詳細検索

株式会社IHIインフラシステムは、株式会社IHIグループの社会基盤事業を担う中核企業として、橋梁、水門、その他鋼構造物の設計、製作、施工、診断、補修、保全、そして防災機器の製造販売および取付工事を主要事業として展開しています。同社は2009年に株式会社栗本鐵工所および松尾橋梁株式会社の橋梁・水門・鋼構造物事業を継承し設立され、長年にわたり培われたIHIグループの技術力と実績を基盤としています。 同社の強みは、社会インフラのライフサイクル全体にわたる総合的なソリューション提供能力にあります。具体的には、橋梁や水門といった大規模構造物の企画・設計から、高度な製造技術を用いた製作、そして現場での精密な施工までを一貫して手掛けています。さらに、完成後の構造物に対しても、最新の診断技術を駆使した健全性評価、適切な補修・補強工事、そして長期的な保全計画の策定と実行を通じて、インフラの長寿命化と安全性維持に貢献しています。 対象顧客は、国や地方自治体、建設会社、そしてインフラ管理者など多岐にわたります。また、IHIグループ全体としては、市民がインフラ維持管理に「楽しんで」参加できるスマートフォンアプリ「水門アクアリウム」の開発にも取り組んでおり、より広範な社会貢献を目指しています。実績としては、トルコ最長の吊橋であるオスマン・ガーズィー橋（イズミット湾横断橋）の設計・施工にIHIグループとして携わるなど、国内外の重要な社会基盤プロジェクトに貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、安全・安心で持続可能な社会インフラの実現にグローバルな視点とライフサイクル全体にわたる貢献を続けています。

株式会社本間組は、1934年創業の新潟発祥の総合建設会社であり、海洋土木、陸上土木、建築の三つの主要事業を柱に、全国各地の街づくりを多角的に支えています。同社は、お客様から直接工事を請け負い、着工から完成までの全体管理を担うゼネコンとして、高層ビルや大規模商業施設、高速道路、橋梁、トンネルなど、高品質な社会インフラの構築に貢献しています。特に海洋土木事業においては「マリコン」としての高い専門性を持ち、防波堤、岸壁、浚渫工事を通じて海上輸送の安全確保と海洋環境保全に貢献。400t吊りクレーン搭載の「にいがた401」をはじめとする多様な作業用船舶を保有し、国内上位の技術力を誇ります。陸上土木では、道路、ダム、河川整備に加え、東日本大震災などの災害復旧や滑走路液状化対策といった地盤改良技術にも強みを発揮。建築事業では、庁舎、教育・文化施設、医療福祉施設、事務所、商業施設、工場、集合住宅、戸建住宅まで幅広い用途の建築物の設計・施工を手がけ、新潟市中心街の再開発事業にも参画しています。同社の強みは、用地取得から企画、設計、施工、アフターメンテナンスまでを一貫して提供できる総合力と、ICT技術の積極的な活用による生産性向上への取り組みです。また、港湾構造物やコンクリート構造物の維持補修、廃棄物処分場の延命技術開発、さらには水力・潮流・波力・洋上風力・太陽光発電といった再生可能エネルギー分野への展開を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証取得に加え、SBTイニシアチブ「1.5℃水準」のSBT認定を受けるなど、品質、環境、安全衛生、そして気候変動対策への高い意識と実績を有しています。地域に根ざし、災害に強い街づくりや地域経済の発展に寄与するプロジェクトに注力し、社員一丸となって「いい街、続け。」という企業理念を体現しています。

復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

豊国工業株式会社は、1957年の創業以来、「治水・利水事業を通じて国土保全に貢献し、国民の生命財産を守り続ける」という経営理念のもと、各種ダム設備、各種水門設備、各種除塵設備を主要事業として展開する国内トップクラスの専業メーカーです。同社は、水門事業において、最新の高い技術力を駆使し、設計から製作、据付、メンテナンスまで一貫した管理体制のもと、お客様の多様なニーズに応じた製品を提案・提供しています。特に、ダム用水門設備では直轄納入実績で国内シェアNo.1を誇り、その技術力と信頼性は高く評価されています。 大型加工・表面処理事業では、水門やダム設備の製作で培われた確かな技術を活かし、最大30トンのクレーン吊り荷重に対応する大型製缶加工、大型5面加工機や大型横中ぐり盤を用いた大型機械加工、サンドブラストや塗装、酸洗いといった表面処理を提供しています。鋳鋼・鍛造材といった特殊鋼の調達から加工完成品までの一括発注や現地据付も手掛け、幅広い顧客の要望に応えることが可能です。 また、ダム再生事業にも注力しており、長年運用されてきたダムの長寿命化や、局地的豪雨への対応といった課題解決のため、ダムの再開発や大規模改修において専門メーカーとしてのノウハウを提供しています。気候変動による自然災害の激甚化に対応するため、水門を遅延なく閉鎖する水門自重降下システム「サットクローズ」（NETIS登録製品）を開発し、緊急時の水害防御能力を強化しています。同社はISO9001（品質マネジメントシステム）とISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得しており、高品質な製品と環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。全国に拠点を展開し、国土交通省や独立行政法人水資源機構、地方自治体などを主要顧客として、日本の重要なインフラを支え続けています。

株式会社ＴＴＫは、1955年の創業以来、東北エリアを中心に情報通信インフラの構築・保守を担い、社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、ネットワーク事業、ICTソリューション事業、環境事業、土木事業、モバイル事業の5つの柱で展開しています。 ネットワーク事業では、光ケーブルをはじめとする情報通信網の設計、施工、保守を一貫して手掛け、通信ビルからお客様宅への光回線開通工事、オフィスビル内のPBX工事まで、高品質で安定したネットワークを提供しています。東日本大震災後の情報通信設備の再構築にも尽力し、災害に強いインフラの実現に貢献しています。 ICTソリューション事業では、電気通信設備工事で培った実績と東北全県に広がる拠点を活かし、ネットワークシステム、サーバー、クラウド、セキュリティシステムの導入から管理・運用・保守までをワンストップで提供。河川・道路・ダム等の公共工事における電気通信分野にも積極的に取り組み、CCTVカメラ、道路情報表示設備、気象観測設備、交通遮断機などの構築を通じて地域の安心安全な暮らしを支えています。法人顧客向けには、NTT東日本のフレッツ光を基盤とした「TTKきずな光」を提供し、ビジネスホン、Wi-Fi、ネットワークカメラ、セキュリティソリューションを組み合わせた最適なオフィス環境構築をサポートしています。 環境事業では、産業用太陽光発電設備（自家消費型、オンサイト・オフサイトPPA）の企画・提案から設計、施工、保守までをワンストップで提供し、東北6県で多数の実績を誇ります。LED照明工事、EV充電設備、水素燃料電池発電設備の導入支援に加え、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の実証実験やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）事業にも取り組むことで、企業のDX・GX推進を支援しています。また、独自開発の舗装材「SUGI ROAD®」を用いた雑草対策など、環境負荷低減と管理コスト削減を両立するソリューションも提供しています。 土木事業では、無電柱化を推進する電線共同溝工事や通信インフラ工事、再生エネルギー系統連系線管路工事など、地中インフラ設備の設計・施工を通じて快適な街づくりに貢献。さらに、独自開発の「ベルト式ネットフェンス」の製造・販売・設置工事も手掛け、防風雪や景観対策といった幅広い課題に対応しています。 モバイル事業では、携帯電話基地局の新設・既存基地局の高速化・大容量化工事、コンサルティング、設計、施工、無線装置の試験までを一貫して行い、基地局の維持管理や24時間対応の保全業務を通じて、高品質で安定したモバイル通信サービスを支えています。電波受信困難エリアや屋内施設での無線ネットワーク構築、防災行政無線などの社会インフラ工事、電波調査も実施し、進化するモバイル通信の基盤を構築しています。 同社は、半世紀以上にわたり培ってきた確かな技術力と現場力、そして東北全域をカバーする強固なネットワークを最大の強みとし、通信キャリア、官公庁、自治体、法人企業、そして一般家庭に至るまで幅広い顧客層に対し、情報通信技術を核とした多様なソリューションを提供することで、地域社会の持続可能な発展と「ワクワクするみらい」の共創を目指しています。

ＪＲ東日本コンサルタンツ株式会社は、鉄道を基軸とした総合技術コンサルタンツとして、社会インフラの調査・計画から設計、施工監理、メンテナンス、技術開発、ICTソリューションまで一貫したサービスを提供する企業です。同社は、鉄道施設の調査、駅まちづくり計画、BIMを活用した施工計画、ドローン等を用いた3D測量、地質調査、電気設備計画、輸送計画といった多岐にわたる調査・計画業務を手掛けています。設計分野では、駅改良、新駅設置、橋りょう、高架化、耐震補強などの鉄道土木設計に加え、道路や河川といった社会インフラ設計、一般建築設計、ホームドアや車両検修設備を含む機械設備設計を提供しています。また、鉄道構造物の調査・診断、こ線橋点検、災害検知装置の維持管理、防災計画、沿線環境調査、環境アセスメント、緑化・植栽といったメンテナンス・環境関連業務も展開。ICT分野では、鉄道GIS、BIMクラウド、点群データ取得、JR東日本アプリ等の情報システム開発に加え、汎用三次元非線形骨組み構造解析ソフトウェア「isas®」を開発・提供しています。同社の強みは、JR東日本グループで培った高度な技術力とノウハウ、BIM/CIM、AI、IoT、ロボット技術などのデジタル技術の積極的な活用、そして豊富な有資格者と多数の受賞歴、特許に裏打ちされた技術開発力にあります。これらの技術と情報サービスを通じて、JR東日本グループ内外の幅広い顧客に対し、安全・品質を最優先に付加価値の高いソリューションを提供し、持続可能な社会の実現と地域社会の発展に貢献しています。

アイサワ工業株式会社は、明治45年（1912年）創業の総合建設会社であり、岡山県に本店を置き、現在は北海道から鹿児島まで日本全国を活動エリアとしています。同社は「常にお客様にとっての最善を求め、魂を込めた仕事をする」という創業者の精神を継承し、100年以上にわたり安全安心な街づくりに貢献してきました。主要な事業内容は、一般土木建築工事、測量設計、施工監督、建築工事の設計監理・施工監督、不動産事業、建設コンサルタント、ゴルフ場・遊園地等スポーツ・レクリェーション施設の造成・経営管理、船舶・車輌・建設用機材のリース管理、マンション経営、損害保険代理業、生命保険募集業、コンピュータソフトウェアの開発など多岐にわたります。 同社は、オフィスビル・庁舎、物流・倉庫・工場、店舗・商業施設、教育・研究施設、集合住宅・戸建住宅、医療・福祉施設、道路・トンネル、鉄道・港湾・空港、ダム・電力施設、上下水道・防災施設、造成、宗教・伝統施設、文化・スポーツ・レジャー施設、都市開発・都市再開発など、幅広い分野で豊富な実績を誇ります。特に、岡山城の再建や北海道新幹線、東京地下鉄副都心線渋谷駅工区などの大規模プロジェクトにも携わっています。 強みとしては、長年培ってきた高い技術力と誠実な施工姿勢に加え、OSJ工法、竹割り型構造物掘削工法、RCCカルバート工法、サンドフェンス、住金システム建築といった独自の技術を有しています。また、建設ICTやCIM（ドローン、3Dモデリング等）といった先端技術の導入にも積極的に取り組み、生産性向上と品質向上を追求しています。顧客に対しては、高品質かつ安心安全な施工と丁寧なアフターフォローを提供し、人々の新たな生活や活動を支えています。 ビジネスモデルは受注産業であり、営業、設計、積算の各部署が連携し、顧客の多様なニーズに応じた最適な提案を創り上げ、工事を受注します。着工から完成・引渡し、さらにはその後のアフターフォローまで一貫して責任を持ち、長期的な信頼関係の構築を重視しています。経営面では、無借金経営を継続し、自己資本比率79.4%（2025年5月期）と極めて健全な財務体質を維持しており、国土交通省関東地方整備局の有資格者名簿では一般土木Aランクに登録されるなど、高い評価を得ています。CSR活動にも力を入れ、環境と社会資本整備の調和に配慮しつつ、地域社会への貢献、働きやすい労働環境の整備、品質・環境マネジメントシステムの国際認証（ISO9001、ISO14001）取得、SBT認定など、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ショーボンド建設株式会社は、「補修工学®」を基盤とする構造物の総合メンテナンス企業です。同社は、創業以来一貫して社会資本の長寿命化と老朽化対策に貢献しており、橋梁、トンネル、道路、鉄道、電力、港湾、建築物といった公共・民間インフラの補修・補強に関する工法や製品の開発から、販売、施工までを一貫して手掛けるビジネスモデルを展開しています。具体的な事業内容としては、土木建築工事の請負、設計、コンサルタント業務、土木建築用機械器具および製品の製造・販売・施工、各種標示装置および器具の製造・販売・施工、毒物および劇物の販売、ならびにこれらに付帯する一切の業務を遂行しています。同社の強みは、長年の経験と実績に裏打ちされた高度な技術開発力と、つくば市に構える補修工学研究所における最先端の研究開発体制です。この研究所では、大型移動載荷試験装置や電子線マイクロアナライザーなどの最新設備を用いて、材料から工法の開発・改良・応用に取り組んでいます。提供するサービス・工法には、NEXCO規格適合の透明はく落防止工法である「ニュークリアクロス工法」、舗装内に設置可能な鋼製荷重支持型伸縮装置「AIジョイント」、低騒音で居付き施工が可能な建築耐震補強「鉄骨ブレース接着工法」、地震時の衝撃を緩和する落橋防止構造「緩衝チェーン」や「せん断ストッパー」、農業用水路の粗度を改善し耐磨耗性に優れた「AGモルタルライニング工法」など多岐にわたります。また、ひび割れ注入、あと施工アンカー、鋼板接着工法、CFRP接着工法、トンネルや護岸の漏水・空洞対策など、構造物のあらゆる劣化・損傷に対応する専門技術を提供しています。対象顧客は、国や地方自治体、高速道路会社、鉄道会社、電力会社、港湾管理者などの公共機関に加え、マンションや商業施設、病院などの民間建築物の所有者や管理会社、建設会社、設計事務所など広範囲に及びます。同社は、新潟地震で被災した昭和大橋の復旧工事や、その後の40年間の健全度追跡調査で補修効果を実証するなど、豊富な実績を有しており、日本全国に展開する事業所を通じて、地域に密着したサービスを提供し、社会資本を良好な状態で次世代に引き継ぐという使命を果たすべく事業を推進しています。

東興ジオテック株式会社は、1956年の創業以来、「災害に屈しない、しなやかで強い国土づくり」と「人と環境にやさしい未来の創造」を企業理念に掲げ、特殊な専門技術を活かして日本のインフラ整備に貢献してきた建設事業会社です。同社の事業は大きく土木部門とプラント部門に分かれます。土木部門では、斜面を安定させ崩壊や地すべりを防止する「法面事業」、生活基盤整備のための地盤改良や基礎工事を手がける「地中事業」、高度成長期に建造された橋梁などの各種構造物の補修・補強を行う「リニューアル事業」、そして建設現場での爆砕工事を担う「ロック事業」を展開しています。特に法面事業では、国内産在来種子を最適な条件で貯蔵・管理・製品化するRSセンターを運営し、自然回復緑化を推進しています。地中事業では、高圧噴射撹拌工法や静的圧入締固め工法など、多様な地盤改良技術を提供し、土壌・地下水汚染対策にも対応しています。リニューアル事業では、コンクリート構造物の老朽化に対応し、補修・補強を通じて延命化を図っており、世界文化遺産である端島（軍艦島）の整備事業において、同社の「チタンロッド内部挿入陽極工法」が採用されるなど、高い技術力が評価されています。プラント部門では、エネルギー関連の設備工事や、高度な生産機能と快適な産業環境の両立が求められる設備工事に対応し、バイオマス発電などの環境負荷軽減にも貢献しています。また、耐火材の製造・販売も手掛けています。同社は、国土交通大臣許可の特定・一般建設業として幅広い工事許可を持ち、ISO9001（品質）とISO14001（環境）を取得し、継続的な技術研究開発と新技術の創出に注力することで、社会や顧客の多様なニーズに応え、豊かな生活環境の創造を使命としています。主な顧客は、国や地方自治体、ゼネコン、電力会社など多岐にわたります。

株式会社日本ピーエスは、1952年の創業以来、プレストレスト・コンクリート（PC）技術のパイオニアとして、日本の社会インフラ整備に貢献してきた総合建設企業です。同社は、日本初のポストテンション工法によるPC橋「十郷橋」の完成を皮切りに、全国各地で16,000橋を超える橋梁建設に携わってきた実績を誇ります。主要事業として、高速道路橋、一般道路橋、鉄道橋、歩道橋、水路橋、立体交差橋など多岐にわたるPC橋梁の設計、施工、および橋けた製造を手掛けています。 橋梁事業に加え、同社はPC工法を用いた事務所、倉庫、工場、体育館、野球場スタンド、プール、展望台などの建築物の設計・施工、および床版、側版、屋根板などの製造も行っています。さらに、ロックシェッド、スノーシェッド、ロックアーム、スノーシェルターといった防災施設の設計・施工、プレストレスト・コンクリート貯水池（タンク）、ファームポンド、ボックスカルバート、防火水槽などの水道施設の設計・施工も提供しています。 インフラの長寿命化に対応するため、橋梁の維持・補修工事、構造物補修・補強・更新も重要な事業領域であり、床版取替や耐震補強など幅広いメンテナンスサービスを提供しています。また、マクラギ、軌道スラブ、PC版、矢板などのコンクリート二次製品の製造も手掛けています。 同社の強みは、設計から製造、施工、メンテナンスまでを一貫して提供できる総合力と、グラウト充填探査システム、スーパープレテン®、PC-Unit桟橋工法®、超高耐久プレキャストPC桟橋といった独自の開発技術にあります。全国に広がる事業所ネットワークと敦賀工場での高品質なプレキャスト部材製造体制により、国土交通省、日本高速道路株式会社、JR各社、地方自治体、民間企業など多様な顧客のニーズに応えています。近年では、サーキュラーエコノミーへの挑戦や脱炭素目標の設定、SBT認証取得など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも積極的に推進しています。

村本建設株式会社は、明治41年の創業以来110年以上にわたり、ものづくりへの深い愛とこだわりを持ち、全国規模で総合建設業を展開しています。同社の事業は、建築と土木の二つの柱を中心に、調査企画、設計、施工、メンテナンス、リニューアルといった建設プロジェクトの全フェーズを網羅しています。調査企画段階では、建築における安全・快適空間の創造や耐震・防災対策、土木における地盤挙動解析や環境アセスメントシミュレーションを通じて最適な計画を立案。設計フェーズでは、BIM導入による3次元デジタルモデルを活用した実施設計や、自然環境に配慮した工法選択を行います。施工においては、品質・コスト・工程・安全性・環境のバランスを重視し、生活者の快適性を追求した柔軟な建築施工、および自然環境との調和を図りながら施工管理情報をリアルタイムで解析する土木施工を実現しています。完成後のメンテナンスやリニューアル事業では、建築物の定期点検や営繕工事の提案、インフラ構造物の長寿命化に向けた調査・診断、補修・補強まで一貫したサービスを提供し、次世代の要請に応える新たな価値を創造しています。 同社は革新的な技術開発にも注力しており、品質向上、安全確保、環境負荷低減、省力化に貢献する多様な技術・サービスを提供しています。具体的には、iPad Proを活用した配筋検査ARシステム「BAIAS」や、狭小狭隘部の点検を支援する映像システム「ELVISS」、クレーン乱巻き監視システム、コンクリート打設管理装置、自動散水・給熱養生システム、管更生工法「ダンビー工法」などがあります。また、非接触式カード入退場管理システム「ZAIBAR」による現場管理の効率化、騒音低減装置「ミュート」、ダイオキシン類・重金属類汚染水浄化装置「アクリアDXN」、排泥土リサイクルシステム「マッドリサイクラー」といった環境技術も展開しています。さらに、PFI事業や医療福祉分野への取り組み、土壌汚染対策、UAVを用いた空中写真測量技術など、幅広いニーズに対応しています。海外事業としては、中国・瀋陽での建築積算事業とフィリピン・スービックでの不動産投資開発事業も手掛けており、グローバルな視点での事業展開も推進しています。これらの多角的な事業と先進技術の導入により、同社は顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社は、1988年に創業したJR西日本グループの総合建設コンサルタントです。同社は、鉄道を基軸に西日本エリアを中心に、交通やまちづくりに関する構想・計画から設計、施工管理、維持管理に至るまで、幅広いフェーズで技術サービスを提供しています。主要な事業分野は、調査・計画、土木、建築、設備、電気、環境デザイン、維持管理・保全技術、ITシステムデザイン、工事積算・監理等に及びます。 調査・計画では、駅および駅周辺整備計画、鉄道計画、新駅計画、大規模ターミナル開発、交通量・流動調査、測量・補償、社会共創など、都市や地域の発展に貢献する提案を行います。土木分野では、鉄道土木施設の新設・改良、連続立体交差、単独立体交差、橋りょう、地下鉄・トンネル、災害復旧、BIM/CIM活用設計などを手掛け、自然に優しく街に調和する構造物を創造します。建築分野では、駅舎、商業施設、文化施設・公共施設、業務施設・集合住宅、バリアフリー化など、快適な空間をプロデュース。設備設計では、鉄道機械設備や建築設備の電気・機械設備システムを提供し、冬期鉄道安定輸送のための消融雪設備や環境改善・旅客安全対策検証・提案も行います。電気分野では、電力エネルギー供給設備、列車運転制御・運転保安設備、情報通信設備・電力応用設備の総合コンサルティングを提供。環境デザインでは、低環境負荷時代のニーズに応え、環境調査から省エネルギー化、創エネルギー導入、生物多様性保全まで多角的な環境提案を行います。 維持管理・保全技術では、鉄道構造物の調査・診断、補修・補強設計、線路近接工事に伴う計測管理（レールウォッチャーなど）を通じて、社会資本の長寿命化と鉄道の安全・安定輸送に貢献。ITシステムデザインでは、土木・建築関連の業務知識と最新のIT技術を融合させ、システムコンサルティング、システム開発（JRNC.net、駅サポートシステム、キロふぉと、デジタルレールマップ、異常把握IoTサービスなど）、データ整備、ビジュアライゼーション、サイン計画・管理業務を提供し、お客様の業務改革やDX推進を支援します。同社の強みは、鉄道インフラで培った高度な専門技術と、多岐にわたるプロフェッショナルが連携する総合力にあり、JR西日本グループの安定した経営基盤のもと、鉄道以外のプロジェクトや新たな業務領域にも積極的に挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社は、橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業を三本柱として展開する「ものづくり企業」です。同社は、橋梁、タンク等の各種鋼構造物およびコンクリート構造物の設計、製作、据付、解体、補修、補強工事を一貫して手掛けています。特に、新設橋梁の計画から設計、工場製作、現場施工までトータルで実施し、耐震設計や防災・減災といった公共インフラ強化のニーズに応えています。また、老朽化したインフラの耐震補強や長寿命化構造対策、古い橋梁の撤去、落橋防止システムの設置、床版やハンガーケーブルの取替、拡幅など、多様な保全工事にも対応しています。 沿岸事業では、浮桟橋、浮防波堤、各種浮体構造物、ケーソン、その他海洋構造物の設計、製作、組立、据付、補修工事を提供。PCH/RCHポンツーンや鋼製ポンツーン、ジャケット、ハイブリッドケーソンなど多岐にわたる製品を取り扱い、日本全国で900基を超えるPCHポンツーンの実績を誇ります。同社の強みは、半世紀にわたり培ってきた高度な技術力と多彩な経験に基づく「現地力」であり、特殊な環境や高難度の設計・建設にも対応する課題解決力、経験豊富な技術者の連携力、未来予測力によって高品質な施工を実現しています。 技術開発にも注力しており、MESLAB（エムイースラブ）やコンクリート合成鋼床版桁橋による工費削減と耐久性向上、短期立体交差システムやみつき橋工法による工期短縮と交通規制最小化、ロッキング橋脚撤去・更新工法による耐震補強、津波対応浮桟橋や避難用フロート、津波対応型係船装置「のびリング®」といった防災・減災技術、さらには沿岸型波力発電など、社会課題解決に貢献する最新技術を積極的に導入しています。これらの技術と実績を通じて、顧客の多様なニーズに応え、安心・安全な社会インフラの構築に貢献するビジネスモデルを展開しています。

極東興和株式会社は、1948年の創業以来、プレストレスト・コンクリート（PC）技術を基軸に、日本の社会インフラ整備に貢献してきた建設会社です。同社の主要事業は、PC構造物および鉄筋コンクリート（RC）製品の設計、製造、販売、ならびに土木建築構造物の設計、施工、診断補修です。特に橋梁事業では、クレーン架設、架設桁架設、門型クレーン架設、張出し架設、押出し架設、移動支保工架設といった多様な工法を駆使し、アーチ橋、斜張橋、エクストラドーズド橋など多岐にわたる形式の橋梁を手掛けています。鉄道事業では、台湾新幹線や九州新幹線向けに高品質な軌道スラブを製作・納入した実績を持ち、PCマクラギも全国のJR各社や私鉄に供給しています。建築事業では、プレキャスト工法やPS工法を活用し、マンション、病院、学校などの大規模建築物の構築に貢献。容器構造物事業では、PC卵形消化タンクや浄水場・貯水槽向けのPCタンクを、地下・防災事業では雨水貯留池などの地下構造物やロックシェッド・スノーシェッドといった防災構造物を手掛けています。また、海岸・沿岸事業では浮桟橋や独自開発の人工魚礁「キョクトウ・リーフ」を提供し、海洋環境保全にも寄与しています。同社は、江津、静岡、大分の3工場体制で高品質なPC・RC製品を供給し、ELSS Joint、K-SLASH、K-PREX、K-LIP工法などの先進的な技術開発にも注力。ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証を取得し、確かな技術力と品質管理体制で、持続可能な社会の実現と豊かな国づくりに貢献しています。

川田建設株式会社は、1971年の創業以来、PC（プレストレスト・コンクリート）橋梁の建設を主軸に、国内屈指の技術と豊富な施工実績を誇る建設会社です。同社の事業は、主に「新設事業」「更新事業」「保全事業」「プレキャスト事業」の4つの柱で構成されています。新設事業では、PC橋梁の専門業者として、鋼橋架設技術や長大橋のケーブル架設技術のノウハウも活かし、PCと鋼の複合構造や合成構造など、多様な形式の橋梁建設を手掛け、日本初や世界初の複合構造橋梁も実現してきました。更新事業では、NEXCO各社が推進する高速道路等の大規模更新・修繕事業において、プレキャストPC床版を用いた橋梁の床版取替工事に初期から取り組み、安全かつ高品質、高生産性の実現に貢献しています。保全事業では、社会インフラの老朽化という深刻な課題に対し、橋梁の新設で培った技術と経験を活かし、橋脚の耐震化、落橋防止工事、橋桁の断面補修、コンクリート剥落防止、塩害対策など、鋼・コンクリートを問わずあらゆる橋の補修・補強工事を提供し、首都高速道路をはじめとする多くの実績を積み重ねています。プレキャスト事業では、栃木県と大分県に国内有数のハイグレード認定工場を保有し、橋桁などの土木構造物からビルやスタジアムの建築部材まで、高品質なプレキャスト製品を製造・提供することで、建設現場のi-Construction推進と生産性向上に貢献しています。同社は「人財育成」と「技術革新」に注力し、独自の教育カリキュラム「ＫＡＷＡＫＥＮアカデミー」や先進的な研修施設、ドローンスクールを運営し、国土交通省からの表彰も受けるなど、次世代の建設技術者育成にも力を入れています。また、川田テクノロジーズ・グループの一員として、グループ内の先端技術を取り入れ、ICTやロボット技術の現場実装を進めることで、生産性向上、省人・無人化、工期短縮、安全性強化を実現し、未来へつなぐ架け橋となるべく社会に貢献しています。

株式会社 横河NSエンジニアリングは、横河ブリッジホールディングスグループの一員として、橋梁・鋼構造業界を牽引する企業です。同社の事業は多岐にわたり、主に橋梁事業、橋梁関連製品、地下構造物、港湾構造物の開発・製造・施工を手掛けています。橋梁事業においては、素材メーカーとして培った高度な技術力と最新鋭の自動化された生産ライン、厳格な品質管理体制を強みとし、鈑桁や箱桁といった一般的な鋼橋から、多様な新形式橋梁のニーズにも対応しています。工場製作から現地施工まで一貫したサービスを提供し、安全と品質を最優先に顧客の要望に応えています。 橋梁関連製品では、新設橋梁向けの合成床版や伸縮装置、既設橋梁の更新技術、耐震製品など、社会の多様なニーズに合致した製品を提供しています。具体的な製品としては、トラス鉄筋で補剛された軽量合理化構造の「TRC床版」、高強度鋼・コンクリート複合床版である「サンドイッチ型複合床版」、高耐久性コンパクト型鋼製フィンガージョイント「SEFジョイント100」、アンカービーム不要の新しい定着方式「直接定着式アンカーボルト」、耐候性鋼材の保護性さび生成促進処理剤「ウェザーアクト処理」、軽量でエネルギー吸収能力に優れた制振デバイス「SUB（座屈拘束ブレース）」、中小スパン橋の急速架替施工が可能な「NYラピッドブリッジ」、既設RC床版を急速取替え可能な「STEEL-C.A.P.工法」、高強度繊維モルタルを用いた橋梁用排水溝「YNタフドレーン」などがあります。 地下構造物分野では、道路、地下鉄、上下水道、共同溝などの地下空間構築に不可欠なセグメントの開発・製造において豊富な実績を有しています。大深度化・大断面化が進む地下空間利用に対応するため、「TUFセグメント」や「六面鋼殻合成セグメント」、水密性に優れ形状自由度の高い「鋼製セグメント」、薄肉・大断面化と工期短縮を可能にする「鋼コンクリート合成カルバート構造」、スレンダーかつ高耐力の「厚肉鋼管柱」など、革新的な製品開発を積極的に推進し、多方面の顧客から厚い信頼を得ています。 港湾構造物事業では、これまでの海洋土木工事で培った経験と柔軟な発想力を融合させ、港湾整備・沿岸整備事業における多様な空間利用ニーズに対応しています。鋼・コンクリート複合構造の粘り強い「プレキャスト防潮堤」、鋼管杭を用いた岸壁・防波堤の構築方法である「ジャケット工法」、ケーソンマウンド先端の洗掘防止に効果的な「捨石マウンド防護ネット」などを提供し、社会インフラの整備に貢献しています。 同社の主要顧客は、国土交通省の地方整備局、各都道府県、高速道路会社、地方自治体など多岐にわたり、日本全国の重要なインフラプロジェクトに携わっています。これらの実績は、同社が持つ高度な技術力と品質へのこだわり、そして社会のニーズに応える製品開発力が、業界内で高く評価されていることを示しています。同社は、素材技術と利用技術を最大限に活かし、社会インフラの安全性、耐久性、効率性の向上に貢献し続けています。

大和電設工業株式会社は、昭和24年8月の設立以来、75年以上にわたり東北地方を拠点とする総合エンジニアリング企業として、地域社会の発展に貢献してきました。同社は「技術をつなぐ、地域とあゆむ、未来をつくる」を経営理念に掲げ、情報通信インフラ、土木インフラ、電気設備インフラ、システムソリューション、そして栄養給食管理システム「ニュートリメイト」の5つの主要事業を展開しています。 通信インフラ事業では、高速で信頼性の高い通信ネットワークの基盤を構築し、光ファイバーケーブルやメタルケーブルの配線・接続、電柱工事、電話機取付、デジタル交換機や通信用電力装置の設備工事、携帯電話・PHS関連設備工事などを手掛けています。特に、災害発生時にはDICT（DAIWAドローン情報収集チーム）がドローンを活用し、迅速な状況把握と早期復旧に貢献する強みを持っています。土木インフラ事業では、道路や橋、公共施設といった社会基盤の整備を専門とし、電気通信用地下管路やマンホール、管路施設、電線共同溝、情報BOX、駐車場案内板設置工事などを通じて、安全で快適な都市機能の充実に寄与しています。 電気設備インフラ事業では、家庭や企業の電力供給を支える電気設備の設計・施工・保守を行い、エネルギー効率の最大化を追求しています。オフィスビル、ホテル、マンション、学校、病院などの公共施設の電気設備、街灯や信号機などの道路照明設備、空きスペースを活用した太陽光発電設備の設置、電気自動車用急速充電器の設置工事など、多岐にわたるサービスを提供しています。システムソリューション事業では、ICT技術を駆使して企業の業務効率向上を支援し、IPネットワーク、電話・PBX、防犯・防災用監視カメラシステムの設計・施工・メンテナンスを一貫して提供しています。また、ディジタルサイネージやクリアな音質とシームレスな統合を特徴とする音声ソリューション、入退室管理システム、RI在庫管理システムなども提供し、顧客のビジネス成長を加速させています。 さらに、同社が開発・提供する栄養給食管理システム「ニュートリメイト」は、全国の大学病院で49%の導入実績を持つなど、医療・介護現場の給食業務を効率化する独自のソリューションとして高い評価を得ています。これらの事業を通じて、同社は東北の人々の生活・産業基盤を支え、東日本大震災後の復興工事や頻発する自然災害時の復旧活動にも使命感を持って取り組み、地域社会の未来を創造する役割を担っています。確かな技術力と豊富な経験、そして地域に根差した事業展開が同社の強みであり、お客様に安心と安全を提供し、持続可能な社会づくりに貢献しています。

株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟は、NEXCO東日本グループの一員として、新潟県内の総延長約440kmにわたる高速道路の維持管理を専門とする企業です。同社は、高速道路を「ホームドクター」と位置づけ、道路構造物（橋梁、トンネル、擁壁など）や電気・機械設備の「保全点検」を主軸に、安全・安心・快適な道路環境を24時間365日提供しています。特に、豪雪、凍結、飛来塩分、地震、水害といった新潟県特有の厳しい自然環境に対応するため、地域特性に適応した技術と体制を構築している点が特徴です。