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株式会社環境と開発は、創業40年以上の歴史を持つ建設コンサルティング会社であり、特に廃棄物処理施設づくりのコンサルティング事業を中核としています。同社は、施設計画の提案から測量・土質調査・環境調査、土木設計、そして各専門家と連携した許認可手続きまで、廃棄物処理施設に関わる顧客のニーズをトータルでサポートしています。全国150以上の市町村で1,500件を超えるプロジェクト実績を持ち、九州を中心に日本全国でサービスを展開。廃棄物処理法、都市計画法、建築基準法、農地法、森林法といった多岐にわたる5つの法令に精通しており、行政書士、土地家屋調査士、司法書士との連携により、確実かつ迅速な許認可取得を強みとしています。 主要なサービスとしては、廃棄物処理施設やリサイクル事業の新規立ち上げ・拡張に伴う調査、土木設計、許認可手続き支援のほか、不動産会社やデベロッパー向けの宅地・工場・店舗などの開発支援も行っています。また、土木・建築工事における測量、地質調査を通じて品質確保・向上をサポート。災害廃棄物処理に関する入札事業者や産業資源循環協会、廃棄物処理業者、建設業者へのコンサルティング、災害対応マニュアル作成支援も提供しています。さらに、太陽光発電所や風力発電などの再生可能エネルギー発電所の設置支援も手掛け、発電事業者、RE100加盟事業者、EPC事業者、ゼネコン向けに土地開発支援や環境アセスメントを実施しています。 同社のビジネスモデルは、計画立案から許認可取得、着工後の各種検査、工事中の質問対応、設計変更への柔軟な提案まで、事業開始後まで一貫して顧客をサポートする点にあります。株式会社土木管理総合試験所との連携により、生活環境影響調査や地質調査までワンストップで対応できる体制を構築しており、「できる・できない」ではなく「どうすればできるか」を柔軟に考える姿勢で、安全性・経済性の高い施設計画とコストダウンを実現する事業計画を提案しています。これにより、顧客は複雑な法規制や多岐にわたる関係者との調整を同社に任せ、スムーズな事業推進が可能となります。

株式会社グリーンシグマは、1973年12月4日に創立された建設コンサルタントおよび一級建築士事務所です。同社は「緑と人材の総和」を社名の由来とし、地域の自然環境や歴史文化環境の保全・復元・創造に貢献することを企業理念に掲げ、高度な専門的知識と技術力を活用し、自然環境と人間社会の調和・融合を目指した知的専門サービスを提供しています。新潟県を拠点に、山形県、福島県、富山県、長野県など東北・北陸・中部地方を中心に事業を展開し、官公庁を主要顧客としています。 同社の事業は多岐にわたり、主要な柱は以下の通りです。自然環境調査では、動植物の生息・生育状況の把握、環境影響評価、貴重動植物の保全対策、外来種対策、野生鳥獣管理などを実施し、河川水辺の国勢調査や国有林のモニタリング調査、ツキノワグマ個体数推定調査といった実績があります。森林・林業分野では、海岸砂丘地から山岳地帯までの森林や樹木を対象に、保全・再生、健全化、公益機能強化、木質バイオマスエネルギー等の利活用に関する提案、治山事業や森林計画策定を支援します。公園・緑地事業では、エコロジカル・ネットワークに主眼を置いた自然環境の保全・再生、防災、減災、ヒートアイランド対策など、持続可能な社会形成に不可欠な公園や緑地の整備に関する調査・研究、計画、設計を手掛け、雪国の植栽や海岸緑化など地域固有の自然環境を活かした環境づくりに強みを持っています。 まちづくり事業では、地域の魅力を発見し最大限に活かすための調査・診断、計画デザイン、運営支援、研究開発を地域住民と共に行い、地域が主体となる拠点づくりや組織づくりを支援します。景観・観光分野では、観光・景観に関する調査・分析、計画や指針策定、住民参加による社会実験などを実施し、多様な専門家と連携して業務を進めます。文化財事業では、建造物・史跡・名勝・天然記念物・文化的景観・伝統的建造物群保存地区といった文化財の価値評価、指定・登録支援、保存・活用計画作成、保存修理・活用整備の設計・監理まで一貫して対応します。建築設計では、資料館・博物館・公園関連施設などの公共施設、地域の歴史文化を活かした文化施設、自然環境に配慮した省エネ建築等の企画・構想、調査・研究、計画、設計、工事監理を通じて、地球環境や地域社会への貢献を目指しています。展示・デザイン事業では、展示やサイン等の各種デザインの企画、計画、設計を行い、パンフレット・リーフレットのデザイン・制作も手掛けます。 同社は、複雑化する社会課題に対し、多様な技術者からなるプロジェクトチームを編成し、多角的な視点から顧客や社会の多様なニーズに応えることを強みとしています。特に環境変化に敏感な生物調査や希少生物の保全、歴史的建造物や文化財の調査・保存活用対策を得意とし、全体計画策定から環境調査、保全対策、設計監理、展示企画設計、官民連携サポートまで、ハード・ソフト両面での総合的な対応が可能です。ISO9001認証を取得し、品質マネジメントシステムを確立しており、SDGs達成に向けた具体的な取り組みも積極的に推進することで、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

株式会社カナン・ジオリサーチは、「地球のリアルな声を聴く」をコンセプトに、地下と地上のリアルな空間情報を提供する技術者集団です。同社は、高度経済成長期に建設された社会インフラの老朽化問題に対応するため、2015年に自社開発した「GMS3（地中レーダ3次元モバイルマッピングシステム）」を核とした革新的なインフラメンテナンスシステムを提供しています。GMS3は、3次元地中レーダシステムとモバイルマッピングシステムを組み合わせ、地下情報と地上情報をリアルタイムで一元管理し、地下の空洞や埋設管などを高精度に可視化します。これにより、路面下空洞調査、埋設管マッピング、橋梁床版調査、事前事後調査、遺跡調査といった多岐にわたるサービスを展開し、道路陥没の未然防止、掘削工事の事故防止、インフラ構造物の適切な補修計画策定に貢献しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた物理探査技術と、AIなどの最先端技術を融合させた独自の技術開発力にあります。カナン技術研究所を設立し、GMS3関連で3件、カメラマッピング技術の根幹であるCV技術で約30件の特許を取得するなど、知的所有権の獲得にも積極的です。直轄国道の調査で5年連続受注、総調査距離1万5000km以上の実績を持ち、国土交通省をはじめとする官公庁、地方自治体、民間企業を主要顧客としています。また、ドローンやロボットを活用した空間マッピング、ボーリング調査、各種物理探査、漁港・港湾構造物やトンネル・橋梁などのインフラ構造物点検・診断も手掛け、幅広いニーズに対応しています。2023年からは日本発のブランド『GMS3 TEC』として海外展開も開始し、日本のみならず世界の社会インフラを守ることに貢献しています。同社は「愛ある技術で社会貢献」を掲げ、常に技術向上と挑戦を続けることで、社会の安全と効率化に寄与するビジネスモデルを確立しています。

株式会社日本コムダックは、「当たり前の安心と安全を社会に提供する」ことを使命とし、建設コンサルタント事業、光触媒塗料施工サービス業、および産業用太陽光発電事業を主軸に展開しています。同社の建設コンサルタント事業は、豊富な知識と経験を持つエンジニアが、土木・建築に関する多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、橋梁、河川砂防、道路、構造物設計全般、下水道設計、公共・民間建物全般の計画・設計・積算、電気・機械設備設計・積算、施工計画及び施工計画図作成、LCC算出、長寿命化用工事費積算、土木構造物・建築施設・公園施設・上下水処理場等機械設備に係る長寿命化計画策定・台帳作成などを行います。また、土木・建築物・機械設備全般の健全度調査、空き家調査、流量調査、交通量調査といった各種調査・計測も手掛け、発注者支援業務を含む施工管理業務も提供しています。これらのサービスを通じて、公共事業全般のトータルコーディネーターとして、橋や公園などの点検・調査から設計、施工管理まで一貫した質の高い技術サービスを提供し、全国各地の官公庁や一部・二部上場企業、優良中堅企業から確かな信頼を得ています。 高性能塗料＆コーティング剤施工サービス事業では、働きやすさや清潔で安全な環境構築に貢献するため、高性能塗料「ハイドロサーモ（オプティマス社製）」と高性能コーティング剤「ミラクルチタン光触媒®（エコート社製）」を用いた塗装・コーティングサービスを提供しています。ハイドロサーモは、地球環境に配慮した親水性遮熱断熱材で、太陽光の赤外線を効率的に反射し表面温度の上昇を抑制するほか、雨水によるセルフクリーニング効果で長期的な遮熱効果と低汚染性を維持します。ミラクルチタン光触媒®は、ペルオキソチタン技術を基にした完全水系・バインダーレスの高性能光触媒コーティング剤で、防汚・抗菌・消臭・抗ウイルス機能を発揮し、高い耐久性で長期間効果を持続させます。同社はこれらの塗料の施工からアフターメンテナンスまでワンストップで対応し、ハイドロサーモについては代理店販売も行っています。 さらに、経営企画部では産業用太陽光発電事業を展開しており、事業主の要望や設置地の制約条件に基づき、最も効率の良い太陽光発電システムを提案しています。発電シミュレーションから売電量、IRRまでを提示し、独自の工法「カンロク」を活用した鋼管トラス架台によるグラウンド設置型太陽光発電システムを提供。橋梁と同じ手法でトラス構造解析を行うことで高い信頼性を確保し、設計施工一貫体制で工期厳守と高品質確保に努め、CO2排出削減や地球温暖化対策に貢献しています。同社は、専門分野のエキスパートとして高度なコスト意識とグローバルな技術を身につけ、未来を見据えた挑戦に取り組むプロフェッショナル集団です。

株式会社長工は、都市開発・地方創生を核とするクリエイティブ集団として、街や地域が持つ「よさ」「歴史」「文化」「風景」「自然」を活かし、人と街の新しい関係を創造することを目指しています。同社は「プロジェクト事業」「開発事業」「建築設計事業」「土木・建築工事」「不動産事業」「環境エネルギー事業」の6つの事業を柱に、多角的なソリューションを提供しています。プロジェクト事業では、地方創生プロジェクト、不動産有効活用、アセットソリューション、市街地再開発（PFI・PPP・補助金活用）を通じて、お客様の大切な資産価値の保全・向上・収益性強化を図ります。開発事業では、現地調査から測量、設計、開発申請、大店法申請許可業務まで一貫して手掛け、地域事業活性化や生活環境向上に貢献。建築設計事業では、商業施設、ビル、公共・文化施設などの企画・調査・構想から意匠・構造・設備設計、監理、インテリア提案、耐震診断までトータルな空間づくりを担います。土木・建築工事では、高い施工品質で企画からデザイン、設備設計まであらゆるプロジェクトを遂行し、お客様の要望や課題を解決。不動産事業では、商業施設、ホテル、オフィスビル、スポーツ施設、アミューズメント施設等のテナントリーシング、不動産仲介、調査、コンサルティング、テナント内装工事管理、イベント企画・実施まで幅広く対応します。環境エネルギー事業では、PPA事業（自家消費型）、メガソーラー設置、再生可能エネルギーコンサルティング、遊休農地等の太陽光活用提案、太陽光発電の査定買取を通じて、脱炭素化とカーボンニュートラル実現に貢献しています。同社は、お客様の都市開発を全力でサポートし、地方創生に取り組む中で、常に「ニーズのその先」を見据えるプロフェッショナルとして、高度なスキルとノウハウ、そしてこれまでの豊富な実績と幅広いコネクションを強みに、最適なプランと真のソリューションを提供しています。また、地元の女子ラグビーチーム「PEARLS」に所属するアスリートの支援など、CSR活動にも積極的に取り組んでいます。

株式会社中廣CSGは、通信、交通、エネルギーといった社会の基盤を支えるインフラのプロフェッショナルとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、高速通信やクリアな音声、鮮やかな映像を可能にする光ケーブルや残存するメタルケーブルの設計・施工を含む「通信線路の調査・設計・施工」です。また、地域を問わず快適なブロードバンド環境を提供するため、携帯電話の通信エリア拡大に貢献する「移動通信体の調査・設計・施工」も手掛けており、モバイル工事（ラクタークレーン、鉄塔、ビル局）も実施しています。さらに、道路占用や河川占用、作業届などの法令で必要な各種申請書類の作成業務も行っています。測量全般においては、平面測量、横断測量といった簡易的な測量から、公共測量、3Dレーザースキャナを用いた計測・解析業務まで幅広く対応しています。社会インフラの安全確保にも注力し、橋長2メートル以上の橋を対象とした「橋梁点検業務」を通じて、老朽化した橋の安全な通行を支えています。同社は「つなぐ、守る、創る」をミッションに掲げ、見えないところで人々の暮らしを支える"縁の下の力持ち"として、確かな技術力と品質へのこだわりで持続可能な社会の実現を目指しています。特に、東日本大震災後はインフラ保守に注力し、コロナ禍においてはGIGAスクール構想に基づく小中学校の通信環境整備にも携わるなど、時代の変化に対応しながら地域社会の発展に貢献しています。主な取引先にはNDS株式会社をはじめとする通信関連企業やコンサルタント会社が名を連ね、幅広い顧客層に対して専門性の高いサービスを提供しています。

中部地質株式会社は、1975年の創業以来、北陸地方を中心に国土の安心と安全を支える地質調査の専門家集団として活動しています。同社は、計画・設計・施工・維持管理のあらゆる段階において、地形・地質等の問題点を抽出し、適切なアドバイスを提供することで、社会資本整備や防災対策に貢献しています。主要事業は「地質調査」「室内土質試験」「解析業務」「工事／土壌汚染調査」「施工管理試験」の5本柱です。地質調査では、調査ボーリング、サウンディング（オートマチックラムサウンディング、ピエゾドライブコーンなど）、孔内試験、地下水調査、物理探査・検層、動態観測を通じて、精密な地盤情報を提供します。室内土質試験では、力学試験、物理試験、安定化試験、岩石試験、配合試験、化学試験など多岐にわたる試験を、先進の設備と経験豊富な技術者により実施し、設計や施工の基礎となる正確なデータを提供。解析業務では、斜面安定解析、圧密沈下解析、液状化検討、各種FEM解析などを通じ、地盤情報を可視化し評価します。工事／土壌汚染調査では、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として信頼性の高い調査・分析を行い、水抜きボーリング工事や各種さく井工事も手掛けます。施工管理試験では、キャスポル、エレフット、小型FWD、平板載荷試験などを用いて、工事の品質確保をサポートします。同社は、豊富な経験と確かな技術力に加え、ISO9001認証取得による品質マネジメントシステム、独自のPDCAサイクル、そして遠隔立会サービス「ジオ・ビュー」の導入など、常に技術の研鑽と顧客満足度向上に努めています。鉄道、ダム、道路、港湾、電力土木、砂防、造成、河川、上下水道、処分場、地盤改良、建築など、多岐にわたる分野で公共機関や建設会社を顧客とし、数々の実績と受賞歴を誇ります。

株式会社増川プロジェクト技建は、建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量業者、一般建設業者として、地域社会のインフラ整備に貢献する多岐にわたる技術サービスを提供しています。同社は長年培った現場技術力（施工管理・積算）を強みとし、国や地方公共団体などの発注者に対し、工事の全プロセスにおいて最適な技術提供を行うプロフェッショナルです。測量部では、国土調査事業、基準点測量、地形測量、用地測量、路線測量、道路台帳整備に加え、UAV（ドローン）を用いた空撮や構造物点検など、最新技術を駆使した正確な測量を実施。設計部では「地域に根差した設計」をモットーに、道路、河川、公園、農業土木、用排水路、橋梁、砂防・地すべり防止、コンクリート・鋼構造物などの設計を手掛け、経済性や施工性を総合的に検討した最適な設計案を提案しています。監理部では工事の事前照査や設計照査、電子納品支援、コンクリート診断を含む技術支援を行い、事業部では公共工事の発注者支援として積算業務や設計図書作成を担います。これらのサービスを通じて、施工上の問題点を早期に検討し、タイムリーで高品質な解決策を提供することで、工程短縮、トータルコスト削減、施工の安全性向上を実現しています。また、同社は太陽光発電事業にも取り組み、再生可能エネルギーの活用を通じて地球環境保全にも貢献。青森河川国道事務所や青森県、黒石市など官公庁からの豊富な業務実績を持ち、優良業務表彰や感謝状を多数受賞するなど、その技術力と貢献度は高く評価されています。東日本大震災からの復興支援や地域でのボランティア清掃活動、災害時応援協定の締結など、地域に密着した社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

株式会社エービーコンサルタントは、土木及び建築構造物の維持管理に関する総合コンサルティングサービスを提供しています。同社は、既存構造物の劣化・損傷・耐力不足といった課題に対し、その有効活用と長寿命化を目指し、点検・調査、健全度・耐震診断、補修・補強設計、さらには工事監理までを一貫して手掛けるワンストップサービスを強みとしています。具体的には、橋梁、トンネル、水利施設、港湾施設、地下構造物といった土木インフラや、RC・SRC・S造の建築構造物に対し、定期点検、非破壊検査、材料試験、物理探査（地中レーダ、空洞調査など）を含む詳細な調査を実施。これらの結果に基づき、弾性波レーダシステムや圧縮強度推定診断などを活用した健全度診断、および大規模建築物や土木構造物の耐震診断を行います。診断後は、予防保全の観点も踏まえた長寿命化修繕計画に基づき、経済的かつ効率的な補修・補強設計を提案。耐震性能が基準に満たない場合には、コストや工期、建築物の設備や使い勝手を考慮した最適な耐震補強設計も行います。さらに、自社の一級建築士による工事監理を通じて、設計図通りの施工確認や建築主への報告業務までを担い、品質・コスト・工期面での付加価値を提供しています。同社は、DX戦略部を設立し、ドローン、3D化技術、ICT、生成AI、BIM/CIMといった先端技術を積極的に導入し、技術革新を推進。官公庁や地方公共団体を主要顧客とし、東京都をはじめ関東圏を中心に広範な地域で実績を重ねています。多数の専門資格者を擁し、技術力と総合力で社会インフラの維持保全に貢献しています。

株式会社新協地質は、「自然環境との調和と創造」を理念に掲げ、1972年に地下工学の専門会社として設立されました。同社の中心事業は、社会資本整備に不可欠な地質調査、およびその調査結果に基づく設計から施工に至るまでの建設コンサルタント業務です。具体的には、地面を掘削し地中の状態を分析するボーリング調査をはじめ、弾性波や電流を用いた物理探査・電気探査、採取試料の物理的・力学的性質を分析する室内土質試験など、多岐にわたる手法を駆使して地質・土質、地下水の挙動などを詳細に調査します。また、地質調査から一歩進んだ建設コンサルタントとして、自然災害防止のための既設構造物補強設計や新設施設の設計を行う防災調査・設計、軟弱地盤上の道路建設に必要な盛土の沈下解析・観測、各種安定解析を通じて構造物建設の目的と強度を満たす設計を提供しています。さらに、さく井工事や地すべり防止などの防災・減災を目的とした建設工事も手掛けており、農業用水井戸の掘削や山間部での地すべり対策工事など、幅広いニーズに対応しています。主な顧客は官公庁であり、新潟県内の各地域振興局や市町村からの発注実績が豊富で、中越大震災における道路災害復旧のための地質調査や、老朽化法面におけるグラウンドアンカー耐力調査、消雪用井戸工事など、地域の安全と発展に貢献しています。創業から約半世紀にわたる豊富な実績と、培われた高い技術力、そして多数の有資格者による専門知識が同社の強みであり、地域社会の暮らしを支えるインフラ整備の土台を築いています。

株式会社シーグは、秋田県大仙市を拠点に、地質調査、さく井工事、およびこれらに付随する各種建設コンサルタント業務を専門とする企業です。同社は、地盤と地下水に関する深い専門知識と確かな技術力を基盤に、地域社会の豊かな生活環境創造に貢献しています。主要事業である地質・地盤調査部門では、住宅の新築や各種構造物の建設に必要な地盤情報の提供から、ボーリング調査、原位置試験、土質試験、地すべり調査、総合解析まで多岐にわたるサービスを展開しています。特に、軟弱地盤における詳細な地質データ収集や、地下水・水文調査、土壌・地下水汚染調査を通じて、環境保全と持続可能な水資源利用にも貢献しています。また、山間部での資材運搬を効率化するモノレール仮設リースも提供しています。さく井・配管工事部門では、生活用水、農業用水、工業用水といった貴重な水資源を確保するための井戸掘削工事を主力とし、特に泥水を使用しない「ダウンザホールハンマ工法」を推奨しています。この工法は、掘削と同時に仕上げ管を挿入し、施工段階で簡易的な揚水量や水質を把握できるため、工期短縮、環境負荷低減、経済性に優れるという強みを持っています。同社は、消雪専用の井戸開発から、散水・無散水融雪設備工事、上下水道本管工事、給排水設備工事、集水工事（地すべり対策）、機械設備工事、浄化槽設置工事、その他一般土木工事まで幅広く手掛けています。さらに、販売・サービス部門では、地下水の水質改善に貢献するイオンソフナー（除鉄＋軟水器）や浄水器、除菌器などの水処理機器の販売も行い、顧客の多様なニーズに応えています。同社の強みは、創業以来培ってきた伝統的な技術力に加え、顧客の要望に合わせた自由な発想で最適なソリューションを提案するコンサルティング能力、そして世界最大級のコンプレッサー導入による最新技術の活用にあります。これらの事業を通じて、同社は秋田県内を中心に、安全で快適なインフラ整備と持続可能な地域社会の実現を目指しています。

株式会社中央土木コンサルタントは、1978年の創業以来、熊本県を拠点に、地質調査、建設コンサルタント、測量、施工管理、建設工事を主要事業として展開する建設コンサルタント会社です。同社は「なければ困る」と言われる会社、「いなければ困る」と言われる社員をモットーに、人々が安全で安心して暮らせる社会の実現に貢献しています。 事業内容として、まず地質調査では、地表地質踏査、土質調査、物理探査、各種原位置試験（ボーリング調査、標準貫入試験、孔内水平載荷試験、スクリューウエイト貫入試験、平板載荷試験、弾性波速度検層など）を通じて、地盤の構成や工学的特性を定量的に把握します。また、室内土質・岩石試験では、採取された試料の物理的・力学的・化学的性質を詳細に分析し、CBR試験、一軸圧縮試験、圧密試験、三軸圧縮試験、繰返し三軸試験など多岐にわたる試験を実施しています。 建設コンサルタントとしては、一般土木、農業土木、防災、地すべり対策などに関する計画、調査、設計、監理を一貫して手掛け、各種試験の解析、CAD図面作成、電子納品サポート、橋梁・道路土工・砂防点検業務も行います。測量業務も同様に一般土木、農業土木、防災、地すべり分野で実施し、施工管理では品質管理基準に基づいた厳格な管理体制を敷いています。さらに、建設工事としてさく井工事やグラウト工事、地すべり対策工事も請け負い、地盤の強度増加や遮水性向上に貢献しています。 同社の強みは、40年以上にわたる豊富な経験と、工学博士、技術士、RCCM、地質調査技士、測量士、土木施工管理技士など多数の高度な有資格者が在籍する専門技術力にあります。2016年熊本地震や2020年7月豪雨などの自然災害復旧にも貢献し、国土交通大臣表彰や地盤工学会からの表彰など、数々の実績を誇ります。また、熊本大学名誉教授が室長を務める北園研究室を擁し、過去の自然災害事例の研究や防災・減災に関する啓発活動にも力を入れています。顧客は国や地方自治体、建設業者、一般企業、そして一般住宅の地盤調査を必要とする個人まで多岐にわたります。地域社会の持続可能な発展に貢献するため、熊本県ブライト企業や熊本県SDGs登録事業者にも認定されており、技術と社会貢献の両面で高い評価を得ています。

株式会社大平総合プランは、熊本を拠点に地域の社会資本整備と豊かな郷土の発展を支える建設コンサルタントとして、測量、地質調査、設計、補償コンサルタントの多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、測量部門、調査部門、設計部門の三部門が密接に連携し、一体となって社会環境（人と自然）の保全に貢献するものです。測量部門では、GPSや1級水準測量、深浅測量、路線測量、河川測量、用地測量に加え、人が立ち入れない場所でもマルチロータ（UAV）を用いた高度な測量を提供しています。調査部門では、ボーリングや物理探査、各種試験を含む地質調査、土質調査、地下水・振動・騒音・地盤沈下などの環境調査を実施。特にDI法（インピーダンス法電気探査）を駆使し、河川・海岸堤防やため池提体の漏水箇所、地すべり防止区域の地下水脈を高精度で調査する技術を有しています。設計部門では、道路改良、防災、河川改修、構造物、砂防堰堤、急傾斜施設、上下水道、公園、橋梁の新設・補修、海岸保全、農業基盤整備、林道開設、都市計画、宅地造成など、幅広い土木設計を手掛けており、各種土木技術計算や製図、地すべり解析も行います。同社は長年の実績と、技術士、測量士、RCCM、地質調査技士といった有能な技術者を多数擁しており、公共事業を中心に熊本県や県内市町村を主要顧客としています。また、熊本地震に伴う緊急橋梁点検や益城町の複合施設西側道路測量設計業務委託など、地域の復旧・復興にも貢献。SDGsへの積極的な取り組みが評価され、熊本県SDGs登録事業者にも認定されています。これらの専門技術と地域貢献への強い意志を基盤に、お客様の満足と信頼を第一に、持続可能な社会環境づくりを目指しています。

株式会社HRSは、栃木県を中心に福島県内でも建設業関連の多角的な施工を手掛ける専門企業です。同社は、一般測量、工事測量、UAV測量、3Dレーザースキャナー測量といった高度な測量調査企画から、重機土工事、河川工事、海岸工事などの土木工事、公共施設の解体工事、建築工事、舗装工事、さらには高所作業を伴う鳶工事まで、幅広いサービスを提供しています。特に、インフラ事業の根幹を支える公共的な事業や大規模プロジェクトにおいて豊富な実績を持ち、測量調査企画から設計、施工、アフターメンテナンスまで一貫したトータルサポート体制を強みとしています。 お客様の多様なニーズを深く汲み取った対応を心掛け、「作業のスピーディーな展開」と「高い施工品質」で多くの信頼を獲得しています。同社の強みは、幅広い分野のプロフェッショナルが在籍し、多彩な技術と豊富なノウハウを結集して高品質な施工を実現している点にあります。また、燃費効率の良いハイブリッド重機やその他ハイテクな機械を積極的に導入することで、作業効率の向上と環境への配慮を両立させています。地域のお客様の快適な生活環境の実現に貢献するため、安全性と安心感を最優先に、各部門のスタッフが密接に連携し、常に新しい技術とノウハウを生み出し続けています。これにより、開業以来、厚い信頼と多数の施工実績を築き上げており、サービスの質では他社に負けないという強い姿勢で事業を展開しています。

株式会社愛媛建設コンサルタントは、地元愛媛に根差した建設コンサルタントとして、「安全で安心なまちづくり」「暮らしを支え、育むまちづくり」「暮らしにゆとりと安らぎを実感できるまちづくり」に貢献しています。同社の主要事業は、地質調査、設計コンサルタント、測量、補償、さく井工事の5つの柱で構成されています。 地質調査では、愛媛の地形・地質に精通した技術者が、地形判読調査、地表地質踏査、調査ボーリング、サウンディング、物理検層、地下水調査、載荷試験、現場密度試験、地すべり調査、アンカーのり面調査、土壌汚染調査、地盤振動調査など多岐にわたる専門的な調査を提供し、建設事業の各プロセス、環境、防災を足元からサポートしています。特に、高品位なコア採取技術により、断層破砕帯や地すべり土塊などの難易度の高い地層でも的確な地層判定を可能にしています。 設計コンサルタントとしては、人と自然の調和を図りながら、砂防・急傾斜地対策、道路設計（1.5車線的整備、落石防災対策）、ため池の老朽化・耐震対策を含む農業土木設計、災害復旧設計、橋梁や砂防関係施設の点検・診断・補修設計、下水道施設の計画・設計・維持管理など、地域の社会資本整備を支える幅広い設計業務を手掛けています。迅速な災害復旧対応のため、測量・地質調査・設計を一貫して実施できる体制を強みとしています。 測量事業では、豊富な経験と最新技術を駆使し、基準点測量、地形測量、3次元測量、無人航空機（UAV）写真測量、応用測量を提供しています。地上型レーザースキャナーやUAVを活用した3次元測量により、高精度な点群データや地盤モデルを短時間で作成し、災害時の被災概要把握や人が到達困難な場所の調査にも貢献しています。 補償業務では、土地調査を通じて、土地の境界確認、測量、登記簿調査による権利関係調査を実施し、公共事業における補償対象地の正確な特定を支援しています。 さく井工事では、「MY井戸」の提案を通じて、庭木の散水や災害時の応急対応用など、豊かな地下水利用を促進しています。地下水のプロが現地調査から見積もりまで無料で対応し、顧客のニーズに応じた井戸の設置をサポートしています。 同社は、専門的知識を活かした自然災害調査を通して、地域の防災力向上にも努めており、その成果を論文として公表しています。また、地域社会との連携を重視し、「おもしろ理科出前教室」や「愛リバー・サポート活動」といった社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は「愛顔あふれる愛媛県」の実現に向けて、地域に役立つ技術とサービスを提供し続けています。

株式会社富士建設工業は、香川県綾歌郡を拠点に、廃棄物収集運搬、土木・解体工事、不動産事業の三つの主要事業を展開し、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。同社の廃棄物収集運搬事業は、一般産業廃棄物から取り扱いに細心の注意を要する特別管理産業廃棄物まで多岐にわたる品目を対象とし、香川県を中心に愛媛、徳島、高知、岡山、大阪、兵庫、福岡、広島、愛知、奈良、山口、鳥取、島根、大分といった西日本広域での収集運搬許可を保有しています。環境省が策定した「エコアクション21」の認証を取得しており、廃プラスチック類、木くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず、がれき類、古紙、廃電池、廃蛍光灯などを種類ごとに徹底して分別。法規制を厳守した厳格な管理体制と、大型アーム車、大型ダンプ車、中型アーム車、塵芥車などの多様な保有車両を駆使し、環境負荷に配慮した高い安全性と効率性で資源循環を推進するビジネスモデルを確立しています。 土木・解体工事事業では、長年の専門知識と豊富な経験を活かし、公共事業を主軸に地域のインフラ整備に貢献しています。道路や水路、公共施設の建設・解体から維持管理、さらには民間施設や個人が所有する田畑の造成・草刈りまで、幅広い領域の施工実績を誇ります。災害発生時には迅速な復旧支援を行う体制を整え、平時からの念入りな安全点検や整備、地域コミュニティとの連携を通じて、安全で快適な社会基盤の構築を支えています。 不動産事業においては、中古の戸建て住宅、山林、農地といった幅広いバリエーションの物件を取り扱い、お客様の多様なニーズに対応しています。相続や遺品整理、事業承継に伴う不動産の処分にお困りの個人・法人に対し、それぞれの要望を深く理解した上で最適な売買取引の成立をサポート。また、「農業を始めたい」「中古住宅を探している」といった不動産購入を希望される方々へも、地域との強固なコミュニティで培われた信頼性と透明性を重視し、スピーディーな対応力で最適な物件とのマッチングを実現しています。同社はこれらの事業を通じて、顧客の課題解決と地域貢献を両立する頼れるパートナーとして、その存在感を高めています。

株式会社中央土木工学研究所は、1975年（昭和50年）9月に創立され、翌1976年1月には測量業者登録を完了し、本格的な業務を開始しました。同社は、測量業、土木工事業（さく井工事業）、建設コンサルタント業、地質調査業の登録を持つ総合的な土木工学コンサルタント企業です。長年にわたり、国土の安全・安心を支える重要な役割を担ってきました。 同社の主要な事業は、「設計業務部門」「地質・土質調査・さく井工事部門」「測量・調査部門」の三本柱で構成されています。設計業務部門では、河川・砂防、道路、各種橋梁、公園緑地、上下水道、その他構造物の設計を手掛けており、渓流保全工、砂防堰堤、急傾斜地崩壊対策、道路防災法面保護工など、多岐にわたるインフラ整備に貢献しています。地質・土質調査・さく井工事部門では、機械ボーリング、サウンディング試験、各種現位置試験、土質試験、地下水調査、弾性波探査、各種地盤解析業務を提供し、地盤の特性を詳細に把握することで、安全な構造物設計の基礎を築いています。また、さく井工事においては、揚水量調査からポンプ設備設計まで一貫して対応します。測量・調査部門では、基準点測量、現地測量、応用測量といった測量全般に加え、河川流況観測や水理・水文解析などの水理・水文調査、さらにはドローン空撮を用いた最新の調査手法も導入しています。 同社の強みは、ベテランから若手への技術継承を重視し、社員一人ひとりが「人に喜んでもらえる動きをしよう」という社是のもと、高品質な成果を提供し続けている点にあります。国土交通省関東地方整備局、栃木県（県土整備部、農政部、環境森林部、企業局、公社・事業団など）、栃木県内の市・町といった公共機関を主なお取引先とし、公共事業を通じて地域社会の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。これまでの実績として、栃木県県土整備部からの表彰や、国土交通省関東地方整備局からの多数の表彰歴があり、その技術力と信頼性が高く評価されています。また、栃木県災害時協力車登録制度への登録など、地域防災への貢献も積極的に行っています。