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株式会社Space Compassは、日本電信電話株式会社（NTT）とスカパーＪＳＡＴ株式会社の合弁会社として、長年培ってきた衛星運用と光通信技術のノウハウを駆使し、「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」による世界初の統合サービスの提供を目指しています。同社の主要事業は「宇宙データセンタ事業」と「宇宙RAN（Radio Access Network）事業」です。宇宙データセンタ事業では、観測衛星等により宇宙で収集される膨大な各種データを静止軌道衛星（GEO：Geostationary Orbit Satellite）経由で地上へ高速伝送する光データリレーサービスを提供しています。これにより、従来の地上局への直接伝送における通信可能なタイミングや電波による通信容量の制約を解消し、大容量かつ準リアルタイムでのデータ伝送を実現します。特に、QPS研究所やAxelspaceといった地球観測衛星事業者に対して、SAR衛星が取得する数ギガバイトに及ぶ高精細な画像を迅速に配信し、災害時の状況把握や重要インフラのモニタリングなど、多様な用途でのリアルタイムデータ活用を可能にします。 一方、宇宙RAN事業では、Beyond5G/6G時代のコミュニケーション基盤として、高高度プラットフォーム（HAPS：High Altitude Platform Station）を用いた低遅延の通信サービスを展開しています。HAPSはカバレッジを容易に拡張できるため、災害時の高信頼通信、船舶や航空機への大容量通信、離島やへき地への通信サービス提供に貢献します。携帯通信事業者にとっては、地上基地局整備とHAPSを組み合わせることで、モバイルネットワーク全体のコスト・エネルギー効率改善に繋がります。同社は、HAPS、人工衛星、ネットワーク機器及びその周辺機器の研究、開発、製造、販売、賃貸、運用、管理保守も手掛けています。 同社は、宇宙空間に光無線通信ネットワークを構築し、成層圏でモバイルネットワークを展開することで、地上と空、宇宙空間を統合する「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」構想を推進しています。この構想では、高度なコンピューティング機能を搭載した衛星を拡充し、宇宙での大容量通信・コンピューティング処理基盤を提供するとともに、HAPSに加え静止軌道衛星や低軌道衛星（LEO：low earth orbit satellite）も統合してカバレッジをグローバルに拡大する計画です。Skyloom Global Corporationとの協業により、2024年末にはアジア上空に初のGEO光データリレー衛星「SkyCompass-1」を打ち上げ、2026年までにグローバルカバレッジによるフルサービス展開を目指しています。また、Hellas Satや欧州宇宙機関（ESA）との衛星間光通信ネットワークの相互接続検討、マイクロソフトとの軌道上AI技術実証、防衛省との静止軌道間光通信技術実証など、国内外のパートナーと連携し、最先端技術の導入とサービス強化を図っています。NTTドコモ、AALTO、エアバスとのHAPSに関する資本業務提携を通じて、HAPSの早期商用化とグローバル展開も推進しており、通信の限界を打破し、情報格差をなくすことで、持続可能な社会と安心・安全な未来の実現に貢献することを使命としています。

UQコミュニケーションズ株式会社は、高速モバイルデータ通信サービス「WiMAX」および格安スマートフォン・SIMサービス「UQ mobile」を提供する電気通信事業者です。同社は2009年のWiMAXサービス開始以来、一貫してエリアの拡大と通信品質の向上に注力してきました。2023年6月には、コア設備や基地局を含む5G専用の技術と設備で構成される「WiMAX +5G SAサービス」を開始し、高速・大容量通信に加え、将来的にはネットワークスライシングなどの機能を活用した新たなサービス提供と柔軟なネットワーク構築を目指しています。 「UQ mobile」では、iPhoneやAndroidスマートフォン、SIM（マルチSIM/eSIM）を提供し、個人顧客向けに「コミコミプランバリュー」「トクトクプラン2」といった多様な料金プランを展開。自宅セット割や家族セット割、60歳以上通話割などの割引サービス、通話放題やデータ増量オプション、副回線サービス、端末補償サービスといった豊富なオプションを提供し、幅広い顧客層のニーズに応えています。 一方、「UQ WiMAX」では、モバイルルーターやホームルーターといったWiMAX +5G対応ルーターを提供し、「ギガ放題プラスS Netflixパック」「ギガ放題プラスS」などの料金プランを通じて、個人および法人顧客に高速モバイルインターネット環境を提供しています。同社はau 5G / 4G LTEネットワークも活用し、全国幅広いエリアで安定した通信サービスを実現しています。 また、同社はMVNO事業者様向けにWiMAXサービスの技術参考資料や標準プランを提供し、パートナーシップを強化しています。持続可能な社会の実現にも貢献するため、2030年度までのカーボンニュートラル達成を目指し、基地局の省電力化や再生可能エネルギーの導入を進めるなど、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。競争が激化する通信市場において、動画配信サービスとのセットプランなど、通信以外の付加価値サービス提供にも力を入れ、「つなぐで、感動を。」という基本理念のもと、新たな価値創造に挑戦し続けています。

センスウェイ株式会社は、IoT通信サービスおよびソリューションを提供する企業です。同社は、低消費電力で広域通信が可能なIoT向け無線通信規格であるLoRaWAN™を活用した日本全国で利用できるIoT通信プラットフォームサービス「SenseWay Mission Connect」を中核事業として展開しています。このプラットフォームは、「低消費電力」「広域通信」「デバイス大量接続」を特長とし、様々なシーンでのデータ効率的な収集を可能にします。主要なソリューションサービスとして、「作業員安全管理支援ソリューション『ワーカーコネクト』」を提供しています。これは、LoRaWAN®/LTE-M対応の腕時計型バイタルセンサーを用いて、作業員の心拍数、皮膚表面温度、位置情報、転倒の有無などをリアルタイムで検知・可視化し、熱中症対策や転倒事故防止、一人作業時の安全確保に貢献します。建設現場、製造・加工工場、プラント、警備、保守・点検、倉庫など、多岐にわたる現場での安全管理を支援し、ASPICクラウドアワードやMCPC awardなど複数の受賞実績があります。また、「環境可視化IoTソリューション『ワークプレイスコネクト』」では、温度、湿度、CO2、照度、WBGT（暑さ指数）などの環境データを測定し、安全な労働環境の維持と作業品質向上を支援します。倉庫、オフィス、教室、医療・介護施設、農園、畜産などでの環境管理や熱中症対策に活用され、ASPICクラウドアワード2023で経営改革貢献賞を受賞しています。さらに、「顔認証サーモカメラソリューション」は、超高速エッジAIを搭載し、高精度な体表面温度測定とマスク着用判定を0.3秒で実現し、商業施設やオフィス、学校などでの感染症対策に貢献しています。同社は、これらのIoTとAIを活用したソリューションを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進しています。

アイピースタージャパン株式会社は、2009年に設立された衛星ブロードバンド技術のリーディングカンパニーであり、日本の企業や個人に安定した高速な接続を提供しています。同社は、高スループット衛星（HTS）技術に関する豊富な専門知識と経験を持ち、スキルのあるエンジニアと技術者が多数在籍し、多くの衛星システムをクライアントに成功させてきました。主要なサービスとして、アジア全域、特に日本に特化した「HTS Service S-Plan」を提供しており、SES-12衛星の先進的な機能を活用し、日本全国の遠隔地にも高速インターネットアクセスを実現しています。このサービスは、WiFiブロードバンド、事業継続計画（BCP）、IoTインフラサポートなどの幅広いアプリケーションに適しており、ビジネス、ISP、政府機関が求めるスケーラブルで信頼性の高い接続ソリューションを提供します。また、同社は船舶オペレーター向けの海上ブロードバンドサービスプラットフォーム「Nava®」も提供しており、商業海運、ヨット・レジャーボート、漁業など、海上での高速インターネット接続を可能にしています。Nava®は、乗組員の福利厚生向上やオフィスオペレーション、IoTデバイス連携をサポートし、グローバルな海上サービスを展開しています。さらに、災害や緊急事態発生時に従来の有線ネットワークが機能しない場合でも、ビジネスの継続を保証するBCPソリューションを提供し、遠隔地や到達困難な地域でも世界中に接続できる信頼性と回復力のある通信インフラを構築します。将来的には、地理空間データ分析や衛星画像サービスも提供する予定であり、クライアントの競争力強化に貢献することを目指しています。同社は、大企業、電気通信会社、小売業者など、あらゆる規模の企業を顧客層とし、設置、メンテナンス、継続的な技術サポートを含む包括的なサービスを提供することで、高い顧客満足度を誇っています。

アビコム・ジャパン株式会社は、1989年9月に日本航空、全日本空輸、NTTグループ、KDDIの支援のもと創業し、「情報通信を中心としたサービスの提供を通じて、航空の安全とお客さまに安心で快適な空の旅を楽しんでいただくとともに、航空の発展に貢献する」という理念を掲げる企業です。同社は、電気通信事業法に定める電気通信事業を主軸に、有線および無線通信に関する機器の開発、製造、販売、リース、電気通信システムに関するソフトウェアの開発、製造、販売、コンサルティング業務、電子計算機による各種情報の処理および提供業務を展開しています。 主要サービスとして、「航空無線データ通信サービス」は、航空機と地上の運航管理室などを確かなデータ通信で結び、ACARSやVDLといったシステムを通じて、飛行計画、気象情報、航空機性能情報などを高品質かつ迅速に送受信し、航空機の安全かつ効率的な運航を24時間365日体制で支えています。日本空域のほぼ全てをカバーする60拠点以上の無線局（RGS/VGS）とアビコムセンターを中核とした全国規模のネットワークを構築し、国内外の航空会社や国土交通省にサービスを提供しています。 また、「MCA空港無線電話サービス」は、羽田空港のほぼ全域で専用の周波数帯と基地局を用いた安定性の高いデジタル無線通信（TETRA規格）を提供し、官公庁、航空会社、航空機ハンドリング会社、ケータリング会社、警備会社など、多種多様な空港業務を支えています。災害などの緊急時にも混雑・規制なく安定した通信を可能にし、BCP強化に貢献します。「ゲートリンクサービス」は、羽田空港と成田空港のゲートエリアにおいて、駐機中の航空機と航空会社のシステムを専用ネットワークで接続し、整備データや運航データの送受信を高品質かつ信頼性高く行い、整備・運航業務の飛躍的な効率化を実現しています。 さらに、「航空無線電話サービス」では、関西国際空港を中心にパイロットと地上の航空会社運航管理者との間でVHF帯の電波を用いた音声通信を提供し、航空無線データ通信を補完する重要な連絡手段として機能しています。2023年度からは「空港共用端末サービス」を開始し、国内線保安検査場や搭乗ゲートの改札機器を全国約70空港で共同利用可能にすることで、航空会社の調達コスト削減、限られたスペースの有効活用、顧客利便性の向上、業務効率化に貢献しています。AI画像認識技術を活用した予兆検知やエラー案内表示により、係員の業務負荷軽減も図っています。同社は、航空通信技術を通じた多分野との出会いやシナジーを探求し、「Avinnovation」をキーワードに、人や社会の新たな可能性にあふれた未来を切り拓くことを目指しています。

ビー・ビー・バックボーン株式会社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業を主軸とし、光ケーブル応用通信設備を利用したコンピュータ通信システムの企画、設計、施工、受託事業、インターネットを利用したネットワーク構築技術の調査・企画、コンサルティング、通信機器の開発、設計、販売、リース、賃貸、管理など多岐にわたる事業を展開しています。同社は、高品質な自社ファイバーとプロバイダーニュートラルな設計を組み合わせた光ファイバーサービスを提供し、お客様のニーズに合わせた柔軟なルート設計により、ネットワークコネクティビティの強化に貢献しています。特に、東京メトロエリアや大阪エリアといった国内主要データセンター間、さらには海底ケーブル陸揚げ局との接続、東京-大阪間の超長距離ファイバーなど、全国規模でサービスを提供。また、「B³ Spectrum」サービスでは、波長多重技術を活用し、100Gbps以上の広帯域サービスを低コストで実現し、国内主要データセンターエリアのコネクティビティ強化に貢献しています。さらに、1.9GHz帯の電波を利用した免許不要のプライベートLTE「sXGP」サービスも提供しており、Wi-Fiと比較して電波干渉が少なく安定した通信環境を実現。PHSの後継サービスとして医療機関や建設業界、大型娯楽施設などでの利用が進み、高セキュリティのキャッシュレス決済ソリューション「Tapion」との接続確認も完了し、VoLTEでの音声通話も可能にするなど、企業のDXを支援する無線サービスとしても展開しています。主要顧客は電気通信事業者、電力事業者、鉄道事業者、自治体、国内外の通信キャリア、OTT、Hyperscaler、クラウドサービス、データセンター事業者など多岐にわたり、24時間体制の日英保守窓口を完備し、高品質かつ信頼性の高いネットワークインフラを提供することで、日本のIT産業の発展に寄与しています。

株式会社新潟通信サービスは、2007年6月1日に株式会社新発田ネットワークサービスと株式会社エックスチェンジの合併により設立された、新潟県を拠点とする電気通信事業者です。同社は、インターネットサービスプロバイダ（ISP）向けと個人・企業向けの双方に多岐にわたる情報通信サービスを提供しています。ISP向けには、高速かつ高品質なバックボーン回線の提供、各種サーバやアクセス環境の構築を含む技術支援、Webサーバやメールサーバを預かるハウジングサービス、NTT東日本が提供するフレッツISDN、ADSL、BフレッツなどのIP接続サービスに対応するフレッツ接続代行サービスを展開しています。特に、新潟県内におけるインターネット・エクスチェンジ（IX）の役割も果たし、県内主要プロバイダへの接続を可能にしています。また、子供たちに健全なインターネット接続環境を提供する目的で、新潟県警や電子ネットワーク協議会の協力のもと構築されたサーバタイプ・フィルタリング・システムを、県内の小中学校や一般家庭に無償で提供している点も特徴です。個人・企業向けには、同社独自の光ネットワーク網を利用した「光サービス」や「専用線サービス」を提供しており、専用線サービスは新潟県内全域に加え東京都内全域でも利用可能です。さらに、「コミコミ☆ひかり」や「NCOM☆ひかり」といった光回線サービス、NTTのフレッツサービスに対応した接続サービス、かつては「コミコミADSL」も提供していました。同社は、2010年に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO/IEC 27001認証を取得し、2025年には最新規格への移行を完了するなど、情報セキュリティ体制の強化にも注力しています。長年にわたる地域密着型のサービス展開と、JPIXとの接続開始や新潟県内ネットワークの10G化といったインフラ強化の実績を持ち、IPv6対応サービスも既に提供しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の情報通信インフラを支え、お客様に信頼されるサービス提供を目指しています。

株式会社マウビックは、1973年の創業以来、自社製品開発と新規事業企画を推進し、現在は音声合成、衛星通信・放送、燃料電池、電子部品の4つの主要事業を展開しています。同社の音声合成装置事業では、CPU搭載高機能型から再生専用、録音再生用まで多岐にわたる音声合成ボード「マウトーク」シリーズを提供。SDカード対応のAudioファイル再生ボードSD-03や、低価格で高音質を実現するワンチップ音声合成IC「MBシリーズ」も手掛け、エレベーター・エスカレーター、美術館・博物館の展示品説明、電車・バス・駅構内放送、警報装置、アミューズメント機器など幅広い用途で利用されています。デモ機の貸し出しも行い、顧客のニーズに応じた柔軟な対応が強みです。衛星通信・放送機器事業では、DVB準拠のデジタル映像機器、データ伝送機器、衛星通信機器、衛星通信用パラボラアンテナ、地上デジタル放送受信用アンテナの販売から設置工事、監視制御装置の開発、システムインテグレーションまで一貫して提供。世界中の信頼性の高いメーカーと販売・技術サポート契約を結び、長期にわたる安心な機器使用をサポートしています。衛星中継サービス（SNG）では、衛星中継車や可搬型アンテナ（フライアウェイ）を活用し、スポーツ、モータースポーツ、公営競技、コンサート、ニュースなどあらゆるイベントの現場から生中継を行う映像伝送サービスを提供。F1レース、日本オープンテニス、サッカークラブワールドカップ、ラグビーワールドカップ2019、東京オリンピック2021といった大規模イベントでの豊富な実績を持ち、4KHDTV伝送も可能な高出力送信機器を搭載した中継車を運用しています。燃料電池事業では、次世代クリーンエネルギーとして注目される燃料電池関連製品をインターネット専門店「燃料電池専門店」で販売。大学や研究所向けの試作用材料（カーボンペーパー、ナフィオン膜、MEAなど）を小ロットで提供するほか、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構との共同開発による微生物燃料電池「マイクローブパワー」を販売し、教育用教材や環境・農業分野での実用化を目指しています。微生物燃料電池発電コンテストも開催し、コミュニティ形成にも貢献しています。電子部品事業では、台湾SUNON社と販売提携し、精密モーター、小型ファン、放熱モジュールなどの冷却用ファンを幅広く提供。自動車電子、光電、ネットワーク産業の放熱設計パートナーとして、Mighty MiniシリーズやHigh Air Flow Fanシリーズなど多様な製品を取り扱っています。同社は、小沢電子工業株式会社の技術部との連携や国内外からの電子機器・電子部品の調達により、お客様に最適な製品とシステムを提供し、高い専門知識と小回りの利く対応で顧客からの信頼と長期的な取引を築いています。

株式会社デジタルアライアンスは、山梨県情報ハイウェイの管理運用を中核事業とし、地域社会の情報化を推進する電気通信事業者です。同社は、山梨県内の通信事業者等が出資して設立され、山梨県情報ハイウェイの潤沢な光ファイバ網を活用した「SPiRITS」ブランドの回線接続サービスを提供しています。 主要サービスである「SPiRITS Type-TX」は、アクセス回線からインターネットへの接続までをトータルで提供する完全帯域保証型のインターネット接続サービスであり、10Mbpsから1Gbpsまでの高速かつ安定した通信環境を企業やISPに提供します。また、「SPiRITS Type-EX」は、複数の拠点をセキュアに結び、一つの広域LANを実現するイーサネットサービスで、レイヤ2またはレイヤ3での仮想ネットワーク（VPN）構築が可能であり、10Gbpsまでの高速回線に対応します。さらに、「L2VPNサービス」としてSPiRITS Type-EXを基盤としたレイヤー2での拠点間接続を提供し、上位プロトコルの自由な選択を可能にしています。教育機関向けには、広域イーサネットサービス「SPiRITS Type-EX」を利用した「SINET接続サービス」を提供し、国立情報学研究所(NII)が運用する学術情報ネットワークへの接続を支援、FirewallやURLフィルタリングなどの付加サービスも提供します。これらの回線接続サービスは、県内11箇所のアクセスポイントとネットワークの冗長化により、堅牢でセキュアな通信環境を24時間365日体制で提供しています。 同社は、電気通信事業設備や有線テレビ放送施設の工事請負、開発、保守、販売、賃貸に加え、電気通信設備のコンサルティングも手掛けています。コンサルティング事業では、自治体や教育委員会を主要顧客とし、情報化計画策定支援、教育の情報化・ICT環境導入支援、情報システム構築支援（電子自治体推進、行政情報化、情報セキュリティ対策）、ネットワーク・無線LAN環境構築支援、そして自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進支援など、多岐にわたるサービスを提供しています。特に、GIGAスクール構想の実現支援やSINET接続回線の提供、自治体情報システムの標準化・共通化（Gov-Cloud対応）、AI・RPAの利用推進、情報セキュリティ対策徹底支援など、最新の行政課題に対応した専門性の高いコンサルティングを展開しています。これらの事業を通じて、同社は山梨県内の自治体や企業、教育機関の情報化を総合的に支援し、地域社会の発展に貢献しています。

蓼科ケーブルビジョン株式会社は、地域社会の情報インフラを支える重要な役割を担う企業です。同社は、この度、新サービスの開始に伴い、公式ウェブサイトのアドレスをhttps://tcv21.comへ変更しました。この変更は、同社が常に進化し続ける情報通信技術に対応し、顧客に対してより高品質で多様なサービスを提供するための積極的な取り組みを示唆しています。具体的な事業内容としては、一般的にケーブルビジョン事業者が提供する多チャンネルテレビ放送サービス、高速かつ安定したインターネット接続サービス、そして地域に密着した固定電話サービスなどが中心であると推測されます。これらのサービスを通じて、同社は蓼科地域における住民の生活の利便性向上と、地域経済の活性化に貢献していると考えられます。対象顧客は、主に蓼科地域に居住する一般家庭や、地域に事業所を構える法人顧客が中心であると見込まれます。同社の強みは、地域に根差したきめ細やかなサポート体制と、地域特性に合わせた柔軟なサービス提供能力にあると考えられます。

株式会社ケーブルコモンネット三重は、2006年10月に三重県のケーブルテレビ事業者8社の共同出資により設立されました。同社は、三重県が全国有数のケーブルテレビネットワーク普及率を誇る地域であることを背景に、各ケーブル局の総合的なリソースを集約し、地域住民の生活に役立つ高度で快適な広域・県域ケーブルテレビネットワークサービスの実現を目指しています。主要事業は「ネットワークサービス事業」「広告・放送関連事業」「共同購入・運用事業」の3本柱です。ネットワークサービス事業では、県内CATV事業者8社が構築した次世代ネットワークインフラ「SMIX (Super Mie Internet eXchange)」を提供しています。これは、各ケーブルテレビが持つ膨大な光ファイバーインフラを活用した県域基幹ネットワークで、異ルート冗長化によるループ構成と主要設備の冗長化により、災害や障害に強いネットワークを実現しています。マルチポイントイーサネットサービスとして、複数拠点のLANをEthernet網で接続し、強固なセキュリティとSLA（サービス品質保証）を適用した高品質な閉域ネットワークを提供しており、三重県内の主要な行政機関や大手企業に幅広く活用されています。広告・放送関連事業では、三重県内の全ケーブルテレビ加入世帯（約53万世帯）を対象とした県域および地域別のCM・インフォマーシャル放送、企業紹介や商品PR用のVP（ビデオパッケージ）制作、ケーブルテレビ局が毎月発行するチャンネルガイド誌への広告掲載、各局ホームページへのWeb広告掲載を行っています。地域のことを熟知した地元のケーブルテレビ局が企画・制作・放送まで一貫して提供し、地域情報満載のコミュニティチャンネルを通じて高い視聴者関心層にリーチできる強みがあります。共同購入・運用事業では、スケールメリットを活かしたコスト削減とサービス品質向上を図っています。具体的には、CATV関連機器や番組、インターネット上位回線の共同購入により仕入れコストを低減。また、CS番組配信プラットフォームの共同運用（JDSへの統合）、IP映像伝送システム、緊急地震速報システムの共同構築・運用により、効率化とコスト削減を実現しています。さらに、新聞・FMラジオ・フリーペーパーなどのメディアミックス広報や、アンケート企画、プレゼント企画、招待会といった共同販売促進活動、各種教育・研修の共同実施を通じて、社員のレベル向上にも貢献しています。同社は出資4社だけでなく、三重県内の全ケーブルテレビ8局と積極的に事業連携を進め、地域ICTの推進にも寄与しています。

アリオンジャパン株式会社は、2014年2月に設立された衛星通信サービスの専門企業です。同社は、世界一のグローバル衛星通信事業者であるIridiumとの強固なパートナーシップを基盤に、両極を含む地球上のあらゆる場所で通信を可能にするサービスを提供しています。主要事業として、衛星通信サービス、位置情報事業、衛星通信端末機の製造および輸入販売、そしてソフトウェア開発を手掛けています。 同社の核となるサービスは、66機の低軌道衛星（LEO）から構成されるイリジウムネットワークを活用したグローバル音声・データ通信です。このネットワークは、軌道内の多数の予備衛星に支えられた網目状（Mesh）システムで運用され、海、航路、極地を含む全世界で高い信頼性と低遅延の通信を実現します。特に、悪天候に強いL-band帯域の周波数を使用し、災害時にも安定した通信網を提供できる点が強みです。 具体的なサービスとしては、「イリジウムコミュニケーション」による低速からブロードバンド（最大704kbps）までのデータ通信、高品質な音声通話、そして「Iridium Certus」による高速衛星データ通信があります。また、「Module & IoT」事業では、Iridium Short Burst Data (SBD) を利用した遠隔地の資産追跡・監視、フリート管理、環境・安全モニタリング、遠隔自動化・制御ソリューションを提供し、Iridium Edge、Iridium Edge Solar、Iridium Edge Proといった多様なIoT製品を展開しています。 対象顧客は、航空、企業（BCPのための緊急通信網）、政府および軍（確実な通信網）、海上（低コストで安全な通信）、レジャーといった幅広い分野に及びます。同社は、衛星電話、Certus端末、Iridium Pilot、M2Mトランシーバー、衛星Wi-Fiソリューション、LRIT、個人用位置発信装置など、小さく軽く、頑丈で信頼性の高い製品を輸入販売しています。 さらに、2017年からはイリジウム本社から正式に許可を得た公式サービスセンターとして、国内での衛星電話修理サービスを提供し、修理期間の短縮と費用削減に貢献しています。2016年には総務省から電気通信事業者の資格を取得し、海上、陸上、航空分野でイリジウム低軌道衛星通信サービスを展開。Iridium GMDSSのIMO認証取得など、国際的な基準にも準拠したサービスを提供しており、アメリカ国防省や全世界の民間企業、政府にも製品・ソリューション・サービスを総合的に提供する実績を持っています。