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株式会社アンビションＤＸホールディングスは、「快適な住まい体験を、デザインする。」を企業ビジョンに掲げ、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、労働集約型であった不動産業界の変革を志向し、創業以来一貫してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきました。 主要事業として、賃貸DXプロパティマネジメント事業、売買DXインベスト事業、賃貸DX賃貸仲介事業を展開しています。賃貸DXプロパティマネジメント事業は、創業時からのグループ中核事業であり、独自のシステム開発を通じてアナログな不動産業界のDX推進に貢献し、安定した収益基盤を確立しています。不動産オーナーには収益管理や物件管理のDXにより負荷削減と収益性向上を、入居者にはセルフ内見や非対面契約、電子マネー決済による賃貸更新など、快適な住まい体験を提供しています。 売買DXインベスト事業では、都内プレミアムエリアを中心にデザイン性の高い物件の開発・販売を手掛け、1口1万円から運用可能な不動産投資型クラウドファンディングサービスも展開し、幅広い投資家層に機会を提供しています。賃貸DX賃貸仲介事業は、若年層の独身向けをメインに、自社管理物件を中心に展開し、顧客のニーズに応じた部屋探しをサポートしています。 同社のDX戦略は、「攻めのDX」と「守りのDX」に分けられます。「守りのDX」では社内オペレーションの改善や業務効率化を推進し、一方「攻めのDX」では顧客を中心としたエコシステムとの連携を通じて、新たなサービスの提供やビジネスモデルの変革を目指しています。具体的なDXプロダクトとして、賃貸管理業務を網羅する「AMBITION Cloud」、IT重要事項説明と電子サインをワンストップで実現する「AMBITION Sign」、入居者をサポートするLINEサービス「AMBITION Me」、お部屋探しマッチングアプリ「Room Concierge」、仲介会社の物件情報入力を自動化する「RAC-TECH」などを自社開発・提供しています。これらのサービスは、ブロックチェーンやAIといった先進技術も活用し、不動産ビジネスのフルバリューチェーンをデジタルでつなぎ、圧倒的な生産性と顧客体験の向上を両立させています。 その他、少額短期保険事業ではインシュアテックを推進し「住」にかかわるリスクヘッジ商品を提供。海外システム事業ではベトナム・日本企業向けWebシステム受託開発やベトナム国内での不動産仲介業務を行い、関連事業として電気・ガス・ウォーターサーバー等のライフライン商材や住宅設備環境商材の販売も手掛けています。同社の強みは、リアルな不動産事業で培ったノウハウとそこから生み出される膨大なデータを、自社開発のDXプロダクトと融合させることで、不動産オーナー、入居者、管理会社、仲介会社など、全てのステークホルダーに新たな価値を提供している点にあります。機動的なM&Aやアライアンスを通じて「アンビション経済圏」を拡大し、非連続的な成長を実現しています。

トヨタ・コニック・プロ株式会社は、トヨタグループのマーケティング・コミュニケーション領域を担う専門会社として、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、ブランディング、デジタルマーケティング、イベント企画・運営、メディアプロモーション、新規事業開発支援、販売促進、サービス開発、店舗開発といった幅広いソリューションを、トヨタ自動車をはじめとするグループ企業や全国の販売店、さらには外部企業や一般消費者に対して提供しています。 ブランディングにおいては、新型車のTVCM制作や車種キャンペーン、企業のリブランディング、採用広告、ファンコミュニティサービスの構築、CGクリエイター育成プログラムなど、多様な手法でブランド価値向上に貢献。デジタル領域では、M-1王者とのコラボ動画制作で1,250万インプレッションを獲得した実績や、若年層向けのクルマ選び支援コンテンツ「クルマの進路相談室」、LEXUSの公式SNS運用・制作、ランドクルーザー公式YouTubeチャンネル運営、車種比較Webコンテンツ、交通安全動画制作などを手掛け、デジタルを通じた顧客エンゲージメント強化を図っています。 イベント事業では、新型ランドクルーザーのワールドプレミア、JAPAN MOBILITY SHOW 2023での大規模ブース企画運営、トヨタ未来スクールといった教育プログラム、企業トップによるコーポレートメッセージ発信業務、東京オートサロンでのブース企画運営など、大規模から地域密着型まで幅広いイベントを成功させています。メディアプロモーションでは、新型センチュリーのメディアタイアップ企画や企業広告の制作、カーボンニュートラル理解促進施策などを通じて、効果的な情報発信を実現。 特に注目すべきは新規事業開発支援で、トヨタのブランドIPを活用したマーチャンダイジング事業を自社で展開し、「クラウン」や「ランドクルーザー」の公式グッズを企画・販売しています。また、トヨタ自動車の「Geological Designプロジェクト」を支援し、自動車の廃材をアップサイクルする持続可能なものづくりや地域共創の仕組みづくりに貢献。宮城県との連携による鉄やガラスの伝統工芸・アート作品化プロジェクトも推進しています。その他、ディーラー・マーケティング・システム開発、新しいクルマの売り方開発、モビリティサービス（スタジアムシェアタクシー、バンライフシェアプラットフォーム、国立公園グランピング）の事業化支援、TOKYO A-ARENA PROJECTのローンチ業務など、未来のモビリティ社会を見据えた多様な事業創出をサポートしています。 販売促進では、WEBカタログ制作や販売店向けサイネージネットワーク構築、サービス開発ではTOYOTA SHAREのリニューアル、店舗開発では全国のトヨタ/ダイハツ販売店のZEB化サポートや環境配慮型パイロンサイン開発など、顧客接点の強化とサステナビリティへの貢献を両立させています。同社は、トヨタグループの深い知見と幅広いネットワークを活かし、デジタルとリアルを融合した包括的なソリューションを提供することで、顧客の事業成長と社会課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

ヒューリック株式会社は、東証プライム上場の不動産デベロッパーとして、東京23区を中心とした駅至近の好立地物件を基盤に、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は不動産事業であり、特に賃貸事業は中核をなしています。オフィスビルや商業施設などを多数保有し、安定した収益基盤を構築しています。開発・建替事業では、長年培ったノウハウを活かし、新規開発にも積極的に取り組み、賃貸ポートフォリオの強化やグループアセットの増強を図っています。また、バリューアッド事業として、保有物件や新規取得物件に対し、リニューアル、リノベーション、コンバージョンを通じて資産価値の最大化を実現しています。CRE事業では、法人顧客が保有する不動産の有効活用を支援し、企業価値向上に貢献しています。 さらに、同社は新たな事業領域への取り組みも強化しており、観光事業では増加する観光需要に対応するため、自社ブランドホテルや高級旅館の開発・運営、ホテルアセットの取得を進めています。こども教育事業は、共働き世帯の増加や教育ニーズの変化を背景に、有望なマーケットとして参入し、ビジネスチャンスを広げています。海外事業では、成長が見込まれるマーケットにおいて、知見を持つパートナーとの共同事業を通じてリスクを低減しながら投資を行っています。環境事業では、太陽光発電などの再生可能エネルギー電源開発に加え、蓄電池併設太陽光発電や系統用蓄電池への投資を進め、再生可能エネルギーの拡大と電力の安定供給の両立を目指しています。次世代アセットへの取り組みとして、都心型データセンターや研究施設など、時代のニーズを捉えた開発・取得にも積極的です。同社の強みは、「選択と集中」の経営戦略にあり、都心駅近のオフィス・商業ビル、観光地のホテル・旅館、高齢者施設といった成長分野に経営資源を投入することで、持続的な成長を実現しています。少数精鋭のプロフェッショナル集団として、バランス経営を保ちつつ、収益源の多様化を図るビジネスモデルを確立しています。

江ノ島電鉄株式会社は、神奈川県藤沢市を拠点に、地域に密着した多角的な事業を展開する企業です。同社の基幹事業である鉄道事業は、風光明媚な湘南エリアを走る江ノ島電鉄線（江ノ電）の運行を通じて、地域住民の通勤・通学や観光客の移動を支えています。開業120周年を迎える歴史ある路線として、沿線の美しい景観と一体となった運行が特徴であり、観光資源としても高い価値を持っています。バス事業では、路線バス、空港バス、貸切バスを運行し、鉄道と連携しながら広範囲の移動ニーズに対応しています。特に路線バスは地域住民の日常生活に不可欠な交通手段であり、空港バスは広域からのアクセスを担い、貸切バスは団体旅行やイベント輸送に貢献しています。 観光・施設事業では、沿線の観光情報提供や、江の島シーキャンドルなどの施設紹介を通じて、地域の魅力を発信しています。また、お得なチケットの販売や、Netflixとのコラボレーション企画、地域イベントへの参画など、観光客誘致のための多様な取り組みを展開しています。近年では、湘南MaaSの一環としてシェアサイクルサービス「SHONAN PEDAL」を導入し、鉄道やバスと連携したシームレスな移動体験を提供しています。電動アシスト付き自転車の貸与を通じて、ライフセーバーの移動支援や地域社会の持続可能性にも貢献しています。 グッズ販売事業では、江ノ電の車両をモチーフにした商品や地域特産品を取り扱い、ファン層の拡大と地域経済の活性化を図っています。さらに、ビルの賃貸事業などの不動産事業も手掛けており、安定的な収益基盤を構築しています。同社は、鉄道・バスといった公共交通機関を核に、観光、マイクロモビリティ、不動産、物販など多岐にわたる事業を展開することで、地域全体の活性化に貢献するビジネスモデルを確立しています。特に、沿線の豊かな自然や歴史文化と連携した観光振興に強みを持ち、地域に根差したサービス提供を通じて、住民と観光客双方にとって魅力的な地域づくりを目指しています。

相互住宅株式会社は、1955年の創業以来、勤労者向け住環境整備から外国人向け高級賃貸マンション、大規模住宅開発まで、時代の要請に応じた社会課題に真摯に向き合い、高品質・高性能な住まいやオフィスづくりを通じて顧客に寄り添ってきた総合不動産会社です。同社の主要事業は、マンション賃貸事業、オフィス賃貸事業、開発事業、ソリューション・仲介事業、分譲住宅事業の5つを柱としています。 マンション賃貸事業では、東京都心エリアを中心に、高級レジデンス「第一マンションズ」シリーズやコンパクト・ファミリー賃貸マンション「フレンシア」シリーズを展開し、企画・開発・建築・運営のノウハウを活かした上質なレジデンスを提供しています。また、オーナーから物件を預かり、リーシングや建物管理を含むプロパティマネジメントを通じて資産価値の最大化を図り、入居者には24時間365日対応のコールセンターや電子受付システム「申込受付くん」を導入し、快適な住空間と利便性を提供しています。 オフィス賃貸事業では、東京都内を中心にオフィスビルの賃貸管理事業を展開し、建物設備のハード面から管理運営のソフト面までトータルなサービスを提供することで、オフィスワーカーの高い満足度とオーナーの資産価値最大化を追求しています。 開発事業では、長年培った不動産開発のノウハウを活かし、「第一マンションズ」や「フレンシア」シリーズを中心とした新規開発に加え、老朽化した物件の再開発・建替事業、リノベーション事業を推進。賃貸マンション、学生マンション、オフィスビルなど、多様な用途の不動産を供給し、不動産の最有効利用を実現しています。 ソリューション・仲介事業では、企業や個人の不動産に関する多様なニーズに応えるため、資産のオフバランス化やポートフォリオ再構築を目的とした売却戦略の提案、自社利用や不動産投資を目的とした購入提案を行っています。また、第一生命ホールディングスとの共同出資による運用会社設立を通じてリート関連事業にも参画し、物件供給や投資ノウハウの提供、物件管理など、スポンサーとしてトータルサポートを提供しています。 分譲住宅事業では、民間分譲マンションの先駆けとして「武蔵小杉アパートメンツ」を供給し、「マンションズ」の名称を初めて使用した「青山第一マンションズ」を手掛けるなど、マンションのパイオニアとしての実績を持ちます。集合住宅から戸建住宅団地まで、顧客のライフスタイルやこだわりに合わせた良質で価値ある都市空間を提供しています。 同社は、第一ライフ丸紅リアルエステート（ＤＭＲＥ）グループの一員として総合力を活かし、企画から開発、賃貸、管理、売買、仲介、ソリューションまで一貫したサービスを提供することで、不動産の保有と回転の両輪で持続的な成長を目指しています。環境面ではBELSやCASBEE不動産等の環境認証を積極的に取得し、木造ハイブリッド構造の集合住宅開発にも取り組むなど、サステナビリティを重視した事業活動を展開しています。顧客層は、個人（賃貸マンション入居者、分譲住宅購入者）から法人（オフィス入居テナント、不動産オーナー、企業、投資家、仲介会社）まで多岐にわたります。

松尾建設株式会社は、明治18年（1885年）創業の歴史を持つ総合建設業のリーディングカンパニーです。同社は「総合建設業（土木一式、建築一式請負）」を主軸に、土木・建築工事の企画設計および監督、土木・建築工事に要する材料の販売および販売受託、不動産取得・売買および仲介、産業廃棄物の処理、温水器・厨房機器等の販売、科学館・博物館・体育館・公営住宅等公共施設の管理および運営、その他附帯事業を幅広く展開しています。 特に、建築事業、土木事業、舗道事業、リニューアル事業の4つの柱を掲げ、企画から設計、施工、アフターサービスまで一貫した「設計・施工一括方式」を提供することで、顧客の事業計画に沿った最適なスケジュールとコストを実現しています。同社の強みは、長年培ってきた確かな技術力と、最新技術を積極的に導入する革新性にあります。例えば、建築分野ではPC工法、CLT、GIR工法などの先進的な技術を駆使し、環境配慮型建築物であるZEB（Zero Energy Building）のプランニングサービスを推進。企画段階から省エネルギー効果と経済性を提案し、補助金申請サポートまで手厚く支援することで、環境負荷低減と不動産価値向上に貢献しています。 土木事業ではダム、トンネル、道路、鉄道、港湾、河川、橋梁、上下水道などのインフラ整備を、舗道事業では路上路盤再生工法や国際ラフネス指数（IRI）測定による快適な舗装路面づくりを手掛けています。また、DX戦略を経営の重要戦略と位置づけ、BIM/CIMを活用したフロントローディング、IoT・AI・ロボティクスによるスマートコンストラクション、RPAやBIツールを用いたデータドリブンな意思決定基盤の構築を進め、業務効率化と生産性向上を図っています。これらの取り組みを通じて、官公庁、一般企業、医療・福祉施設、教育機関など多岐にわたる顧客に対し、高品質かつ安全な建設ソリューションを提供し、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

太洋基礎工業株式会社は、1958年の創業以来、地下工事を中心とした特殊土木工事を主軸に事業を展開する建設会社です。同社は、地中連続壁、地中障害物撤去、地盤改良、管路工事といった専門性の高い技術を強みとしており、近年ではのり面工事や新築マンション建築などの建築工事にも事業領域を拡大しています。都市再開発、国土強靭化、インフラ老朽化対策、災害復興といった社会的なニーズの増加に対応し、豊かな都市生活の基盤を支える役割を担っています。 同社は、社会課題解決に向けた新工法の研究開発と導入に注力しており、液状化対策の「超多点DP工法」や「ハイグリップグラウト工法」、構造物修復の「すいへいくん」、地中連続壁の「TRD-wide工法」「CCC工法」「ミニウォール工法」、地中障害物撤去の「ヒロワークKmigty工法」「バウアー工法」など、独自性の高い技術を展開しています。また、気泡掘削液を用いた産業廃棄物削減工法や、地中熱利用、太陽光発電関連工事といったエコロジー対策にも積極的に取り組み、環境負荷低減にも貢献しています。全国に広がる支店・営業所網と、神守研究開発センターを拠点とした技術開発体制により、多様な顧客の要望に応える体制を構築しています。 長年にわたり培ってきた特殊土木技術と、常に時代のニーズを捉えた新工法開発力が同社の競争優位性です。官公庁や建設会社、デベロッパーなどを主要な顧客とし、上下水道、電気・ガス管路、河川、道路などの社会インフラ整備から、建築物の基礎補強、災害復旧まで、幅広いプロジェクトを手掛けています。海外事業展開も視野に入れ、持続可能な社会の実現に貢献する企業として、技術の伝承と発展に努めています。

イビケン株式会社は、1969年に住宅建材販売会社として創業し、現在では快適な住空間の創造を使命とする「特殊商社」として、流通業とメーカーの長所を併せ持つビジネスモデルを展開しています。同社の事業は主に「コンポーネント事業」「建装事業」「住環境スペースデザイン事業」「無機（セメント）事業」の四つの柱で構成されています。 コンポーネント事業では、「夢のためのマイホーム」をコンセプトに、“自遊に、くらす。”を提案するBinOや、“生活を守る家。”をコンセプトとするLOOPERといったライフスタイル提案型および生活防衛型の規格住宅の企画・設計・開発・提供を行っています。住宅の規格化により、建築資材の均等かつ計画的な生産を可能にし、ビルダー様へ高品質な製品とサービスを一貫して提供。累計着工戸数10,000棟以上、全国100箇所以上の加盟店展開という実績とネットワークを強みとしています。 建装事業では、メラミン化粧板「イビボード」やポリエステル化粧ボード「イビポリ」、エッジ材「エッジバンドセレクション」などの内装用化粧板とその加工品の企画・開発・製造・販売を手掛けています。国内外の最新デザイントレンドをいち早く取り入れ、エコロジーや環境配慮といった機能性も追求した化粧板を開発。キッチン扉やカウンター、トイレブースなど、お客様の多様なニーズに応える加工品の開発力も有しています。 住環境スペースデザイン事業は、建具、収納棚、洗面化粧台、各種化粧材料、鋼板製品など、住宅内装に関わる幅広い製品の企画・開発から生産・調達、現場配送、アフターメンテナンスまでを一貫して提供する製販一体型組織です。時代のニーズに合ったサステナブルな製品を企画提案し、心地よい暮らしの創造に貢献しています。 無機（セメント）事業は、1972年の創業以来、約半世紀にわたる実績と信頼を誇るセメント・モルタル製品の製造・販売を担っています。建築（左官）工事材として住宅基礎工事用の「IBI天端レベラー」や外壁工事用の軽量セメントモルタル材、コンクリート補修材などを提供。また、セメント混和用紛体材・液体材や、防草・美観用土系舗装材、半たわみ舗装材料、無収縮グラウト材といった各種土木工事材も手掛け、混和剤の自社開発やお客様からの受託加工にも対応しています。日本建築仕上材工業会および湿式仕上技術センターの正会員であり、国土交通大臣認定の軽量セメントモルタル材製造メーカーとして、高い品質管理体制と地域密着型の販売体制を確立しています。

サーラ住宅株式会社は、1969年の創業以来、東海4県（愛知・静岡・岐阜・三重）を拠点に、22,000棟を超える住まいを手掛けてきた地域密着型の総合住宅・不動産企業です。同社は「快適な住みごこち」と「耐久性」にこだわり、長い歴史の中で培った木造建築のノウハウと産学協同の研究開発を基盤とした「まるごと外断熱」工法を強みとしています。この独自工法により、高い断熱・気密性能、湿度コントロールによる健康配慮、そして丁寧な施工品質を実現しています。 主要事業として、顧客一人ひとりのこだわりを形にする注文住宅の請負、ZEH水準の高品質な分譲住宅の販売を展開。注文住宅では、国内最高水準の断熱性能等級7と全館空調・加湿機能を備えた「SINKA KIWAMI」や、全館調湿換気システム「SINKA Best-air」、地震に強い制震システムを標準搭載した「SINKA」など、多様なニーズに応える商品を展開しています。また、災害に備えるレジリエンス住宅や、花粉・ウイルス対策に特化した空気質改善提案「air-Care」、アレルギーに配慮した「Best-air+」も提供し、健康で安全な暮らしを追求しています。 さらに、オフィス、店舗、福祉施設、医院などの木造非住宅建築の請負も手掛け、設計自由度の高い大空間建築を実現。リフォームや中古住宅の売買・仲介、土地活用相談、資産活用サービス（買取再販、賃貸、リースバック、見守りサポート）まで、住まいに関するワンストップサービスを提供し、顧客のライフステージの変化に寄り添います。同社は、長期優良住宅認定要件を満たす高品質な住まいと、最長50年の長期保証・点検システム「ロングライフ50」を通じて、建てた後も顧客の幸せな暮らしを応援する信頼されるパートナーであり続けることを使命としています。

株式会社KULは、「“暮らしやすい”をデザインする」をスローガンに掲げ、地域社会の利便性向上と活性化に貢献する多角的な事業を展開しています。同社の主要事業はデベロッパー事業、ライフサポート事業、eスポーツ関連事業の3本柱です。デベロッパー事業では、URが開発した関西圏の大規模ニュータウンや駅前再開発地区を中心に、ショッピングセンターの運営・管理を長年にわたり手掛けています。具体的には、テナントリーシング、マーケティング調査に基づくリニューアル、テナント運営管理、清掃や設備メンテナンスを含むファシリティ・マネジメントまで、商業施設の総合的な運営管理を提供しています。地域密着型のショッピングセンターとして、単なる商品提供に留まらず、地域貢献活動やコミュニティ形成イベントを通じて、安全で安心できる「ふれあいの場」を創出することに注力しています。ライフサポート事業では、分譲マンションや賃貸マンションの管理組合に対し、良きパートナーとして多岐にわたるサポートを提供しています。総会・理事会の開催支援、組合運営に関わる事務手続き、管理費・修繕積立金等の出納や収支報告、予算決算書作成といった会計業務、長期修繕計画工事のためのリース業務、小修理やハウスクリーニング、リフォームなどの維持管理業務、さらには大規模修繕の合意形成から設計・工事会社の選定補助、アフターフォローまでを総合的に支援しています。特に会計業務に特化した「会計サポートサービス」も提供し、マンションライフの安心・安全・快適さを追求しています。さらに、同社はeスポーツ関連事業にも積極的に取り組んでいます。「ｅスタジアムいずみ」を拠点に、eスポーツを健全かつ健康的に楽しめる環境を提供し、プレイヤーの活躍を地域と共に支援しています。また、プログラミング教室、コワーキングスペース、カフェスタンドを併設した複合施設「INNOVATION PARK OSAKA IZUMI」を運営し、地域創生と社会課題解決を目指しています。最先端テクノロジーとスポーツを融合したARスポーツ「HADO」を体験できる「HADO ARENA エコール・いずみ」も展開し、地元行政や大学、企業との連携を活かして、大人から子どもまで楽しめるコンテンツを提供しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の持続的な発展と豊かな暮らしの実現に貢献しています。

綾羽株式会社は、繊維織物業をルーツに持ち、多角的な事業を展開するアヤハグループの持株会社であり、グループ全体の経営戦略を統括しています。同社は、人々の豊かな暮らしを幅広くサポートするため、多岐にわたる事業を直接運営するとともに、傘下の事業会社を通じて専門性の高いサービスを提供しています。 具体的には、同社は滋賀県草津市の「エイスクエア」や甲賀市の「アヤハプラザ水口」といった商業施設の経営・運営を直接手掛け、地域社会の活性化に貢献しています。また、不動産賃貸業を営み、不動産の売買、賃貸、管理運営にも関与しています。繊維工業および関連事業として、タイヤコードや産業用繊維資材、プラスチック製品の生産・販売を統括し、自動車や航空、スポーツ分野の基盤を支える中間素材を提供しています。さらに、視覚センサーやコンピュータソフトの開発・販売、インターネットや携帯情報端末機を活用した通信販売業務、そして居宅サービス事業も展開しています。 傘下の事業会社では、株式会社アヤハディオがホームセンター事業とリフォーム事業「リフォームディオ」を、アヤハ不動産株式会社が不動産売買・賃貸・管理、注文住宅「アヤホーム」、分譲地「ゆうタウン」を提供。株式会社アヤハレークサイドホテルはホテル・温浴事業を、株式会社アヤハゴルフリンクスはゴルフ場経営を、株式会社アヤハ自動車教習所は安全教育に重きを置いた自動車教習事業を、株式会社アヤハエンジニアリングは欠陥検査装置の開発・販売を含むエンジニアリング事業を、アヤハ運輸倉庫株式会社は物流事業を、株式会社エイエムエスは写真事業と総合保険代理店事業を、株式会社アヤハ環境開発は建設工事業および総合ビル管理事業、環境分析、緑化関連事業をそれぞれ展開しています。さらに、アヤハコミュニティケアサービスは、居宅介護支援、訪問介護、介護用品販売などの介護関連サービスを提供しています。 同社は「企業生活を通じて、社会とともに歩む」という企業理念のもと、顧客主義、地域主義、人財資本主義、現場主義の4つの信条を大切にしています。地域社会との共生を重視し、従業員の成長を支援しながら、事業の革新に挑戦し続けています。特に、障がい者雇用推進にも積極的に取り組み、胡蝶蘭の栽培・販売事業「sigasiga orchid house」を通じて、多様な人材が活躍できる環境を創出しており、地域社会のニーズに応えるとともに、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ナリコーは、1969年の創業以来、「人と心、地域をつなぐ」を基本理念に掲げ、多岐にわたる事業を通じて地域社会の発展に貢献しています。同社は、成田国際空港の開港と共に、空港メンテナンス業務と廃棄物処理業務を開始し、現在では6つの主要事業を展開しています。 まず、空港メンテナンス事業では、成田国際空港の制限区域内における土木メンテナンス業務を担っています。舗装路面清掃、路面標識塗装、草刈り、滑走路ゴム除去、除雪など、航空機の安全な運航を支える極めて重要な役割を果たしており、特にドイツ製の超高圧路面清掃車「ARC1500」を日本で唯一複数台保有することで、迅速かつ効率的な作業を実現しています。空港敷地内にメンテナンス事業所を設置し、急な要請にも対応できる体制を整えている点が強みです。 次に、土木・建築・設計事業では、成田市を中心に都市整備や建築工事を手掛けています。設計から施工管理、メンテナンスまでをワンストップで提供し、道路舗装、橋梁、上下水道などのインフラ整備から、公共施設、店舗、マンション、工場、さらには伝統工法による神社仏閣まで、幅広い実績を誇ります。BIM（ビルディング インフォメーション モデリング）の導入により、顧客への明快な提案と高品質な施工を両立し、地域に密着した街づくりに貢献しています。 ナリコークリーンセンターでは、空港関連施設や県内外の事業者、医療機関から排出される一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬から焼却までを一貫して行っています。安全・クリーンをモットーに、国の基準を上回る厳しい環境基準を遵守し、次世代ストーカー式焼却炉（JS水冷火格子システム）と廃棄物発電施設を備えた最新鋭の第三工場で、地域環境に配慮した廃棄物処理を推進しています。 ナリコーセレモニーは、成田市、富市、香取市にセレモニーホールを展開し、一般葬、火葬、家族葬など、顧客の多様なニーズに応じた葬儀サービスを提供しています。故人への想いを大切にしたお別れの場を心を込めて演出し、地域貢献としてチャリティーカルチャースクールや終活セミナーなども開催しています。 鳥正は、1984年創業の全席完全個室の焼鳥店で、成田駅近くに位置します。地産地消にこだわり、厳選された食材を用いたコース料理や逸品料理を提供し、地元住民や観光客に愛される地域密着型の飲食店として運営されています。 さらに、保険代理店業では、三井住友海上火災保険株式会社から最高の代理店ランクであるHGA（ハイグレードエージェント）の認定を受け、個人・法人問わず、顧客一人ひとりのリスクに合わせた最適な保険プランを提案し、地域の「安心」を支えています。 同社はまた、SDGsへの取り組みとして、二酸化炭素吸収能力の高い「ナリコー早生桐®」の育成事業を成蹊大学との産学共同で推進しており、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に貢献しています。グループ会社のナリコーファーム沖縄株式会社では、早生桐の苗の播種・生育を行っています。地域情報誌「NariHO」の発行を通じて、地域とのコミュニケーションも深めています。これらの多角的な事業展開と地域貢献活動により、株式会社ナリコーは地域社会の発展に寄与し続けています。

東電不動産株式会社は、1955年創業の東京電力グループの不動産会社として、電力と不動産の融合による独自の提案力を強みとし、多岐にわたる不動産ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、ソリューション事業、データセンターコーディネート事業、不動産仲介事業、不動産賃貸事業、建物・運営管理事業、東京電力グループ関連事業の6つです。 ソリューション事業では、不動産開発代行、不動産コンサルティング、オフィス移転サポートを提供。社内に多数の建築技術者を抱える強みを活かし、開発プロジェクトのマネジメント代行、不動産鑑定士による資産活用提案、企業向けオフィス移転の企画から運用開始までをワンストップで支援します。コンストラクションマネジメント方式により、コスト、スケジュール、クオリティを最適にコントロールし、顧客の多様な課題解決に貢献しています。 データセンターコーディネート事業では、データセンター建設に不可欠な特別高圧電力の供給検討から用地開発、建設工事におけるコンストラクションマネジメントまでをワンストップで提供。データセンター事業者に対し、即建設着工可能な「コンストラクションレディ」な用地提供やBTS（Build To Suit）モデルによる代理建設を手掛け、カーボンニュートラルや地域社会のレジリエンス強化にも貢献します。 不動産仲介事業では、1955年からの豊富な経験と幅広いネットワークを活かし、不動産（信託受益権を含む）の売買仲介と賃貸仲介を全面的にサポート。オーナーの資産組み換えや資金需要に対応する売却支援、金融資産や他の不動産購入、賃貸事業を検討する顧客への購入支援、さらにはオフィスや住宅の賃貸借契約の成立を支援します。 不動産賃貸事業では、安心・安全で快適な執務環境・住環境を提供しており、賃貸ビル、賃貸住宅、そして健康促進型サービスオフィス「WORKING PARK EN」を展開。「WORKING PARK EN」は24時間利用可能なコワーキングスペースや会議室に加え、サウナやグランピングエリアも備え、集中とリラックスを両立する新しいワークプレイスを提供しています。 建物・運営管理事業では、プロパティマネジメント、ビルメンテナンス、マスターリース/サブリース（転貸事業）を通じて、建物の運営管理における顧客の煩わしさを解消します。リーシング、賃料回収、トラブル対応から、日常清掃、警備、設備管理・点検・保守までを一括受託し、建物の品質維持とコスト最適化を図ります。マスターリースにより、オーナーは定額の家賃収入を安定して得られるビジネスモデルを提供しています。 東京電力グループ関連事業として、東京電力グループ各社が電力事業に集中できるよう、企業向けオフィスや従業員向け寮・社宅の賃貸、建物保全・管理、電力関連施設を含むグループ保有施設のマネジメントやメンテナンス、運営を担っています。 同社は、東京電力グループとしての信用力とネットワーク、そして建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引士など多彩な専門人材をインハウスに抱えることで、高い調整力と監理力を発揮しています。これらの強みを活かし、顧客の多様なニーズに応え、未来のライフスタイル・ワークスタイルの創造、カーボンニュートラルや防災といった社会課題への貢献を目指しています。

イビデングリーンテック株式会社は、1959年に複合肥料の製造販売会社として設立されて以来、時代のニーズに応えながら事業内容を変化・発展させてきたグリーンビジネスのリーディングカンパニーです。同社は「法面事業」「造園事業」「土木事業」「建設事業」の4つの主要事業を柱に、人と自然生態系が共生できる国土の建設と豊かな社会の創造に貢献しています。 法面事業では、道路や鉄道等のインフラ整備に伴う人工斜面の保護・安定化を専門とし、緑化工事、吹付法枠工事、ショットクリート工事、落石対策工事、アンカー工事、地すべり対策工事などを手掛けます。特に、土砂災害を防ぎつつ全面緑化を実現する独自工法「GTフレーム工法」は国土交通省NETISの推奨技術に選定されており、アングルボルト工法もNETISに登録されるなど、高い技術力を有しています。 造園事業では、オフィス・商業ビル・複合ビル、マンション・戸建住宅、医療・福祉施設、教育・文化施設、公園・緑地、日本庭園、道路緑化、スポーツ・レジャー施設など多岐にわたる造園工事に加え、屋上緑化や壁面緑化、植栽のメンテナンス・リニューアル工事、外構工事を提供しています。虎ノ門ヒルズ ステーションタワーやEXPO2025大阪・関西万博ベルギー館といった大規模プロジェクトの実績を持ち、都市緑化技術コンクールで環境大臣賞や国土交通大臣賞を複数回受賞しています。また、景観だけでなくグリーンセラピーの観点からも健康面に寄与する造園を推進し、養老公園やぎふワールド・ローズガーデンの指定管理も行っています。 土木事業では、下水道工事、アンカー工事、一般土木工事、舗装工事といった都市土木分野で社会基盤の整備を支えています。 建設事業では、寮、工場、発電所などの建築工事から、工場内の空調・機械設備・配管工事、太陽光パネル設置工事、学校、老健施設等の建築・改修工事、商業施設での空調設備工事まで、幅広い分野で設計から施工までを一貫して請け負います。特に半導体産業で培った建設技術を展開し、日本の競争力強化にも貢献しています。 これらの事業を通じて、同社はSDGsに沿った活動を推進し、気候変動への具体的な対応として自然を破壊しない防災処置と緑化技術の開発・導入、そしてすべての人に健康と福祉の目標達成に向けたグリーンセラピーの提供に注力しています。また、土木資材や樹木・肥料等の造園資材の販売も行い、事業の多角化を図っています。全社でISO45001（労働安全衛生）、法面・造園事業本部でISO9001（品質）、岐阜地区でISO14001（環境）の認証を取得しており、安全・品質・環境マネジメント体制を確立しています。

日本パーキング株式会社は、1989年の創業以来、全国の主要都市で時間貸し駐車場および月極駐車場の運営・管理を専門とする総合駐車場デベロッパーです。同社は、土地オーナー様に対して、遊休地や相続した土地の有効活用として、初期費用や運営・管理費用、撤去費用を一切負担することなく、毎月安定した固定賃料を支払う「一括借上げ方式」を主軸に事業を展開しています。また、短期契約にも柔軟に対応し、借地権や営業権が発生しない一時使用賃貸借契約により、オーナー様は安心して土地活用を進めることができます。 店舗や施設の管理者様向けには、駐車場収益の最大化と管理負担の軽減を目的としたサービスを提供しており、一括借上げ方式のほか、売上に応じた分配を行う「売上歩合付業務委託方式」など、多様な契約形態を提案しています。利用者様に対しては、平面駐車場、自走式立体駐車場、機械式駐車場、施設付帯駐車場など、様々なタイプの駐車場を提供し、明確な料金設定（繰り返し適用される最大料金）、クレジットカードや交通系ICカードに対応した使いやすい料金精算機、24時間365日対応の迅速な設備メンテナンス、そしてガードレールや明るいLED照明、防犯カメラ設置といった充実した安全対策を講じることで、利便性と安心感を追求しています。 同社は、2025年12月時点で全国に1,906拠点の駐車場、91,650台分の車室を管理する業界トップクラスの実績を誇り、運営だけでなく駐車場の設計から技術開発まで自社で行うことで、質の高いサービスを実現しています。また、独自のコールセンターを自社管理することで、トラブルやクレームに迅速に対応し、利用者や近隣住民との円滑なコミュニケーションを維持しています。東京建物グループの一員として、その信用力と総合的な不動産事業のノウハウを背景に、駐車場以外の土地活用提案も可能であり、不動産・仲介業者様へのサポートも行っています。近年では、アプリ精算サービス「NPC plus」のリリースや、自律型太陽光路面発電システムの実証実験、電気自動車充電器の推進、再生可能エネルギー由来の電力利用など、新たなサービスの創出や環境負荷低減にも積極的に取り組んでおり、豊かなモビリティ社会の発展に貢献することを目指しています。

コーナン建設株式会社は、1948年の創業以来、関西圏と首都圏を主要な事業基盤とする総合建設企業です。同社は、建築および土木工事の施工に留まらず、お客様のニーズに応じた企画提案から設計、施工、さらには建物引き渡し後のアフターケア、リニューアルに至るまで、トータルなサービスを一貫して提供する「設計施工一貫システム（ワンダイレクト・パッケージ）」を強みとしています。このシステムにより、窓口を一本化し、お客様の想いをダイレクトに建築物に反映させるとともに、品質の確保、責任の明確化、そして無駄やロスを省いた効率的かつ経済的なプロジェクト推進を実現しています。 同社の事業領域は多岐にわたり、マンション、公共施設、警察施設、社屋・研究施設、社員寮、商業施設、ホテル、文化施設といった幅広いジャンルの建築を手掛けています。特に、福祉施設、スポーツ施設、保育施設、物流施設、研究・生産施設といった専門性の高いプロデュース事業を展開し、各分野の特性に応じた最適なソリューションを提供しています。近年では、住友林業グループとの協業を通じて、木と鉄、コンクリートを組み合わせた中・大規模木造建築にも積極的に取り組み、環境負荷低減と新たな建築価値の創出に貢献しています。 また、同社はBIM（Building Information Modeling）を導入し、コンピュータ上に立体デジタルモデルを作成することで、お客様、設計者、施工者間のイメージ共有を促進し、施工前の品質確認や管理、エコロジーでコスト効率の良い施工計画を可能にしています。品質管理体制としてはISO9001、環境管理体制としてはISO14001の認証を取得しており、免震構造技術の認定や災害時建設業事業継続力認定（建設業BCP）も取得するなど、高い技術力と信頼性を有しています。お客様への安心提供のため、24時間対応のお客様センターを設置し、緊急時や相談に迅速に対応する体制も整えています。公共機関から大手民間企業、学校法人、社会福祉法人まで幅広い顧客層に対し、長年の経験と実績に裏打ちされた質の高い建築サービスを提供し続けています。

古久根建設株式会社は、明治28年（1895年）の創業以来125年以上の歴史を持つ総合建設業および不動産業を営む企業です。同社は「技術と信用」を経営の大きな指針とし、たゆまぬ技術の研鑽と優れた品質の確保に努め、高品質なものづくりを通じて豊かな暮らしと安心・安全な生活環境を提供しています。主要事業として、建築工事、土木工事、医療福祉施設建設、そして報徳・ガス事業を展開しています。建築分野では、官公庁・公共施設、事務所・商業施設、住宅、教育施設、工場・倉庫、リニューアル工事など多岐にわたる建物の企画・設計から施工、さらには完成後のカスタマーサポートまで一貫したサービスを提供。特に、耐震診断を含む各種調査・診断から実施設計、施工、メンテナンスまで手掛け、建物の長寿命化にも貢献しています。土木分野では、国土交通省や地方自治体、公社・公団、民間企業を対象に、河川護岸、道路、橋梁下部工、雨水調整池、宅地造成など幅広いインフラ整備を手掛けており、優良工事表彰の実績も多数あります。医療福祉分野においては、ワタキューグループとの連携を強みとし、病院、高齢者向け住宅（サービス付き高齢者向け住宅を含む）、介護施設などの専門的な建築設計・施工を提供。経済的なプランニングと医療・福祉建築の豊富な経験に基づいた提案力で、施設に関わる全ての人に安心と安全を届けています。また、報徳・ガス事業本部では、水素ステーションやLPG充填工場などの特殊な施設建設も行っています。同社の強みは、長年の歴史で培われた確かな技術力とノウハウの継承にあり、技術系社員の約70%が一級建築士や一級土木施工管理技士などの国家資格を保有しています。耐震化や免震技術、KAD工法などの特許取得を通じて、常に技術革新にも努めています。顧客層は官公庁から大手民間企業、学校法人、医療・介護法人まで幅広く、日本全国で事業を展開しています。

株式会社ホームネットは、「リアル×テクノロジー」をミッションに掲げ、中古マンションリノベーション事業を主軸に、不動産の売買、交換、仲介、賃貸及び管理、さらにはマンション・アパート及び駐車場の経営まで、住まいに関わる幅広い事業を展開しています。同社は、中古マンションを買い取り、安全性・快適性を追求した「夢を叶える住宅」へとリノベーションし、お手頃な価格で提供する買取再販事業に強みを持っています。独自のリノベーションブランド「FURVAL（ファーヴァル）」では、住む人々の生活に「価値」をもたらすことをコンセプトとし、また、無印良品のリノベーションプランと連携した「MUJI INFILL +」では、「ムダをなくし、残すものは残す」という考え方に基づき、新しい住まいを提案しています。 同社のビジネスモデルは、全国主要都市に展開する15の拠点と、7,500社を超える全国の仲介会社との強固なネットワークを基盤としています。これにより、年間約36,000件の査定件数と年間1,000戸以上、累計約9,000戸という業界トップレベルの販売実績を誇り、豊富なリアルデータに基づいた精度の高い査定と迅速な取引を実現しています。顧客層は、中古マンションの購入を検討する個人顧客が中心であり、購入後も「住設あんしんサポート」として、住宅設備の10年間保証サービスを提供するなど、長期的な安心を提供しています。さらに、一橋大学の清水千弘教授を技術顧問に迎え、データサイエンスを活用したソリューション開発・研究を進めることで、不動産市場における新たな価値創造と効率化を図っています。地方創生やSDGsへの取り組みも積極的に行い、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

九鉄工業株式会社は、1942年の創業以来、鉄道工事を主体として九州のインフラ整備に貢献してきた総合建設業です。同社は、長年にわたり鉄道の安全・安定輸送を支える高い技術力を培い、現在は「土木」「建築」「線路」の三つの事業を柱としています。土木事業では、鉄道関連工事で培った技術を基盤に、道路、河川、橋梁、トンネル、公園、宅地造成といった一般土木工事から、新線建設、高架橋、立体交差、駅設備などの鉄道土木工事、さらには上下水道工事やインフラメンテナンスまで幅広く手掛けています。フロンテジャッキング、R&C、SFT、RRRなどの特殊工法も活用し、地域社会の基盤づくりを推進しています。建築事業では、JR九州管内の駅舎建設をはじめ、官公庁の建造物、民間の集合住宅、オフィスビル、学校、病院、商業施設、工場、倉庫、共同住宅、寮など多岐にわたる建築物の計画、設計、施工を行っています。SMIC工法による耐震補強工事も提供し、人にやさしい都市空間の創造と生活者志向の建設業を探求しています。線路事業は、鉄道工事のエキスパートとして、九州管内の在来線および新幹線の線路設計、新設、改良、検査、保守工事を昼夜を問わず実施しています。公共鉄道や民間鉄道（地下鉄、市電、第三セクター）の線路工事にも対応し、海外への技術指導・支援も行っています。フラッシュバットレール溶接車や多機能油圧ショベルといった最新技術も導入し、長期的な視点で日本の未来を拓く「道」を創造しています。同社は、JR九州グループの一員として、鉄道工事で培った堅実な技術力とネットワークを強みとし、公共工事から民間工事まで積極的に受注しています。安全を全てに優先し、品質と環境を徹底して追求する企業理念のもと、建設DXの推進や多様な働き方の導入により、生産性向上と持続的な成長を目指し、九州を代表する総合建設業として社会の発展に貢献しています。

小柳建設株式会社は、1945年の創業以来、総合建設業を核に多角的な事業を展開し、地域社会の発展と安全に貢献しています。同社の主要事業は、建設工事の請負、企画、設計、監理、コンサルティング業務であり、土木事業では道路、河川、ダム、橋梁、調整池、堤防、護岸、トンネルなどの社会インフラ整備を通じて、地域の利便性と安全性を高め、自然災害から暮らしを守る持続可能な社会環境を構築しています。建築事業では、公共施設、一般商業施設、マンション、住宅などの設計・デザインから施工まで一貫して手掛け、街を彩る価値ある建築物を実現しています。 また、同社は建設業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進しており、MR（複合現実）技術を活用した自社開発ソリューション「Holostruction」を提供しています。このシステムは、3次元データを遠隔共有し、現場の臨場感を再現することで、遠隔地からの現場確認やコミュニケーションを可能にします。導入事例では、1ヶ月の対面打合せを60%削減し、移動時間を大幅に短縮、設計変更協議期間を74%短縮、竣工検査時間を50%削減するなど、業務効率化と生産性向上に顕著な効果を発揮しています。Holostructionはデジタル庁の「技術カタログ」やNETISにも登録されており、建設産業全体の生産性向上と労働環境改革に貢献する革新的なツールとして注目されています。さらに、現場情報共有システム「All-sighte」も提供し、情報の一元管理と円滑なコミュニケーションを支援しています。 加えて、同社は河川や湖沼の堆積物を除去し自然環境を回復させる浚渫事業、交通インフラの安全性と快適性を追求する舗装事業、建設現場で発見される埋蔵文化財の調査・保存を支援する埋蔵文化財支援事業、そして建設工事現場などでの交通誘導警備を行う警備事業も展開しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の安心と安全を守り、暮らしの利便性を支える役割を担っています。不動産の販売、賃貸、仲介、管理、住宅建設、土地造成、地域開発、都市開発、環境整備、公共施設の管理運営、自然エネルギー発電、機器・機械装置の製造・販売・賃貸など、幅広い分野で事業を展開し、顧客の多様なニーズに応えています。同社はISO9001、ISO14001、ISO27001の認証を取得し、品質、環境、情報セキュリティにおける高い基準を維持しています。また、社員主導の働き方改革により、月平均残業時間1時間台の達成や完全週休二日制の導入など、従業員の働きがい向上にも積極的に取り組んでいます。