詳細検索

株式会社東京アプレイザルは、1981年創業の不動産鑑定評価とセミナー事業を二つの柱とする専門会社です。同社は、不動産の適正な時価評価を通じて、個人資産家から大手金融機関、不動産会社、税務・会計事務所、法律事務所、地方公共団体まで幅広い顧客の不動産・相続に関する課題解決を支援しています。特に相続分野においては、数千件に及ぶ豊富な鑑定実績を誇り、相続税申告時の適正な評価額算出、遺産分割協議、親族間・同族会社間の不動産売買、融資担保評価、共有物分割など多岐にわたるケースで鑑定評価を提供しています。また、路線価評価支援業務や相続税還付サポート、地積規模の大きな宅地の評価周辺サポートを通じて、税理士の業務負担軽減や納税者のメリット最大化に貢献しています。独自開発のCADソフトウェア「AP-CAD」の販売も行い、不整形地の土地評価を効率化しています。不動産・相続コンサルティング業務では、不動産調査から売買仲介、投資分析、借地権・底地の売買、土地の有効活用、さらには相続人の確定、遺産整理、財産評価、遺産分割協議書の作成支援まで、各分野の専門家と連携しながら総合的なアドバイスを提供しています。さらに、年間約200講座を開催する「TAP実務セミナー」や「50歳になったら相続学校」を通じて、相続・事業承継・不動産業界の士業やコンサルタントのスキルアップを支援し、出張講師派遣も行っています。事業承継やM&Aコンサルティングにおいても、専門家との連携によるチーム体制で中小企業オーナーをサポートしており、全国1,300以上の税理士事務所・税理士法人との業務提携、年間300件以上の鑑定評価実績が同社の強みです。

鹿島プロパティマネジメント株式会社は、鹿島建設株式会社を株主とする鹿島グループの中核企業として、不動産に関する多岐にわたるサービスを提供しています。同社の主要事業は、不動産賃貸事業、賃貸物件の運営・管理業務（プロパティマネジメント）、不動産仲介・斡旋業務、不動産の鑑定評価およびコンサルティング業務、そしてその他不動産に関する業務（コンストラクション・マネジメントを含む）です。 プロパティマネジメント業務では、鹿島グループが長年培ってきた強力な情報網とコネクションを最大限に活用し、お客様の不動産資産が持つ可能性を最大限に引き出すことを目指しています。中小規模のオフィスから大規模オフィスビル、商業施設、住宅まで、幅広い物件の管理を受託。テナントリーシングでは、建設現場事務所やマンションのモデルルーム等の短期賃貸誘致でも実績を重ね、大手不動産会社や地場仲介会社との連携により常に「活きた情報」を提供します。不動産鑑定士や一級建築士といった高度な専門知識を持つスタッフが、オーナー様の属性（個人、法人、J-REIT、私募ファンド）を問わず、バリューアップ提案や適正賃料水準の運営を通じて資産価値向上に貢献。テナント満足度向上に資するきめ細やかな対応に加え、法律専門家や鹿島グループのワンストップサービスにより、賃貸経営の諸問題に迅速なソリューションを提供します。 不動産仲介・斡旋業務では、売却・購入を検討するお客様に対し、マーケット動向を踏まえた適正評価と幅広いネットワークを活かした仲介サービスを提供し、賃貸オフィスや住宅の移転・増床・統合をサポート。賃貸ビルオーナーには、空室へのテナント誘致やテナント候補企業の信用力審査を通じて、ビルの価値向上に配慮したサービスを提供します。 不動産鑑定評価業務では、国家資格を有する不動産鑑定士が、一級建築士などの専門家と連携し、土地だけでなく建物や運営管理の状態も踏まえた精緻で質の高い鑑定評価を提供。売買、賃貸借、企業会計、相続、資産再編、担保評価、共同ビル事業、会社分割、不動産証券化など、多様なニーズに対応し、簡易評価や市場分析調査も行います。コンサルティング業務では、鑑定評価、土木、建築、ビル管理の専門家集団が、土地有効活用に関するマスタープラン作成、市場分析、技術的考察、運営管理計画の策定まで総合的な提案を行います。 さらに、コンストラクション・マネジメント（CM）サービスも提供しており、リニューアルや資産保全、法定保守などの工事において、オーナー様に代わって設計・発注・施工の各段階でマネジメント業務を請け負います。分離発注方式を基本とすることで、調達プロセスの透明化、建設コスト構造の明確化、工期短縮、品質最適化を実現し、オーナー様にとって最良の工事を適正価格で実現します。同社は、鹿島グループの総合力を背景に、情報力、専門力、機動力を強みとし、お客様の不動産に関するあらゆる課題に対し、ワンストップで最適なソリューションを提供することで、資産価値向上に貢献しています。

株式会社中央不動産鑑定所は、1965年の創立以来、不動産評価の専門機関として60年以上の実績を誇る独立系不動産鑑定機関です。同社は、資本的・人的にどの系列にも属さない公正中立な立場を堅持し、不動産の適正な価格形成に貢献しています。主要な事業内容は、不動産証券化に関わる鑑定評価、公的鑑定評価、一般鑑定評価、不動産コンサルティング、調査レポート・意見書作成、セミナー・勉強会講師派遣です。特に不動産証券化分野ではJ-REIT創設以来の豊富な実績を持ち、J-REIT投資法人やプライベートファンドに対し、取得・売却・ファイナンス、ファンド設立、開発型証券化、匿名組合出資に関わる鑑定評価や価格調査、多様なアセットタイプ（住宅、オフィス、商業施設、ホテル、物流施設、ヘルスケア施設など）の評価に対応しています。公的鑑定評価では、地価公示、固定資産税標準宅地、相続税路線価標準地、公共用地の取得・貸付、PPP・PFI・PRE関連評価、公共事業における損失補償などを国・地方公共団体・特殊法人向けに提供。一般鑑定評価では、売買、相続、企業会計（賃貸等不動産の時価注記・減損会計、IFRS公正価値評価）、担保評価、交渉・訴訟、M&A、事業再生、都市再開発、土地区画整理、中古住宅、特殊な不動産や権利の評価を、一般法人、士業、個人など幅広い顧客層に提供しています。不動産コンサルティングでは、企業価値評価、CRE戦略、グリーンビルディング、権利変換、損失補償、投資不動産、有効利用、個人向け相続・売買・投資コンサルティングなど多岐にわたるサービスを展開。同社の強みは、不動産鑑定士24名を含む多数の専門資格者を擁し、東京本社と全国5拠点のネットワークを活かしたワンストップサービス提供体制です。弁護士、税理士、会計士などの専門家との連携に加え、グループ会社である測量会社との協業により、調査から評価、手続きまで一貫したサポートを実現しています。また、機関鑑定を徹底し、ダブルチェック体制やRPA導入による業務効率化で、精度の高い評価と迅速な対応を両立。顧客からは「担当者が長く変わらず、コミュニケーションが円滑」「新しい事案にも安心して任せられる」と高い信頼を得ています。2024年には年間1,500件以上の鑑定評価実績を誇り、変化する市場環境の中で、本当に求められる価値を見極めるプロフェッショナルとして、社会に貢献し続けています。

株式会社アースアプレイザルは、環境リスク評価・修復を通じて不動産に関する適正価値判断の基準を社会に提供する環境ソリューション企業です。同社は2002年の設立以来、土壌汚染調査・対策を基盤とし、近年ではEPA方式によるアスベスト調査・分析・対策、エンジニアリングレポートの作成、資産除去債務対応サービス、耐震診断と事業領域を大きく拡大してきました。2013年4月には株式会社タケエイの連結子会社となり、タケエイグループの一員として、従来の環境調査・不動産鑑定・エンジニアリングレポートに加え、土壌汚染・アスベスト対策・措置、建物解体、廃棄建材、残土処分まで一貫して行う「ワンストップ・ソリューションサービス」を全国で展開しています。 同社の主要事業である不動産鑑定では、土地や建物、各種不動産（オフィスビル、商業施設、物流センター、住宅等）の適正な価値評価を提供し、環境リスクを考慮した鑑定も行います。エンジニアリングレポート作成では、建物の構造、設備、環境リスク（アスベスト、PCB、土壌汚染）に関する詳細な評価を提供し、不動産取引や資産管理を支援します。環境デューデリジェンスでは、土壌・地下水汚染、PCB、アスベストなどの環境リスクについて、AAI（All Appropriate Inquiry）基準に基づいた詳細な調査とリスク評価を実施します。地歴調査は、土地取得・投資の初期段階で汚染リスクの可能性を評価するフェーズ0.5調査として提供され、過去の地図や空中写真、官公庁資料を用いて土地利用履歴を調査し、Zmapシステムを活用して効率的かつ正確なリスク判定を行います。土壌・地下水汚染調査・対策では、独自の専門機関ネットワークを駆使し、多様な汚染問題に対する最適なソリューションを提供します。アスベスト調査・管理・対策においては、クリソタイル、クロシドライト、アモサイトの3種に加え、アンソフィライト、トレモライト、アクチノライト、さらにはリヒテライト、ウィンチャイトを含む全8種類のアスベストを高度な分析技術で特定し、最適な対策を提案します。資産除去債務対応サービスでは、環境・建築の専門家が法規制解釈、アスベスト・PCB・土壌調査、コンサルティングを提供し、環境部門、経理部門、人事総務部門との連携により、資産除去債務額の計上から注記案作成、監査法人への説明までを一貫して支援します。これらのサービスを通じて、同社は不動産に関する環境リスクを総合的に解決し、顧客の事業活動を強力にサポートしています。

オークラヤ不動産株式会社は、事業用不動産を専門とする総合不動産サービスを提供しています。同社の主要事業は、事業用不動産の売買仲介、賃貸借仲介（リーシング）、事業用不動産に関するコンサルティング、そして賃貸不動産の保有・管理、不動産投資事業の4つの柱で構成されています。 事業用不動産売買仲介サービスでは、本社、店舗、倉庫、社宅といったエンド顧客の実需ニーズに応えるだけでなく、資産管理会社や富裕層の資産運用・税金対策ニーズ、さらには遊休不動産や築古物件の現金化・入替え、デベロッパーやリートなどのプロ筋の物件仕入れまで、幅広い売買ニーズに対応しています。 事業用不動産賃貸借仲介サービス（リーシング）においては、「持たざる経営」や「事業環境の変化に対する迅速な対応」といった現代のビジネスニーズを深く理解し、オフィスの集約移転や拡張移転、物流の再編、店舗の新規出店など、法人顧客の多様な賃貸ニーズに最適なソリューションを提供します。また、オーナー様に対しては、保有資産の最適な運用を提案し、安定した収益確保を支援しています。 事業用不動産コンサルティングサービスでは、豊富な経験と専門知識を持つプロフェッショナル集団が、法人ごとの事業内容を詳細に把握し、高度なリサーチ力に基づいた資産の分析・鑑定から、有効な不動産活用戦略まで一貫した総合的なコンサルティングを提供しています。 不動産投資・賃貸事業では、東京都心を中心にオフィスビル、レジデンス、店舗などの収益物件を保有し、安定した収益を確保しています。さらに、取得した不動産にバリューアップを施し、販売する事業にも積極的に取り組むことで、顧客の資産価値向上に貢献しています。 同社は、三菱UFJ銀行をはじめとする強固な情報ネットワークを最大限に活用し、市場動向と顧客ニーズを深く理解することで、成長と競争力を高める戦略的な不動産ソリューションを提供できることを強みとしています。サービス提供エリアは、事業所のある首都圏を主体に、東京23区全域、東京23区外、川崎市・横浜市を含む神奈川・千葉・埼玉、さらには近畿圏まで広範囲に及び、オフィス、店舗、倉庫・工場、寮・社宅など多岐にわたる事業用不動産を取り扱っています。お客様のビジネス成功をサポートする信頼できるパートナーとして、常に寄り添うことを目指しています。

日本不動産株式会社は、明治39年（1906年）に「東京信託株式会社」として設立され、1926年に現社名へ改称して以来、100年以上にわたり堅実な経営を旨として不動産全般にわたる事業を展開しています。同社の主要な事業内容は、不動産の管理、売買・仲介、鑑定評価、測量および登記、そしてコンサルティングです。 不動産管理においては、都内数区にわたる同社所有の土地や、宗教法人・個人を中心とした土地所有者様の代理人として、借地法に基づく賃貸中土地の維持・管理・運営を専門的に行っています。具体的には、地代の集金、土地賃貸借契約の締結・更新、名義変更料等の各種承認料の算定、借地人様との交渉、さらには土地所有者様と借地人様間の権利調整に関するコンサルティングまで、多岐にわたる日常管理業務を提供しています。 不動産の売買・仲介では、個人・法人のお客様を対象に、土地や建物の売買・賃貸・仲介、さらには不動産の買取や有効活用に関する提案を行っています。特に、賃貸マンション「エヌエフ」シリーズの事業化や、都内各地での住宅分譲実績も豊富です。不動産鑑定評価では、東京都知事登録の専門家として、公正かつ適正な不動産価値の評価を提供し、測量および登記業務も一貫して手掛けることで、お客様の不動産取引や資産管理を総合的にサポートしています。 同社の強みは、創業以来培ってきた豊富な経験と専門知識、そして不動産に関する幅広い許認可（宅地建物取引業、不動産鑑定業、測量業）を保有している点です。これにより、お客様の多様なニーズに対し、より有利な不動産活用を提案し続けることが可能となっています。長年にわたる実績と信頼を基盤に、東京都内を中心に神奈川、千葉、埼玉、宮城など広範囲にわたる土地や建物の取得・管理・売買を手掛け、個人資産家、宗教法人、そして一般の個人・法人顧客に対して、不動産に関する総合的なソリューションを提供しています。

株式会社フロネシスは、2015年3月に設立された不動産業を中核とするベンチャー企業です。同社は「不動産活力をすべての人に」という企業理念のもと、不動産コンサルティング、不動産鑑定・調査、不動産売買・仲介、不動産クラウドソーシング、不動産管理、不動産信託受益権の売買・媒介・私募の取り扱い、不動産の買取といった多岐にわたる事業を展開しています。特に、不動産プロフェッショナルとしての豊富な実績と知識、そしてテクノロジーの融合を強みとし、お客様の長期的な利益を見据えたオーダーメイドのソリューションを提供しています。 同社の不動産コンサルティングおよびアドバイザリー事業では、事業承継、M&A、相続対策、有効活用、新規購入などを検討する個人・企業のお客様、さらには弁護士や税理士といった専門家に対し、戦略策定から実行まで一貫した支援を行います。不動産売買・仲介においては、高度なマーケティングと分析力、全国対応可能なネットワークを駆使し、土地、マンション、ビルなどあらゆる種類の不動産を取り扱い、売買仲介、賃貸仲介、買取サービスを通じて不動産価値の最大化を図ります。実績として、相続物件の高値売却、破産管財物件の早期売却、駅前立地の土地やビルの有効活用・バリューアップなどが挙げられます。 不動産鑑定・調査事業では、「不動産鑑定評価」「価格調査」「不動産調査」「不動産マーケット調査」といったデューデリジェンスを全国で提供。国土交通省、裁判所、地方自治体、金融機関、弁護士、税理士、民間企業、不動産オーナーなど幅広い顧客層に対し、公的評価、企業向け評価（財務諸表、M&A、民事再生）、個人向け評価（相続、財産分与）など多様なニーズに対応します。特に、紛争解決支援から売買意思決定支援まで、鑑定評価の枠にとらわれない「3A」（Appraisal, Analysis, Advisory）の総合的サービスを強みとし、ISO/IEC27001認証取得による高い情報セキュリティ体制も確立しています。 また、同社が独自に開発・提供する不動産クラウドソーシングサービス「KUROUTO.」は、不動産売買業務の効率化を目的とした革新的なプラットフォームです。物件情報の一元管理・共有・自動化を可能にし、限られたリソースで成果を最大化します。具体的には、物件情報・書類・チャット・タスク管理の一元化、最短4クリックでの登記情報取得（OCR自動解析機能付き）、都市計画・地番地図・路線価・公示価格などの公知情報の一括表示、概要書や査定書の作成代行サービスなどを提供。現役の不動産業者が開発しているため、現場のニーズを迅速に反映し、週に2回のアップデートを行うなど、常に進化を続けています。これにより、不動産取引における非効率なペーパーワークを削減し、営業活動など収益に直結する業務への集中を支援することで、お客様の売上向上に貢献しています。同社は、人材とテクノロジーの融合により、不動産市場の透明性向上と活性化を目指し、国内外、地域のプロ人材が協働できる新しいビジネスモデルを創出しています。

インリックス株式会社は、「不動産×マーケティング」を企業理念に掲げ、不動産鑑定評価、プロパティマネジメント、ソリューション、建物診断評価、アセットマネジメントの5つの基幹事業を有機的に統合し、多角的な事業展開を目指す不動産総合サービス企業です。同社は、20年間の証券化関連サポート業務で培った豊富なノウハウを最大限に活用し、ワンストップのアセットマネジメントを提供しています。具体的には、投資機会の発掘から対象不動産の精査・評価、ストラクチャリング構築、資金調達、不動産取得交渉、取得後のバリューアップ計画策定・実施、売却戦略立案・実施、さらにはファンドスキームを活用した不動産施設の開発サポートまで一貫して手掛けます。ホテル、商業施設、物流施設といった既存アセットタイプに加え、データセンター、ヘルスケアアセット、地方創生施設など新たなアセットタイプのファンド企画・証券化にも積極的です。 不動産鑑定評価においては、不動産の証券化関連、事業再生、医療法人等のM&A、賃料増減額、適正な立退料の評価を和文・英文で提供し、全国1万棟を超える商業用不動産の鑑定経験を誇ります。弁護士、税理士・公認会計士、事業会社、アセットマネジメント会社、医療法人など多様な顧客のニーズに対応し、訴訟資料、税務効果対策、M&Aにおける合併比率決定の参考資料など、幅広い目的で活用されています。 プロパティマネジメントでは、オーナーの最大収益確保と不動産価値最大化、テナントの快適な生活空間提供を前提に、新築から老朽化した建物まで幅広い建物管理に対応。清掃から設備・保安業務まで自社一括管理によるコスト低減と高品質なサービスを提供し、賃料交渉やクレーム処理、境界トラブル、遵法性回復といったプロパティマネジメント業務を通じて、ハード・ソフト両面から不動産のバリューアップを支援します。大型複合ビルや配送センターなど、多様なアセットタイプに対応した実績も豊富です。 ソリューション事業では、不動産が抱える問題点に焦点を当て、問題解決のための提案およびサポート（調査・調整・取引仲介）を行います。第二種金融商品取引業者として信託受益権を含む不動産の仲介、売買・証券化・M&A等におけるデューデリジェンス（法的調査、権利関係確認、境界調査、物件概要書・重要事項説明書作成）、CRE戦略向け事務サポート、相隣関係コンサルティングなどを全国で展開しています。 建物診断評価では、一級建築士や元ゼネコン工事長による建築・構造・設備・劣化診断、耐用年数評価に加え、建築基準適合判定資格者による遵法性調査や違反建築物の是正ノウハウも提供。不動産鑑定評価基準に対応した高品質なエンジニアリングレポートを作成し、「建物診断」「建物管理」「不動産鑑定」の三位一体体制で多角的な視点から建物診断を実施する、日本でも数少ない一級建築士事務所としての強みを持っています。同社は、これらの専門サービスを有機的に統合することで、顧客の不動産に関するあらゆる課題に対し、調査・分析・評価・管理・仲介・コンサルティングまで一貫したワンストップサービスを提供し、不動産価値の向上と問題解決に貢献しています。

青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社は、不動産評価業務、不動産賃貸業務、および不動産アドバイザリー業務を主要な事業として展開しています。同社は、不動産の客観的価値に作用する諸要因に関する調査・分析、不動産の利用、取引、投資に関する相談に応じる鑑定評価等業務を専門としており、地価公示や地価調査といった公的評価から、不動産鑑定士等が行う専門的な鑑定評価まで幅広く手掛けています。また、金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業務や投資助言・代理業務も行っており、不動産投資顧問グループを通じて、お客様の不動産投資に関する多様なニーズに対応しています。評価能力、理論的思考に加え、実践的な業務推進能力を兼ね備えた人材の育成に注力し、ネットワークを通じた迅速な情報提供と、社員一丸となったお客様の課題解決を通じて、より質の高いサービス提供を目指しています。これにより、お客様の不動産に関する複雑な課題に対し、専門的かつ実用的なソリューションを提供し、不動産価値の最大化に貢献しています。

群馬土地株式会社は、1927年（昭和2年）6月8日に伊勢崎銀行（現：群馬銀行）の不動産会社として設立された、90年以上の歴史と実績を持つ総合不動産会社です。同社は、不動産の売買、交換、賃貸借の仲介を主要業務とし、住宅用地、商業用地、工業用地から、一戸建て、アパート、マンション、オフィスビルまで、小規模から大規模物件まで幅広い不動産を取り扱っています。群馬県内はもとより、埼玉、東京、栃木、神奈川、千葉、長野にわたる広範囲なネットワークを活かし、お客様の多様なニーズに対応しています。 また、年間150件以上の実績を誇る不動産の鑑定評価・価格等調査・コンサルティング業務も提供しており、法人間売買、企業会計（時価会計・減損会計）、担保価値把握、会社統合・分割、相続・遺産分割、借地権・底地の整理など、多岐にわたる場面で適正な価格評価や専門的なアドバイスを提供しています。公的評価（地価公示、地価調査、固定資産税の標準地評価等）も手掛ける専門スタッフが対応し、不動産の有効活用や権利調整に関するコンサルティングも行います。 さらに、前橋・高崎を中心に事業用賃貸ビルや賃貸住宅・マンション、月極駐車場などの自社物件を多数所有し、その賃貸管理・運営も行っています。東京都内では日本橋や池袋にも自社管理ビルを保有しています。 不動産事業に加えて、広告代理業務も展開しており、群馬県内外のテレビ・ラジオ局（群馬テレビ、FMぐんま、TBSラジオ、NACK5など）、新聞・雑誌（上毛新聞、各種雑誌・フリーペーパー）への広告掲載プランの作成からCM制作、各種イベントの企画・運営までを一貫してサポートしています。 その他、Biznet代理店としてオフィス用品全般のカタログ販売、地元銘菓や中元・歳暮などの贈答品販売、ゴム印・シャチハタ、ゴルフ用品の販売といった商事部業務も手掛けており、不動産を核としながらも多角的なサービスでお客様のビジネスと生活を支援しています。長年の経験で培われた信頼と専門知識を持つプロフェッショナル集団として、法人・個人の顧客に対し、不動産に関するあらゆる課題解決をワンストップで提供できる点が同社の強みです。

株式会社ピュアジャパンは、事業用不動産の売買仲介・コンサルティング、オフィス・店舗の賃貸仲介、プロパティマネジメント、工事リニューアル、不動産鑑定評価、アセットマネジメント、ロジスティックソリューションを主要事業とする不動産・建設会社です。同社は、宅地建物取引士、不動産鑑定士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家を擁し、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士などの外部専門家とも連携し、不動産に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する「不動産のトータルアドバイザー」として顧客の大切な資産を守ります。 事業用不動産の売買仲介・コンサルティングでは、ビル・マンション等の収益不動産への投資や土地購入から開発事業までをトータルでサポート。顧客の不動産投資目的（キャピタルゲイン、インカムゲイン、相続税対策など）に応じた最適な提案を行い、不動産業者、ファンド、金融機関など広範なネットワークから得た鮮度の高い情報と、賃貸・管理・鑑定の多角的な視点による分析力、事業収支計画作成や資金調達相談を含む投資コンサルティングが強みです。購入後の建物管理や賃貸運営管理、サブリースによる空室リスク対応、法務・税務相談まで一貫して提供します。 オフィス・店舗の賃貸仲介事業では、銀座・東京駅周辺エリアに特化し、費用対効果の高いオフィス移転や店舗開店をトータルで支援します。無料レイアウト提案からオーナーとの代理交渉、契約書精査、引越し・業務開始までの全工程をサポート。地域に特化した豊富な物件情報と、賃料や保証金だけでなく契約書のペナルティ条項まで見据えた交渉力、女性スタッフによるデザイン性や環境、作業効率を考慮したプランニングが特徴です。空室対策や収益性向上、有効活用を検討するオーナー向けコンサルティング、店舗の居抜き売却支援も行い、東京都内を中心にサービスを提供しています。 プロパティマネジメント事業では、不動産所有者や事業経営者に代わり、物件の収益力と不動産価値の最大化を目指します。賃借人募集、契約・更新・解約手続き、苦情処理、会計業務、建物メンテナンスの監理・監督、原状回復・改修工事の調整など、個々の物件に合わせた最適な管理サービスを提供します。 工事リニューアル事業では、リフォーム、リノベーション、外壁改修など、建築・設備の技術力と豊富な実績を活かしたコンストラクションマネジメントを提供。PM担当と連携し、空間企画・立案から最適な改修提案、コスト効率の追求、資産価値維持・向上に向けた工事を実施します。特に、建物内への漏水やサビ、コンクリートのひび割れ、鉄骨階段の腐食などを解決する「バリュー工法®」と技術提携し、水性2液エポキシ下地塗料「ミラクルプライマー®」を活用することで、建物の長寿命化とコスト削減に貢献しています。 不動産鑑定評価事業では、国家資格を持つ不動産鑑定士が、法人（減損会計、株式評価、現物出資、同族間売買、家賃交渉、担保評価、裁判所提出資料など）および個人（相続税申告、遺産分割、親族間売買、財産分与、裁判所提出資料など）の多様なニーズに対し、正確な不動産価値を提供します。 同社は「お客様のファンになる」という独自の経営方針を掲げ、顧客の夢を叶えるために時には厳しいながらも愛のあるアドバイスを提供し、社会貢献と顧客の発展を追求しています。また、賃貸事業部と建設事業部を基盤として会社の通常経費を賄い、景気に左右されない安定した経営を目指すビジネスモデルを構築。さらに「無から有を生み出す」人財育成を重視し、多角化経営を通じて社会に必要とされる事業を展開することで、人類と生命の進化発展に貢献するという壮大なビジョンを掲げています。

株式会社グラックス・アンド・アソシエイツは、「デュー・ディリジェンス」を基盤とし、「金融と不動産の融合」を標榜する総合コンサルティング会社です。同社は、企業価値評価、債権評価、財務・事業デュー・ディリジェンス、再生計画策定支援、バックオフィス・ミドルオフィス業務サポート、不動産鑑定評価、不動産デュー・ディリジェンス、ファンドサポート、不動産仲介業務を主要事業として展開しています。金融機関経験者、公認会計士、税理士、不動産鑑定士といった豊富な経験を持つ専門家集団が、迅速かつ高品質なワンストップサービスを提供し、大手外資系金融機関、不動産ファンド、サービサー、国内金融機関、事業会社など幅広いクライアントから厚い信頼を得ています。 具体的には、金融コンサルティンググループでは、M&Aや投資検討におけるデュー・ディリジェンス、債権・株式価値評価、財務コンサルティング、企業再生におけるフィナンシャルアドバイザー業務などを手掛け、経営改善計画の策定から総合戦略のコーディネートまで多岐にわたる財務課題を解決します。不動産コンサルティンググループは、不動産鑑定評価やデュー・ディリジェンスを通じて適正な価値算定を行い、事業用不動産のキャッシュフロー分析や不動産仲介業務も提供。トランザクションサポートグループは、クライアントの事業運営や個別プロジェクトの円滑化を支援し、バックオフィス・ミドルオフィス業務、SPC関連業務、クロージングサポートなどを通じて組織の強化と効率化に貢献しています。 同社は、設立以来黒字経営を継続し、多数のM&Aや事業再生、不動産関連のコンサルティング実績を誇ります。また、著書の出版やメディア掲載を通じて専門知識を発信し、ビジネスパートナーとの連携により、人材派遣・紹介、教育関連、動産ビジネス、海外子会社財務調査、資産売却サポート、法律顧問といった幅広いソリューションを提供することで、クライアントの複雑な経営課題に対し、多角的な視点から最適な解決策を導き出すことを強みとしています。

REAX International株式会社は、国内に眠る価値ある不動産に光を当て、法務・税務の視点からその真価を解き放ち、確かな価値をグローバルな視点を持つ世界の投資家へと安全かつ確実に届けることを使命としています。同社は不動産に関するあらゆる情報を資産価値へと昇華させ、国境を越えた投資の循環を支える架け橋となることを目指しています。主要な事業として、アセットマネジメント、不動産仲介、自己投資、そしてオーダーメイドワンストップサービスを展開しています。 アセットマネジメントでは、国内外で累計1,000億円超の取引実績を有し、グローバル投資家向けに高度なサービスを提供しています。海外ファミリーオフィス投資家向けには440億円規模の私募ファンドを組成し、現在も運用を継続。優良案件のソーシングから、提携弁護士・税理士と連携した最適な投資スキーム構築、大手銀行・地方銀行・外資系金融機関など20行を超える金融機関との強固な関係を活かした資金調達、多様なアセットタイプと投資戦略を通じて培った豊富な運用経験に基づく期中管理、そして広範なネットワークと高い実行力を武器にした最良の売却価格達成を目指す出口戦略までを一貫して手掛けています。 不動産仲介においては、国内100社以上の不動産会社、金融機関、弁護士、税理士などとの広範なネットワークを通じて、市場に出回らない非公開情報を含む膨大な不動産情報を日々取得しています。その中からクライアントのニーズに最も適した案件を厳選し、提案。東京の都心部はもちろん、北海道・軽井沢など国内外の投資家に人気の高い地方マーケットにおいても、独自のネットワークと豊富な実績を有しており、仲介業務に留まらず不動産コンサルティングや戦略的なアドバイザリーまで、幅広いサービスをワンストップで提供可能です。 自己投資事業では、魅力的な投資案件を厳選し、自己ポジションによる積極的な投資も行っています。北海道の富良野やニセコでは、選定した土地を取得し、企画・開発・販売までを一貫して実施することで、リゾート地としてのポテンシャルを最大限に引き出すプロジェクトを展開。東京では都心の高級マンションや邸宅への投資を通じて、資産価値の高い物件を厳選し、長期的な収益性とブランド価値の向上を図っています。軽井沢においても、自然と調和した高品質な不動産開発を進めるなど、都市とリゾートを横断する独自の投資戦略を展開しています。 オーダーメイドワンストップサービスは、REAXグループに在籍する不動産鑑定士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士などの国家資格者や、提携する法務・税務・建築の専門家と密接に連携することで実現しています。不動産鑑定、海外投資家を含む登記業務を専門的に担当する司法書士サービス、弁護士による契約書作成から法的助言までのリーガルサービス、土地・建物の測量業務、国内20社以上の提携税理士ネットワークを活用した国内外の税務戦略、国内有数の設計事務所・建築会社と連携した新築設計からコンバージョンまでの建築コンサルティング（コンストラクションマネジメント、言語対応含む）など、不動産取引における複雑なプロセスを一括でサポートし、安心かつ効率的な取引を実現するビジネスモデルです。同社はグローバルファンドや海外ファミリーオフィスといった富裕層投資家との直接的かつ強固なネットワークを構築し、これまでに1000億円を超えるクロスボーダー取引を実現していることが最大の強みであり、その実績が交渉力と信頼性を証明しています。

三幸オフィスマネジメント株式会社は、事業用不動産に特化した売買仲介および不動産アドバイザリーサービスを主軸とする企業です。同社は、豊富なオフィス関連情報と広範な企業間ネットワークを最大限に活用し、顧客の事業用不動産に関する多様なニーズに対応しています。特に、事業用不動産の売買仲介においては、単なる物件紹介に留まらず、金融商品としての不動産信託受益権取引のサポートも提供しており、専門的な知識と経験に基づいたサービスを展開しています。法令に準拠したコンプライアンス体制と業務マニュアルの整備を通じて、取引の透明性と安全性を確保し、顧客からの信頼獲得に努めています。 不動産アドバイザリーサービスでは、事業用不動産の売却を検討している顧客に対し、物件の特性や現在の不動産マーケット状況を詳細に見極めた上で、最適な売却候補先の検証を行います。これにより、顧客にとって最も有利な売却方法を具体的に提案し、資産価値の最大化を支援しています。同社の強みは、独自の不動産戦略を構築するために、蓄積されたデータと企業間の連携を効果的に活用する点にあります。これにより、市場の動向を的確に捉え、顧客の事業戦略に合致した不動産ソリューションを提供することが可能となっています。 これらのサービスを通じて、三幸オフィスマネジメント株式会社は、事業会社や不動産投資家といった法人顧客に対し、事業用不動産の取得から売却、さらには資産運用に至るまで、包括的なサポートを提供しています。専門性の高いコンサルティングと実務支援を組み合わせることで、顧客の不動産戦略の実現に貢献し、事業用不動産市場における専門家としての地位を確立しています。

新東昭不動産株式会社は、不動産の仲介、賃貸、コンサルティング、鑑定評価を主軸とする総合不動産サービス企業です。同社は三菱UFJフィナンシャル・グループ各社を主要な取引先に持ち、その広範なネットワークと長年の実績を強みとしています。不動産の購入・売却・賃貸借の仲介業務では、事務所、寮・社宅、工場・倉庫、事業用地、投資用収益物件など多岐にわたる物件種別に対応し、顧客の利益最大化を目指した情報提供、価格査定、契約から引渡しまでの一貫したサポートを提供しています。営業エリアは首都圏および東海圏を中心に日本全国をカバーしています。 不動産賃貸業務では、オフィスビル、レジデンス、店舗、駐車場などの自社所有物件および管理受託物件の賃貸管理を手掛け、オーナーには安定した資産運用と不動産価値の維持・向上を、テナントには快適で機能的な空間を提供しています。コンサルティング業務では、遊休不動産の有効活用、不動産の高度利用・収益改善、新たな事業用不動産の確保など、顧客の多様なニーズに応じた最適な活用プランを提案します。鑑定評価業務では、不動産鑑定士による売買・交換、時価会計・減損会計対応、担保価値把握、賃料設定・改定、事業戦略活用、相続、証券化、訴訟・調停など、幅広い目的での不動産評価を実施し、公的機関から一般法人、個人顧客まで厚い信頼を得ています。同社は宅地建物取引士、不動産鑑定士、一級建築士などの専門資格者を多数擁し、「専門力」と「総合力」を連携させることで、不動産価値の最大化と顧客の課題解決に貢献しています。

株式会社和みは、和歌山県を拠点に、不動産鑑定評価、不動産取引・仲介・媒介、不動産コンサルティング、事業承継コンサルティング、M&Aアドバイザリー、不動産証券化といった多岐にわたる専門サービスを提供する企業です。同社は、高齢化社会における相続や事業承継、不動産活用に関する複雑な課題に対し、不動産の専門家としての知見と、地方自治体、教育機関、金融機関、弁護士、建築家、不動産会社など、多様なプロフェッショナルとの協働を通じて、トータルサポートを提供しています。特に、和歌山県の人口減少や高齢化といった社会問題に対し、不動産証券化スキームを活用した既存不動産の再活用、エリアマネジメントやコンパクトシティの推進、国内外からの事業者や投資資金の呼び込みなど、地域創生とまちづくりに積極的に取り組んでいます。 具体的な事業として、印南漁港内の空き倉庫をリノベーションした観光交流施設「かえるの港」を運営し、産直市場、カフェ、雑貨店、コワーキングスペースなどを展開、地域資源を活用した住民参加型事業を推進。また、和歌山の発酵食品をテーマにした飲食店「NEiGHBORHOOD」や、元うなぎ屋を再生した発酵居酒屋「いづもやプロジェクト」を運営し、地域の食文化を通じた活性化を図っています。さらに、和歌山市本町公園の運営事業では、地下駐車場の再開や、カフェ&パブ、コワーキングスペース、クリエイティブスペースを擁する「HONMACHI PLANTER」を管理し、まちなかの賑わい創出に貢献。和歌山プラザビル内では、実践をサポートする「コワーキングスペース Nagomi Lab.」を運営し、特に若者の挑戦を応援するなど、地域密着型の支援を展開しています。これらの多角的な事業を通じて、同社は不動産の専門知識と地域への深い理解を融合させ、和歌山地域の持続的な発展と活性化に尽力し、個人・法人顧客の不動産に関する悩みを解決し、地域全体の「これから」を盛り立てることを目指しています。

株式会社アセッツブレインは、不動産総合サービスと不動産テックを融合したハイブリッドIT企業として、不動産を所有するすべての企業やオーナーに対し、公平中立かつコンプライアンスに則った高品質なサービスを提供しています。同社の主要事業は、オーナーの利益最大化を目指すアセットマネジメント（不動産投資顧問サービス）、透明性の高い情報提供を行う媒介サービス、ローコストで徹底した情報管理と高品質な報告書を作成する不動産鑑定・時価評価調査、企業保有不動産（CRE）に関するコンサルティングや業務支援、不動産リスク分析や建物調査診断を含む建物関連業務、そして各種コンサルティング業務です。同社は、独自開発の不動産データ処理システム「REPAS（Real Estate Process Automation System）」を活用し、デジタル化された物件資料や資産情報、賃貸情報などを自動処理し、RPAによる業務自動化とAI学習による分析・推論を融合させることで、効率性・透明性を追求した適正なサービスを実現しています。これにより、不動産の売買・交換・賃貸借の代理・媒介、信託受益権の売買の代理・媒介、私募の取り扱い、不動産戦略・投資に関するコンサルティング、契約書管理・施設管理・データベース管理といった多岐にわたる業務を支援します。対象顧客は大手信託銀行、大手証券会社、大手リース会社、大手デベロッパー、その他大手一般企業、そして不動産オーナーであり、不動産鑑定評価書や時価評価調査報告書、さらには太陽光発電所等の再生可能エネルギー発電サイトの評価も手掛けるなど、幅広いニーズに対応しています。同社は第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、一般不動産投資顧問業、宅地建物取引業、不動産鑑定業の免許を保有し、専門性と信頼性を強みとしています。

株式会社ケンホームズは、昭和55年の創立以来、愛媛県松山市を拠点に、不動産鑑定業、補償コンサルタント、宅地建物取引業、ビル管理、相続コンサルタントの多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業である不動産鑑定業では、不動産の鑑定評価、調査研究、公共事業用地システム評価を手掛け、公共事業用地の取得における適正価格の算出から、売買時の適正時価証明（同族間売買、合併、資産評価、補助金申請、現物出資、交換等）、特殊不動産の評価、国際会計基準や減損会計に伴う時価評価、土壌汚染影響度評価、損益通算のための譲渡損失評価、収益用不動産のキャッシュフロー・維持修繕計画を反映した時価評価まで幅広く対応しています。また、借地権精算、遺産分割時の客観的資料提供、公正な地代・家賃評価、不動産の証券化支援（デュー・デリジェンス含む）、企業評価、裁判上の争いにおける価値判断、資産の一元管理支援も行っています。 補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う物件補償、事業損失補償、機械工作物補償等を提供し、用地補償業務を通じて起業者の用地取得を円滑化。土地・残地、建物、営業、事業損失に関する調査・積算、補償説明、事業認定申請書等の作成まで一貫してサポートします。 宅地建物取引業では、不動産の売買仲介、入札代行、貸しビル業、不動産有効利用の企画立案を実施。特に、法人が所有する事業用地の売却においては、公正な入札方式による売却価格と相手の決定手続きを代行するシステムを提供しています。 ビル管理事業では、自社所有の「KH三番町プレイス」や「メゾン古町」などのビル・テナント管理、駐車場管理業を展開し、長年のビル経営経験を活かしたサービスを提供。相続コンサルタントとして、相続財産の評価や遺産分割案の提案も行い、顧客の多様なニーズに応えています。 同社は不動産鑑定士、一級建築士、宅地建物取引士、補償業務管理士、ビル管理士といった有資格者が多数在籍し、専門性の高い知見と豊富な実績を強みとして、不動産に関するあらゆる課題に対し多角的なアプローチで最適なソリューションを提供し、地域社会に貢献しています。