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株式会社オオバは、総合建設コンサルタントとして、社会インフラの整備や地域開発を多角的に支援しています。創業100年を超える歴史の中で培われた豊富な経験と専門知識を活かし、幅広い分野で高品質なサービスを提供している企業です。主な事業内容として、まちづくりの計画策定から、土地や工事に関する測量・調査まで、専門性の高い技術を提供しています。また、個人のお客様がお持ちの不動産に関する課題解決支援や、生産緑地の活用・管理に関する専門的なパートナーシップサービスも展開しており、多様な顧客ニーズに対応しています。土地利用計画、公共事業の推進、環境保全、防災対策など、多岐にわたる分野で企画立案から実施、維持管理まで一貫したソリューションを提供することが強みです。長年の実績に裏付けられた確かな技術力と総合的な視点により、お客様の課題に応じた最適な提案を行い、地域の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社大本組は、1907年の創業以来、1世紀以上にわたり日本の社会インフラ整備と都市開発に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、建築事業、土木事業、浚渫事業、埋立事業、不動産開発事業、技術開発事業、そして建築土木コンサルタント事業の多岐にわたります。建築事業では、大型商業施設、オフィスビル、生産・物流施設、医療・福祉施設、宿泊施設、文化・教育施設、住宅など、多種多様な建造物の企画から設計、施工までを一貫して手掛け、時代に即した機能性とデザイン性を兼ね備えた空間を創造しています。特にイオンモール岡山や青山OHMOTOビル、ホテルモントレ神戸などの実績があります。土木事業においては、ダム・河川、道路、鉄道、港湾・空港、宅地・公園、エネルギー・上下水道といった社会生活に不可欠なインフラ整備を担い、長年にわたる確かな技術力と豊富なノウハウを活かして、人々の安全で豊かな暮らしを支えています。関西国際空港の護岸築造や名港西大橋の下部工、千住関屋ポンプ所、永田町下水道立坑などの大規模プロジェクトに携わってきました。 同社は、免震制震構法、CFT構法、ニューマチックケーソン工法、ICT施工技術、港湾・空港施工技術、環境・その他技術といった最先端の技術開発にも注力しており、特に超大深度ニューマチックケーソンの完全無人化施工を可能にするSuper-ROVOケーソン工法や、BIM/CIMを活用したi-Constructionへの取り組み、既存建物の耐震改修技術であるスマート制震システムなどを強みとしています。これらの技術力は、難易度の高い大規模プロジェクトを成功に導く基盤となっています。また、不動産開発事業では、宅地造成や公園整備を通じて地域社会の発展に貢献し、技術開発事業では持続可能な社会の実現に向けた研究開発を進めています。建築土木コンサルタント事業では、専門知識を活かして顧客の課題解決を支援しています。同社は、サプライチェーンの取引先との連携・共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」や、建設技能者の処遇改善に取り組む「労務費見積り尊重宣言」を掲げ、健全な建設事業の経営を通じて、社会全体の持続的発展に貢献するビジネスモデルを推進しています。顧客層は、公共機関から民間企業まで幅広く、全国各地のプロジェクトに対応しています。

中央開発株式会社は、1946年の創業以来、「技術をもって社会に貢献する」ことを使命とする建設コンサルタント企業です。同社は、土質・地質調査、地盤解析、土木計画設計、施工管理に至るまで、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。主要な事業分野として、地質調査（土質、岩盤、活断層、高品質サンプリング、土壌・地下水汚染）、海上調査（傾動自在型試錐工法）、探査・計測技術、環境分析、室内試験、測量技術といった「調査・測量技術」を核としています。また、港湾・漁港・海岸、河川、砂防、道路、橋梁、農業施設、下水道、まちづくり、再生可能エネルギー、廃棄物処理に関する「設計技術」を提供し、社会インフラの整備と維持管理に貢献しています。 情報技術分野では、地盤解析、地下水解析、地震被害想定、設計地震動、地盤情報データベース「G-Cube」や地盤情報配信サービス「地盤情報ナビ」の開発・提供、BIM/CIM活用、ソフトウェア販売を通じて、高度な情報活用を推進しています。特に「地質DX」として、地質リスクマネジメント、UAV、CIマップ、Structure from Motion、Nソナー、ROVなどの先進技術を導入し、データ解析と予測による現場の省力化・低コスト化を実現しています。 防災分野では、統合モニタリングシステム「K³-System」、遠隔自動監視システム「観測王」、地表傾斜計「感太郎F-Alert」、多段式傾斜計「K太」、監視カメラなどを活用した「防災技術」を提供し、斜面崩壊予兆検知や災害時の迅速な被害調査、復興支援に貢献しています。さらに、地域防災計画、ハザードマップ作成、被害予測・リスク調査を含む「防災まちづくり」を通じて、災害に強い社会基盤の構築と持続可能な地域社会の実現を目指しています。 海外事業においては、インフラ整備、農業支援、防災対策、地盤（盛土）関連のコンサルティング、ビジネス創出、事業評価など、水・環境・農業を中心に国際社会への貢献も積極的に行っています。東京湾アクアライン、関西国際空港、八ッ場ダム、東京スカイツリー、本州四国連絡橋、沖ノ鳥島の保全、阪神大震災災害調査、チエテ川流域環境改善事業など、数々の国家プロジェクトや大規模災害対応に参画し、その確かな技術力と豊富な実績を誇ります。同社は、80年以上にわたり培ってきた地質・地盤の知見と革新的な技術を融合させ、サステナビリティへの貢献として帯水層蓄熱システム「ATES」や洋上風力発電支援など、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みも強化しています。

基礎地盤コンサルタンツ株式会社は、1953年の創業以来70年以上にわたり、地盤コンサルタントのパイオニアとして日本の社会インフラを足元から支えてきたリーディングカンパニーです。同社は、土木構造物および建築構造物などの建設に伴う地盤の調査、土木構造物全般に関する点検、計画、対策工、設計を主要事業としています。具体的には、地すべり、崖崩れ、地震災害、風水害等の調査、解析、診断、評価から対策工、設計までを一貫して手掛けるほか、振動、騒音、水質等の環境保全・環境リスクの調査、解析、予測、診断、評価、対策工、設計も行っています。さらに、地熱資源や風力・水力といった再生可能エネルギーに関する企画提案、調査、解析、設計、施工にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、長年の実績と蓄積された知識、経験に基づいた高度な技術力にあります。日本初の土質試験実務開始や、プレシオメーター、三成分コーン貫入試験、GPサンプリングなどの先進的な調査・試験技術の開発・実用化を通じて、日本の地盤コンサルティング方法の基準を確立してきました。また、電脳粒度（AIによる簡易粒度判定）、リモートセンシング、Kiso-Cloud（液状化予測図や地盤情報システム）、i-Con・BIM/CIM、AIクラウドといった最新技術を積極的に導入し、精度の高い地盤情報提供と効率的なプロジェクト推進を実現しています。 対象顧客は、国土交通省をはじめとする官公庁、地方自治体、建設会社、インフラ事業者など多岐にわたり、国土強靭化、インフラ空間の整備・保全、災害復興、環境保全、再生可能エネルギー開発といった国家的なプロジェクトから地域の課題解決まで幅広く貢献しています。近年では、月面地盤情報プラットフォームの開発や無人水上艇（USV）を用いた海洋探査の運用開始など、深海底や月面といった未知の領域への活動拡大も進めており、常に技術革新と社会貢献を追求する企業です。

復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

ＪＲ東日本コンサルタンツ株式会社は、鉄道を基軸とした総合技術コンサルタンツとして、社会インフラの調査・計画から設計、施工監理、メンテナンス、技術開発、ICTソリューションまで一貫したサービスを提供する企業です。同社は、鉄道施設の調査、駅まちづくり計画、BIMを活用した施工計画、ドローン等を用いた3D測量、地質調査、電気設備計画、輸送計画といった多岐にわたる調査・計画業務を手掛けています。設計分野では、駅改良、新駅設置、橋りょう、高架化、耐震補強などの鉄道土木設計に加え、道路や河川といった社会インフラ設計、一般建築設計、ホームドアや車両検修設備を含む機械設備設計を提供しています。また、鉄道構造物の調査・診断、こ線橋点検、災害検知装置の維持管理、防災計画、沿線環境調査、環境アセスメント、緑化・植栽といったメンテナンス・環境関連業務も展開。ICT分野では、鉄道GIS、BIMクラウド、点群データ取得、JR東日本アプリ等の情報システム開発に加え、汎用三次元非線形骨組み構造解析ソフトウェア「isas®」を開発・提供しています。同社の強みは、JR東日本グループで培った高度な技術力とノウハウ、BIM/CIM、AI、IoT、ロボット技術などのデジタル技術の積極的な活用、そして豊富な有資格者と多数の受賞歴、特許に裏打ちされた技術開発力にあります。これらの技術と情報サービスを通じて、JR東日本グループ内外の幅広い顧客に対し、安全・品質を最優先に付加価値の高いソリューションを提供し、持続可能な社会の実現と地域社会の発展に貢献しています。

村本建設株式会社は、明治41年の創業以来110年以上にわたり、ものづくりへの深い愛とこだわりを持ち、全国規模で総合建設業を展開しています。同社の事業は、建築と土木の二つの柱を中心に、調査企画、設計、施工、メンテナンス、リニューアルといった建設プロジェクトの全フェーズを網羅しています。調査企画段階では、建築における安全・快適空間の創造や耐震・防災対策、土木における地盤挙動解析や環境アセスメントシミュレーションを通じて最適な計画を立案。設計フェーズでは、BIM導入による3次元デジタルモデルを活用した実施設計や、自然環境に配慮した工法選択を行います。施工においては、品質・コスト・工程・安全性・環境のバランスを重視し、生活者の快適性を追求した柔軟な建築施工、および自然環境との調和を図りながら施工管理情報をリアルタイムで解析する土木施工を実現しています。完成後のメンテナンスやリニューアル事業では、建築物の定期点検や営繕工事の提案、インフラ構造物の長寿命化に向けた調査・診断、補修・補強まで一貫したサービスを提供し、次世代の要請に応える新たな価値を創造しています。 同社は革新的な技術開発にも注力しており、品質向上、安全確保、環境負荷低減、省力化に貢献する多様な技術・サービスを提供しています。具体的には、iPad Proを活用した配筋検査ARシステム「BAIAS」や、狭小狭隘部の点検を支援する映像システム「ELVISS」、クレーン乱巻き監視システム、コンクリート打設管理装置、自動散水・給熱養生システム、管更生工法「ダンビー工法」などがあります。また、非接触式カード入退場管理システム「ZAIBAR」による現場管理の効率化、騒音低減装置「ミュート」、ダイオキシン類・重金属類汚染水浄化装置「アクリアDXN」、排泥土リサイクルシステム「マッドリサイクラー」といった環境技術も展開しています。さらに、PFI事業や医療福祉分野への取り組み、土壌汚染対策、UAVを用いた空中写真測量技術など、幅広いニーズに対応しています。海外事業としては、中国・瀋陽での建築積算事業とフィリピン・スービックでの不動産投資開発事業も手掛けており、グローバルな視点での事業展開も推進しています。これらの多角的な事業と先進技術の導入により、同社は顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ＫＡＮＳＯテクノスは、1974年に創業し、関西電力グループの一員として「豊かな地域社会の実現とかけがえのない地球環境の保全に貢献しつづける」ことを経営理念に掲げる総合環境エンジニアリング企業です。同社は環境、土木、建築の三分野を統合した「縁の下エンジニアリング」を標榜し、調査・診断・分析のコンサルティングから設計・施工・メンテナンスに至る全ステップにおいて、高品質で付加価値の高いサービスを一貫して提供しています。 主要な事業内容としては、環境に関する研究調査、測定分析、影響予測及び評価、建設コンサルティング（測量、流量調査、深浅測量、土壌汚染調査・対策、地盤調査、コンクリートおよび土質試験、地中レーダ探査技術、土木構造物の計画・設計、地盤安定の解析・設計）、土木・建築・環境緑化・造園設備の計画・設計・監理、そして各種工事の請負（土木、建築、とび・土工、電気、管、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、塗装、防水、機械器具設置、造園、解体、水道施設工事など）を展開しています。また、工場・事業場等施設の設置・管理・環境整備、環境計測器や環境関連機器の販売・設計施工・保全修理、環境分析用標準物質・生物同定用試薬の製造・販売、分析技能試験に関する事業も手掛けています。 同社の強みは、関西電力の電気事業設備に関する長年の経験で培った技術・ノウハウをベースに、独自の技術開発を推進し、多様な顧客課題に対応できる点にあります。例えば、大規模開発事業における環境アセスメント、野生動物による農作物被害対策、食品の放射性物質分析、狭隘な水路の内部点検、電柱や支線に絡まる葛の除去、崩れそうな法面への安定確保と植生保護を両立させた対策工事、煙突点検、施設の劣化診断や保全計画といった専門性の高いニーズに応えています。 具体的な実績としては、環境DNA分析を用いた生物モニタリング調査、天然記念物「奈良のシカ」の保護と管理、湿度を調整した温風処理技術による木造文化財保護、ベトナム・カットバ島の水環境改善に向けた協働体制づくり、大台ヶ原自然再生事業におけるニホンジカ生息密度調査や環境DNA解析による生物生息状況調査、東南アジアでの水力開発プロジェクト支援（地質調査、コンクリート配合技術支援、ダム基礎グラウチング施工指導、3Dレーザー測量導入による施工DX化、モニタリング業務）、電力インフラ事業、ドローンによる構造物点検、洋上風力関連調査、通信インフラ事業などがあります。これらのサービスは、官公庁、独立行政法人、公益財団法人、関西電力グループを含む民間企業など、幅広い顧客層に対して国内全域および海外で提供されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。