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株式会社オオバは、総合建設コンサルタントとして、社会インフラの整備や地域開発を多角的に支援しています。創業100年を超える歴史の中で培われた豊富な経験と専門知識を活かし、幅広い分野で高品質なサービスを提供している企業です。主な事業内容として、まちづくりの計画策定から、土地や工事に関する測量・調査まで、専門性の高い技術を提供しています。また、個人のお客様がお持ちの不動産に関する課題解決支援や、生産緑地の活用・管理に関する専門的なパートナーシップサービスも展開しており、多様な顧客ニーズに対応しています。土地利用計画、公共事業の推進、環境保全、防災対策など、多岐にわたる分野で企画立案から実施、維持管理まで一貫したソリューションを提供することが強みです。長年の実績に裏付けられた確かな技術力と総合的な視点により、お客様の課題に応じた最適な提案を行い、地域の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社大本組は、1907年の創業以来、1世紀以上にわたり日本の社会インフラ整備と都市開発に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、建築事業、土木事業、浚渫事業、埋立事業、不動産開発事業、技術開発事業、そして建築土木コンサルタント事業の多岐にわたります。建築事業では、大型商業施設、オフィスビル、生産・物流施設、医療・福祉施設、宿泊施設、文化・教育施設、住宅など、多種多様な建造物の企画から設計、施工までを一貫して手掛け、時代に即した機能性とデザイン性を兼ね備えた空間を創造しています。特にイオンモール岡山や青山OHMOTOビル、ホテルモントレ神戸などの実績があります。土木事業においては、ダム・河川、道路、鉄道、港湾・空港、宅地・公園、エネルギー・上下水道といった社会生活に不可欠なインフラ整備を担い、長年にわたる確かな技術力と豊富なノウハウを活かして、人々の安全で豊かな暮らしを支えています。関西国際空港の護岸築造や名港西大橋の下部工、千住関屋ポンプ所、永田町下水道立坑などの大規模プロジェクトに携わってきました。 同社は、免震制震構法、CFT構法、ニューマチックケーソン工法、ICT施工技術、港湾・空港施工技術、環境・その他技術といった最先端の技術開発にも注力しており、特に超大深度ニューマチックケーソンの完全無人化施工を可能にするSuper-ROVOケーソン工法や、BIM/CIMを活用したi-Constructionへの取り組み、既存建物の耐震改修技術であるスマート制震システムなどを強みとしています。これらの技術力は、難易度の高い大規模プロジェクトを成功に導く基盤となっています。また、不動産開発事業では、宅地造成や公園整備を通じて地域社会の発展に貢献し、技術開発事業では持続可能な社会の実現に向けた研究開発を進めています。建築土木コンサルタント事業では、専門知識を活かして顧客の課題解決を支援しています。同社は、サプライチェーンの取引先との連携・共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」や、建設技能者の処遇改善に取り組む「労務費見積り尊重宣言」を掲げ、健全な建設事業の経営を通じて、社会全体の持続的発展に貢献するビジネスモデルを推進しています。顧客層は、公共機関から民間企業まで幅広く、全国各地のプロジェクトに対応しています。

株式会社ダイセキ環境ソリューションは、「地球にいいことを考え続ける」を理念に掲げ、土壌汚染対策を主軸とした環境問題解決に貢献する「環境創造企業」です。同社は土壌汚染に関するコンサルティングから調査、分析、浄化工事、処理までを一貫して自社で行うワンストップソリューションカンパニーであり、対応の速さ、価格競争力、情報漏洩防止、全国対応のネットワーク、そして実績に基づく高い技術力を強みとしています。都市開発やインフラ工事に伴う土壌汚染問題に対し、建設会社や都市開発企業をはじめとするあらゆる企業のリスクを解決します。また、同社は多様な資源リサイクル事業にも注力しており、全国的なセメントリサイクルネットワークを活用した建設汚泥・埋設廃棄物処理を提供しています。使用済み食用油を回収し、バイオディーゼル燃料（BDF）を製造販売する事業では、10年以上の実績を持ち、カーボンニュートラルに貢献するエコな燃料を提供しています。このBDF製造では、アルカリ触媒法非水系吸着方式や分離膜精製プラントといった独自の技術と自社分析ラボによる厳格な品質管理を徹底しています。さらに、PCB廃棄物の調査から運搬、処分までを一貫してサポートするPCB事業や、太陽光パネルのリユース・リサイクル・最終処分を総合的に支援する太陽光パネル処理事業も展開しています。グループ会社である株式会社グリーンアローズ中部および株式会社グリーンアローズ九州では、建設現場から排出される廃石膏ボードを回収し、高品質な石膏粉と紙に再資源化するリサイクル事業を展開しており、同社はこれらの事業を通じて循環型社会の構築に貢献しています。グリーンアローズ中部では、廃石膏ボードから再生した石膏粉を原料とするリサイクル土壌固化材の製造販売も行っています。加えて、一般社団法人日本災害対応システムズの一員として災害廃棄物処理支援も実施。2023年には株式会社杉本商事を子会社化し、廃プラスチック・古紙回収事業も拡大するなど、「廃棄物等に再び価値をつける新しい仕組み（環境リバリューストラクチャー）」の創造を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

村本建設株式会社は、明治41年の創業以来110年以上にわたり、ものづくりへの深い愛とこだわりを持ち、全国規模で総合建設業を展開しています。同社の事業は、建築と土木の二つの柱を中心に、調査企画、設計、施工、メンテナンス、リニューアルといった建設プロジェクトの全フェーズを網羅しています。調査企画段階では、建築における安全・快適空間の創造や耐震・防災対策、土木における地盤挙動解析や環境アセスメントシミュレーションを通じて最適な計画を立案。設計フェーズでは、BIM導入による3次元デジタルモデルを活用した実施設計や、自然環境に配慮した工法選択を行います。施工においては、品質・コスト・工程・安全性・環境のバランスを重視し、生活者の快適性を追求した柔軟な建築施工、および自然環境との調和を図りながら施工管理情報をリアルタイムで解析する土木施工を実現しています。完成後のメンテナンスやリニューアル事業では、建築物の定期点検や営繕工事の提案、インフラ構造物の長寿命化に向けた調査・診断、補修・補強まで一貫したサービスを提供し、次世代の要請に応える新たな価値を創造しています。 同社は革新的な技術開発にも注力しており、品質向上、安全確保、環境負荷低減、省力化に貢献する多様な技術・サービスを提供しています。具体的には、iPad Proを活用した配筋検査ARシステム「BAIAS」や、狭小狭隘部の点検を支援する映像システム「ELVISS」、クレーン乱巻き監視システム、コンクリート打設管理装置、自動散水・給熱養生システム、管更生工法「ダンビー工法」などがあります。また、非接触式カード入退場管理システム「ZAIBAR」による現場管理の効率化、騒音低減装置「ミュート」、ダイオキシン類・重金属類汚染水浄化装置「アクリアDXN」、排泥土リサイクルシステム「マッドリサイクラー」といった環境技術も展開しています。さらに、PFI事業や医療福祉分野への取り組み、土壌汚染対策、UAVを用いた空中写真測量技術など、幅広いニーズに対応しています。海外事業としては、中国・瀋陽での建築積算事業とフィリピン・スービックでの不動産投資開発事業も手掛けており、グローバルな視点での事業展開も推進しています。これらの多角的な事業と先進技術の導入により、同社は顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

大旺新洋株式会社は、東京と高知に本社を構え、全国規模で活動する総合建設会社です。同社は、陸上土木、舗装、建築、港湾土木、環境、船舶といった多岐にわたる事業を展開し、道路や橋、護岸などの公共性の高いインフラ整備を中心に、地域社会の基盤を支える重要な役割を担っています。土木事業では、公共インフラの企画・設計から施工までを一貫して手掛け、港湾土木では浚渫船「第一龍王丸」の建造プロジェクトなども実施しています。舗装事業では、アスファルト製造施設「高知合材センター高知プラント」の竣工実績もあり、高品質な道路整備に貢献。建築事業では、お客様の具体的なイメージや要望を形にするための設計積算から施工までを行い、工場建築工事などの実績も有しています。環境事業においては、地球温暖化防止に貢献するためフロンガス破壊・再生装置を導入し、環境問題への積極的な取り組みを推進しています。同社の強みは、「裏方のプライド」として、誰にも見られなくとも真摯に誠実に仕事に取り組む姿勢と、品質と安全を最優先する顧客第一主義にあります。また、「全社一丸」の精神のもと、社員の健康を守る健康経営にも注力し、健康経営優良法人（大規模法人部門、ホワイト500含む）やスポーツエールカンパニーに複数年連続で認定されるなど、働きやすい環境づくりにも力を入れています。東京商工リサーチTSR情報において高知県建設業部門売上高No.1を複数回獲得するなど、その実績は高く評価されており、新社屋は南海トラフ地震への備えとして津波避難ビルに指定されるなど、地域の防災拠点としての機能も果たしています。これらの事業を通じて、同社は持続可能な社会の実現と豊かな暮らしの創造に貢献しています。

ジェイアール東海建設株式会社は、JR東海グループの一員として、鉄道関連工事に特化した専門技術と豊富な経験を持つ総合建設会社です。同社は、列車の安全と安定輸送に不可欠な鉄道関連施設の建設・改良を主要事業とし、土木部門では路盤、高架橋、橋りょう、トンネルといった鉄道構造物の建設・改修に加え、都市計画に伴う立体交差や河川改修など、社会基盤となる構造物の構築を手掛けています。特に、リニア中央新幹線名古屋駅新設工事のような大規模プロジェクトでは、既存駅と地下で交差する難易度の高い開削工法や、数多くの列車が行き交う環境下での綿密な工程調整と安全対策を強みとしています。建築部門では、駅舎、車両検修庫、変電所などの鉄道施設から、企業施設、商業施設、文化施設、住宅といった幅広い建築物の建設を推進。高山駅改築や東海道本線御厨駅新設のような地域社会の玄関口となるプロジェクトでは、その土地の特性を活かしたデザインと、新幹線・在来線線路上空での桁架設といった高度な施工技術を発揮しています。また、建物・設備のメンテナンスを通じて、資産の良好な状態維持と快適な利用をサポートし、適切なライフサイクルを追求しています。同社は「安全は経営の土台」という理念のもと、列車の安全、旅客・公衆の安全、労働安全、セキュリティの確保、コンプライアンスの「5つの安全」を最優先に行動し、JR東海と一体となって高品質な建設生産物とサービスを提供することで、鉄道の発展と理想的な街づくりに貢献しています。

愛知県経済農業協同組合連合会は、愛知県下のJA（農協）が会員となって設立された県段階の連合組織であり、地域農業の発展と組合員の生活向上を使命としています。同法人は、多岐にわたる事業を通じて、愛知県の豊かな農業を支え、安全・安心な農畜産物を消費者に届けることに貢献しています。具体的には、営農支援センターを拠点として、野菜や花を中心に産地に適合する栽培技術の確立や課題解決に向けた実証試験を実施。病害虫や生理障害の診断、残留農薬分析を通じて、JAグループ愛知が供給する農産物の安全・安心を確保しています。また、「いきいき愛知」として、地域の慣行栽培基準から節減対象農薬や化学肥料を5割以上減らして栽培された特別栽培農産物の認証・普及を推進。愛知県産の米（あいちのかおり、コシヒカリ、ミネアサヒ、愛ひとつぶ）、麦（きぬあかり、ゆめあかり、六条大麦）、大豆（フクユタカ）といった多種多様な農畜産物の生産・販売を支援し、消費者の食卓へ届けています。さらに、生産資材の供給にも力を入れ、くみあい肥料工場では地域や作物に合わせたBB肥料や有機配合肥料を製造し、省エネ・低価格な肥料を提供。土壌診断サービスを通じて、各圃場に最適な施肥設計を提案し、農業生産の効率化と品質向上をサポートしています。加えて、「肥料＆農薬通信」などの情報提供を通じて、最新の病害虫情報や防除対策、作物の生理障害に関する知識を農家へ提供し、持続可能な農業の実現に寄与しています。これらの活動は、愛知県が全国有数の農業県として発展し続けるための基盤を築いています。

福田道路株式会社は、1970年に総合建設業フクダグループの道路舗装部門を母体として設立された、社会インフラ整備を担う建設会社です。同社は、高速自動車道、一般国道、都道府県道、市町村道の道路網整備を主軸とし、港湾・空港の建設、電線地中化工事などの各種ライフライン整備、さらには橋梁、歩道、河川敷、公園・広場、スポーツ施設、構内舗装、商業施設、宅地造成に至るまで、多岐にわたる建設工事の請負、企画、設計、監理、コンサルティング業務を提供しています。また、不動産の売買、賃貸、仲介、管理、住宅の建設・販売、土地の造成・販売、地域・都市開発、環境整備事業も手掛けています。 同社の強みは、1976年に日本海側で初めて設立された技術研究所と機械センターを拠点とした、先進的な技術開発力と施工能力にあります。凍結抑制舗装、排水性舗装、遮熱・保水性舗装といった高機能性舗装や、産業廃棄物・CO2排出を抑える環境配慮型工法、AIを活用した舗装路面損傷自動診断システム「マルチファインアイ」などを開発し、道路の長寿命化、災害時の早期復旧、省力化、効率化、環境負荷軽減といった社会の多様なニーズに応えています。ICT技術を積極的に導入した情報化施工や、特殊機械を駆使した高度な施工管理・指導も行い、高品質な道路建設を実現しています。 実績としては、銀座中央通りの一夜舗装修繕工事「銀座ワンナイトリフレッシュ」、情報化施工を導入した八箇峠トンネル舗装工事、国際陸連規格に準拠した新潟スタジアム・ビッグスワンの陸上トラック改修工事、中部横断自動車道の高速道路舗装工事など、大規模かつ難易度の高いプロジェクトを成功させています。これらの事業を通じて、同社は安全・安心で持続可能な社会基盤の構築に貢献し、「100年先も誠実」というグループスピリットのもと、未来へ続く道を拓く企業として挑戦を続けています。

株木建設株式会社は、1921年（大正10年）4月に創業し、2021年に100周年を迎えた歴史ある総合建設会社です。同社は土木事業と建築事業を二本柱とし、全国規模で広範な建設ニーズに対応しています。 土木事業においては、「環境事業」と称されるほど自然環境との調和を重視し、道路、河川、橋梁、港湾、上下水道、土地造成、鉄道といった社会インフラの整備に貢献しています。具体的には、東京湾アクアラインや三陸沿岸自動車道などの道路・橋梁、小山ダム、中部国際空港や関西国際空港の港湾施設、砂町水再生センターのシールド工事、北海道新幹線函館関連工事など、多岐にわたる大規模プロジェクトの実績を有します。また、ICT技術を積極的に活用し、ドローンや地上型レーザースキャナーによる測量、3次元計測や設計データを用いた施工管理により、現場作業の効率化と生産性向上を図り、労働力不足の解消にも貢献しています。東日本大震災の復興事業や津波高潮対策の水門工事、配水塔築造など、地域の安全性と利便性向上に深く関わっています。 建築事業では、「環境にやさしい都市づくり」を目指し、商業施設、官公庁施設、工場、集合住宅、福祉施設など、人が行き交い憩う場所を創造しています。茨城県庁舎やスカイツリーイーストタワー、分譲マンション、ホテル、ごみ処理施設、武蔵野の森総合スポーツプラザ・メインアリーナなど、幅広い分野で実績を積み重ねています。特に、100周年記念事業として建設された丸株ビルではZEB Ready認定を取得し、環境配慮型建築を推進。また、偕楽園パークレストランではパークPFI事業として歴史と自然に調和する複合施設を、大子町新庁舎では地域産材を活用した純木造建築を手掛けるなど、デザイン性と機能性、地域貢献を両立させています。 同社の強みは、創業以来培ってきた「日本一の現場力」の探求であり、量よりも安全、品質、工程、利益といった質を重視した経営を実践しています。また、初代社長が霞ヶ浦海軍航空隊の飛行場建設を手掛けたことに始まり、戦後の食糧増産のための干拓事業や農業学校設立（現在の茨城大学農学部、霞ヶ浦高等学校の前身）に貢献するなど、国家や社会の発展に寄与してきた歴史があります。現在もエンジニアリング、都市開発、環境整備、不動産といった分野にも事業フィールドを広げ、関連会社20社以上とのネットワークを活かした総合力で、広範なニーズに対応しています。品質マネジメントシステムISO9001、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、アフターサービス夜間休日対応窓口の開設など、顧客へのきめ細やかなサポート体制も充実させています。社員一人ひとりが自ら考え行動できる風通しの良い企業文化も、同社の持続的な成長を支える要因となっています。

りんかい日産建設株式会社は、羽田沖の埋立事業に起源を持つ「りんかい建設」と「日産建設」が統合して誕生した、海洋土木に強みを持つマリーンコントラクターであり、陸上土木・建築工事も手掛ける総合建設業です。同社は100年近い歴史の中で培われた確かな技術力と豊富な経験を基盤に、多様化する社会の要請に応えています。主要事業として、海洋土木工事ではパイオニアとしてのノウハウを活かし、港湾、浚渫、土地造成、海洋開発などを展開。陸上土木工事では、橋梁や道路、河川工事などで高い評価を得ています。建築工事では、オフィスビル、ホテル、医療・福祉施設、商業施設など、人々の快適な暮らしを支える空間を提供。さらに、土木・建築で培った技術を環境・再生エネルギー分野に応用し、汚染土壌浄化やバイオマス発電所建設など、環境保全と持続可能な社会づくりに貢献しています。国内のみならず、海外においても社会・経済・文化への貢献を基本ポリシーに、世界各国でインフラ整備プロジェクトを手掛けており、建設コンサルタント、測量、建設資材の製造・販売・賃貸、建設機械器具の研究開発なども幅広く行い、未来に役立つ価値ある社会づくりを目指しています。

みらい建設工業株式会社は、海上・陸上における大規模な土木工事を主軸とする総合建設会社です。同社は、浚渫、埋立、土地造成、港湾に関する諸設備および営造物等の建設・設計監理から、地域・都市開発の企画・設計監理、土木・建築工事全般、管・空調・給排水・衛生・機械・電気設備工事、造園緑化工事、環境整備・公害防止施設の施工、測量、地質調査、コンサルティングまで多岐にわたる事業を展開しています。特に、海洋国家である日本の国土と国民の命を守るため、防波堤や港湾構造物の整備、災害からの復旧工事、既設構造物の耐震補強、河川堤防や沿岸部の防潮堤工事に注力しています。また、港湾、空港、道路、鉄道、農地、上下水道、住宅、公園といった社会基盤の構築を通じて、人々が安心して生活できる豊かな暮らしの実現に貢献。環境保全の観点から再生可能エネルギー事業にも積極的に取り組み、横浜明神平風力発電所建設工事などの実績があります。技術面では、港湾・海上、地盤改良、環境関連、維持・管理の各分野で専門性を持ち、国土交通省NETIS登録技術である浮体設備位置管理システム「MC-Float Navi」を開発し、工事の安全性・生産性向上を図っています。髙松コンストラクショングループの中核会社として、子会社である青木マリーン株式会社（海洋土木・国内海上輸送）や株式会社エムズ（オフィスビルリフォーム）との連携により、総合的なソリューションを提供。全国に広がる事業所ネットワークを活かし、日本各地のインフラ整備に貢献し、2002年の合併以来、「土木工事のパイオニア」として技術立国日本の未来を創造し続けています。

株式会社ウエスコは、1970年の創業以来、「未来に残す、自然との共生社会」を企業理念に掲げ、社会インフラ整備を支援する総合建設コンサルタントとして、地域社会の発展に貢献してきました。同社は、建設コンサルタント、測量業、地質調査業、補償コンサルタント、一級建築士事務所、計量証明事業、労働者派遣事業の登録を持ち、多岐にわたる専門サービスを提供しています。主要な事業内容としては、空間情報、防災・環境、施工管理、水環境デザイン、社会基盤デザイン、都市地域デザインがあり、道路、河川、森林、農地に関わるプロジェクトにおいて、初期計画から長期維持管理まで一貫した包括的なソリューションを提供しています。 近年では、激甚災害の多発やインフラの老朽化、地方創生、地球規模での環境問題といった社会的課題に対応するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進しています。具体的には、3次元計測技術、AI、データ転送システム（IoT）、衛星観測技術、自動設計、RPA、生成AIなどの最新デジタル技術を駆使し、業務プロセスの効率化と生産性向上を図り、スピーディなワンストップサービスを提供しています。また、NbS（Nature-based solutions）な技術で自然共生社会に貢献し、干満式人工湿地による水質浄化技術など、環境に配慮した技術開発にも注力しています。国内の広範な地域に事業所を展開するほか、「わくわく国際貢献」として海外事業にも積極的に取り組み、ベトナムでの人工湿地による環境改善プロジェクトなど、持続可能な社会インフラの創出を通じて国際社会への貢献も目指しています。官民双方のクライアントに対し、信頼される技術パートナーとして、豊かで快適な地域社会の実現に尽力しています。

東日本総合計画株式会社は、「Thinking Of Land & Life, Explorer（人と大地の調和を追い求め暮らしを支える東日本総合計画）」を意味する「TOLEX」をシンボルマークに掲げ、測量、計画、設計、システムを駆使して「まちづくり」をトータルにサポートする総合建設コンサルタント企業です。同社は、少子高齢化や社会インフラの老朽化、災害への強靭化といった現代の課題に対応し、自治体、民間企業、土地所有者など多様な顧客に対し、高い付加価値を提供しています。 主要な事業として、まず「都市・地域計画支援サービス」では、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、空き家対策、駅周辺計画、住宅計画、福祉計画など、広域から地域再開発まで持続的なまちづくりを提案します。特にGISを活用した住民参加型の計画策定支援に強みを持っています。「建築計画・設計及び公園計画・設計サービス」では、SDGsや脱炭素社会に対応した公共建築物や、憩いと防災機能を兼ね備えた公園・緑地の計画・設計を手掛けます。「公共施設マネジメントサービス」では、学校施設や公営住宅などの老朽化対策として、長寿命化計画の策定から運営管理までを支援。「インフラ計画・設計サービス」では、道路、橋梁、河川、上下水道といった社会基盤の調査、計画、設計、施工監理をワンストップで提供し、周辺環境に調和した景観デザインも追求します。「鉄道計画・設計サービス」では、長年の実績を活かし、東武鉄道をはじめとする鉄道事業者の土木構造物・建築物の調査、計画、設計、施工計画を通じて、安全・安心な鉄道整備に貢献しています。 さらに、「土地区画整理サービス」では、地理情報システム（GIS）を用いた効率的な業務遂行、住民と行政のパートナーシップによるまちづくり支援、時代の変化を先取りした柔軟な整備手法の提案、そして保留地処分の効果的な提案を通じて、まちづくりの将来ビジョンを具現化します。「柔らかい区画整理サービス」では、沿道整備街路事業や生産緑地の整備など、既成市街地における柔軟かつスピーディーな面整備を推進し、長期未着手地区や事業停滞地区の課題解決に寄与します。「用地補償調査サービス」では、土地区画整理や用地開発に伴う移転・撤去に係る補償問題を、明確な算定基準と綿密な調査に基づき、的確かつ迅速に解決します。「空間・位置情報管理サービス」では、GISを活用した都市計画支援システムや、道路・下水道・上水道・公園台帳などの各種情報システムを構築し、行政事務の効率化と住民への情報公開を支援します。最後に「測量・各種調査サービス」では、航空測量、地上測量、MMS（Mobile Mapping System）といった最先端技術を駆使し、国土の利用・保全・開発に必要な高精度な地形図データや各種台帳作成を提供し、事業計画の基礎を築きます。同社は、これらの多岐にわたる専門技術と総合力を結集し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献しています。

株式会社トラバースは、1976年の設立以来、地盤対策のパイオニアとして、測量調査、地盤調査、地盤補強工事、擁壁工事、土壌汚染調査・対策など多岐にわたる事業を展開しています。同社は大手ハウスメーカーの敷地調査部門を手掛け、役所調査から測量、地盤調査、各種申請に至るまでをトータルで提供する独自のシステムを確立し、敷地調査分野のリーダーとして業界を牽引してきました。地盤改良工事においても最先端技術の導入と最新機材の自社開発を進め、業界のパイオニアとして躍進しています。 地盤調査においては、スクリューウェイト貫入試験（SWS試験）や標準貫入試験（ボーリング調査）、ラムサウンディング試験などを実施し、自社開発の全自動SWS機「Travers Weight 1000」を導入することで、信頼性の向上、測定詳細化、迅速な報告を実現しています。地盤改良・補強工事では、トルネードパイル工法、Newタイガーパイル工法、タイガーパイル工法、PPG工法、アイ・マーク工法といった大臣認定・性能証明取得済みの多様な杭状地盤補強工法に加え、タイガーラフト工法などの複合地盤補強、表層改良工法などの平面地盤補強を提供し、あらゆる地盤状況に対応しています。 また、底版レス擁壁「Tr-wing工法」や「Tr-pc土留」といった独自の擁壁・土留め工法を開発し、底版がないことで敷地の有効活用や軟弱地盤での経済性向上に貢献しています。土壌汚染調査・対策では、年間50,000件の豊富な実績を活かし、地歴調査から対策工事までワンストップで提供。その他、杭抜き工事、地中障害物撤去、不動産事業（宅地開発、売買、賃貸、造成）、新築・既存住宅改修、一級建築士事務所業務、PV発電用基礎工事、風況観測塔設置なども手掛けています。 同社の強みは、長年の経験で培われたノウハウ、最先端技術の導入と自社開発、そして関東を中心に東海、関西、東北地方に広がる営業所ネットワークによる迅速な全国対応力です。顧客は大手ハウスメーカーをはじめとする建設・不動産関連企業や一般住宅所有者であり、最高の技術力提供をスペシャリストとしての使命と捉え、安全で安心な住まいと土地利用を支える総合的な地盤ソリューションを提供しています。

大福コンサルタント株式会社は、鹿児島県を拠点に九州全域で事業を展開する総合建設コンサルタントです。同社は、国土交通省や地方自治体、民間企業を主要顧客とし、ダム、トンネル、河川、道路、上下水道、橋梁、空港、港湾といった社会インフラの調査、測量、設計、維持管理を幅広く手掛けています。具体的には、道路・橋梁・河川・砂防・港湾・漁港・森林土木・農業土木・上下水道の調査設計、地質調査、文化財調査、地理空間情報（公共測量、UAV写真測量、三次元計測等）、都市・地方計画、宅地開発、補償コンサルタント、再生可能エネルギー（小水力・太陽光・地熱・風力発電）の調査設計を提供しています。さらに、不動産事業として賃貸・売買仲介や、ピラティス＆ヨガスタジオ「エアスタジオ」の運営、鹿児島市上町ふれあい広場・上町の杜公園（かんまちあ）やコワーキングスペース「COCO志布志」の指定管理者事業も行っています。 同社の強みは、地域に根差した総合コンサルタントとしての豊富な経験と、都市計画から建築分野まで多岐にわたる社内連携による複合プロジェクトへの対応力です。IT技術の積極的な活用により、ドローンや3Dレーザースキャナーを用いた三次元計測など、業務および維持管理システムの効率化、生産性向上、働き方改革を推進し、地域のトップリーダーを目指しています。創業50年以上の歴史を持ち、災害復旧測量設計やインフラ整備における数々の実績と、ISO9001・14001認証、健康経営優良法人認定、かごしまSDGs推進パートナー登録など、品質・環境・社会貢献への高い意識が評価されています。人と自然が響きあう、安全で快適な地域社会の実現に貢献し、次代につながるインフラを創造・保全することを使命としています。

ＪＲ九州コンサルタンツ株式会社は、1990年にJR九州100%出資の子会社として設立された総合建設コンサルタント会社です。同社は鉄道土木部門を基軸とし、鉄道、地下鉄、新交通システム、道路、トンネル、橋りょう、高架橋、河川、上下水道などの社会インフラに関する調査、計画、設計、積算、施工管理、構造物検査、維持管理まで一貫したサービスを提供しています。特に鉄道分野では、新幹線や連続立体交差事業、鉄道橋、踏切改良などの設計において国内外で豊富な実績を持ち、安全かつ経済的で機能性の高い構造・工法を提案しています。また、一級建築士事務所として駅舎、公共施設、共同住宅、商業施設などの企画・設計・工事監理も手掛け、都市計画やまちづくり、駅周辺開発においても建築と一体となった提案を強みとしています。近年では、ICT・BIM/CIM事業にも注力し、ICTソリューション、データサイエンス、GIS、UAV（ドローン）やソナーボートによる3Dデータ活用、土砂災害・冠水評価、津波ハザードマップ作成、AR/VRを用いた設計・施工シミュレーションなど、デジタル技術を駆使したサービスを展開しています。さらに、測量・地質調査、土壌汚染調査、鉄道沿線遊休地を活用した駐車場・レンタル倉庫の運営、不動産貸付、テナント開発、用地管理といった不動産事業も展開し、多岐にわたる専門技術とノウハウで、JR九州グループの一員として、国・地方公共団体、鉄道運輸機構、民鉄など幅広い顧客のニーズに応え、九州エリアを中心とした地域社会の安全と豊かな未来の創造に貢献しています。

株式会社国建は、1960年の創業以来、「豊かな創造と確かな技術で地域社会に貢献する」を理念に掲げ、沖縄に密着した総合建設コンサルタントとして活動しています。同社は、調査・企画から建築設計（意匠、構造、設備）、土木設計、測量、土質調査、施工監理、さらには構造物点検やリノベーションに至るまで、幅広い専門技術を背景としたトータルコンサルティングサービスを提供しています。都市計画マスタープラン策定、市町村総合計画、観光復興計画、景観計画、文化復興、PPP/PFIといったまち・しまデザイン業務も手掛け、持続可能な地域づくりに貢献しています。 同社の強みは、60年以上の歴史と80件以上の沖縄県内受賞歴に裏打ちされた信頼と実績、そして180名以上の主要資格保有者による高度で多様な技術力です。国、県、地方自治体の公共施設から、オフィスビル、ホテル、商業施設、住宅、工場、銀行、文化・教育施設、港湾・空港、道路・橋梁など多岐にわたるプロジェクトを手掛けており、沖縄美ら海水族館、首城正殿、万国津梁館、覇市新庁舎、琉球ホテル&リゾート 名城ビーチといった沖縄を代表する建築物の設計にも携わっています。近年では、沖縄県外のヒルトン横浜やTHE HOTEL SANRAKU KANAZAWA、グアムのザ ツバキ タワーなど、国内外の大型プロジェクトにも参画し、その総合力を発揮しています。また、地球環境問題やSDGs、ESG経営にも積極的に取り組み、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やネイチャーポジティブの推進を通じて、未来を見据えた持続可能な社会の実現を目指しています。専門技術者の連携による「総合力」を最大限に活かし、顧客の多様なニーズに応え、時代の変化に対応した革新を続けています。

株式会社三協技術は、1987年の設立以来、社会基盤整備に貢献する総合建設コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、建設コンサルタント業、測量業、地質調査業、補償コンサルタント業、IT関連事業、埋蔵文化財調査、建築設計・監理、建設工事・監理、不動産コンサルティング、労働者派遣です。 建設コンサルタントとしては、河川・砂防・海岸、港湾・漁港、道路・交通、橋梁、都市計画、上下水道、農業土木、区画整理・民間開発、災害・防災対策、発注者支援・CM、アセットマネジメントなど、幅広い分野で計画から設計、維持管理まで一貫したサービスを提供しています。特に、治水計画、耐震補強設計、長寿命化計画、ハザードマップ作成、インフラ施設の点検診断など、社会の安全と持続可能性に貢献する専門性の高い業務を手掛けています。 測量事業では、基本測量、公共測量に加え、UAV（ドローン）やレーザースキャナーを用いた三次元計測、GISを活用したデータ解析など、最新技術を積極的に導入し、高精度な情報を提供しています。地質調査では、土質・地質調査、物理探査、地盤解析を通じて、地すべりや軟弱地盤対策など、安全な土地利用を支援します。 補償コンサルタントとして、公共事業に伴う土地調査、土地評価、営業補償、特殊補償、事業補償を行い、円滑な事業推進をサポート。埋蔵文化財調査では、発掘調査から遺物整理、報告書作成、文化財の三次元測量、民俗資料整理まで、地域の歴史と文化の保全・活用に貢献しています。 建築設計・建設工事では商業ビルや店舗などの設計・監理・工事を、不動産事業ではコンサルティングや賃貸関連サービスを提供。また、技術者や講師の派遣を通じて、専門人材のニーズに応えています。 同社は、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO27001（情報セキュリティ）、ISO55001（アセットマネジメント）の認証を取得しており、高品質かつ信頼性の高いサービス提供を強みとしています。東北地方を中心に、官公庁や行政機関、民間企業を主要顧客とし、地域社会の発展に貢献しています。数々の優良業務表彰や災害対策功労者表彰を受賞しており、その技術力と貢献が認められています。

三展ミネコンサルタント株式会社は、1987年の創業以来、社会資本整備を通じて国づくり・地域づくりに貢献してきた建設コンサルタント企業です。同社は、自然と調和のとれた環境づくりを総合的に支援することを目標に掲げ、設計・積算、工事監理、保全監理といった多岐にわたる業務を提供しています。これらのサービスを通じて、社会インフラの計画から建設、維持管理に至るまでの一連のプロセスを専門的な知見でサポートしています。顧客は国や地方公共団体、建設会社、民間企業など多岐にわたり、それぞれのニーズに応じた最適なコンサルティングを提供することで、安全で持続可能な社会基盤の構築に寄与しています。 近年、日本が直面する多くの課題、例えば東日本大震災や熊本地震などの自然災害の多発、高度成長期に建設された社会インフラの老朽化、そして人口減少や少子高齢化に伴う都市再編の必要性に対し、同社は建設コンサルタントとしての重要な役割を担っています。具体的には、国土強靱化の推進、インフラメンテナンス、長寿命化計画の策定、さらにはコンパクト・プラス・ネットワークといった新しい街づくり構想への対応など、幅広い分野で専門技術を提供しています。また、グローバリズムの進展と技術革新の波に対応し、BIM・CIMやi-Constructionに代表される最新のICT技術を積極的に導入し、技術力の向上に継続的に取り組むことで、国民生活と地域社会の持続可能な発展に貢献しています。