム提供を通じた業種別ソリューション事業、そして通信キャリアやメーカー等の各種商品の取次販売事業を展開しています。 同社の強みは、国内に広がる強固な販売網と、変化する社会情勢に迅速に対応する適応力にあります。仕入れたモノを販売するだけでなく、自社商品・サービスの開発にも注力し、「新規事業」や「M&A」といったアプローチを通じて事業領域を拡大しています。事業で生み出したキャッシュを元に、投資やM&Aを積極的に行い、事業会社としての経営ノウハウをフル活用した投資戦略も特徴です。若手への権限移譲と完全実力主義を推進し、独立支援制度も設けるなど、人材育成にも力を入れています。また、連結子会社である株式会社ハルエネを通じてCO2フリー電力の提供を行うなど、脱炭素社会に向けた環境貢献にも取り組んでいます。これらの事業活動を通じて、顧客の利便性向上、取引先への貢献、従業員の生活水準向上、株主価値向上を目指し、持続的な企業価値向上に努めています。