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アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社は、「建築家の専門店」として、建築家と施主、そして優良工務店を繋ぐ独自のプラットフォームを全国展開する企業です。同社は、プロデュース事業、ネットワーク事業、文化事業の三つの柱を軸に、21世紀型の建設事業モデルを提供しています。プロデュース事業では、住宅、商業施設、集合住宅などの建築物の設計・施工において、全国で活躍する建築家と一般のお客様をマッチングし、最適な建築家を派遣することで、年間約1000件もの設計提案に直結させています。これにより、建築家の移動交通費を削減しつつ、各地のニーズに合致した良質な建築物の実現をサポートしています。ネットワーク事業では、全国各地に「ASJスタジオ」と称する優良工務店ネットワークを確立し、建築家と工務店の連携を強化することで、設計から施工までの一貫したサポート体制を構築しています。文化事業としては、月刊情報誌「A-Style Monthly」やイタリアの建築雑誌「CASABELLA」の日本語版「CASABELLA JAPAN」の発行、ASJが手がけた住宅の写真集「A-Collection」の出版を通じて、建築文化の普及と啓蒙に貢献しています。また、国際建築賞のスポンサー活動や建築家講演会、展示会の開催なども行い、建築業界全体の発展を支援しています。近年では、ニュージーランドの施工会社「Japan Homes」やPermits AI、株式会社トルネードジャパン、株式会社チャミ・コーポレーション、MED株式会社、大和エネルギー株式会社、株式会社Colors Japan、New Space Architects社など、国内外の企業との業務提携や子会社化を進め、シンガポールに連絡事務所を開設するなど、事業領域の拡大とグローバル展開を積極的に推進しています。これらの活動を通じて、同社は建築業界における新たな価値創造と社会ストックの質の向上を目指しています。

株式会社LEVECHYは、「デジタルテクノロジーと、クリエイティビティと、情熱を掛け合わせて、新しい業界をつくる。新しい産業をつくる。」という理念のもと、金融と不動産を「みんなに解放」することを目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産クラウドファンディングサービス「LEVECHY」の開発・運営、次世代型オフィス＆レジデンスのクリエイト事業「JP-BASE」の開発・運営、そしてオフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、インベストメントといった不動産関連の各事業です。 特に、2023年6月にローンチした不動産クラウドファンディング「LEVECHY」は、「レベル違いな高利回り」と「レベル違いな安全性」をミッションに掲げ、1口1万円からの投資を可能にすることで、不動産投資の民主化を促進しています。同サービスは、デジタルテクノロジー、フィンテック、ブロックチェーンなどの最先端技術を駆使し、プロの投資家や金融機関が利用するストラクチャーやスキームを一般投資家にも開放。個人投資家から集めた資金を、不動産投資だけでなく、プライベートデットやベンチャーキャピタルなど多様なオルタナティブ運用資産に、信頼性の高い倒産隔離の仕組みを活用して投資することを実現しています。2024年12月末時点で会員数は2万人を突破し、ファンド組成金額は累計100億円を超える実績を誇ります。国指定重要文化財「旧相馬家住宅」のホテル再生プロジェクト（LEVECHYファンド19号）や、東京都新宿区西新宿の複合ビルを対象としたファンド（LEVECHYファンド17号）など、多様な案件を手掛けています。 また、「JP-BASE」事業では、「ワクワクする場を創り出し、次の時代へ繋いでいく不動産再生事業」として、都内のオフィスビルやレジデンスに投資し、自社管理とリノベーションによるバリューアップを行っています。老朽化した不動産をSDGsを意識したフルリノベーションで再生し、資源投資量や廃棄物発生量の削減にも貢献。テレワークニーズに対応したワークスペース付き住宅や、内装・什器付きオフィスなども提供し、多様な働き方やライフスタイルを支援しています。オフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、インベストメントといった事業では、長年の経験と専門知識を活かし、法人顧客や不動産オーナーに対し、不動産の取得から運用、売却まで一貫したソリューションを提供。福岡支社の新設や福岡・赤坂法曹ビルの取得など、事業エリアも拡大しています。同社は、金融リテラシー向上や居住問題、都市開発といった社会課題の解決にも取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社イメージワンは、「人の健康、国の安心・安全」分野において、画像を通じた迅速かつ的確な意思決定支援により、社会コスト削減に貢献することを企業使命としています。事業はヘルスケアソリューションと地球環境ソリューションを二本柱とし、ヘルスケアソリューションでは、医療経営管理システム「ONE Viewer」など高品質な医療機器や医療サービスの提供を通じて、医療現場と人々の健康を支えています。地球環境ソリューションでは、地球空間情報の利活用やドローン、自動運転技術などを活用したサービスを提供しています。また、地域エネルギー資源の普及促進にも注力し、持続可能な社会づくりと地域経済活性化に貢献しています。これらの事業を通じ、暮らしや地球の課題解決をリードし、社会の持続可能な成長を支援しています。

ＷｅＣａｐｉｔａｌ株式会社は、「投資・調達をカジュアルに」をミッションに掲げ、投資家と事業者を結びつける革新的な金融プラットフォームを提供する企業です。同社は、ファイナンスを特別なものではなく、誰もがアクセスしやすいオープンなものにすることを目指し、フラットで公正な環境を通じて金融を社会に浸透させることを追求しています。主要サービスとして、投資家にはインカムゲインとキャピタルゲインを、事業者には手軽な資金調達の機会を提供する全く新しいプラットフォームを展開しています。 具体的なサービスは多岐にわたります。まず「ヤマワケ」は、今までにない投資・配当型クラウドファンディングサービスであり、利用者は好きな店舗やサービス、アーティスト、スポーツチームなどを応援しながら配当を得たり、資産を増やすことを目指せます。少額から手軽に投資できる点が特徴です。次に「ヤマワケエステート」は、同社の子会社であるヤマワケエステート株式会社が運営する不動産クラウドファンディングプラットフォームで、最小1万円からの少額投資で不動産実物投資と同様に賃料収入からのインカムゲインや売却益からのキャピタルゲインを期待できます。不動産特定共同事業法に則り、ビルなどの不動産物件の運用益を投資家に還元する仕組みです。さらに「ヤマワケレンディング」は、「お金を借りたい事業者」と「投資したい人」を結びつけるサービスであり、特に金融機関では判断が難しいとされるベンチャー企業や新しい事業を計画する企業など、多様な事業者の資金調達ニーズに応えます。迅速な資金調達が可能であるため、法人様の資本政策実現に貢献しています。 同社の強みは、従来の金融の枠を超えた透明性と公平性を持つプラットフォームを提供することで、事業に挑戦する人と投資する人の双方にとって安心できる環境を構築している点です。これにより、投資家は多様な投資機会を少額から享受でき、事業者は柔軟かつ迅速に資金を調達できるというメリットがあります。金融商品取引業（第二種金融商品取引業）および宅地建物取引業の登録を持ち、関連協会にも加入していることから、信頼性の高いサービス提供に努めています。同社は、金融をもっと世の中に行き渡らせる「動脈」のような存在として、挑戦する人々を支え、応援される社会の実現を目指しています。

株式会社CAPITAは、1949年に燃料関連商品の販売から事業を開始し、現在はサービスステーション事業、石油製品卸売事業、不動産事業の3つの主要事業を軸に展開しています。同社のサービスステーション事業は、ENEOS株式会社の特約店として、「お客様の素敵なカーライフのために」をモットーに、一般的な給油業務に加え、車検、新車・中古車販売、自動車鈑金塗装といった包括的なカーサービスを提供しています。特に、洗車のプロショップ「KeePer PRO SHOP」を運営し、高品質な手洗い洗車やガラスコーティングを提供しており、KeePer選手権で東京23区3位入賞の実績も有しています。車検においては10,000台以上の実績を誇り、過剰な整備のない明瞭な見積もりと、朝出して夕方には完了する1日車検、撥水洗車・車内清掃付きといった顧客満足度の高いサービスを強みとしています。地域に密着したきめ細かいサービスと快適なゲストルームで、従来のサービスステーションの枠を超えた店づくりを目指しています。 石油製品卸売事業では、産業用の重油・軽油、暖房用の灯油、ガソリン、潤滑油など多種多様な石油製品を、独自の流通システムとネットワークを構築し、安定供給と安定価格で提供しています。仕入れから納品まで長年培ったノウハウを活かし、法人顧客（産業用、農業用、建設現場など）を中心に、燃料タンクの点検・工事やカー用品（ゴム手袋、カーゴネット）の提案も行い、顧客の多様なニーズに応えています。 不動産事業では、都心のオフィスビルや商業施設の不動産経営、売買、仲介を手掛けており、不動産の収益最大化と資産価値向上を図っています。特に、JR山手線巣鴨駅から徒歩2分の「巣鴨ダイヤビル」は、ワンフロア約130坪の広いオフィスビルで、耐震補強工事も完了しており、1階には同社直営のサービスステーションを併設しています。このサービスステーションは災害対応型中核給油所の認定も受けており、安心安全なビル運営を強みとしています。同社はこれらの事業を通じて、顧客の「安心した未来へ“つなぐ”」ことを目指しています。

株式会社グランディーズは、2006年に大分県で創業し、福岡証券取引所Q-Board、東京証券取引所グロース市場に上場している建築不動産会社です。同社は主に、建売住宅「フォレクス」の販売、投資用マンション「レスコ」の販売、投資用アパート「アテレーゼ」の販売、建築請負、そして建築・不動産コンサルティングを手掛けています。 主力事業である建売住宅「フォレクス」では、「低価格×高性能×シンプルデザイン」をコンセプトに、無理のない支払いでマイホームを購入したいと考える顧客層に特化しています。年収300万円台から、20代の新婚世帯、自己資金0円の顧客、さらにはセカンドハウスやUターンを検討する層まで、幅広いニーズに対応。同社の分譲住宅は、ZEH水準を満たす高耐震・高気密・高断熱の高性能住宅であり、夏涼しく冬暖かい快適な住環境を提供します。また、仲介手数料が不要な物件が多く、初期費用を抑えられる点も大きな強みです。ウォークインクローゼットなどの充実した標準設備と、生涯アフターサポートを含む安心保証制度も提供し、顧客の長期的な安心を支えています。 同社が低価格で高品質な住宅を提供できる背景には、地域密着型のネットワークを活かした圧倒的な土地仕入れ力があります。未公開の優良な土地を確保し、一区画から新規分譲地まで、顧客の暮らしやすさにこだわった物件を提供。さらに、上場企業としての強固な財務基盤を背景に、豪華なモデルハウスや過度な広告宣伝費を削減し、無駄な材料費や工事費のコストダウンを徹底することで、その分を顧客に還元するビジネスモデルを確立しています。 事業展開エリアは、大分、宮崎、愛媛といった九州・四国地方を中心に広がり、各地域で販売会やイベントを積極的に開催しています。投資用不動産としては、マンション「レスコ」やアパート「アテレーゼ」を提供し、多様な不動産ニーズに応えています。建築請負や建築・不動産コンサルティングも行い、不動産に関する幅広いサービスを提供することで、顧客の「自分サイズの暮らし」の実現をサポートしています。2022年には株式会社もりぞう、2025年には株式会社三愛ホームを子会社化し、事業領域を拡大していますが、同社自身の事業は引き続き建売住宅販売を核としています。

ククレブ・アドバイザーズ株式会社は、「企業価値創造ソリューションカンパニー」として、企業不動産（CRE）戦略の立案から実行までをワンストップで支援するプロフェッショナル集団です。同社は、デジタル化が遅れているとされる不動産業界において、独自の不動産テックシステムやAI、IoT、生成AIといった先進技術を積極的に活用し、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。主要事業として「CREソリューションビジネス」「不動産テックビジネス」「データマーケティング」の3つの柱を展開。CREソリューションビジネスでは、不動産投資、売買・賃貸仲介、コンサルティング、プロジェクトマネジメント、CREファンド組成、バランスシートを活用した不動産投資・賃貸など、多岐にわたるサービスを提供し、一般事業法人や不動産会社のCREに関する課題解決を支援します。特に、遊休地の収益化、拠点整理、事業用不動産のオフバランス化、全国拠点再編、土地有効活用といった多様なニーズに対し、不動産テックシステムを駆使した効率的なソリューションを提供しています。不動産テックビジネスでは、「CCReB AI」「CCReB CREMa」「CCReB GATEWAY」「CCReB PROP」といった自社開発のシステムを通じて、導入企業のCRE営業に関する業務効率向上やDX化に貢献。中期経営計画や有価証券報告書をAIエンジンで解析し、不動産ニーズへの効率的なアプローチを実現するほか、固定資産情報の抽出・リスト化サービスも提供しています。データマーケティング事業では、膨大な経営計画を可視化し、データを活用した効率的な営業活動を支援。同社は、スタートアップとしての特性を活かし、業界のリーディングカンパニーとの提携を通じて、企業不動産に関するあらゆるソリューションを提供することで、日本の経済・産業に貢献することを目指しています。

株式会社エス・サイエンスは、「革新、持続可能性、そして成長を通じて、より良い未来を創造する」という企業理念のもと、クリプトアセット事業、金属事業、不動産事業を主要な柱として展開しています。クリプトアセット事業では、ビットコイン（BTC）を戦略的トレジャリー資産として活用する「トレジャリー事業」を通じて、レンディングやデリバティブを組み合わせた高度な運用で企業価値の持続的成長を目指します。また、「アドバイザリー事業」として、BTCを軸としたトレジャリー戦略の設計から投資、IR支援までを一貫して提供し、企業価値と株主価値の中長期的な向上を支援。さらに、「グリッド事業」では、蓄電池を基盤に、マイニングとAIデータセンターを連動させた次世代エネルギー運用を推進し、電力と成長産業をつなぐ役割を担っています。 金属事業においては、高品質なニッケル製品の供給を通じて産業界を支えています。具体的には、低電圧で効率的に溶解し、均一な電流分布と少ないスライム生成が特徴のSペレット/アノード、めっき用ニッケルチップ、Pペレット/アノード、ニッケルボールアノード、硫酸ニッケル、塩化ニッケルなどを提供。これらの製品は、自動車産業や電子部品製造など幅広い分野で利用され、本田技研工業株式会社をはじめとする主要取引先を有しています。 不動産事業では、都市開発を通じて新たな不動産価値を創造し、人々とコミュニティを豊かにすることを目指しています。市場の「所有価値」から「利用価値」への移行を捉え、独立した調査と創造的な洞察に基づき、従来の枠を超えた包括的なソリューションを提供。快適で質の高い空間を開発することで、次世代の不動産価値創造を推進し、人々と社会を信頼で結びつけるダイナミックで充実したコミュニティの構築に貢献しています。 同社は、財務戦略の一環としてビットコインの現物を長期保有する方針を掲げ、Long Corridor Asset ManagementやBTCCといった戦略的パートナーシップを構築。これらの多角的な事業展開を通じて、エス・サイエンスは社会のニーズに応え、より豊かで調和のとれた世界の実現に貢献しています。

株式会社ディスラプターズは、2024年10月1日に株式会社キャリアインデックスから商号変更を予定している企業であり、インターネットを活用した集客プラットフォームの運営を主要事業としています。同社は「インターネットを通じて、世の中をもっと便利にする」という理念のもと、HR（人材支援）領域と不動産領域におけるマーケティング事業、およびクライアントの業務効率化やビジネスモデル改革を支援するDX事業を展開しています。 HR領域では、国内大手転職サイトの求人情報を網羅する日本最大級の転職サイト「CAREER INDEX」を運営し、検索から応募までを一括で完結できる利便性を提供しています。同サイトでは、100万件以上の転職者データベースを活用した「年収査定」サービスや、ハローワーク求人へのWeb応募を可能にする「キャリアポスト」、AIエージェントサービス「GLIT」との提携、対話型AI面接サービス「SHaiN」との概念実証など、多角的な支援を行っています。また、ファッション・アパレル業界に特化した転職求人情報サイト「Fashion HR」や、会員登録不要で100万件以上のアルバイト・派遣求人情報を提供する「Lacotto（ラコット）」、さらには応募課金型採用支援サービス「Adopt Admin」を通じて、企業の人材採用活動を効率化しています。 不動産領域では、日本最大級の賃貸物件情報サイト「DOOR賃貸」や、入居決定で引越し祝い金がもらえる「キャッシュバック賃貸」を運営し、ユーザーの物件探しをサポートしています。加えて、日本全国のフレキシブルオフィスを網羅するマッチングプラットフォーム「JUST FIT OFFICE」を提供し、最適なオフィス選びを支援。不動産店舗の広告出稿状況を一元的に検索・閲覧できるWEBサービス「R-COMPASS」により、賃貸仲介会社のエリアマーケティング施策や店舗経営をデータに基づいてサポートしています。 DX事業においては、人材系企業向けのSaaS型営業支援クラウドサービス「Leadle（リードル）」を提供し、複数媒体の求人情報をアプローチリストとして提供するほか、求人数や平均給与の分析データを提供することで、営業活動の効率化と受注確率向上に貢献しています。また、オンライン面接ツール「BioGraph（バイオグラフ）」は、Web面接機能やスケジュール管理機能など、採用面接に特化したシンプルな機能を提供し、企業の採用活動のDXを推進しています。さらに、新生活や日々の暮らしをトータルサポートする「キャリアインデックスコンシェルジュ」も展開し、多岐にわたるサービスで「あったらいいな」を「ふつう」に変えることを目指しています。

株式会社ストレージ王は、トランクルームの企画、開発、運営、管理を主軸とする企業であり、プロパティマネジメント業も展開しています。同社は15年以上の運営ノウハウと10,000室を超える管理実績に基づき、「ストレージ王」ブランドで高品質なレンタル収納スペースを全国（関東、東北、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）に提供しています。屋内型および屋外型のトランクルームに加え、屋内型・屋外型の駐車場やバイク駐車場も手掛けており、多様な収納ニーズに対応しています。 提供するトランクルームは、充実した設備と安心・安全な構造を強みとしています。具体的には、防犯カメラ、システムキーや暗証番号による入退室管理、定期的なスタッフ巡回といったセキュリティ対策を徹底。また、空調システムや断熱材の導入により、温度・湿度管理された最適な保管環境を維持し、大切な荷物をカビや虫害から保護します。建築確認を取得した耐震性の高い構造や、消防法に準拠した防火設備・避難経路の設置により、災害時にも対応できる安全性を確保しています。さらに、定期的な清掃と巡回により、常に清潔で快適な利用空間を提供し、整理収納アドバイザーによる収納方法のアドバイスも行っています。個人顧客は引っ越し、リフォーム、留学、単身赴任、趣味の荷物、衣替え、防災備蓄などに利用し、法人顧客は書類、オフィス用品、備品、商品の在庫保管、オフィス縮小や移転時の一時保管といった用途で活用しています。 同社は、トランクルームの運営管理だけでなく、土地活用を検討する不動産オーナーや投資家に対し、トランクルーム投資・経営に関するコンサルティングも提供しています。また、提携運搬サービスを通じて、顧客の荷物搬入・搬出をサポートするなど、付帯サービスも充実させています。これらの事業を通じて、顧客の収納課題解決と不動産の有効活用を支援するビジネスモデルを構築しています。

株式会社fantasistaは、1950年の創業以来、多様なアセットマネジメントに携わり、現在はリアルエステート事業を主軸に、持株会社としてグループ全体の統括管理および投資事業を展開しています。同社のリアルエステート事業では、不動産売買・賃貸仲介、マンション・宅地開発、用地ソリューションを一貫して手掛け、独自のネットワークとノウハウを活かし、鉄道高架下の活用や宿泊施設から住宅へのコンバージョン、在宅需要に合わせた郊外型住居のリノベーションなど、従来の概念にとらわれない価値創造を通じて不動産価値の最大化に貢献しています。また、空き家再生・活用に関する不動産コンサルティングも提供し、社会課題の解決にも取り組んでいます。新規事業としては、脱炭素社会の実現に向けた系統用蓄電所事業を展開し、蓄電所の運営・売却、事業用地売却を通じて再生可能エネルギーの安定供給と電力網の安定化に寄与しています。EV充電器事業では、中国大手メーカー製のEV用急速充電器を独占的に輸入・販売し、国内のEV充電インフラ拡大を推進しています。ヘルスケア事業では、子会社を通じて5-アミノレブリン酸（5-ALA）を含むサプリメントや関連製品を国内外に販売し、人々の豊かなライフスタイルと安全・安心をサポート。さらに、不動産DX事業では、AIアプリケーション「造成くん.AI」を提供し、不動産開発・造成工事における最適な区画割り提案や概算見積もりを迅速に行い、不動産・建設業界の働き方改革に貢献しています。ホテル事業では、「UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARA」をはじめ、「CASA fantasia Kyoto」「CASA fantasia Osaka East」「VILLA fantasia Okinawa Kitanakagusuku」といった宿泊施設を運営し、特に訪日外国人観光客から高い評価を得ています。同社は「社会に貢献する企業体」という経営方針のもと、既存事業の成長と新たな分野への挑戦を続けています。

株式会社デュアルタップは、「資産としての不動産」という視点を明確に持ち、不動産の企画・開発から分譲、賃貸管理、建物管理、そして海外事業までを一貫して手掛ける総合不動産企業です。同社は、長年の実績を持つ経験豊富なスタッフがトレンドを先読みし、東京23区の主要駅近に立地する、デザイン性と機能性を兼ね備えた自社ブランドの資産運用型ワンルームマンション「XEBEC（ジーベック）」シリーズを開発・分譲しています。主な顧客層は個人投資家、リート、不動産ファンド、企業法人であり、安定した賃料収入の確保、効率的な資産運用、税金対策、さらには生命保険や私的年金としての活用など、顧客一人ひとりのライフプランに合わせた最適な投資プランをオーダーメイドで提案しています。 賃貸管理事業では、オーナーの煩雑な業務を軽減するため、家賃の集金代行、入居・退去に関する契約管理、24時間365日のサポート、空室管理、そして安心の家賃保証システム（サブリース）を提供しています。建物管理事業では、「マンションは管理を買う」という理念のもと、マンションの資産価値向上を最優先に考え、管理組合運営のトータルサポート、日常のメンテナンス、複雑な会計・出納業務、長期修繕計画の提案など、高品質な維持保全サービスを提供し、快適なマンションライフを支えています。 海外事業は、インバウンド、アウトバウンド、海外現地での建物管理の三つの軸で展開。海外の富裕層向けに「XEBEC」シリーズを多言語で提案するインバウンド事業では、日本のカントリーリスクの低さと物件クオリティが高く評価されています。日本の投資家向けにマレーシアやフィリピンなどの海外物件の開発・売買・管理・運営をサポートするアウトバウンド事業では、各国に精通したスペシャリストが口座開設、税務、相続手続きまでトータルで代行。また、マレーシアを中心に日本式の高度な建物管理技術を輸出し、現地の建物管理の質向上にも貢献しています。企画・開発から管理・運用までをワンストップで提供できるグループシナジーと、国内外の不動産市場における深い知見が同社の強みであり、顧客の確実で有益な資産形成を支援しています。

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は、デジタル技術を活用した個人投資家向けの先進的金融プラットフォーム事業を展開している。同社の中心的なサービスであるALTERNA（オルタナ）は、スマートフォンを通じて不動産や通信インフラ、航空機、船舶などの実物資産に最低10万円から投資可能なデジタル証券プラットフォームとして運営されている。このサービスでは、AIやデータ分析を活用したリスク管理と収益性の最適化が特徴で、投資家の利回り向上を支援している。同社はアセットマネジメント事業において、不動産ファンドの運用業務にデジタルツールを積極的に導入し、迅速なレポーティングやデータドリブンな意思決定を通じて投資家利益の最大化を図っている。また、三井住友信託銀行と共同で設立したオルタナ信託株式会社を通じて、国内初のデジタル証券特化型信託サービスを提供し、資産運用会社や証券会社との連携強化を進めている。同社の強みは、三井物産グループの豊富な実績とデジタル技術の融合にあり、不動産やインフラストラクチャー分野での実績を基盤に、個人投資家向けの新しい資産運用形態を提案している。業界における位置づけとしては、デジタル証券市場の先駆者として注目されており、2025年時点でのデジタル証券ファンドの償還実績や利回り上回りの成果が評価されている。ビジネスモデルは、デジタルプラットフォームを介した資産運用サービスの提供と、関連会社との連携による信託・証券機能のワンストップ提供を柱としており、個人投資家と不動産開発企業の双方のニーズに応えている。

株式会社パルマは、「収納イノベーションで生活を豊かに」を経営理念に掲げ、セルフストレージ事業に特化したビジネスソリューションプロバイダーとして、BtoBtoCビジネスを展開しています。同社は、トランクルームを単なる収納空間としてだけでなく、居住空間にゆとりを生み出し、人々の生活を豊かにするインフラと捉え、さらに不動産商品として高いパフォーマンスを発揮する新たな投資機会を提供することで、資産形成にも貢献しています。主要な事業内容は、トランクルーム経営に関する業務プロセスを一括受託する「ビジネスソリューションサービス」、用地取得から施設開発、販売、プロパティマネジメントまでを一貫して手掛ける「ターンキーソリューションサービス」、そしてWEB予約決済や在庫管理システムなどのITサービスを開発・提供する「ITソリューションサービス」の3つの柱で構成されています。 ビジネスソリューションサービスでは、賃料債務保証付きBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供し、開発、審査、プロパティマネジメント、賃料の債務保証、管理・運営といった多岐にわたる業務をワンストップで支援。国内トランクルーム事業者様の約6割が利用する実績を持ちます。ターンキーソリューションサービスでは、遊休地や駐車場、駅から離れた立地、狭小地など、様々な土地に新たな価値を見出し、ローリスクで高い収益性を実現するトランクルーム施設開発を推進。土地所有者には高値買取（仲介手数料不要）での直接売却を提案し、豊富な開発実績を誇ります。ITソリューションサービスでは、リアルタイムでの空室検索、在庫管理、オンライン決済が可能な独自のプラットフォーム「クラリス」やAPI配信サービス「クラギメ」を提供し、事業者と利用者の利便性向上を図っています。 同社は、トランクルーム経営を検討する事業者向けに、市場規模、事業特性、仕入れから建築、運用ノウハウ、集客方法までを網羅した「トランクルーム経営マスター講座」を提供し、新規事業立ち上げや既存事業の課題解決を支援しています。また、EC事業者向けにセルフストレージ施設内での写真スタジオサービスや、セルフストレージの基本設備や付帯設備の補修を行う「セルフストレージ営繕課サービス」など、多角的なサービスを展開。東電用地株式会社、三菱地所株式会社、三井不動産リアルティ株式会社といった大手企業との提携実績も豊富で、日本におけるトランクルームビジネスのプラットフォームとして、業界全体の発展に寄与しています。

ＳＡＭＵＲＡＩ証券株式会社は、第一種・第二種金融商品取引業を主たる事業とする証券会社です。同社は、オンラインのオルタナティブ投資プラットフォーム「オルタナバンク」を運営し、資産運用を志向する個人投資家や法人投資家に対し、世界中の魅力あふれる資産への投資機会を提供しています。オルタナバンクでは、不動産、金銭債権、未上場株式、貸付型クラウドファンディングといった多様なオルタナティブ資産を投資対象とし、通常は多額の資金が必要とされるこれらの投資を1万円からの少額で手軽に始められる点が大きな特徴です。 同社の提供するファンドは、流動性・換金性が低い一方で高いリターンが期待でき、株式や社債といった伝統的な金融商品市場の変動に左右されにくい特性を持つため、中・長期的な資産形成やインフレヘッジ効果を求める投資家に適しています。利回りは4%から12%で推移し、多様な運用期間のファンドラインナップを提供することで、投資家のライフステージやリスク選好に応じた柔軟なプランニングを可能にしています。 SAMURAI証券の強みは、厳格な審査体制にあります。案件は、運営者であるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社による融資実行前の貸付審査に加え、同社自身が商品性等の妥当性を審査した上で投資家に提供されます。この徹底した審査により、貸付型クラウドファンディングにおける顧客元本毀損率は0%（2022年1月4日～2025年11月30日運用開始ファンド実績）という高い実績を誇ります。また、目標利回り達成率は99.4%に達し、累計ファンド申込額は700億円を突破（2026年2月6日時点）、累計案件数も680件を超えるなど、着実な成長を遂げています。 顧客基盤も拡大しており、残高有口座数および運用資産残高（AUM）は過去数年で大きく伸長しています。投資家の6割以上がリピーターであり、30代から50代がボリュームゾーンを占める一方で、若年層から60代・70代以上の幅広い年代層に利用されています。金融資産1,000万円以上の投資家が37%を占めるなど、堅実に資産を積み上げてきた層からの信頼も厚いです。 さらに、同社は富裕層向けのハイクラスサービス「プレミアムバンキング」を提供しています。これは、当社規定の審査基準を満たした特別なお客様に対し、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、公認会計士、税理士、行政書士、宅建士、不動産証券化協会認定マスター等の専門家チームが連携し、資産運用、事業承継、資産承継など多岐にわたる相談に対し、パーソナライズされたソリューションとトータルサポートを提供するものです。お客様一人ひとりのライフプランや投資目標に合わせた細やかなサービスを通じて、大切な資産を守り育み、次世代へ承継する支援を行っています。

abc株式会社は、「多様性を通貨にする」というミッションのもと、Web3技術を核とした通貨の専門集団として、従来の金融システムの枠組みを超えた新しい価値交換システムの実現を目指しています。同社は、メタバース事業、金融サービス事業、空間プロデュース事業、サイバーセキュリティ事業、BPOサービス事業、SDGs事業、GAME & e-sports事業、Web3サービス及びブロックチェーン技術に関するコンサルティング業務、暗号資産の投資・運用・研究といった多角的な事業を展開しています。 メタバース事業では、最先端フィンテックとメタバースを融合させ、東京渋谷の「CLUB CAMELOT」を完全再現した「META CAMELOT」を世界初のデジタルツインメタバース空間として展開。エンターテイメントのボーダレス化、ハンディキャップを持つ人々の社会参加支援、感情が伝わるデジタルコミュニケーションの実現を目指し、多業種への活用も推進しています。 金融サービス事業は同社の主力であり、創業以来培われた資金調達力とM&Aに関するノウハウを基盤に、ファイナンシャルアドバイザリー、不動産投融資、不動産再販、M&Aアドバイザリー、ストラクチャリング、ファイナンス、コンサルティング、賃貸、売買・仲介、地方創生、不動産担保ローンなど幅広いサービスを提供。個人・法人問わず、顧客の多様な金融ニーズに応え、資産に新たな価値を与え、持続的な経済循環に貢献しています。特に不動産担保ローンでは、不動産事業者向けの販売用不動産仕入資金を1都3県で提供し、最短3日での融資実行という迅速な対応力を強みとしています。 空間プロデュース事業では、同社の事業会社である株式会社CAMELOTが渋谷最大級のナイトクラブ「CLUB CAMELOT」を、アトリエブックアンドベッド株式会社が「泊まれる本屋」をコンセプトにしたホステル「BOOK AND BED TOKYO」やカフェ・パーラーを、Total Foods株式会社がレストランを運営し、訪れる人々の心に残る体験を創出しています。 サイバーセキュリティ事業では、金融とITの融合により、クライアント企業へ最新のセキュリティソリューションを提供し、事業拡大や経営管理の高度化を総括的にサポート。BPOサービス事業では、金融事業で培った効率化ノウハウを活かし、コールセンターの構築・運営、各種商材のアウトバウンド営業、営業支援、立ち上げ支援を通じて、企業の業務改善と収益力向上に貢献しています。 SDGs事業では、子会社である株式会社SDGs technologyが中心となり、メディア事業、バリアフリー事業、パラ事業（就業支援）、スマート事業（IT導入コンサル）、フィンテック事業、コンサルティング事業を展開し、企業や地方自治体、地域社会のSDGs推進を具体的な企画・提案と実施で支援しています。 GAME & e-sports事業では、e-sports大会「The Craze」の共同開催や、子会社が運営するCLUB CAMELOTにe-sports用スタジアムを開設し、イベント企画・運営、ゲームアプリ開発、オンラインクレーンゲーム「オンクレ」の提供を通じて、デジタル社会の発展とエンターテイメント性の向上に尽力しています。 Web3サービス及びブロックチェーン技術に関するコンサルティング業務では、上場企業を含む将来顧客に対し、Web3.0ソリューション、トークノミクス、ビジネスデベロップメント、メディアマーケティングを提供。暗号資産の投資・運用・研究においては、ドージコインETFを見据えたファンド組成やビットコインの確保を目指すなど、未来の価値交換システムをデザインし、「多様性を通貨にする」世界の実現に向けて着実に歩みを進めています。同社は、Web3技術と金融ノウハウを融合させた多角的な事業展開と、社会貢献への強い意識を強みとし、時価総額1兆円、C-PBR1兆円、ビットコイン21,000枚の確保という具体的な目標を掲げ、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社クレバリーホームは、フランチャイズ事業と住宅事業を主軸に展開する住宅メーカーです。同社は「自由設計の住宅メーカー」として、顧客一人ひとりのライフスタイルやこだわりに応じた住まいづくりを提案しています。住宅事業においては、美しさと機能性を追求した「Vシリーズ」や、ご家族の生活に合わせて設計する「CXシリーズ」といったレギュラーモデルに加え、「性能×デザイン×価格」のバランスを重視した「クレバース」を提供しています。さらに、共働き・子育て家族向けの「hapies」、大切なペットと心地よく暮らせる「inumo」、人気の平屋住宅「Granshare」、都市型多層階住宅「Skyshare」、新しい多世帯住宅のカタチ「Harmonie」、間取りもデザインも「選ぶ」だけのセミ・オーダー住宅「クレバコ＋」、業界トップレベルの超断熱住宅「ENELITE」や「ENELITE ZERO」など、多様なコンセプトモデルを展開し、幅広い顧客ニーズに応えています。 同社の最大の強みは、長期間にわたり美しさと耐久性を保つ「総タイル貼りの外壁」を標準採用している点です。これにより、塗り替え不要で修繕費を大幅に削減し、新築時の美しさを永く保つことで資産価値の維持を実現しています。また、耐震性においては、木造軸組工法とツーバイフォー工法の長所を掛け合わせた「プレミアム・ハイブリッド構法」を採用し、実物大振動実験で阪神・淡路大震災の2倍の揺れにも耐えうる強固な躯体を実証しています。健康配慮として、炭と電子の力でマイナスイオン空間を創出する「シアスミン・エア」を標準搭載し、快適な居住空間を提供。断熱性能では「HEAT20 G3」基準をクリアできる「ENELITE」シリーズで、省エネルギーと一年中快適な暮らし心地を両立しています。 対象顧客は、自由設計で理想の住まいを求める個人顧客、共働き・子育て世帯、ペットとの共生を望む家族、多世帯同居を検討する家族、都市部の狭小地での住宅建設を考える層など多岐にわたります。また、賃貸住宅オーナー向けには、総タイル貼りで高い入居率と長期安定経営をサポートする「CLEVERLY MAISON（クレバリーメゾン）」を提供し、木造×自由設計による節税効果と幅広い入居者ニーズへの対応を強みとしています。同社は全国にフランチャイズ展開しており、地域に密着したサービス提供と、最長60年の安心保証システムで顧客の安心・快適な暮らしをサポートしています。

デジタル証券株式会社は、金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業）および宅地建物取引業を主たる事業として展開しています。同社は「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークン・オファリング（STO）を中核とした金融サービスを提供しています。主要サービスとして、個人投資家向けデジタル証券「renga（レンガ）」を提供しており、これまで機関投資家向けであった大型不動産やインフラなどを対象としたファンド商品を、ブロックチェーン技術により1口10万円単位から小口化し、一般投資家がアクセスしやすい形で提供しています。これにより、資産運用のプロが選ぶような安定資産への投資機会を創出しています。同社は、証券会社（販売会社）、資産運用会社、資産管理会社、事務受託者の役割を一手に担う「製販一体化」モデルを採用しており、デジタル技術を用いることで組成・運用・販売コストを低減し、投資家利回りに還元する強みを持っています。また、投資対象やリスク・リターンについて誰にでも分かりやすい透明性の高い商品説明に努めています。アセットマネジメント事業では、不動産を中心としたファンドの組成・運用を手掛け、オリジナルブランド「renga」およびプロ向け「rengaPro」シリーズを通じて、都心物件を中心としたコアファンドによる安定的でパフォーマンスの高いファンドを提供しています。これまでに生命保険会社、地方銀行、信販会社などのプロ投資家向けに不動産ファンドを組成した実績があり、今後は航空機、船舶、太陽光発電所、社債といった不動産以外のアセットクラスへの展開も計画しています。マーケットプレイス事業では、独自開発のSTOシステムを通じて、個人・法人投資家に対し質の高い金融商品を販売し、システム上で投資家間売買（セカンダリー取引）も可能な国内初のデジタル証券マーケットプレイスの運営を目指しています。これにより、資金調達手段の多様化、直接金融を通じた個人投資家との繋がり強化、非金銭的リターン付与による投資体験向上、そして当社審査を通過した質の良い金融商品の提供を実現しています。コンサルティング事業では、当局経験者を含む豊富な知見を持つメンバーが、事業会社のデジタル社債発行に関わるプラットフォーム構築支援や、不動産アセットマネジメント会社のSTO事業支援など、実務レベルでの各種コンサルティングサービスを提供しています。特に、システム子会社であるオーナーシップ株式会社のSTOシステムを活用し、プロ向け不動産私募ファンドのセキュリティ・トークン化を支援した実績も有しています。同社は、セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る特許を複数取得しており、技術的な優位性も確立しています。デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した本人確認手続きを導入するなど、利便性とセキュリティの向上にも積極的に取り組んでいます。

LAETOLI株式会社は、不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI」を事業の中核として展開しています。同社は「不動産」「建築」を強みとし、「フェアエコノミー」の構築を社会的ミッションに掲げています。これは、圧倒的な資本力が優先されがちだった不動産業界に、誰もが参加しやすいクラウドファンディングという資金調達方法で風穴を開け、経済合理性だけでなく文化的価値の尊重が共存するエコシステムを築くことを目指すものです。 「COZUCHI」は、1万円からの少額投資を可能にし、プロが厳選した不動産を投資対象とすることでリスクを低減。短期的な利回り追求型から中長期的な安定運用型まで多様なファンドを提供し、資金の流動性を高めることで、これまでの不動産投資の課題を解決しています。2019年のサービス開始以来、運用ファンド142件、累計投資額1,264億円（2025年12月末時点）を達成し、約9万人の投資家が登録しており、元本毀損は一度もありません。 同社は、利益追求と並行して「文化的価値」や「まちづくり」を重視した不動産開発を進めています。将来的にはブロックチェーンやNFTといったテクノロジーを活用し、消えゆく名建築や文化遺産を現実空間や仮想空間で再現するプロジェクト（例：中銀カプセルタワービル再現プロジェクト）を通じて、新たな価値創造とマーケットの拡張を目指しています。また、セキュリティートークン（ST）の導入により、国内外のより多くの投資家が参加できる環境を整備する計画です。 法人顧客向けには、不動産特定共同事業法を活用し、不動産事業者や不動産所有者に対して資金調達、不動産開発、運用支援を提供しています。一般的な金融機関では評価が難しい複雑な権利関係の不動産や、底地、借地、共有、既存不適格物件なども、開発後の価値を正しく評価し、共同事業として再生を促します。これにより、老朽化やエネルギー効率の悪い建物の再開発、価値ある古い建物の保存・再生を支援し、社会資本の最適化と持続可能な社会の実現に貢献しています。