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株式会社りそな銀行は、「フルラインの信託機能を備えた国内唯一の商業銀行」として、個人・法人・企業年金顧客に対し、多岐にわたる金融サービスと信託機能を融合したソリューションを提供しています。同社は「お客さまの喜びが、りそなの喜び」を基本姿勢とし、広域かつ地域に密着したビジネスを展開しています。 個人顧客向けには、普通預金、定期預金、外貨預金といった基本的な預金サービスに加え、Visaデビットカードやクレジットカード、Pay-easy、即時口座決済などの多様な決済手段を提供。資産形成・運用ニーズに対しては、投資信託（NISA、積立投資信託）、ファンドラップ、個人向け国債、金銭信託などを幅広く取り扱っています。また、住宅ローン（新規、借り換え、リフォーム、親子二世代型、建てかえ、住みかえ、SX住宅ローン）、カードローン、フリーローン、マイカーローン、教育ローンといった各種融資商品も充実させています。さらに、相続手続代行サービス、遺言信託、不動産業務、保険、自社株承継信託、マイトラスト 未来安心図、ハートトラスト 心の信託、後見制度支援信託、老後のご安心プラン、きょういく信託、結婚・子育て支援信託など、将来や万一に備えるための信託・財産管理サービスも強みとしています。インターネットバンキング「マイゲート」やスマートフォンアプリを通じて、これらのサービスを便利に利用できるデジタルチャネルも強化しています。 法人顧客向けには、企業年金（ALM、退職給付債務計算、MRK、退職給付信託、コンサルティング、国民年金基金）、証券信託、不動産業務を提供。国際業務においては、海外進出・ビジネス支援、外国為替取引、りそなe-レートサービス、フォーフェイティング、りそな外為Webサービスなどを通じてグローバルビジネスをサポートします。決済関連では、りそなビジネスダイレクト、りそなWebサービス、りそなグループアプリ for ビジネス、電子記録債権（でんさい）、法人クレジットカード、キャッシュレス・プラットフォーム、資金管理・キャッシュマネジメント、口座振替・EDI関連サービス、債権管理・消込関連サービスなど、企業の多様な決済・資金管理ニーズに応えるソリューションを展開。ビジネスソリューションとして、M&A、ビジネスマッチング、サステナビリティ関連ファイナンス、ヘルスケアビジネス、アパート・マンションローン、資金調達（従業員持株会支援信託、株式給付信託、自社株承継信託、ベンチャーデット、でんさい活用型ファクタリング）、創業応援パック、SX・DX支援、ベンチャー支援、人材ソリューションなど、「お客さまのこまりごと起点」で金融の枠にとどまらない伴走型支援を提供し、地域社会の発展にも貢献しています。

みずほ信託銀行株式会社は、「お客さまから最も信頼される信託銀行」をめざし、個人・法人を問わず幅広い顧客のニーズに応える総合的な信託機能を提供しています。同社の主要事業は、証券代行業務、不動産業務、資産金融業務、年金業務、そして個人向けの信託機能です。 証券代行業務では、国内株主の約60％を管理する業界トップシェアを誇り、上場企業やREIT、ETFを対象に株主名簿の維持管理、配当金管理、株主総会の議決権集計などを提供。みずほグループの総合力を活かし、IPO実務コンサルティングや、コーポレートガバナンス・コード対応、企業防衛戦略立案といった株式戦略コンサルティングまで、高度な専門性と最新のデジタルサービスを駆使して企業価値向上を支援しています。 不動産業務においては、売買仲介、賃貸仲介、不動産コンサルティング、開発・建築コンサルティング、不動産M&Aアドバイザリー、不動産鑑定評価、不動産ファンド関連サービス（アセットマネジメント、不動産信託、REITの一般事務・資産保管、土地信託）と多岐にわたります。大企業から個人、ファンド、海外投資家まで幅広い顧客基盤と、グループ内の専門会社との連携により、不動産戦略の立案から売買実行、ファンド組成・運用、有効活用まで最適なソリューションを一貫して提供し、顧客の利益最大化を図っています。 資産金融業務では、電子記録債権を活用した決済手段「e-Noteless」を提供し、支払企業の手形発行事務合理化や印紙税節減、納入企業の低利での資金調達や資金調達手段の多様化を支援。これは、電子債権記録機関への記録をみずほ信託銀行が代行することで、手形に代わる法的安定性の高いペーパーレス決済を実現するものです。 年金業務では、国民年金基金に関する情報提供や、企業年金向けの年金資産運用商品を提供し、顧客の資産形成をサポート。また、個人向けの信託機能「選べる安心信託」では、「つかう」「まもる」「のこす」という三つのニーズに応え、資金管理、詐欺被害防止、認知症対策、生前贈与による相続税対策、相続発生後の円滑な資金交付などを支援し、顧客のライフプランに合わせた安心を提供しています。さらに、生活サポートサービスを通じて、リフォームや介護、家事代行など、生活全般にわたる提携企業の優待紹介も行っています。外国為替取引においても、グローバル外為行動規範を遵守し、プリンシパルとして広範囲な金融サービスを提供。同社は、これらの多様なサービスをみずほグループの総合力を背景に提供することで、顧客の課題解決と資産形成・承継に貢献しています。

株式会社フォーバルは、「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」として、中小・小規模企業や地方自治体に対し、多岐にわたる経営課題解決を支援する「可視化伴走型経営支援サービス」を提供しています。同社は1980年の創業以来、ビジネスフォン販売におけるリース導入や10年間無料メンテナンス、新電電の最安回線自動選択システム「NCC・BOX」、多機能電話機「SDP」の開発など、「新しいあたりまえ」を創造し、通信・IT業界の変革を牽引してきました。近年では、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援を事業の柱とし、全国の自治体と連携して中小企業のデジタル化、人材育成、生産性向上をサポート。熊本市、横浜市、静岡市、千葉県旭市など、多くの地域でDXアクセラレーション事業やデジタル人材育成事業を受託し、地域経済の活性化に貢献しています。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営支援にも注力し、自社の取り組みを強化するとともに、中小企業が持続可能な成長を実現できるよう、温室効果ガス排出量削減、EV導入、人的資本経営（ISO 30414認証取得支援を含む）、コーポレートガバナンス強化などを可視化伴走型で支援しています。さらに、GX（グリーントランスフォーメーション）推進、事業承継・M&A支援、海外進出支援、IT資格取得支援、IoTソリューション提供など、幅広いサービスを展開。独自の経営支援プラットフォーム「きづなPARK」やITコンサルティングサービス「アイコン」を通じて、顧客の経営情報を可視化し、最適なソリューションを提供することで、中小企業の「病」を治し、持続的な成長を力強く後押しするビジネスモデルを確立しています。東南アジア諸国にも拠点を持ち、グローバルな視点での支援も行っています。

三井住友信託銀行は、銀行、信託、不動産の各機能を併せ持つ総合信託銀行として、個人から法人、機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融サービスとソリューションを提供しています。同社は「資金・資産・資本の好循環」を経営のトップアジェンダに掲げ、日本の金融・社会課題である個人金融資産や企業の内部留保が現預金に留まる状況の改善に注力しています。個人顧客向けには、資産運用、ローン、資産管理・承継、不動産、生命保険といった幅広い商品・サービスを提供し、特に「人生100年時代」を見据えたライフステージごとのマネープラン提案や、資産家向けのプライベートバンキングサービスに強みを持っています。プライベートバンキングでは、アドバイザリースタッフが顧客の要望を徹底的に理解し、信託銀行ならではの豊富な知識と経験、そして弁護士・税理士・司法書士などの社内外スペシャリストとの連携により、オーダーメイドの資産承継、資産形成・運用・管理ソリューションを提供しています。法人顧客に対しては、財務コンサルティング、事業再編コンサルティング、買収防衛コンサルティング、事業承継コンサルティングなどの企業コンサルティング業務に加え、インターネットバンキングサービス「三井住友信託ビジネスダイレクト」を通じて、残高照会、入出金明細照会、振込振替、総合振込、給与・賞与振込、預金口座振替、外国送金、外貨預金、為替予約、時価評価といった多様なオンラインサービスを提供し、業務効率化を支援しています。また、同社はサステナビリティ活動にも積極的に取り組み、戦略的なサステナビリティ方針に基づき、社会課題の解決に貢献しています。具体的には、新型金銭信託「フューチャートラスト」を通じて持続可能な社会実現への資金供給を行うほか、国内インフラ領域やスタートアップ企業、不動産などのプライベートアセットへの新たな投資機会を創出し、機関投資家への提供も行っています。環境への取り組みとしてナショナル・トラスト活動や環境・生きもの応援活動、次世代への教育支援としてESD（持続可能な開発のための教育）、地域社会へのSDGs浸透活動などを展開しています。顧客本位の業務運営を徹底し、HDI-Japanの「クオリティ格付け」「Webサポート格付け」で最高評価「三つ星」を獲得するなど、顧客満足度向上にも力を入れています。

野村證券株式会社は、第一種・第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業を主軸とする日本を代表する総合証券会社です。同社は、個人から法人、機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融商品とソリューションを提供しています。個人顧客向けには、国内株式、外国株式、投資信託、債券、FX（外国為替証拠金取引）、預金、保険・年金保険といった金融資産の取引機会を提供し、NISA（少額投資非課税制度）や野村のラップ口座を通じて、資産形成・運用をサポートしています。また、資産承継ソリューションやライフ・ソリューションを通じて、顧客のライフステージに応じた資産設計や相続・事業承継に関する専門的なアドバイスも行っています。法人顧客に対しては、事業資金ソリューション、資本ソリューション、ビジネス・ソリューション（本業支援）を提供し、企業の資金調達（IPO、債券発行など）やM&Aアドバイザリー、不動産ソリューション、自社株・出資持分ソリューションなど、経営戦略に資する包括的なサービスを展開しています。近年では、デジタル化を推進し、オンラインサービスや資産運用アプリ「NOMURA」を通じて、利便性の高い取引環境を提供。パスキー認証機能の導入や、ブロックチェーン技術を活用した不動産セキュリティ・トークン、デジタル債の発行支援など、FinTech領域における先進的な取り組みも積極的に行っています。同社は、長年にわたる豊富な経験と専門知識に基づいた質の高いリサーチ情報を提供し、顧客の投資判断を支援しています。さらに、サステナブルファイナンスの推進にも力を入れ、グリーンボンドやブルーボンドの発行支援、スタートアップ企業への投資を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。金融経済教育の普及活動にも注力し、幅広い層への金融リテラシー向上にも貢献しています。これらの多角的な事業展開と顧客本位のサービス提供により、同社は日本の金融市場において確固たる地位を築いています。

合同会社デロイトトーマツは、国内最大規模のプロフェッショナルファームの一つとして、監査、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務といった多岐にわたる専門サービスを統合的に提供しています。同社は、2025年12月1日にデロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社の合併により発足し、複数専門分野の統合モデル（MDM）を強みとしています。このモデルにより、クライアントの複雑な経営課題に対し、業界知見とグローバル連携を加速させながら、提案から実装、運用まで一貫した卓越した価値を提供しています。 同社のサービスは、スタートアップ企業からFortune Global 500企業、民間企業、公共サービスまで幅広い顧客層を対象とし、アシュアランス、監査、ビジネスプロセスソリューション、顧客体験、サイバーセキュリティ、AI・データエンジニアリング、エンタープライズテクノロジー、グローバル雇用サービス、ヒューマンキャピタル、法務、リスク・規制・フォレンジック、戦略・トランザクション、税務、国際スペシャリストサービスなど多岐にわたります。特に、AI（エージェンティックAI、生成AI、エンボディドAI）、データ分析、量子コンピュータ、サステナビリティ＆クライメート、デジタル変革といった先端技術や社会課題解決に注力しており、世界をリードするテクノロジー企業（Adobe, Anaplan, AWS, Google, Oracle, Salesforce, SAPなど）との戦略的アライアンスを通じて、クライアントの競争優位強化とイノベーション創出を支援しています。同社は、社会に重要なインパクトを与えることを使命とし、平等の推進や公共の利益への貢献にも尽力し、より良い未来の実現を目指しています。

ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は、グローバルなプロフェッショナルファームであるEYのメンバーファームとして、主にコンサルティングおよびストラテジー・アンド・トランザクションの領域で、企業や組織の変革と成長を支援しています。同社は、データと最先端のテクノロジーを駆使したサービスとソリューションを提供し、クライアントが直面する複雑な課題に対し、より良い課題提起を通じて最適な解決策を導き出します。 コンサルティングサービスにおいては、ビジネストランスフォーメーション、人材・組織戦略、テクノロジー戦略、およびマネージドサービスなど多岐にわたる支援を展開しています。特に、EY.aiという統合プラットフォームを活用した人工知能サービスや、テクノロジー・ストラテジー&トランスフォーメーション、気候変動・サステナビリティ・サービス、金融サービスのためのビジネストランスフォーメーション・プラットフォームなど、現代社会の喫緊の課題に対応する専門性の高いサービスを提供しています。 ストラテジー・アンド・トランザクションの分野では、EY-Parthenonの知見を活かし、トランザクション・アンド・コーポレート・ファイナンスに関するアドバイザリーを提供します。M&Aの成否を左右するPMI（Post Merger Integration）の実務プロセスにおける財務会計領域の支援を通じて、M&Aの効果最大化と適切な会計処理をサポートし、クライアントの長期的価値創出に貢献しています。 同社の強みは、約40万人のプロフェッショナルを擁するEYのグローバルネットワークと、多様な業界（製造業、消費財・小売、エネルギー、金融サービス、公共・社会インフラ、ヘルスケア、プライベートエクイティ、TMTなど）に関する深い知見にあります。これにより、クライアントは新しい機会の活用、リスクの評価・管理、社会的責任の遂行、そして持続可能な成長を実現できます。同社は「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」というパーパスに基づき、サステナビリティやAIへの集中的な投資を通じて、複合化する社会課題の解決に尽力し、クライアント、EYのメンバー、そして社会全体の長期的価値創造に貢献するビジネスモデルを推進しています。

スクエアワン株式会社は、「想いをつなぎ、未来をつくる」というフィロソフィーのもと、個人および法人顧客のライフサイクルに寄り添うパートナーとして、多岐にわたる専門コンサルティングサービスを提供しています。同社は、司法、労務、不動産、財務・会計、法務、許認可、システム、マーケティングといった幅広い専門知識と豊富な経験を活かし、お客様の抱える悩みや課題を解決へと導きます。主要なサービスとして、資金調達支援、事業承継・M&Aサポート（企業評価算定、M&Aクロージングサポート、後継者アサイン・育成を含む）、企業法務（新規ビジネス、登記変更、IPO支援、会社解散・清算サポートなど）、相続サポート（生前対策、遺産分割支援、資産承継支援、遺言書作成、民事信託など）、不動産売買仲介（スッキリ不動産）、開業・会社設立・起業支援、そして会計事務所サポート（Base One Hub、トータルサポート、同行サービスなど）を提供しています。 同社の強みは、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士といった多数の専門家が在籍するグループ内の士業ネットワークと、全国100社を超える会計事務所との連携による「高い専門性」と「確かな企業価値算定」です。これにより、M&Aにおいては中小企業庁の認めるM&A支援機関として登録されており、デューディリジェンスからクロージング、さらにはM&A後のPMI支援まで一気通貫型の迅速なサポートを実現しています。また、個人のお客様に対しては、あらゆる資産や財産を守り、次世代へ継承する支援を行い、法人のお客様には、運営資金調達、助成金・補助金申請、労務手続き、オフィス契約支援など、日常業務から経営課題まで幅広く対応しています。お客様の「自己決定感」を重視し、最適なソリューションを提案するプロフェッショナル集団として、人と企業の成長発展を支援しています。

株式会社オフィスシャッツは、「財産・宝物」を意味するドイツ語「シャッツ」を社名に冠し、お客様の資産価値向上と事業継続を多角的に支援する企業です。その原点は、アパレルメーカーの財務コンサルティングから始まり、店舗管理を経てビルメンテナンスへと事業領域を拡大しました。現在では、大阪・神戸・京都・東京に拠点を持ち、20年以上の信頼と実績を誇ります。 主要事業の一つである「財務コンサルティング」では、経験豊富な専門担当者がお客様の課題に寄り添い、血の通ったアドバイスを提供します。20年来のノウハウと独自のネットワークを活かした資金調達支援（銀行融資取引）に強みを持ち、財務分析、資料作成、銀行交渉までワンストップで対応。記帳代行・帳簿作成サービスや、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士等の士業と連携した企業経営に関する付随業務も提供し、認定経営革新等支援機関として事業計画策定・実行をサポートします。 もう一つの柱である「ビルメンテナンス」事業では、建物の資産価値維持・向上を使命とし、建物環境の困りごとをトータルに解決するプロ集団です。消防設備点検においては、専門の自社チームと有資格者が迅速かつ丁寧に業務を遂行し、法定に基づいた確実な点検を実施。点検後の不具合に対する改修工事まで自社で一貫対応できる総合力が強みです。サービス内容は、消防設備点検、巡回設備点検、貯水槽・貯湯槽清掃、雑排水管洗浄、電気・空調・昇降機点検、各種設備改修などの「設備管理」に加え、日常・定期・ガラス・外壁・特別清掃といった「清掃」業務、さらに「建築工事」も手掛けます。 さらに同社は、「拡がる事業領域」として多角的な展開を進めています。プロパティマネジメントのノウハウを活かした「ホテル運営」（STAY HOTELの開業実績）、STAY HOTEL1階で『笑顔でお気軽なBBQ』をコンセプトとする「飲食事業」（StayCamp）、不動産仲介から賃貸管理まで手掛ける「マンション管理」、宅地建物取引業免許を持つ「不動産仲介」、そして「プロパティマネジメント」や「電子錠販売」も行っています。これらの事業を通じて、お客様の多様なニーズに応え、大切な「財産」を守り、共に成長・発展していくことを目指しています。

イシズム株式会社は、2004年の設立以来、健康食品の研究開発を起点に多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、介護福祉関連、施設園芸関連、六次産業化研究開発、建築、不動産事業の5つの柱で構成されています。介護福祉関連事業では、「にじグループ」として三重県北勢地域を中心に、住宅型有料老人ホームの運営、訪問介護、デイサービス、在宅クリニック、訪問看護ステーションを提供し、利用者とその家族に快適で安心な生活環境と質の高いケアを追求しています。施設園芸関連および六次産業化研究開発事業では、プレミアムきのこ「松太郎」の開発・栽培・販売を手掛け、その廃菌床土を活用した完全無農薬野菜の栽培、安心安全な食材を用いたヘルシー弁当の製造・販売、さらに健康機能食品（THETALACTOなど）の開発・販売も行っています。特に、きのこの特殊乾燥技術と乳酸菌配合による機能性粉の特許を取得しており、これらの商品は海外への展開も積極的に進めています。建築・不動産事業では、設立当初から建設・不動産事業を開始し、ドイツの環境負荷ゼロ住宅「PASSIVHAUS」の導入や、住宅型有料老人ホームの建設、国土交通省認定のシェアハウス事業も手掛けています。近年では、これらのノウハウを結集し、三重県菰野町で「ふるさとPROJECT」および「ウェルネスビレッジ 菰野の丘」を推進しています。これは、温泉療養施設、グランピング施設、薬草園＆入浴施設を自社展開し、グリーンツーリズムやワーケーションを通じて、自然の中で心身を「ととのえる」新しいライフスタイルを提供するものです。居住モジュールや栽培モジュールの開発も行い、食農活動、温泉療養、コミュニティ形成を核とした、健康寿命の延伸と豊かな余生を支援する地域創生型のビジネスモデルを構築しています。同社は、高齢者や障がい者の生活支援、地域社会の課題解決に貢献しながら、真の好循環型社会の実現を目指しています。