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ベステラ株式会社は、1974年の創業以来、「壊すことを極める」という独自の哲学のもと、プラント設備の解体工事を主軸に、その設計、コンサルティング、労働者派遣、職業紹介、そして3D計測サービスまで多岐にわたる事業を展開しています。同社は、電力、石油精製、石油化学、製鉄、製鋼、ガスといった幅広い産業分野の大型プラントから、より繊細な作業が求められる危険物・有害物質を含む付帯設備や小規模設備に至るまで、理にかなった解体工法をゼロから考案し実践しています。 同社の最大の強みは、長年の経験と独創的な発想に裏打ちされた特許工法です。特に、ガスタンクや石油タンクなどの球形貯槽を効率的かつ安全に解体する「リンゴ皮むき工法」は、高所作業者の人員・作業時間を大幅に削減し、工期短縮、コスト削減、安全性向上を実現しています。この工法には、遠隔操作可能な溶断ロボット「りんご☆スター」も活用され、人的安全性を飛躍的に高めています。また、大型ボイラを安全に解体する「ボイラの解体方法」特許も保有しており、有害物質の飛散リスクを低減しつつ、工事期間の短縮を可能にしています。さらに、風力発電設備の解体特許技術も有しています。 同社は、解体工事において有害物（PCB、アスベスト、ダイオキシン等）除去に関する豊富なノウハウと経験を有し、環境対策工事にも注力しています。法令遵守はもちろん、スクラップ等の再資源化にも配慮した持続可能な解体を推進しています。火気使用が制限される現場向けの「無火気工法」も提供し、多様なニーズに対応しています。 ビジネスモデルとしては、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業を主要顧客とし、その系列の設備工事会社や大手ゼネコンが元請けとなる工事において、同社が一次下請けまたは二次下請けとして、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応といったエンジニアリング全般を担っています。施工自体は専門の協力会社に外注する体制です。解体工事で発生するスクラップ等の有価物の価値を見積もり、請負金額に反映させることで収益を上げています。 近年では、プラント解体トータルマネジメントの強化を目指し、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）対応の3D-CADソフトを活用した3D計測サービスや、建設技能労働者不足に対応するための人材サービス（労働者派遣、職業紹介）にも事業領域を拡大しています。クレーンレール測定ロボットを用いたサービスなど、デジタル技術を駆使した高付加価値サービスを提供することで、脱炭素社会や高度循環型社会の実現に貢献しています。

西松建設株式会社は、150年以上にわたり、道路や鉄道、ダムなどの公共施設から都市開発まで、幅広い建設プロジェクトを手掛けている企業です。長年の経験と実績に基づき、高い技術力と現場力を有しており、数多くのプロジェクトを成功に導いてきました。 特に、「現場に潜む様々な課題を自ら発見し、自ら解決する力」を強みとしており、多様なニーズに対応できる柔軟性と、高度な技術による課題解決能力を備えています。近年は、デジタル技術の活用にも積極的に取り組んでおり、建設業界の進化に貢献しています。 戸田建設、奥村組との共同開発による土木工事プラットフォームもその一例です。

日本電通株式会社は、1947年創業の歴史を持つ情報通信技術と企業家精神を基盤とする企業です。同社は、電気通信工事業、土木工事業、ガラス工事業、解体工事業など多岐にわたる建設業許可を有し、社会インフラの構築・維持に貢献しています。主要な事業領域として、通信設備関連エンジニアリングとITソリューションサービスを展開しています。 通信設備関連では、NTTグループをはじめとする通信キャリアや官公庁、民間企業を顧客とし、高速・大容量の高度情報通信網の実現に向けたアクセスエンジニアリング、ネットワークエンジニアリング、土木エンジニアリングを提供しています。具体的には、FTTH網構築、光ファイバー敷設・接続工事、電柱建設・建替え、局内交換伝送設備や電力設備の設計・施工・保守、電線共同溝や情報BOXの建設、道路舗装・上下水道工事、通信設備の耐震対策・補修工事などを手掛けています。また、携帯電話基地局の選定から設計、建設、保守までを一元的にサポートするモバイルエンジニアリングや、CATVネットワークの企画・設計・施工・保守、津波警報・緊急地震速報などの防災インフラシステム構築も強みとしています。さらに、通信工事の作業効率と品質向上を目的とした携帯型架空クロージャ用作業台や光キャビネット用作業台、電柱切断機といった通信工事用開発工具も提供しています。 ITソリューションサービスにおいては、お客様のIT環境を24時間365日体制で運用支援するオーダーメイド型の保守統合サービスを提供しています。DXを推進する次世代コミュニケーションプラットフォーム「CP-LINK（クラウドPBX＋CPaaS）」や、オフィスの受付業務を無人化・自動化する「Oresseシリーズ」、IBM Watsonを活用したAIチャットボット「CBシリーズ」を展開しています。特に、OBC奉行シリーズのユーザー向けには、データ入力作業の省力化やデータ連携・二次加工を効率化する「Tsunagu for 奉行」や「nConnect for 奉行」を提供し、基幹業務システムのクラウド移行を支援する「NCMS for 奉行」では、IBM Cloudを基盤に提案から構築、運用監視、他ソリューション連携までをワンストップで提供しています。また、建設業向けの工事原価管理システム「C2+EXECUTE」や、サイボウズkintoneとOBC奉行シリーズの連携ソリューションも提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。セキュリティ分野では、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」や統合ファイアーウォール「FortiGate」の導入、24時間365日のネットワーク監視サービス「NOMS」を提供し、お客様の重要な情報資産を保護しています。データ復旧サービスでは、ONTRACK DATA INTERNATIONAL社の技術を基に、障害が発生したHDD、NAS、USBメモリ、SDカードなど多様なメディアからのデータ修復・リカバリーを行っています。同社は、長年培ったネットワークインフラ技術とシステムインテグレーションの実績、OBC Alliance Partner Platinum認定パートナーとしての深い知見を活かし、お客様の多様なニーズに応える最適なIT環境とインフラ構築を支援しています。

株式会社ソルコムは、1947年の創業以来、情報通信分野を基盤に、地域社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社は、電気通信工事、土木一式工事、電気工事の設計・施工・保守を核とし、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、通信キャリアの光回線設備、移動通信基地局、地下管路設備などの情報通信インフラの構築・保守に加え、道路や橋梁、上下水道などの社会インフラ整備、電線類地中化工事、地中埋設物調査といった土木工事を手掛けています。 また、環境・エネルギー分野では、太陽光発電所や系統蓄電所設備の建設、エネルギーマネジメントシステムの構築・運用支援、自己託送ソリューション、LED更改などの省エネ商材提供を通じて、脱炭素社会の実現と地域社会のレジリエンス強化に貢献しています。 システムエンジニアリング分野では、ネットワーク、サーバー、クラウド環境の設計・構築、セキュリティ対策、パソコン導入支援といったインフラソリューションを提供。さらに、統合型校務支援システム、ワークフローシステム、基幹業務システム、クラウドストレージサービスなどのアプリケーション開発・導入支援も行い、お客様のDX推進を強力にサポートしています。給排水管の延命・浄化システムや、LPガスを活用した防災・減災ソリューション、災害用備蓄型組立式個室トイレ販売など、お客様の課題解決に向けた多様なソリューション提案も強みです。 同社は、中国エリアを中心に培った確かな技術力と豊富な実績を基盤とし、ミライト・ワングループとの経営統合により全国規模でのサービス提供体制を強化。AIやクラウドなどの先端技術を積極的に取り入れ、企業や自治体、学校、地域住民といった幅広い顧客層に対し、企画から設計、施工、保守、運用支援までをワンストップで提供するビジネスモデルを確立しています。「確かな技術で まちを支え 未来をつくる」という使命のもと、高品質で信頼性の高いサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

基礎地盤コンサルタンツ株式会社は、1953年の創業以来70年以上にわたり、地盤コンサルタントのパイオニアとして日本の社会インフラを足元から支えてきたリーディングカンパニーです。同社は、土木構造物および建築構造物などの建設に伴う地盤の調査、土木構造物全般に関する点検、計画、対策工、設計を主要事業としています。具体的には、地すべり、崖崩れ、地震災害、風水害等の調査、解析、診断、評価から対策工、設計までを一貫して手掛けるほか、振動、騒音、水質等の環境保全・環境リスクの調査、解析、予測、診断、評価、対策工、設計も行っています。さらに、地熱資源や風力・水力といった再生可能エネルギーに関する企画提案、調査、解析、設計、施工にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、長年の実績と蓄積された知識、経験に基づいた高度な技術力にあります。日本初の土質試験実務開始や、プレシオメーター、三成分コーン貫入試験、GPサンプリングなどの先進的な調査・試験技術の開発・実用化を通じて、日本の地盤コンサルティング方法の基準を確立してきました。また、電脳粒度（AIによる簡易粒度判定）、リモートセンシング、Kiso-Cloud（液状化予測図や地盤情報システム）、i-Con・BIM/CIM、AIクラウドといった最新技術を積極的に導入し、精度の高い地盤情報提供と効率的なプロジェクト推進を実現しています。 対象顧客は、国土交通省をはじめとする官公庁、地方自治体、建設会社、インフラ事業者など多岐にわたり、国土強靭化、インフラ空間の整備・保全、災害復興、環境保全、再生可能エネルギー開発といった国家的なプロジェクトから地域の課題解決まで幅広く貢献しています。近年では、月面地盤情報プラットフォームの開発や無人水上艇（USV）を用いた海洋探査の運用開始など、深海底や月面といった未知の領域への活動拡大も進めており、常に技術革新と社会貢献を追求する企業です。

復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

日本ハイウエイ・サービス株式会社は、1963年の創立以来、道路維持管理を事業の柱とし、社会インフラの整備と産業経済の円滑化に貢献する総合メンテナンス企業です。同社は、高速道路、一般道路、鉄道、下水道、米軍施設といった多岐にわたるインフラのメンテナンスを手掛けています。高速道路メンテナンスでは、路面清掃、植栽、雪氷作業、緊急対応、規制作業、路面・道路付属物補修、集中工事、土工などを通じ、安心で快適な道路環境を提供。一般道路においても、清掃、植栽、雪氷作業、緊急対応に加え、有料道路の料金収受や監視業務、舗装・塗装補修工事を実施し、地域社会に貢献しています。鉄道メンテナンスでは、軌道面・保全、換気口内保全、線路用地・車両基地軌道周辺保守、橋梁点検保守、トンネル内面保全、建築施設物補修、土木（トンネル構築物補修）など、鉄道旅客の安全維持を使命としています。下水道メンテナンスでは、TVカメラ調査や各種目視調査、開削・管更生補修工事を通じて都市インフラを守り、米軍施設メンテナンスでは、在日米軍基地における建物清掃、緑地管理、施設設備管理、プラント保守管理、建築・土木・機械設備工事など、多様な管理業務を「オンリーワン、ベストクオリティー」で提供しています。 さらに、同社は災害支援事業として、被災地の復興のため迅速な出動と災害支援活動、災害復旧工事、災害時損害調査を行い、国民の生活と命を守る役割を担っています。保険事故調査・復旧工事では、現場で培った技術と専門知識を活かし、高品質な調査鑑定と復旧工事を通じて、適切な保険金支払いをサポート。フードクリエイト事業では、高速道路の休憩施設におけるフードコート、ショッピングコーナー、特設売り場の運営、飲食・物販、店舗・PB開発を手掛け、利用者に快適な空間を提供しています。 「新たな挑戦」として、社会インフラの整備とモノづくりにも注力しており、砕氷融雪車、半自動カラーコーン設置撤去装置、ブラシ式トンネル清掃車といった特殊車両の開発・運用、橋梁補修・補強工事、橋梁維持補修など、革新的な技術とサービスを提供しています。これらの事業を通じて、国土交通省、防衛省、高速道路会社、鉄道会社、各都府県道路公社、在日米軍、大手ゼネコン、地方自治体、損害保険会社、そして一般利用者といった幅広い顧客層に対し、安全で快適な社会インフラの維持管理と創造に貢献しています。同社は、長年の経験と専門技術、そして常に新しい技術を取り入れる姿勢を強みとし、社会に必要とされる価値のある企業であり続けることを目指しています。

株式会社東京ソイルリサーチは、1966年の創業以来、「正確で高品質な地盤情報の提供」を企業理念に掲げ、地盤から基礎、建物までの一貫した技術を提供する建設コンサルタント企業です。同社は、日本における建設工事や国土開発に不可欠な地盤調査を主軸とし、ボーリング調査、サウンディング、特許技術である原位置凍結サンプリング法を用いた高品質な試料採取、室内土質試験、各種原位置試験、そして約3万件以上の地盤情報データベースを活用し、調査地域の地盤特性を考慮した正確な情報を提供しています。事業領域は地盤調査に留まらず、1976年に開始した構造調査設計事業では、旧耐震建物の調査・診断・補強設計から、建物の劣化診断、天井の耐震診断、杭や斜面、擁壁の調査・診断、設計用地震波作成、新築構造設計、設計監理までをワンストップで手掛けています。また、地形地質が複雑で地盤災害が多発する日本において、防災分野にも注力。斜面災害対策、軟弱地盤解析（液状化判定、圧密沈下解析など）、既存擁壁の健全性調査を通じて、観測から解析、対策工の提案・設計まで総合的な防災ソリューションを提供し、地域の安全に貢献しています。さらに、環境保全事業では、土壌・水質汚染調査、地下水保全、計量証明事業者としての振動・騒音測定、埋蔵文化財や歴史的建造物の保存調査など、人と自然が共存できる持続可能な社会の実現を目指しています。つくば総合試験所では、研究機関からの実験業務や各種動的試験、杭関連試験を実施し、技術開発を推進。グローバル事業では、海外の機関・企業との技術提携やJICAを通じた技術支援を通じて、世界各地のプロジェクトに貢献しています。同社の強みは、博士3名、技術士39名、地質調査技士79名、一級建築士19名、構造設計一級建築士10名を含む総勢300名以上の有資格者が在籍する高度な専門技術者集団であること。スーパーゼネコンや大手デベロッパー、設計事務所、国、地方自治体など幅広い顧客層に対し、きめ細やかで迅速な対応と、地盤・耐震分野における日本有数の専門知識で高い信頼を得ています。2024年10月にはE・Jホールディングスグループに加わり、さらなる事業領域の拡大と技術革新、人材育成を推進し、社会の発展に貢献し続けています。

NiX JAPAN株式会社は、建設コンサルタント事業を核としつつ、社会インフラサービス全域にわたる技術サービスを提供する「SOCIAL DESIGN INNOVATOR」を目指す企業です。同社は「インフラ技術サービス事業」「DXサービス事業」「エネルギー・海外事業」の3つの成長事業ドメインを定義し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 インフラ技術サービス事業では、道路、橋梁、河川・砂防、上下水道、都市計画・地域計画、景観・ランドスケープ、PPP/PFI、測量、補償、建設マネジメントサポートなど、多岐にわたる社会インフラの計画・設計から維持管理までを一貫してサポートしています。特に、インフラ施設の長寿命化、耐震補強、防災・減災対策に注力し、BIM/CIMやUAV、GNSS測量機などの最新技術を積極的に導入することで、効率的かつ高品質なサービスを提供しています。 DXサービス事業では、IoT、ビッグデータ、AI、5Gといった新技術を活用し、自治体向けに「みちクラ」（道路維持管理）、「水まもり」（水害リスク対策）、「かわクラ」（河川維持管理）、「すいクラ」（下水道施設点検）、「ぱークラ」（公園施設維持管理）といったクラウドサービスを開発・提供し、業務効率化と住民サービス向上を支援しています。これにより、地方自治体が直面する超高齢化社会への対応や老朽化した社会インフラの再整備といった課題解決に貢献しています。 エネルギー事業では、国内に4カ所の自社発電所を所有し、水力・太陽光発電といった再生可能エネルギーの開発を積極的に推進することで、安定した電力供給と低炭素社会づくりに貢献しています。海外事業においては、東南アジア、特にインドネシアを中心に展開し、日本で培った水力・太陽光発電技術を活かしたトンガル水力発電所のような自社発電事業のほか、EVビジネス、LPガス充填販売事業など多角的な投資事業も展開し、現地の経済発展と脱炭素化社会の実現に寄与しています。 さらに、産学官連携事業を通じて、国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」への参加や、次世代橋梁維持管理、クラウド3次元GISデータベース、AIを活用したマンホールポンプ管理技術、都市域における浸水予測技術に関する共同研究開発を進め、先端技術の社会実装を目指しています。同社は、長年培った建設コンサルタントとしての技術力と、最新のDX・エネルギー技術、そして国際的な視点を組み合わせることで、インフラの老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、レジリエントな社会基盤の構築を強みとしています。2025年度には国土交通省北陸地方整備局から災害対応功労者感謝状、2024年には国土交通大臣より第7回JAPANコンストラクション国際賞を受賞するなど、その技術力と貢献は高く評価されています。

北陸電話工事株式会社は、1949年の創業以来、75年にわたり情報通信技術の進化と共に歩み、北陸を拠点に地域社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社は「キャリア事業」「ITビジネス事業」「社会基盤事業」の3つの柱を軸に、お客様の多様なニーズに応えるトータルソリューションを提供しています。 キャリア事業では、北陸三県で唯一のNTT認定会社として、NTTグループをはじめとする通信キャリア各社のインフラ構築を担っています。通信ケーブルや関連設備の設計から施工、24時間体制での保守まで一貫して手掛け、有線・無線ネットワークの安定稼働を支えています。能登半島地震のような大規模災害時には、迅速な復旧活動を展開し、地域の通信ライフライン維持に尽力する実績を持ちます。モバイルネットワーク構築では、基地局の用地選定から住民説明、構造設計チェックまでを一元的に実施し、快適な無線通信環境の整備に貢献しています。 ITビジネス事業では、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力にサポートしています。システム開発サービスでは、業務課題分析からシステム企画、プログラム開発、サーバー・ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、保守・運営までを一貫して提供し、オンプレミスとクラウド双方での豊富な実績を有します。ネットワーク/システム基盤構築サービスでは、LAN/WANの設計・施工・保守、ハードウェア販売、運用コンサルティングまで総合的に支援。IoTやAIを組み合わせたロボットソリューション、システムインテグレーション、そして生成AI導入・活用支援サービスを通じて、お客様の業務効率化とビジネス革新を推進しています。 社会基盤事業では、地域住民の生活と企業活動を豊かにするための情報・通信基盤整備を行っています。交通インフラ分野では、高速道路の道路情報表示板やCCTVカメラの設置工事を通じて、安全でスムーズな交通環境を整備。再生エネルギー分野では、太陽光発電設備や大型蓄電池システムの設計・施工を手掛け、持続可能なエネルギー供給に貢献しています。通信・土木設備分野では、電線・通信ケーブルの地下埋設による無電柱化を推進し、都市景観の美化と防災対策に寄与。電気・電気通信設備工事として、EV充電スタンドや光ファイバー設置、金沢駅「鼓門」のライトアップといった景観照明工事も手掛けています。 同社の強みは、創業以来培ってきた確かな技術力と、設計から施工、保守までを一貫して提供できるトータルソリューション能力、そして地域密着型の強固なネットワークです。これらの強みを活かし、通信事業者、企業、公的機関、そして一般家庭といった幅広い顧客層に対し、最新のIT技術とインフラ技術を融合させた最適なソリューションを提供し、情報と通信の未来を創造し続けています。

クモノスコーポレーション株式会社は、1995年の創業以来、測量技術を基盤に3Dデジタル技術を駆使し、社会インフラの維持管理と新たなデジタル世界の創造に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「POINT-CLOUD」として3Dレーザースキャナを用いた高精度な3D計測サービスを提供。1秒間に100万点もの点群データを取得し、街、文化財、水中構造物などあらゆる対象物をデジタルデータ化します。次に「RISK-SURVEY」では、特許技術である光波測量機「KUMONOS」を活用し、100m離れた場所から0.2mmのひび割れを非接触で正確に計測・解析。AIや赤外線技術も組み合わせ、大型建造物から外壁まで幅広い分野でダメージ調査を行います。さらに「i-Construction」サプライヤーとして、創業以来培ってきた高度な測量技術を建築・土木工事の正確なマネジメントに活かし、i-Construction大賞優秀賞を受賞する実績も持ちます。また、「DEVICE solution」として、米FARO社の3Dレーザースキャナの販売代理店として6年連続世界一の実績を誇り、機器販売・レンタル、サポート、トレーニングを提供。独自開発も加速させ、高速計測かつリアルタイム遠隔モニタリングが可能な新型3Dレーザースキャナを大手精密機器メーカーと共同開発中です。これらの技術は、デジタルツイン、メタバース、VR/ARコンテンツ制作、BIM/CIMモデリング、デジタルアーカイブ、シミュレーションなど幅広い用途で活用され、公共施設、ビル・オフィス、工場・プラント、道路・橋梁・トンネル・ダム、水中・河川・港湾、歴史・文化財、プロダクト、自然・景観、鉄道・駅、大規模施設など、多種多様な顧客の課題解決に貢献しています。同社は「森羅万象をデジタル化する」をミッションに掲げ、現実世界と過去の保全、そして新たなデジタル世界の創造を担うNo.1提供企業を目指しています。

日軽産業株式会社は、アルミニウム素材から加工品、建設エンジニアリング、保険に至るまで多岐にわたる事業を展開する総合専門家集団です。同社の商事部門では、アルミニウム板、押出形材、管、棒、スラグといった素材の販売に加え、アルミニウム鋳造品、鍛造品、ダイカスト製品、リベット・ナット類、耐震性防火水槽、防災用救命ボート、二輪・四輪部品、アルミスペーサーなどの加工品を提供しています。また、アルミナ、水酸化アルミニウム、硫酸、苛性ソーダといった化成品、アルミニウム地金・スクラップ、金属珪素などの金属類、鉄鋼添加剤やアルミニウム副産物の販売も手掛けています。特にPOPリベットにおいては40年以上の販売実績とノウハウを持ち、お客様のニーズに応じた最適な製品選定から迅速な納品までをサポート。トヨタ系ディーラー店舗看板（パラペットサイン）の推奨品製作メーカーとして、日軽金グループのネットワークと独自の受発注・生産管理システムを駆使し、軽量・高品質・低コスト・短納期での安定供給を実現しています。さらに、アルミニウムの切断、曲げ、削り、溶接、リベット、摩擦撹拌溶接（FSW）などの接合技術、鋳造、鍛造、ダイカスト、押出による型どり、プレス加工、合金・熱処理による鍛錬、組み立て、他素材複合、防水・止水処理まで、アルミニウムに関する高度な加工技術と技術提案力を有しています。環境対応として、アルミリサイクル活動やアルミドロスの引き取り、ゼロエミッション活動にも貢献し、3000社を超える販売先・協力工場ネットワークを通じてマーケット開拓や用途開発も推進しています。 心線部門では、アルミ溶接線、アルミ蒸着線、アルミ高純度線、アルミ溶射線の製造・販売を行っており、MIG溶接ワイヤやTIG溶接棒などを提供し、高品質な溶接部を実現するための溶接マニュアルも提供しています。建設エンジニアリング部門は、土木建築工事、電気工事、機械設備工事の設計・監理および請負を主要業務とし、一般住宅、集合住宅、事務所、工場、公共施設、ショッピングセンターなどの建築事業、木造・鉄骨造・RC造の新築・増改築、耐震補強、リフォームを含む住宅事業、道路・ライフライン整備、造成、法面補強などの土木事業、電気設備の設計・施工・メンテナンス、省エネ提案、公共電気工事を手掛けています。同部門は、排水処理装置や廃液リサイクル装置などの設備工事、アルミ含有廃材リサイクルや薬液中アルミ除去などの研究開発も行い、カーボンニュートラル実現に向けたZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の設計・施工にも注力しています。 保険部門では、損害保険代理および生命保険の募集を行い、火災保険、自動車保険、各種賠償責任保険、傷害保険、生命保険、医療保険、ガン保険など、企業と個人の多様なニーズに対応する商品を取り扱っています。損害保険会社5社、生命保険会社5社と提携し、「損害保険トータルプランナー」がリスク予測から事故処理、契約管理まで一貫してサポートし、お客様に安心を提供しています。同社は国内外に拠点を持ち、グローバルな事業展開も推進しており、日本軽金属株式会社を主要株主とするNLMグループの中核商社として、サプライチェーン全体での役割を果たし、社会インフラの整備や持続可能な社会の実現に貢献しています。

サンワコムシスエンジニアリング株式会社は、1947年の設立以来、情報通信、電気設備の総合エンジニアリング企業として、通信インフラや社会インフラの構築を通じて社会に貢献してきました。2024年には事業再編を行い、ITソリューション事業および社会システム関連事業を日本コムシス株式会社へ承継し、現在は情報通信エンジニアリング（NCC）事業を主軸にビジネスを展開しています。同社の主要事業は「モバイルエンジニアリング」「アクセスエンジニアリング」「ネットワークエンジニアリング」の三本柱です。モバイルエンジニアリングでは、通信キャリア向けに携帯電話基地局の建設・保守を一貫して提供し、5GやIoT、M2Mといった新たな通信技術に対応した屋外・屋内基地局工事、イベント対策工事、マイクロ回線装置や衛星通信用アンテナ設置、鉄塔建設などを手掛けています。独自のモバイルオペレーションシステム「SunMOS」を活用し、安全・高品質・短納期を実現し、災害時の迅速な復旧にも貢献しています。アクセスエンジニアリングでは、電柱や地中管路を用いた光ファイバケーブルの敷設を行う通信線路工事、無電柱化工事、高速道路の通信設備工事を提供。FTTHサービスやCATV関連工事、宅内LAN工事なども行い、全国に配置されたテクノステーション（TS）により迅速な対応が可能です。データセンター向け光ケーブル敷設やネットワークカメラ設置など、次世代に向けた事業領域も拡大しています。ネットワークエンジニアリングでは、通信キャリアやケーブルテレビ事業者を中心に、ネットワークセンターやデータセンターの通信・電力設備工事を設計から施工まで一括で受注。IPコアネットワーク構築、コア系・伝送系設備、直流・交流電源設備、蓄電池設備など多岐にわたる工事を全国一元管理体制で展開し、設計・施工・保守のワンストップサービスで高品質なネットワーク環境を提供しています。同社は長年培った技術力とノウハウ、そして全国規模の施工体制を強みとし、お客様の多様なニーズに応え、豊かな社会を支えるインフラづくりに貢献し続けています。

村本建設株式会社は、明治41年の創業以来110年以上にわたり、ものづくりへの深い愛とこだわりを持ち、全国規模で総合建設業を展開しています。同社の事業は、建築と土木の二つの柱を中心に、調査企画、設計、施工、メンテナンス、リニューアルといった建設プロジェクトの全フェーズを網羅しています。調査企画段階では、建築における安全・快適空間の創造や耐震・防災対策、土木における地盤挙動解析や環境アセスメントシミュレーションを通じて最適な計画を立案。設計フェーズでは、BIM導入による3次元デジタルモデルを活用した実施設計や、自然環境に配慮した工法選択を行います。施工においては、品質・コスト・工程・安全性・環境のバランスを重視し、生活者の快適性を追求した柔軟な建築施工、および自然環境との調和を図りながら施工管理情報をリアルタイムで解析する土木施工を実現しています。完成後のメンテナンスやリニューアル事業では、建築物の定期点検や営繕工事の提案、インフラ構造物の長寿命化に向けた調査・診断、補修・補強まで一貫したサービスを提供し、次世代の要請に応える新たな価値を創造しています。 同社は革新的な技術開発にも注力しており、品質向上、安全確保、環境負荷低減、省力化に貢献する多様な技術・サービスを提供しています。具体的には、iPad Proを活用した配筋検査ARシステム「BAIAS」や、狭小狭隘部の点検を支援する映像システム「ELVISS」、クレーン乱巻き監視システム、コンクリート打設管理装置、自動散水・給熱養生システム、管更生工法「ダンビー工法」などがあります。また、非接触式カード入退場管理システム「ZAIBAR」による現場管理の効率化、騒音低減装置「ミュート」、ダイオキシン類・重金属類汚染水浄化装置「アクリアDXN」、排泥土リサイクルシステム「マッドリサイクラー」といった環境技術も展開しています。さらに、PFI事業や医療福祉分野への取り組み、土壌汚染対策、UAVを用いた空中写真測量技術など、幅広いニーズに対応しています。海外事業としては、中国・瀋陽での建築積算事業とフィリピン・スービックでの不動産投資開発事業も手掛けており、グローバルな視点での事業展開も推進しています。これらの多角的な事業と先進技術の導入により、同社は顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

大旺新洋株式会社は、東京と高知に本社を構え、全国規模で活動する総合建設会社です。同社は、陸上土木、舗装、建築、港湾土木、環境、船舶といった多岐にわたる事業を展開し、道路や橋、護岸などの公共性の高いインフラ整備を中心に、地域社会の基盤を支える重要な役割を担っています。土木事業では、公共インフラの企画・設計から施工までを一貫して手掛け、港湾土木では浚渫船「第一龍王丸」の建造プロジェクトなども実施しています。舗装事業では、アスファルト製造施設「高知合材センター高知プラント」の竣工実績もあり、高品質な道路整備に貢献。建築事業では、お客様の具体的なイメージや要望を形にするための設計積算から施工までを行い、工場建築工事などの実績も有しています。環境事業においては、地球温暖化防止に貢献するためフロンガス破壊・再生装置を導入し、環境問題への積極的な取り組みを推進しています。同社の強みは、「裏方のプライド」として、誰にも見られなくとも真摯に誠実に仕事に取り組む姿勢と、品質と安全を最優先する顧客第一主義にあります。また、「全社一丸」の精神のもと、社員の健康を守る健康経営にも注力し、健康経営優良法人（大規模法人部門、ホワイト500含む）やスポーツエールカンパニーに複数年連続で認定されるなど、働きやすい環境づくりにも力を入れています。東京商工リサーチTSR情報において高知県建設業部門売上高No.1を複数回獲得するなど、その実績は高く評価されており、新社屋は南海トラフ地震への備えとして津波避難ビルに指定されるなど、地域の防災拠点としての機能も果たしています。これらの事業を通じて、同社は持続可能な社会の実現と豊かな暮らしの創造に貢献しています。

通信土木コンサルタント株式会社は、都市の地下に縦横無尽に走る通信ケーブルなどのライフライン設備に関して、設計から効率的な維持管理まで一貫して手がける通信土木コンサルティング企業です。情報通信インフラを支えるリーディングカンパニーとして、情報通信トンネル、管路、マンホールなどの設計、維持・管理に長年の経験と豊富な実績を有しています。その専門知識と経験を活かし、無電柱化や社会インフラの設計など、業務分野を拡大しています。社会インフラの状態監視計測サービスも提供し、都市インフラの健全性を保つことに貢献しています。通信土木コンサルタントは、普段目にすることのない重要なインフラ設備を守り、活かすエキスパートとして、人々の安定した暮らしと安心安全な社会基盤の維持に貢献しています。

株式会社復建技術コンサルタントは、1946年の設立以来、東北地方を中心に日本の国土復興と社会インフラ整備に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、建設コンサルタント登録16部門、IT関連事業、各種コンサルティング・事業支援、都市計画、計画設計（構造設計、交通設計）、環境計画、地盤調査・河川・防災、測量、計量証明事業を主要な事業として展開しています。具体的には、橋梁の新設・維持管理設計、道路の計画・設計、電線共同溝設計、トンネルの新設・補修補強設計といった構造技術・道路分野から、都市計画・地域計画、造成設計、まちづくり・区画整理、交通計画、公園設計などの都市計画・造成分野まで幅広く手掛けています。また、動物・植物・環境DNA調査、大気質・騒音振動・水質調査、環境アセスメントといった環境分野、土質・地質調査、地下水調査、宅地・斜面防災対策、地形・UAV測量などの調査・防災・測量分野、さらには上水道・下水道の計画・設計、機械・電気設備設計、河川・農業土木の計画・維持管理・災害復旧設計まで、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は、東日本大震災をはじめとする大規模災害からの復旧事業に深く携わり、その経験と知見を活かして事業を広域展開しています。近年では、インフラ維持管理におけるAI、3Dスキャナ、UAV等のデジタル技術活用、BIM/CIMの推進、AIを活用した点検・診断システムの開発、RPAによる業務効率化など、DX推進にも注力しており、自社開発の「e-Inspection®」「e-Prevention®」「e-Reservoir®」「e-River®」といったソフトウェアを通じて、顧客の課題解決と業務効率化を支援しています。国や地方公共団体、高速道路会社などを主要顧客とし、「地域のホームドクター」として安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献しています。

東京電設サービス株式会社は、1979年に東京電力株式会社の100％出資子会社として設立されて以来、社会・経済活動に不可欠な電力の安定供給を担う役割を果たしてきました。同社は「社会インフラ設備をつくり・見守り・支えるトータルソリューションにより、安全で快適な日々の暮らしと環境を守り、産業の発展に貢献します」という企業理念のもと、発電、送電、変電設備の保守に関する工事及び作業、分析、試験、診断、図面作成・整備業務、電気設備の運転・監視業務を主要事業としています。 同社のサービスは、電気・ケーブル設備、土木・コンクリート構造物、橋梁・鉄塔などの鋼構造物、再生可能エネルギー設備といった幅広い社会インフラ設備を対象とし、コンサルティングから設計、資材調達、工事、点検・診断、補修、監視・制御、さらには人財育成までを一貫して提供するワンストップソリューションが強みです。世界トップレベルの品質を誇る東京電力パワーグリッドの電力流通設備を長年にわたり支えてきた経験から、変電、系統、土木、地中、送電、化学分析など多岐にわたる専門技術を持つプロフェッショナルが集結しており、あらゆるメーカーに対応可能な技術力とユーザー目線のきめ細かな対応力で、毎年95%以上のリピート率を誇ります。 また、同社はケーブルや絶縁油の化学分析、点検・補修作業用のロボット技術、無停電診断技術、ICP課電劣化診断、GE製IEDを活用した保護リレーシステムなど、多数の特殊技術と保有特許を有しています。これらの技術力は、「電気学術振興賞 論文賞」や「澁澤賞」、「電気科学技術奨励賞」といった数々の権威ある賞の受賞実績によっても裏付けられています。顧客は電力会社をはじめとする社会インフラ事業者や企業、建築物所有者など多岐にわたり、安全最優先の姿勢と高い施工品質で、設備のライフサイクルコスト低減と延命化に貢献しています。専門研修施設「TDSエンジニアリングアカデミー」を通じた技術者育成にも力を入れ、社会インフラを支えるプロフェッショナル集団として、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社エクシオテックは、ICT総合エンジニアリング企業として、通信インフラ事業、ICTソリューション事業、環境・社会イノベーション事業を核に、多岐にわたるサービスを提供しています。同社の通信インフラ事業では、ブロードバンドネットワーク設備や土木設備を含む通信インフラ全般の設計、構築、保守をライフサイクルエンジニアリングとして一貫して手掛け、お客様の多様なニーズに応えています。長年にわたり培ってきた情報エンジニアリング技術と豊富な経験を活かし、NTTグループ各社をはじめとする主要通信事業者や官公庁、地方自治体、高速道路会社、空港、鉄道会社など、幅広い顧客層の通信ネットワーク構築に貢献しています。ICTソリューション事業においては、IoT技術を駆使し、ネットワーク、音声、セキュリティといったICTインフラのシステム構築からメンテナンスまでをワンストップで提供。特に、建設現場のDX推進に注力しており、クレーン用テレビカメラシステムや2.4Gデジタル無線機、仮設エレベータの呼出・階数表示を行うエレベータインジケータシステム、屋根上への安全な昇降を支援するバケット昇降具などを提供しています。また、ウェアラブルカメラ一体型スマートヘルメットの提供や、クラウド録画サービス「Safie」の代理店業務を通じて、現場の安全管理と効率化を支援しています。さらに、環境・社会イノベーション事業では、ICT技術を活用した安全で安心な社会づくりを目指し、特に福祉ソリューションに力を入れています。視覚障がい者向けには、音声標識ガイドシステム「おんゆう」や、歩行時間延長信号機用小型送信機「シグナルエイド」、バリアフリートイレ用音声案内、ホテル客室向け音声案内「ルームガイド」を提供し、自立した生活や社会参加を支援しています。聴覚障がい者向けには、光と文字で緊急情報を通知するEIS（緊急情報システム）を提供し、災害時の避難支援に貢献しています。加えて、ドローンを活用したサービスも展開しており、鉄塔や太陽光パネルなどのインフラ設備点検、高精度な空中写真測量、ハイクオリティな空撮、無人航空機操縦士の派遣、マルチスペクトルカメラを用いた農業センシングなど、幅広い分野でDXを推進しています。同社は、ISO9001、ISO14001、ISO45001、ISO27001といった国際規格の認証を取得しており、高い品質管理体制と技術力で、スマートライフ社会の実現に貢献しています。