詳細検索

新協地水株式会社は、福島県郡山市を拠点に、地盤と水に関する総合コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、原位置試験・計測・点検、地盤解析といった技術サービスから、さく井工事・井戸メンテナンス工事、鋼管杭工事、環境教育サポート、地中熱利用の普及貢献、杭先端翼部品の製造・販売に至るまで広範です。 技術部では、地質・地盤・土質・地下水に関わる調査を専門とし、ボーリング調査や各種原位置試験、地盤・地下水に関する計測業務、さらに3DおよびGIS技術を活用した解析・分析業務を提供し、発注者のニーズに誠実かつ正確に応えています。特に住宅地盤調査では延べ10,000件以上の実績を誇ります。 工事部では、水源・温泉開発工事における既存資料調査から施工、保守点検・メンテナンスまでを一貫して手掛けるさく井・井戸メンテナンス工事、そして低振動・低騒音・無排土で施工可能な鋼管杭工事を提供。鋼管杭工事では、回転貫入鋼管杭工法「アルファウイングパイル」や杭状地盤補強工法「Σ-i（シグマ・アイ）」など、多様な構造物に対応した工法を揃え、株式会社ユアテックとの共同開発工法も有しています。 資源開発部では、再生可能エネルギーである地中熱利用の普及に貢献するため、廉価で効率の良い地中熱利用を可能とする技術開発に取り組んでおり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化事業にも注力し、省エネコンサルティング業務を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。同社は自社社屋を地中熱利用ヒートポンプシステムや太陽光発電、蓄電池などを導入したZEBとしており、100%以上のエネルギー削減実績を達成しています。国際部では、杭先端翼部品の製造・販売も行い、自社工法を支える重要な役割を担っています。 同社は「住み良い地域づくりと地球環境の保全」「顧客のニーズに誠実・正確に応える」「社員の幸せと社会の発展」という三つの経営理念を掲げ、ISO認定取得や多数の有資格者（技術士、RCCM、地質調査技士、さく井技能士など）を擁する技術者集団として、地域社会への貢献と技術革新を追求しています。

株式会社デンカリノテックは、コンクリート構造物の長寿命化と健全化に貢献する専門企業です。同社は、コンクリート構造物の調査・診断から補修・補強設計コンサルタント、実際の補修・補強工事、そしてこれらに使用する特殊材料の販売までを一貫して手掛けています。特に、劣化が進行したコンクリート構造物に対して、その場限りの補修ではなく、劣化の程度を詳細に調査し、最も適切な方法で長期的な耐久性向上を実現するソリューションを提供することを強みとしています。同社の主要な事業は、コンクリート構造物の電気化学的防食工法、予防保全工法、各種補修工法、断面修復補修工法、剥落防止工法、そしてコンクリート補強工事です。具体的なサービスとしては、塩害による劣化に対応する「脱塩工法（デソリート工法）」や、中性化を改善する「再アルカリ化工法（アルカリート工法）」といった電気化学的防食技術を核としています。また、ひび割れ補修には「ひび割れ含浸注入工法（デンカハードロックⅡ DK550-003）」、断面修復には「無収縮モルタル注入工法（デンカプレタスコン）」や「デンカスプリード工法（デンカスプリードエース吹付け）」を提供。さらに、耐震性向上や剥落防止を目的とした「炭素繊維シート補強・補修工法」や「デンカHG工法（ガラスクロス補強・補修工法）」、「耐震補強工事（鋼板補強・建築アクリル樹脂仕様）」も展開しています。農業用水路の補修には「デンカアクアライニング工法」を適用するなど、多岐にわたる構造物に対応しています。同社は、2011年にテクノコンサルタント株式会社の全事業部門を引き継ぎ、コンサルタント分野のノウハウを強化。2015年には国土交通省の建設コンサルタント登録（鋼構造及びコンクリート部門）も取得し、調査診断から設計までの一貫したコンサルティング能力を持つに至りました。近年では、3D計測技術を活用した文化財保全事業（例：世界文化遺産／醍醐寺の文化財保全）や、大型橋梁点検車を用いた海上橋脚補修工事といった特殊工法にも積極的に取り組み、技術革新を追求しています。これらの技術と経験を活かし、公共インフラや建築物の長寿命化を通じて、安全で持続可能な社会の実現に貢献しており、顧客は公共機関、建設会社、インフラ管理者、文化財管理者など多岐にわたります。

フコク電興株式会社は、1955年の創業以来、福岡、大分を中心に九州・中四国エリアで事業を展開する情報通信・建設企業です。同社は、通信機器や電子機器の販売・保守、有線・無線通信設備の設計・製作・施工・保守を核とし、電力関係機器・設備の販売・設計・製作・施工、鋼構造設備の設計・製作・施工・保守、通信局舎の設計・製作・施工・保守、塗装工事、一般建築・土木に関する設備の設計・監理・製作・施工、およびこれらに付帯関連する一切の事業を手掛けています。具体的なサービスとしては、オフィス環境のICTツール活用を推進し、電話設備・スマートフォン連携、NW/LAN構築、セキュリティシステム、WEBミーティング環境、各種オフィス機器の導入を支援しています。医療・介護分野では、ナースコール設備、院内NW/LAN、防犯システム（顔認証、監視カメラ）、スマートフォン連携による業務効率化を提案。消防・防災分野では、消防指令システムや市町村防災無線システムの設計・施工・保守を通じて、市民の安全・安心を支える社会基盤整備に貢献しています。特に、防災行政無線システムの設計コンサルティングや工事施工監理においては、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、広島県、山口県の多数の自治体で豊富な実績を誇ります。通信建設事業では、無線通信施設の建設工事やマイクロ回線工事、鋼構造物の設計・製作を行い、高い技術力で情報社会の基盤を築いています。ISO27001認証も取得し、情報セキュリティ管理体制も確立しており、確かな技術と信頼で社会の発展に貢献しています。

東北ボーリング株式会社は、昭和22年の創業以来、75年以上にわたり東北地方を拠点に、主に地下水利用などの水インフラ関連事業と、建築物基礎などのための地盤・地質調査事業を展開しています。同社の事業は大きく「水事業」と「地盤事業」、そして「地すべり対策事業」の三つの柱で構成されており、地域社会の発展、安心・安全の確保、環境保全に貢献しています。水事業では、地下水の調査と開発、水源井や温泉井の施工、メンテナンス、水処理施設の計画・施工を一貫して提供。長年の経験で培われた技術力と豊富な施工実績に基づき、浅井戸から深井戸、大深度クラスの温泉掘削まで対応し、揚水・揚湯設備や配管工事も手掛けます。老朽化や機能低下した井戸に対しては独自の井戸改修（リハビリテーション）を提案し、水道水源、工業用水源、農業用水源、災害用井戸など、お客様の多様な利用目的に応じた効果的な水源利用計画を立案し、手続きや申請の代行も行います。一般家庭から総合病院、学校、工場といった大規模施設まで幅広い顧客層に「最良の水」を提供しています。一方、地盤事業では、一般建築物、上下水道、ダム、トンネル、港湾構造物、土地造成、斜面災害、環境調査、施工管理、動態観測など、あらゆる分野における地質・土質調査を実施。60年以上にわたる東北の大地を見つめ続けてきた豊富な地盤情報と調査経験、多様な技術力を強みとし、水平ボーリング、傾斜地ボーリング、地下水モニタリング、水上・海上ボーリングといった高度なボーリング技術を駆使します。また、土壌汚染対策法指定調査機関として、土壌汚染調査や地下水汚染調査も手掛け、地域の防災・減災、再生可能エネルギー活用によるエコ社会の実現にも貢献しています。同社はISO9001認証を取得し、安全・衛生の取り組みにも注力。2023年には木造パーフェクトZEBの新社屋を建設し、環境経営を推進するなど、常に未来を見据えた経営戦略で地域に必要とされる企業であり続けています。

株式会社建設環境コンサルティングは、建築物や土木構造物の保全、設計・監理、環境ソリューション、資産評価を主要事業とする専門コンサルティング会社です。旧社名「コンクリート診断センター」として長年にわたり各種構造物の専門診断会社として実績を積んでおり、人々の住環境の安全性向上と社会貢献を目指しています。 同社の「建築物・コンクリート構造物保全」事業では、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの各種構造物を対象とした「建物の健康診断」を提供しています。具体的には、外壁仕上げ材の劣化を安全かつ迅速に調査する赤外線調査（建設技術審査証明取得の「コンスファインダーANRシステム」を含む）、構造物に損傷をほとんど与えない非破壊・微破壊検査（目視・打診、反発硬度法、電磁波レーダー法、X線透過法など多岐にわたる手法）、建物の耐震性能を評価する耐震診断・耐力度調査、地震被災建物の被災度区分判定、火災による躯体劣化調査、建築基準法に基づく特殊建築物等定期調査、建築設備診断などを行います。さらに、建物の長寿命化を目的とした総合的耐久性診断（ビルグリーンシステム）、中長期修繕計画の策定、ライフサイクルコスト（LCC）の算出といった長期保全システムも提供し、顧客の資産価値維持・向上をサポートしています。官公庁の元請けとして数多くの調査・診断実績を持つ点が強みです。 「設計・監理」事業では、各種法律を遵守し環境に調和した解体工事設計（アスベスト、PCB、土壌汚染、ダイオキシン類調査を含む）、設計図書と照合しながら行う建築・設備工事監理、機械・空気調和・衛生設備の改修設計、劣化原因を正確に把握した上での外壁改修や耐震補強設計を手掛けています。 「環境ソリューション」事業では、計量証明事業登録機関として工場・建設作業、環境騒音、道路交通騒音の測定・予測を行う騒音・振動調査、快適な居住環境のための温熱環境・結露診断、シックハウス症候群の原因となる化学物質の空気環境測定、アスベストの事前調査から分析、対策設計、工事提案までをワンストップで提供するサービス、PCB・ダイオキシン類の調査・分析、フェーズ1から3まで対応する土壌汚染調査、そして非セメント系土壌改良剤「ドクトール」を用いた重金属の不溶化・無害化や揮発性化合物・油分の分解・浄化、建設発生泥土の固化リサイクルを可能にする「HSS工法」による土壌汚染対策、公共用水域や下水道の排水基準順守のための水環境・底質調査など、幅広い環境課題に対応しています。 「資産評価」事業では、不動産取引におけるリスクを洗い出すための建物状況調査（エンジニアリングレポート）を提供し、劣化診断、遵法性調査、修繕費算出、地震リスク調査（PML）、建物有害物質調査、土壌汚染調査など、多角的な視点から物件の物的・工学的状況を評価します。また、土地・地盤環境や建物環境（石綿、PCB、フロン・ハロンガス等）に関する環境デューデリジェンスも専門技術者が行い、確実な投資や融資をサポートしています。 同社は、高度な専門技術と豊富な経験を持つ技術者集団として、顧客の多様なニーズに対し、調査・診断から設計、監理、対策提案までを一貫して提供するワンストップソリューションをビジネスモデルとしています。全国（大阪本社、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、松山、福岡に支店）に拠点を持ち、広範囲なサービス提供体制を構築しており、建物の長寿命化、資産価値向上、そして持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社地盤試験所は1973年の創業以来、「土と構造物に関する検査技法を究め、的確に診断し、安全・安心な生活環境を創造する」ことを経営理念に掲げ、地盤および構造物基礎の支持力計測と性能評価サービスを提供しています。同社の主力業務は、建物や構造物を支える杭の支持力試験と地盤調査であり、構造物に応じた杭基礎の提案から試験方法の立案、実施、結果解析・評価までを一貫して手掛ける体制を確立しています。 特に、杭の支持力を確認する「杭の載荷試験」と、地盤の力学的特性を把握する「地盤調査（CPT調査）」を得意としています。載荷試験では、静的載荷試験（押込み、水平、引抜き）、動的載荷試験（急速載荷試験「ハイブリッドナミック試験」、衝撃載荷試験）、地盤の平板載荷試験など多岐にわたる手法を提供し、数kNから最大50MNまでの荷重に対応可能です。同社の急速載荷試験は、静的載荷試験と同等の精度を短時間・低コストで実現し、国内市場で高いシェアを誇ります。地盤調査においては、軟弱地盤で迅速かつ正確な土質分類・力学的特性評価が可能なCPT調査を強みとし、ボーリング調査や未固結試料採取、自動計測・測量も行っています。 同社は「東京湾アクアライン海ほたる」や「東京湾ゲートブリッジ」、原子力・火力発電所などの重要インフラの基礎支持力試験に貢献してきた実績を持ち、国内で4300件以上、海外で20件以上のプロジェクトを手掛けています。近年では洋上風力発電市場の拡大に伴い、関連する地盤調査・載荷試験にも注力しています。また、「CASE法を援用した杭の載荷試験方法」など複数の特許を取得し、「ハイブリッドナミック」などの商標も登録しており、その技術力は国際的にも評価されています。海外ではODA関連事業や国際学会での研究発表、技術供与を通じて、アジア、東南アジア、アフリカ地域でのインフラ整備に貢献し、グローバルな事業展開を推進しています。これらの高度な技術力と豊富な経験により、同社はニッチ市場におけるオンリーワン、ナンバーワンの存在を目指しています。

株式会社ネットアルファは、平成2年（1990年）12月に設立された、情報通信分野を中心とした独立・中立・公正なコンサルティング企業です。戦後の賠償、技術協力（ODA）、世界銀行案件、国内の重要案件で活躍した情報通信コンサルタントの歴史的使命、実績、経験を継承し、時代の変革に合わせてICTの普及を先導しています。同社は、企画・基本構想策定から事例調査・研究、企業化前調査、危機対処計画、セキュリティ計画、復旧・復興計画、需要計画、システム運用調査、電磁環境調査、技術動向調査といった多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。また、システム設計業務（プロジェクト・コンセプト策定、基本/詳細設計、工事監理）、入札支援業務（入札仕様書作成、入札審査）、保守管理業務も手掛け、広域ネットワーク、個別専用ネットワーク、移動通信ネットワーク、衛星通信システム、映像通信システム、危機管理システム、航空保安システム、監視制御システム、センサー管理システム、警備・監視システムなど、幅広いネットワークおよびシステムに関する専門知識を有しています。さらに、情報システム開発やアプリケーションソフトウェア開発、データベース構築も行い、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供しています。 同社の強みは、いかなる企業グループにも属さない独立性から生まれる中立・公正な視点と、時代を超える技術力・企画力・実現力の蓄積です。「やさしさ」「しなやかさ」「おもいやり」をプラスαとしたコンサルティングを掲げ、複雑化・多様化する社会において、最適なコミュニティ構築を実現するための最良なサービスを提供しています。内閣官房、総務省、国土交通省、防衛省などの政府機関、東京都、石川県などの地方自治体、国際協力機構、日本原子力研究開発機構といった公共機関、さらには成田国際空港、関西国際空港などの空港、大手電機メーカー、通信事業者など、多岐にわたる顧客層に対し、大規模な国家的プロジェクトを多数手掛けてきた実績があります。東日本大震災の応急復旧活動や仙台空港の復旧復興支援（設計支援）など、社会貢献性の高いプロジェクトにも深く関与しており、ISO-9001/2015およびISO/IEC 27001/2013の認証取得を通じて、品質と情報セキュリティの確保にも努めています。

土木地質株式会社は、昭和48年の創業以来、宮城県仙台市を拠点に東北各県で地盤調査を主軸とした建設コンサルタント事業を展開しています。同社は「視る（観察）・診る（現象解析）・観る（調査）・看る（計測）」にこだわり、地盤に関わるあらゆる問題に対し、確かな技術と豊かな探求心で解決に挑んでいます。主要事業として、構造物の計画・設計に必要な地質・土質構成、物理的・力学的性質、地下水情報を提供する地質測量分野があります。ここではボーリング調査、各種サウンディング、原位置試験、物理探査、地形・用地測量など多岐にわたる調査を実施し、地質リスクを総合的に診断します。また、防災分野では地震や豪雨による地すべり・崖崩れ等の斜面災害に対し、予防情報提供、防災・減災に貢献。地すべり・急傾斜地調査、動態観測、対策工設計、地すべり防止工事や法面安定工などの対策工事を手掛けています。環境関連分野では、水資源の有効利用、水質汚濁問題、自然由来・人為的原因による土壌・地下水汚染調査に取り組み、水源井掘削を含む水資源開発や、再生可能エネルギーである地中熱ヒートポンプシステム構築のための熱交換井設置工事も行っています。同社の試験室では、軟弱地盤上の建設調査や盛土材料の特性把握のため、物理・化学試験、透水圧密試験、変形・強度試験など、高度な土質・岩石試験を実施し、品質確保に貢献しています。さらに、研究開発にも注力し、環境負荷低減と高機能化を追求した独自技術を開発。セメントを使用しない耐酸性固化材「ヨーガス」や、高炉スラグ・廃ガラスを主成分としCO2削減に貢献する地盤改良材「アースシリカDG」、耐海水性・耐硫酸性を持ち海水練りも可能な多機能高耐久性固化材「ハイデガス」などを提供し、地盤改良、杭抜き孔充填、耐酸性コンクリート製品「グリンクリート」などに活用されています。これらの技術は、港湾工事、海岸工事、下水道工事、緊急災害復旧工事など幅広い顧客層に提供され、ライフサイクルコストの低減と循環型社会の構築に寄与しています。同社は、再生可能エネルギーである地中熱ヒートポンプシステムの推進や、開発した固化材を用いた海面上昇対策（キリバス共和国での護岸整備）など、国内外で地球環境問題の解決にも積極的に貢献しており、熟練の技術と新技術への挑戦を両輪として、地域社会の安全と発展に尽力しています。

協立エンジ株式会社は、土木・建築分野における革新的な製品の開発、製造、販売、土木・建築用鉄鋼製品の製作、技術コンサルタント、および業務請負を主要事業とする企業です。同社の製品事業では、コンクリート構造物の品質向上、施工の省力化、環境負荷低減に貢献する独自技術を多数展開しています。具体的には、コンクリートの鉛直打ち継ぎ目処理を均質かつ安定的に行う「KKシート工法」（KKシート25、KKシート40）を提供し、建設技術審査証明やNETIS登録によりその性能が認められています。また、壁タイルの直張りを低コスト・短工期で実現する「KKタイルシート工法」は、日本建築学会基準・JASS19規定に合格し、超高圧洗浄が不要な環境配慮型工法として評価されています。埋設型枠材としては、押出し成形法による繊維補強セメント板「KKフォーム」シリーズを展開。壁高欄用KKフォームは、高い付着性能、施工の省力化、耐久性、美観に優れ、NEXCO試験法による耐車両衝突安全性も確認されています。さらに、コンクリート床版の底面埋設型枠として型枠支保工を不要にする「KKアーチフォーム」や、鋼橋RC床板対応の「リブ付きアーチフォーム」、建築分野向けの屋上打ち込み型枠材や階段けこみ板「KE工法」も提供し、現場の工程短縮、省力化、品質向上、産業廃棄物削減に貢献しています。排水関連では、橋梁技研株式会社と共同開発した床版内部への浸水防止とメンテナンス性に優れた「SUPER排水桝」と「SMART排水溝」を販売しています。鉄鋼事業では、橋梁関連の架設機材、付属物、補修補強部材などの図面照査から製作までを一貫して手掛け、鋼桁支点部の耐震補強部材なども提供しています。技術コンサルタント事業では、長年の経験と実績に基づき、新製品・新工法の開発、各種実験、施工検討、設計業務、技術指導を行い、特に長支間アーチフォームの開発などでその専門性を発揮しています。業務請負事業としては、鋼橋PC床板の横締めやコンクリート橋脚などのPC緊張工事を請け負い、高精度・安全性が求められる緊張管理には自動緊張装置を活用しています。同社は、社会の多様なニーズに応えるべく、独創的な技術開発と環境に配慮した製品提供を追求し、社会基盤整備の未来を担う企業として持続的な発展に貢献しています。主要取引先には清水建設、大成建設、熊谷組などの大手建設会社が名を連ね、その技術力と信頼性が高く評価されています。

首都高デジタル＆デザイン株式会社は、最新のデジタル技術と長年培ったインフラメンテナンスの知見を融合し、社会インフラの安全・安心な維持に貢献する技術コンサルティング企業です。同社は、建築物や土木構造物、その付属施設・設備に関する企画、点検、調査、測量、診断、設計、研究、試験、技術開発を一貫して手掛けています。特に、空間情報技術、画像処理技術、ロボット技術といった新技術の企画・開発に注力しており、道路計画や交通技術に関する調査・研究も行っています。 主要な事業として、まず「インフラの3次元点群計測と3Dモデル化」があります。多様な3次元点群計測技術（MMS、地上型レーザースキャナー、ドローン、多視点ステレオ写真測量など）を駆使してインフラの点群データを取得し、設計や維持管理に活用できるよう2D図面化や3Dモデル化を行います。これにより、橋梁、道路、トンネルといったインフラ構造物だけでなく、建築物や施設物の現況を忠実に再現し、変状検出や路面性状調査、施工ステップアニメーション作成など多岐にわたる活用を提案しています。 次に、「ロボティクス、デジタル画像技術を活用したインフラ点検」を展開しています。首都高の点検で培った確かな技術を基盤に、ロボットやデジタル画像撮影技術を駆使して、人が立ち入りにくい高所や狭隘部、粉塵・排気ガス等の影響下にある点検困難箇所の点検に挑戦。具体的には、トンネル覆工コンクリートの打設状況を確認するロボット「トンネルやもりん」を開発・導入し、特許も取得しています。また、フィンガージョイント下面や鋼桁下ルーバー内での3D点群取得、水中調査機器の開発、望遠からマクロ撮影、走行車両からのデジタルビデオ撮影、走行型計測車両によるトンネル点検（MIMM）など、多角的なアプローチでインフラの健全性を診断。さらに、デジタル画像解析技術を用いて、損傷劣化の進行状況を定量的に判別し、損傷原因分析まで可能にしています。 そして、「道路構造物の点検から、補修・補強設計までの一貫業務」を提供しています。通常は個別に行われる橋梁の点検から補修・補強設計までの工程を、デジタル技術を活用しつつ一貫して効率的に実施することで、質の高い成果を提供。しゅん功図書がない橋梁に対しても、現地調査に基づいた復元設計から耐震照査、補強設計までを一貫して行い、顧客の課題解決に貢献しています。同社の顧客は、国や地方自治体をはじめとする道路管理者、鉄道、空港、港湾等のインフラ管理者であり、DXによるインフラメンテナンスの効率化、低コスト化、安全性・正確性の向上を支援しています。

明大工業株式会社は、昭和38年の創業以来、地質調査、建設工事、3次元計測、情報化施工を主要な事業として展開し、社会の安全・安心に貢献しています。同社の工事部門では、地すべり対策工事、法面保護工事、法面防護工事といった斜面防災工事を専門とし、長年のノウハウを蓄積しています。また、橋梁の耐震・長寿命化を図る橋梁補修・補強工事や、コンクリート構造物の劣化診断、地下資源開発としてのさく井工事や温泉ボーリングも手掛けています。特に、構造物の老朽化に対応する予防保全の観点から、補修補強分野を将来の事業の柱と位置づけ、コンクリート診断士等の有資格者による技術研鑽に努め、RC構造物のPSM吹付け工法などを用いて着実に実績を上げています。 地質調査部門では、ボーリング調査を基盤とし、地表地質踏査、計測解析、地下水開発など多岐にわたる業務を提供しています。地下水探査においては、可充伝率法探査や放射能探査といった探査機器と水理地質学、ボーリング技術を駆使し、地下水資源の確保に貢献。さらに、ボアホールカメラを用いた地中観察により、亀裂や空洞、破砕帯などの詳細な地質情報をデジタル画像で提供し、構造物の設計や補修工事に役立てています。 3次元計測事業では、IT技術の進展に対応し、2次元から3次元への計測概念の変革を推進。文化財や土木関連構造物の立体形状をレーザーや写真でデジタル化保存（Digital Documentation）し、様々な利用・活用を可能にしています。情報化施工への取り組みも積極的で、2006年より3Dレーザースキャナーを導入し、ドローンを用いた画像解析など、ICTを活用した高効率・高精度な施工を実現。建設生産プロセス全体の生産性向上と品質確保を目指しています。 同社は、官公庁から民間まで幅広い顧客を対象に、地域密着主義を掲げ、九州地方を中心に事業を展開しています。創業以来培ってきた豊富な経験と「技術は信なり」を掲げる優れた技術力、そして多数の有資格者による専門性が強みです。国土交通省から「工事成績優秀企業」として継続的に認定されるなど、その信頼と実績は高く評価されており、防災減災と補修補強を通じて、地域社会の安全・安心なインフラ整備に貢献し続けています。

一般財団法人AVCCは、「教育訓練・情報伝達における世界のリーダーとなろう！」という社訓のもと、自ら考え行動するデジタル人材を育み、劇的なパラダイムチェンジにしなやかに対応できるレジリエントな地域・コミュニティの実現を目的としています。人間と自然が調和し、リアル空間とバーチャル空間が高度に融合したデジタル社会の深化と、有用性の高いコミュニケーション・教育訓練に関するコンサルティングを行い、その社会実装を支援しています。同法人の主要事業は、霞が関ナレッジスクエア（KK2）事業、コンサルティング事業、高度映像情報メディアSIと運用事業の三本柱です。 霞が関ナレッジスクエア事業では、民設民営デジタル公民館®として、申し込み受付中および視聴可能な多様なプログラムを提供し、デジタル活用力チェック（DKC）やデジタルしごと力チェック（DSC）を通じて個人のスキル向上を支援しています。また、交流カフェ「エキスパート倶楽部」の運営や「IoT道場」の提供も行い、地域住民やビジネスパーソンへの学習機会を創出しています。東日本大震災の経験を活かし、千代田区と帰宅困難者受入協定を締結し、災害時には一時受入施設として機能する実績も持ちます。 コンサルティング事業では、映像配信システム、防災情報、防災行政無線システム、ネットワーク、情報化計画、情報システム、映像・音響システム、GIGAスクール構想など、多岐にわたる分野での構築支援を提供しています。業務支援事業として、防災対策支援（計画・マニュアル策定、訓練・研修）、TV会議の運用支援、AV設備の保守・運用支援、eラーニングサービスの提供、危機管理教育支援を実施。情報セキュリティ支援事業では、情報保護評価（PIA）実施支援、業務継続計画（BCP）策定支援、情報セキュリティ監査、ISO27001（ISMS）認証取得支援、Pマーク取得支援、研修支援を通じて、組織の情報資産保護をサポートしています。さらに、教材開発事業として映像教材制作、生涯学習情報提供システムの構築、オンライン教育サービス、情報弱者支援サービス、テレボーサイ・サービスを展開し、幅広い層への情報提供と学習機会の創出に貢献しています。同法人は、創立以来、学習・教育・訓練の情報化と情報伝達の効率化を「研修」「ハード（システム）」「ソフト（コンテンツ）」の三位一体で推進しており、プライバシーマークやISO27001の認証取得、地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの参画を通じて、その信頼性と社会貢献性を高めています。

日本環境科学株式会社は、科学技術と豊富な経験を活かし、安心できる食生活と安全な生活環境の構築に貢献する総合分析・調査コンサルティング企業です。同社は、食品衛生法登録検査機関として、食品中の残留農薬（600項目以上の一斉分析を含む）、動物用医薬品、栄養成分、重金属、カビ毒、細菌、添加物などの多岐にわたる食品検査を提供し、最短3営業日での迅速な対応を強みとしています。また、計量証明事業所、水道法・ビル管理法水質検査機関として、工場排水、水道水、飲料水、温泉水、河川水、地下水などの水質分析、土壌汚染対策法に基づく土壌・肥料分析、大気汚染防止法に基づくばい煙測定、悪臭防止法に基づく悪臭測定といった環境分析・測定サービスを展開しています。さらに、RoHS指令対象物質やPFOS/PFOAなどの材料分析、産業廃棄物の分析も手掛けています。特に、ゲルマニウム半導体検出器を用いた食品や環境試料の放射能測定は、ISO/IEC 17025認定を取得しており、国内流通・輸出双方に対応可能です。調査・コンサルタント事業では、大規模小売店舗立地法関連調査（東北全域で400件以上の実績）、環境アセスメント、建設工事や工場における騒音・振動測定、アスベスト調査、土壌汚染対策法関連調査、作業環境測定、地質調査、河川・海洋・地下水調査など、幅広い分野で専門性の高いサービスを提供しています。同社は、技術士、環境計量士、地質調査技士など多数の資格技術者を擁し、最新の分析機器と長年の実績に基づいた総合的なソリューションを、官公庁、食品製造事業者、建設業者、小売業、環境機器メーカーなど多様な顧客層に提供しています。

アース建設コンサルタント株式会社は、建設コンサルタント事業と高度技術外国人材紹介事業の二つの柱で日本の建設業界に貢献しています。建設コンサルタント事業では、測量設計、地質・土質調査、補償調査の各部門を通じて、多岐にわたる専門サービスを提供しています。測量設計部門では、GNSS測量、路線測量、水準測量、地形測量、深浅測量、用地測量に加え、UAV（ドローン）や地上レーザを用いた3次元点群測量など最先端技術を駆使し、都市計画に基づく宅地造成設計から道路工事の完成図作成まで幅広く対応します。地質・土質部門では、CBR試験、粒度試験、三軸圧縮試験などの各種土質試験や、ボーリング調査、スウェーデン式サウンディング試験などの地盤調査、さらには化学試験や骨材試験まで、地盤に関する詳細な分析と評価を行います。補償調査部門では、公共事業や民間事業に伴う騒音振動調査、家屋調査、物件調査、立木調査及び補償、公共施設長寿命化策定業務などを手掛け、円滑な事業推進を支援しています。 同社のもう一つの主要事業である高度技術外国人材紹介サービスは、日本の建設業界が抱える技術者不足という課題に対し、ベトナムの国公立大学と教育協力協定を結び、専門教育を施した優秀な人材を育成・紹介する独自のビジネスモデルを展開しています。ホーチミン市建設短期大学内に開講したJCTコースや、ツゥーロイ大学内のTCTコースを通じて、日本の建設技術、AutoCADなどの専門スキル、そして日本語能力や日本文化・マナーを徹底的に指導。建築施工管理、土木施工管理、測量、CADオペレーターといった設計分野の技術職を求める企業に対し、専門教育と資格取得支援を代行し、即戦力となる人材を月給18万円から紹介できる強みを持っています。これにより、採用が困難な有資格者や優秀な技術職の確保を支援し、導入企業は教育コストを最小限に抑えつつ、長期的な雇用が可能な高度外国人材を獲得できます。同社は国土交通大臣表彰「外国人材とつくる建設未来賞」を受賞するなど、その取り組みは高く評価されており、日本の建設産業の未来を支える重要な役割を担っています。

株式会社アルファシビルエンジニアリングは、地下非開削推進工事を専門とする建設会社です。下水道、ガス、電気、通信といった社会のライフラインや、道路、歩道などの地下管路・構造物の構築において、掘削機械の開発・設計・製造から施工、施工管理、建設コンサルティングまでを一貫して手掛けています。地上環境への影響を最小限に抑えつつ、地下に強靭なインフラを構築する推進工法を主軸とし、都市部のインフラ整備や国土強靭化に貢献しています。特に、超流バランスセミシールド工法、超急曲線掘進機、リターン回収掘進機、多軸ボックス掘進機、玉石・岩盤・硬質土対応破砕型掘進機など、多様な地盤や施工条件に対応する独自の技術と特許を多数保有し、難易度の高い長距離・急曲線・大断面工事の実績が豊富です。近年では、鉄道インフラへの本格参入も進め、地下水対応型継手を用いた外殻先行型トンネル構築工法や角形エレメント推進工法による鉄道駅部大断面トンネル構築などで国土技術開発賞や土木学会技術賞を受賞しています。 同社の強みは、設計から機械製作、施工までを自社で一貫して行う「インソーシング+責任施工」体制にあります。これにより、責任体制が明確で迅速な対応が可能となり、現場条件に応じた掘進機の製作やシステム提供によるシェア拡大を実現しています。技術部門が推進工事の設計・積算・計画、工法提案を行い、機械部門が掘進機・設備のメンテナンスと改善、工事部門が現場指揮・監理、施工管理部門が安全・原価・工程管理を担うことで、高品質かつ安全な施工を実現しています。主要な顧客は公共事業の発注者、総合建設業者、建設コンサルタント、鉄道事業者であり、福岡本社を拠点に関東支店、中部工事事務所、福岡工場、関西工場を展開し、日本全国のライフライン整備に携わっています。

綜合計測株式会社は、土木・建築分野におけるあらゆる計測業務を手掛ける専門の計測コンサルタントです。同社は「社会の防災ドクター」として、次世代の洗練された計測スタイルと長年の経験に裏打ちされた豊富なノウハウを融合させ、計測・解析・モニタリングに関する全ての業務を一貫して提供しています。鉄道の軌道計測から高速道路やビルなどの重要構造物の計測、都市土木工事における構造物への影響把握、トンネル工事における内部や周辺の変位把握、さらには自然災害に対する構造物や周辺地盤の計測を通じた防災・減災対策まで、多岐にわたる案件に柔軟に対応しています。特に、列車走行の安全性確保や現場・周辺の安全性確保、工事の安全確保に貢献しています。また、構造物や試験体等の動的試験計測を行い、変位やひずみなどの動的性質を分析・照査する業務も手掛けています。同社の強みは、開水路式鉛直変位計をはじめとする自社開発の高性能な計測機器群であり、これらは長年にわたり業界で実績と信頼を積み重ねてきました。これらの製品は、今後もさらなる性能と品質の向上を目指し開発が続けられています。同社は、正確な計測結果と専門的な知見を提供することで、インフラの安全性向上と社会の持続可能な発展に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社タニガキ建工は、和歌山県を拠点に、測量調査設計から施工、維持管理まで一貫した土木サービスを提供する総合建設コンサルタント企業です。同社は、コンサル業務、地すべり対策事業、法面防災事業などを通じ、常に新しい技術と価値を創造しています。調査設計部門では、UAV・レーザー測量、各種基準点・路線・用地測量、災害時緊急調査、地表踏査、調査ボーリング、サウンディング試験、物理探査、室内土質試験、地すべり観測・解析、砂防基礎調査・点検、土木構造物設計まで幅広く手掛け、正確かつ迅速な地盤情報データ化と、経済的で環境に調和した斜面対策工の提案・設計に強みがあります。平成23年台風12号災害時の災害応急対応で国土交通省より表彰された実績も有します。工事部門では、環境配慮型のマストドリリングシステムを用いた杭工、アンカー工、スパイダードリリング工法による地山補強土工、法面保護工、さく井工、地下水排除工、高エネルギー吸収柵工、土木一式工事を提供。高い技術力と豊富な経験で多様な現場条件に対応し、安全で確実な施工を実現しています。また、「進取の気性」を社訓とし、フラットキャップやG-zoc緑化工法（和歌山大学と共同開発）といった新工法の開発にも積極的です。これらの事業を通じて、国土交通省や和歌山県などの公共機関を主要顧客とし、地域の防災とインフラ整備に貢献。和歌山県知事優良工事表彰や社員の国土交通大臣顕彰状（建設マスター）授与など、その技術力と品質は高く評価されています。

株式会社バイオテックスは、社会インフラの維持・構築と環境負荷低減に貢献する多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「地中熱部門」「調査部門」「補修工事部門」の3つに大別されます。 地中熱部門では、アクティブ型地中熱利用空調システム工事を提供しており、地中深部の安定した熱エネルギーを活用することで、従来の空調システムと比較してCO2排出量と電力消費量を大幅に削減し、環境に優しく経済的な冷暖房を実現しています。特に寒暖差の激しい佐賀県の気候に最適なソリューションとして、自社社屋にも導入し、その快適性を顧客に体感してもらうことで普及を推進しています。このシステムは、季節や昼夜を問わず安定したエネルギー供給が可能であり、高効率な運転により電気料金の削減やヒートアイランド現象の抑制にも貢献します。 調査部門では、下水道、雨水、排水、導水などの各種管路施設を対象に、適切な設計と維持管理を支援するための詳細な調査・診断サービスを提供しています。具体的には、自走式テレビカメラを用いた管内詳細調査、地上からズームカメラで管内を点検する管口カメラ調査、調査員が直接管内に入り異常箇所を特定する目視調査、時間帯ごとの流量変化を測定する流量調査などを行い、管路の劣化状況や不具合の原因を究明します。また、コンクリート構造物の強度を小径コアで調査するソフトコアリング工法も手掛けています。 補修工事部門は、道路や上下水道といった社会基盤の構築、維持、そして自然災害からの保護を目的とした幅広い工事を担っています。各種管路施設更生工事（3Sセグメント工法、SGICP工法など）、橋梁補修工事、マンホール修繕・耐震化工事（フロートレス工法、既設人孔耐震化工法、マグマロック工法、ツインドリル工法など）、マンホール鉄蓋維持修繕工事（パラボラ工法）、非開削マンホール更生・防食工事（MLR工法）、各種管路止水工事、防食・補強工事、清掃業務、小口径推進工事（エンビライナー工法、バイブロHDD工法など）、地盤改良工事（薬液注入、グラウト）など、多岐にわたる専門工法を駆使しています。特に、地震時のマンホール浮上抑制や接続部の耐震化、老朽化したマンホールの強度復元・防食など、社会インフラの長寿命化と防災・減災に貢献しています。非常用マンホールトイレの設置も手掛け、災害対策にも寄与しています。 同社は、これらの事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しており、ZEBプランナー登録や自社社屋のZEB化、太陽光発電、エコロジーカー導入など、低炭素経営にも積極的に取り組んでいます。また、健康経営優良法人「ブライト500」に認定されるなど、社員の健康と働きやすさを重視した企業文化も強みです。地域社会への貢献活動も活発に行い、企業としての社会的責任を果たしています。

株式会社西日本科学技術研究所は、1974年に高知県高知市で設立された総合コンサルタント機関であり、「環境保全をベースとした地域づくり」を合言葉に、建設コンサルタントおよび環境コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社は、土木計画・設計部門、調査部門、地域計画部門の3つの主要部門を通じて、学際的かつ実現性の高いソリューションを提供しています。 土木計画・設計部門では、創業以来培ってきた「近自然工法」の技術と経験を活かし、治水と環境の調和、生物の生息環境に配慮した川づくりや景観づくりを提案しています。具体的には、自然素材を活用した設計検討、数値解析による設計検証と施工後予測、河川土木調査、UAVを用いた測量調査、そして新たな技術開発・研究に取り組んでいます。これにより、河川の自然な営力を最大限に引き出し、持続可能な河川環境の創出・維持を目指しています。 調査部門では、専門知識を持つ職員が生物（動植物）調査、化学分析調査、生活環境調査を実施し、その結果を自然環境の保全・再生、環境影響評価（環境アセスメント）の基礎情報として活用しています。植物、両生類・爬虫類・哺乳類、陸上昆虫類、鳥類、魚類、水生生物（付着藻類・底生動物）、水質・プランクトン、生活環境（交通量、騒音・振動、日照阻害予測など）に関する詳細な調査・分析を行い、計量証明事業も手掛けています。ICP発光分光分析計などの高度な分析装置を保有し、環境問題の解決に向けた科学的根拠に基づいた提案が強みです。 地域計画部門では、自然科学と社会科学の調査結果を基に、地域の持続的発展に向けた各種計画策定やまちづくり活動を支援しています。自治体のマスタープラン策定から、産業振興、環境保全、地域文化の保護・活用、観光活性化、保健福祉、インフラ整備、エネルギービジョンに至るまで、幅広いテーマに対応。住民参加型のワークショップや広報資料作成、環境教育プログラムの立案・実施を通じて、地域住民や多様な主体との協働・連携を重視し、地域に根差した政策提言を行っています。 同社の強みは、創業者である福留脩文氏が日本に導入・発展させた「近自然工法」を核とした、人間活動と生物生存の両立を目指す独自の技術と哲学にあります。この技術は、北海道から沖縄、さらには海外まで多くの実績を持ち、国土交通省からの多数の表彰にも繋がっています。顧客は主に国や地方自治体ですが、地域住民やNPO、大学、専門機関とも連携し、地域全体の課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。また、技術継承のための社内研修や地域での環境啓発・社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。