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株式会社気象工学研究所は、気象及び防災全般に関する調査・研究を核とし、国立大学法人京都大学の学術的研究成果を活用しながら、社会の安全・安心に貢献する「気象工学」を推進しています。同社は、気象及び防災情報の観測、予測、加工、配信、提供、解説を一貫して手掛けるほか、各種観測装置の販売、リース、設置、修理、保全点検、これらに付帯する土木建築工事、さらには気象及び防災コンサルティング、講演、講習、シンポジウムの開催、資料提供など多岐にわたる事業を展開しています。 具体的なサービスとしては、集中豪雨や局所豪雨の予測精度を向上させる特許取得済みの「ハイブリッド降雨予測システム」、関西電力の豊富なデータに基づき高精度な落雷予測を提供する「落雷予測システム カミナール」、地域ごとのピンポイント気温予測を可能にする「新気温予測システム テンポロン」、太陽光発電と相関の高い日射量を予測する「日射量予測システム ソラリオン」、太陽光発電出力予測システム「アポロン」、熱中症予測システム「サーミアン」、風向風速予測システム「ウィンドン」など、多様な気象予測ソリューションを提供しています。また、災害時の迅速な情報伝達を支援する「一斉連絡・安否確認システム アンピス」、農業経営の効率化をサポートする「農業気象情報サービス ファーミル」、土砂災害危険情報「ドシャリスク」といった防災・減災ソリューションも提供。気候変動に関する調査研究も積極的に行い、気象庁からの委託を受けて「デジタルアメダスアプリ」の運用も担当しています。 同社の強みは、サイエンスとしての気象学と工学的プロセスを融合した「気象工学」という独自の視点と、京都大学や関西電力との連携による高度な研究開発力です。高精度・長時間・リアルタイム・ピンポイントな予測技術を特徴とし、顧客のニーズに合わせてカスタマイズ可能なサービスを提供。国土交通省、農林水産省、水資源機構、土木研究所、防災科学技術研究所といった官公庁や研究機関、関西電力などの大手企業、さらには民間企業、自治体、大学など幅広い顧客層に対し、河川水位予測、ダム運用高度化、交通管理、エネルギーマネジメント、農業支援、災害対策など、多岐にわたる分野で実績を重ねています。特に、AI学習やIoT技術を活用した予測モデル構築、WRF数値解析、フェィズドアレイ気象レーダを用いた観測データ活用など、最先端技術を積極的に導入し、国内外の気象・防災課題解決に貢献しています。

株式会社村尾技建は、昭和50年の設立以来、建設、防災、環境の各分野において、地質調査とそれに応じたコンサルティングサービスを提供している専門企業です。同社は、建物や道路などの社会資本整備に不可欠な地形地質情報の調査・解析から、地盤に起因するリスクの回避・軽減、さらには計画・設計・維持管理までを一貫して手掛けています。主要な事業内容として、地質・土質調査、環境調査（土壌汚染・地下水汚染調査分析）、測量、そして計画・解析・設計があります。地質調査では、文献資料調査、地形判読調査、ボーリング調査、各種現場・室内試験を通じて、構造物のための地質調査や災害・防災調査（土砂災害防止、被災施設復旧、土砂災害防止法ソフト対策）、老朽化した社会資本の維持管理調査（道路防災点検、空洞調査、比抵抗二次元探査）を実施。地盤の変形解析技術として、弾塑性解析、液状化流動解析、広域地下水変動解析、不飽和・飽和浸透流解析など高度な数値解析も行い、地下情報の3次元化も推進しています。計画・解析・設計においては、地盤解析・設計、砂防計画・施設設計、道路計画・設計、地すべり・崩壊対策の計画・解析・設計を手掛け、安全で環境に配慮したソリューションを提供。土壌汚染調査では、土壌汚染対策法に基づき、履歴調査、概況調査、詳細調査を行い、特定有害物質による汚染状況の把握から健康被害防止措置、土地利用のリスク軽減までをサポートします。同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた専門技術力と、国土交通省、農林水産省、新潟県、新潟県内各市町村、各団体といった官公庁を中心とした主要取引先との信頼関係です。ISO9001認証取得による品質マネジメントシステムを確立し、多数の技術士やRCCMなどの有資格者を擁しています。近年では、集中豪雨や地震などの自然災害が激甚化する中で、「災害対応力No.1」を目指し、空間情報技術やAIなどのデジタル技術を融合させた新たな価値創造にも挑戦。北陸地方整備局からの優良委託業務表彰や能登半島地震への災害対応功労者感謝状など、その実績は高く評価されています。地域社会の安全・安心な暮らしと美しい大地を未来へ繋ぐことを使命とし、技術革新と人財育成を両輪として事業を展開しています。

計測ネットサービス株式会社は、建設現場における安全管理と品質管理を支援するため、計測システムの開発、販売、リース、および関連するワンストップソリューションを提供する専門企業です。同社は、建設会社向けに特化した計測制御・データ処理アプリケーションシステム、測量機を使用したシステム、環境・気象観測機器およびデータモニタリングシステムの開発・販売・リースを主要業務としています。また、計測機器の据付、保守メンテナンスサービス業務も一貫して手掛けており、計測のコンサルティングからシステム開発、計測業務の請負、アフターサポートまでをワンストップで提供することで、顧客の多様なニーズと納期に対応しています。 同社の強みは、土木測量・変位計測に特化した独自のIT技術と、センシング技術やAIを応用した高精度な計測・測量システム開発力にあります。これにより、橋梁、基礎・地盤、道路、空港、法面・トンネル、建築・解体、鉄道・保線、ダム、河川・港湾、防災といった多岐にわたる建設・インフラ分野の現場におけるDX推進に貢献しています。具体的な製品としては、計測統合クラウドサービス「K-Cloud」をはじめ、「DAMSYS」シリーズ（3次元変位計測システム）、施工領域3Dモニタリングシステム「3Dバリア®」、重機衝突防止システム「DasTrack＋」、杭打設管理システム「パイルナビクラウド」シリーズ、ワイヤレス沈下センサー「ワイモス®」など、品質管理と安全管理を両面からサポートする幅広いラインナップを展開しています。 2012年から2024年12月までの累計で4500件以上のシステム導入実績を持ち、大手ゼネコンから専門工事業者まで幅広い顧客層に導入されています。同社は、現場の状況を詳細に調査・確認した上で最適な計測システムを提案し、営業、建設技術者、システムエンジニアが一体となって顧客の課題解決に尽力することで、「だれでも、どこでも、どんなときにも変わらない現場の価値をつくる」という合言葉のもと、現場の命を守り、生産性向上に貢献しています。

ジオテクノス株式会社は、DOWAグループの環境事業を支える専門工事会社であり、約140年にわたるDOWAグループの鉱山開発・製錬業で培われた環境負荷低減技術と現場力を基盤に、社会の環境浄化に貢献しています。同社の主要事業は、土壌汚染対策、廃棄物対策、低濃度PCB処理、地質コンサルティングの4本柱です。土壌汚染対策では、土地の売買や建設工事に伴う法令・条例に基づく調査から、物理探査や試掘調査による汚染状況の正確な把握、さらには掘削除去による場外処理、現地洗浄工法、原位置浄化（DIM工法、PRB工法、揚水処理）といった多様な対策工事までを一貫して提供します。特に、自然由来重金属含有土壌向けの乾式磁力選別処理工法「DME®工法」やVOC汚染対策技術はNETISにも登録されています。廃棄物対策では、埋設廃棄物の除去・処理、POPs農薬、ダイオキシン・硫酸ピッチといった難処理廃棄物の対応、環境対応型解体工事、焼却炉解体撤去、震災がれきの分別事業を手掛け、アスベストの事前調査から除去工事、安全確認までトータルで実施します。低濃度PCB処理においては、DOWAグループの処理施設と連携し、PCB判定調査、大型機器の現地解体・分解、収集運搬、処理、行政書類作成支援までをトータルコーディネートし、2027年3月までの処理期限に向けた適正処理を推進しています。地質コンサルティングでは、DOWAグループの鉱山探査技術を応用し、地質調査、地化学探査、物理探査、リモートセンシング解析、試錐工事、岩盤応力測定・解析などの地下探査技術を駆使して、金属鉱物資源探査、地熱・温泉開発調査、地下水調査、地上・地下構造物設計に係るコンサルティングを提供しています。特に地熱・温泉開発では2,000m級の掘削装置と高度な技術を有し、金属資源探査では携帯型スペクトルメータ「POSAM-VS」などのNETIS登録技術を活用しています。同社は、DOWAグループの強固なネットワークと、建設業許可、建設コンサルタント登録、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての豊富な実績と専門資格を持つ技術者集団を擁し、一般企業、官公庁、印刷業、化学工業、不動産業、電気・ガス業など幅広い顧客層に対し、環境保全と持続可能な社会の実現に貢献する最適なソリューションを提供しています。

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社は、1972年の創業以来約半世紀にわたり、環境とエネルギーに特化したコンサルタントとして、時代の変化と顧客ニーズを先取りしながら独自の地位を築いてきました。同社は、環境汚染、地球温暖化、エネルギー・資源の枯渇といった21世紀の環境・社会問題の解決を目指し、「コンサルティング」「調査」「評価」の3つの主要事業を展開しています。コンサルティングサービスでは、ESG支援、ライフサイクルアセスメント（LCA）や製品・組織のカーボンフットプリント（CFP）算定支援、気候変動対策支援、EHS（環境・安全衛生）支援、土壌・地下水汚染対策支援を提供しています。また、風力発電（洋上含む）、太陽光発電、バイオマス発電、蓄電池設備といった再生可能エネルギーの導入・運用支援、循環経済の実現支援も手掛けています。調査・評価事業では、土壌・地下水汚染に関する詳細な調査と対策立案、再生可能エネルギー導入支援のための環境アセスメント、M&A等における環境デュー・ディリジェンス、さらには赤道原則対応を含む投融資における環境社会配慮支援など、多岐にわたる専門サービスを提供しています。日本のトップエンジニアリング会社と世界有数の米国環境コンサルティング会社とのジョイントベンチャーとして誕生した背景を持ち、2001年からはDOWAグループの一員として、地球規模で展開する環境ビジネスや資源循環事業を通じて実戦的なコンサルティング能力を充実させてきました。これにより、再生可能エネルギー領域では環境アセスメントからデュー・ディリジェンスレポートまで総合的に対応可能な数少ない企業として高い評価を得ています。中央省庁、地方自治体、建設、製造、金融・証券・保険・商社、不動産、エネルギー関連、運輸・通信、廃棄物処理といった幅広い業種の顧客層に対し、国内外を問わず迅速かつ高品質なコンサルティングサービスを提供しています。最先端の科学技術を駆使し、自然環境と人類との調和を図り、理想的な地球環境を創出することを企業理念として掲げ、人類の進歩に貢献できるコンサルティング技術の追求と創造に挑戦し続けています。

内外構造株式会社は、1972年の創業以来、道路や鉄道の橋梁、トンネルといった社会基盤を支えるインフラ構造物の総合調査コンサルタントとして、その維持管理と安全確保に貢献しています。同社の主要な事業は「点検・調査」「評価」「設計」の三つの柱から成り立っており、老朽化が進む日本のインフラに対し、予防保全の観点から多角的なサービスを提供しています。 点検・調査業務では、初期点検、日常点検、定期点検、臨時点検（災害時、事故時、詳細、特別）といった体系的なアプローチを採用。目視や打音検査に加え、赤外線カメラやレーザー変位計を搭載し、阪神高速技術株式会社と共同開発した特許技術である「ドクターパト」による路上多目的点検を実施し、交通規制を最小限に抑えながら効率的なデータ収集を行っています。また、コンクリートのアルカリ骨材反応や塩害、鋼構造物のき裂や腐食など、様々な損傷原因を特定するため、電磁波レーダ検査、超音波探傷検査、蛍光X線分析、載荷試験といった非破壊検査技術や精密な計測技術を駆使し、構造物の状態を正確に把握します。阪神淡路大震災や笹子トンネル崩落事故後の緊急点検・調査においても、その専門性と迅速な対応力を発揮してきました。 評価業務では、点検で得られた膨大なデータを基に、損傷の進行性や機能への影響度を詳細に分析し、構造物の健全性を総合的に評価します。安全性、使用性、耐久性、第三者影響度、美観・景観といった多角的な観点から判定を行い、個別補修や中長期的な計画補修など、最適な補修・補強対策をクライアントに企画提案します。 設計業務においては、損傷の処置方法や対策計画に基づき、構造物の補修・補強設計および施工計画の立案を行います。建設当時の規格だけでなく、現代の車両大型化や通行量増大といった利用状況の変化、さらには将来の利用を考慮した設計を重視しています。3D立体画面での整合性確認や、基準点測量、地形測量、海洋測量といった多様な現場測量を通じて、高精度な設計を実現。建設当時の図面がない場合でも、現場の構造物から設計図を復元する技術力も有しています。 同社の顧客は、阪神高速道路株式会社をはじめとする高速道路会社、JR西日本などの鉄道会社、国土交通省や地方自治体など多岐にわたります。長年の経験で培われた高度な技術力と、点検から設計までを一貫して手掛ける総合コンサルティング能力が強みであり、社会インフラの安全と持続可能な利用に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社小林組・大基は、2025年1月1日に株式会社小林組と大基建設株式会社が合併して発足した総合建設会社です。同社は、昭和40年（1965年）の創業以来、半世紀以上にわたり北海道を拠点に地域社会の発展に貢献してきました。主要な事業内容は、道路工事、河川工事、農業基盤整備、都市土木といった社会基盤づくりを担う土木工事全般に加え、建築工事、管工事、とび土工、舗装、水道施設、大工、浚渫、解体、塗装、防水、造園など多岐にわたります。同社の強みは、最新のICT技術を積極的に活用した「i-Construction」への取り組みです。電子デバイスによる施工管理、スマートフォンを活用した写真管理、3Dデータによる施工監理、UAV（無人航空機）を用いた3次元測量などを導入し、工事の品質向上、生産性向上、安全性の確保に努めています。これにより、新時代の要請に応える効率的かつ高品質な土木・建築事業を展開しています。顧客は主に北海道開発局、北海道庁、平取町をはじめとする地方自治体などの公共機関であり、数々の優良工事表彰や感謝状を受賞している実績があります。また、地域環境との調和を図りながら、地域社会への貢献活動（ミニ動物園開催、子ども神輿支援、インターンシップ受け入れ、車椅子贈呈など）にも積極的に取り組む企業市民としての責任を果たしています。ISO 9001（品質）、ISO 14001（環境）、ISO 45001（労働安全衛生）のマネジメントシステムを導入し、品質、環境、安全衛生の各側面で高い基準を維持しています。建設ディレクターの導入により、現場技術者の負担軽減と作業効率化も推進しており、持続可能な建設業の実現を目指しています。

ＵＩＣコンサルタント株式会社は、山口県宇部市に本社を置き、地域社会の社会資本整備に貢献する総合建設コンサルタント企業です。同社は、高い倫理観と強い使命感を堅持し、社会資本整備の調査、計画、施工管理に関する専門的知識と技術を通じて、潤いのある快適な環境・地域づくりを目指しています。主要な事業内容としては、道路、河川、砂防、海岸・海洋、港湾、上下水道、農業土木、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、都市計画、建設環境、建設情報など多岐にわたる分野での測量、調査、設計、施工管理業務を提供しています。 特に、地質調査においてはボーリング調査やグラウト工事、高密度電気探査、3次元地盤モデル作成、AIを用いたボーリングコア・トンネル切羽の判定など先進技術を導入し、精度の高いサービスを提供しています。また、インフラ施設の維持管理においては、UAV（無人航空機）による空中写真撮影やレーザ測量、赤外線センサーや望遠カメラを用いた点検、断水不要な浮遊式TVカメラによる水路トンネル内部の損傷状況把握など、安全かつ効率的な点検・調査手法を強みとしています。GIS技術を活用したインフラ施設管理システムや防災管理システム、現地調査システム、衛星解析システムの構築も手掛け、顧客のニーズに合わせた情報管理ソリューションを提供しています。 同社の顧客は、国土交通省中国地方整備局、山口県、宇部市などの国や地方公共団体、宇部興産株式会社、琉球セメント株式会社といった民間企業、さらには学校法人など多岐にわたります。これまでの実績として、道路・橋梁・トンネルの測量設計、河川改修、地すべり対策、港湾施設設計、ダムサイト地質調査、農業土木設計、環境保全計画、開発行為許可申請など、幅広いプロジェクトに携わってきました。2025年には大雪災害に対しドローンを活用した交通情報収集支援で中国地方整備局長より感謝状を贈呈されるなど、防災・減災活動にも積極的に貢献しています。同社は、技術の探求と革新の心を重視し、デジタルツール活用研修や技術交流会への参加を通じて、常に高度な提案型ソリューションの提供と品質向上に努めています。

株式会社地圏総合コンサルタントは、昭和38年に創業した住鉱コンサルタント株式会社の建設コンサルタント事業を分割承継し、平成22年10月に株式会社建設技術研究所（CTI）グループの一員として営業を開始しました。同社は「地圏」の社名が示す通り、地質や地盤・地下水に関する調査・解析、およびこれらを基軸とした土木設計を主要な技術分野としています。地盤工学、地質学などの先端技術を習得・研鑽し、常に最新の技術力で多様なニーズに応え、インフラ整備・維持管理、環境、防災に係わる最適な調査・解析手法を提案・遂行しています。具体的には、土層強度検査棒を用いた表土調査、SLAM技術を活用した3Dモバイルスキャナーによる高精度な点群データ取得、BIM/CIMに対応した三次元地盤モデル作成技術、ハイパースペクトルカメラによる地質・地盤分野の新たな技術開発、河川堤防基礎地盤の原位置パイピング試験方法、休廃止鉱山堆積場のレベル2地震動安定性評価技術などを提供しています。計画・設計においては、機能的で安全な社会資本の整備に貢献し、防災分野では土砂移動に関する解析・予測技術で火山噴火や深層崩壊等の大規模土砂災害の防災・減災対策を提案し、災害調査には迅速に対応します。維持管理では、地域のニーズやライフサイクルコストを考慮した街づくりや重要施設の維持・管理を支援。環境分野では、豊富な知見と最新の調査・分析により、安心・安全な自然環境および生活環境の保全・創出に貢献し、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としても活動しています。空間情報分野では、最新の計測・解析技術でDXに対応した新たなソリューションを提案し、自治体向けに農振農用地管理支援システム、中山間直接支払制度支援システム、耕作放棄地管理支援システム、経営所得安定対策システム、人・農地プラン作成支援システム、多面的機能支払支援システムなど、農業・農地管理に関する諸制度相互支援管理システムを展開しています。同社の強みは、60年以上にわたり培われた専門的な技術力と、社会の要請に誠実に応える企業風土であり、「卓越した技術でイノベーションをリードする」をビジョンに掲げ、大学や公的研究機関、専門企業との連携を強化し、総合的な技術力向上と技術者育成に努めています。顧客は国土交通省をはじめとする官公庁、国立研究開発法人、独立行政法人、東日本・中日本・西日本・首都高速道路株式会社などの公益民間企業、地方公共団体、民間企業と幅広く、多数の業務表彰実績を持つ信頼性の高いコンサルタント企業です。

三和ボーリング株式会社は、富山県を拠点に、地質・地すべりの調査や解析、各種工事、環境調査、そして土木構造物の補修・補強を手掛ける技術者集団です。同社は、新設構造物の建設予定地や地すべり災害地における地質調査において、文献・資料調査、地形解析、地表踏査、機械ボーリングによるコア採取、サンプリング、サウンディング、物理検層、原位置試験など多岐にわたる専門技術を駆使し、地盤の正確なデータを提供しています。特に、地下を手探りで掘り進むボーリング作業では、長年の経験と職人のノウハウが強みです。また、採取された土や岩石に対しては、物理試験や力学試験を含む詳細な土質・岩石試験を実施し、軟弱地盤の判定や基礎工法の選定に貢献しています。 ボーリング工事においては、地すべり対策を目的とした横孔ボーリング工と大口径ボーリング工の二種類を提供。横孔ボーリング工では、ロータリーパーカッションドリルを用いて地下水排除のための集水ボーリング工、集水井工、グラウンドアンカー工、ロックボルト工、さらにはトンネルの先進調査ボーリング工やパイルーフ工などを手掛け、口径65mm～216mmで100メートル程度の掘削が可能です。大口径ボーリング工では、ダウンザホールハンマーを使用し、450mm口径の杭工や落石・雪崩・土砂崩壊防護柵工を施工。特に重機が使えない斜面での特殊な仮設を用いた施工に強みを持っています。 さらに、土木構造物の補修・補強事業では、超速硬化型ポリウレタン・ポリウレア樹脂を用いた「レジテクト工法」や「CVスプレー工法」などを展開し、構造物の延命化、ライフサイクルコスト低減、ひび割れ追従性、耐摩耗性、耐衝撃性、低温硬化性、工期短縮、環境配慮といった多角的な効果を実現しています。これらの技術は、コンクリート構造物や鋼構造物、水路、橋脚、法面保護など幅広い用途に適用されます。同社は、地域に貢献する企業として、常に技術を磨き、経験と信頼を積み重ねており、2023年には国土交通省北陸地方整備局より優良委託業務局長表彰と優良建設技術者委託業務局長表彰を受賞するなど、その高い技術力と実績が評価されています。顧客は公共機関、建設会社、土木事業者、住宅事業者など多岐にわたり、安心安全な社会資本整備と地域防災に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社四門は、公共事業の円滑な推進に不可欠な「総合補償コンサルタント」として、国土の安全・発展と公共の福祉の増進に寄与しています。同社は、公共事業の施行に伴う土地や建物の取得に際し、土地代金や建物移転料などの適正な補償額の算定、および地権者への詳細な説明を行います。長年培った補償に関する知識と経験を最大限に活用し、補償方針の立案から用地取得に至るまでの全プロセスに包括的に関与することで、用地取得の効率化を支援し、被補償者が適切な補償を受けられるよう専門的な相談にも対応しています。具体的な業務内容としては、事業計画範囲内の土地権利者調査、境界確認、測量、面積計算、土地調書作成を行う「土地調査」、地域の特性や周辺環境を考慮した正常な取引価格を算定する「土地評価」、事業地内の建物・工作物・立木等の移転方法検討と適正な補償額を算定する「物件調査算定」、事業所の移転に伴う営業への影響を分析し補償額を算定する「営業調査算定」、そして関係権利者との合意形成を図る「公共用地交渉」など多岐にわたります。 さらに、同社はリモートセンシングデータを活用した「境界デザイン事業」や、DX技術と用地調査で培った技術・経験を活かした「森林経営管理の支援」といった新領域にも積極的に参入しています。これらの事業を通じて、公共の利益と私有財産権の「調整役」という重要なミッションを担い、日本国憲法第29条に規定される財産権の保障と公共の利益確保のバランスを追求しています。国土交通省をはじめとする国や地方公共団体、防衛省、農林水産省など幅広い顧客層に対し、高い技術力と交渉力で最適な解決策を提供し、日本一の補償コンサルタントを目指しています。また、能登半島地震復興支援業務にも携わるなど、災害復興支援にも貢献しています。

JFEパイプライン株式会社は、1964年の設立以来半世紀以上にわたり、人類に不可欠な石油、ガス、水道などの多様なエネルギー資源を安全に供給し、有効活用するためのパイプライン設備建設を主要事業としています。同社は、日本の主要なパイプラインプロジェクトに数多く参画し、敷設延長は数百キロメートルに及ぶ実績を持つ、この分野のプロフェッショナル集団です。 事業内容は多岐にわたり、ガス・石油・水道に関する配管工事、ガスプラント配管工事、各種鋼構造物工事、土木工事、舗装工事、塗装工事、そして各種配管や鋼構造物およびこれに付帯する設備の製造、測量業を手掛けています。特にエネルギーインフラ分野では、高圧幹線パイプライン、ステーション、中圧幹線パイプライン、取水管・放水管の建設から、既設配管検査用ランチャー・レシーバーの設置、内管工事、市街地土木、推進工事まで、ライフラインを繋ぐ幅広いサービスを提供しています。 エンジニアリングサービスとしては、現場施工に留まらず、最新の設計技術を駆使したガス導管設備の基本設計、詳細設計、施工設計を実施。さらに、顧客が所有する既存導管網の健全性評価（耐震診断を含む）や、老朽管に対する最適な修繕計画の立案（最適な施工方法、工程、修繕の優先順位など）も提供し、我が国のエネルギー安定供給に貢献しています。 また、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたソリューション提供にも注力しており、低炭素・脱炭素社会の実現に貢献するため、分散型エネルギーシステムの普及支援や企業のCO2削減支援を行っています。具体的なサービスとして、燃料転換や複合ユーティリティサービス（ガス、熱、電力、環境、水）を提供し、顧客の事業継続、ライフライン、地域の安心・安全を支えています。 同社の強みは、ガス事業法溶接施工事業所としての豊富な施工経験と、熟練した溶接士や配管工を多数擁する技術力、そして日本全国に展開する溶接士ネットワークによる大規模プロジェクトへの即応体制です。経験豊富なエキスパートが顧客ニーズに合わせた最適なソリューションを提案し、新たな価値を提供することで、社会インフラの発展に貢献し続けています。

青葉工業株式会社は、1952年の創業以来、半世紀以上にわたる豊富な経験と総合土木技術を活かし、社会インフラ整備と環境保全に貢献しています。主な事業として、道路や橋梁、河川などの土木建築建設工事の請負、建設に関するコンサルタント業務を手がけています。また、地質調査や測量、土壌汚染調査、産業廃棄物の収集・運搬業務を通じて、安全で持続可能な地域社会の実現を支えています。長年の実績で培った確かな技術力と、新しい技術を積極的に導入する姿勢が特徴です。お客様の満足と信頼を得るため、品質マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）を確立し、品質向上と環境保全、安全衛生管理に注力しています。国土交通省や農林水産省から数多くの優良工事等で表彰されるなど、高い技術力と信頼性が認められています。

三友工業株式会社は、昭和23年創業の和歌山を代表する総合建設会社です。同社は「誠実と堅実」を経営理念に掲げ、土木工事、建築工事、一級建築士事務所、測量業を主要な事業として展開しています。土木工事では、トンネル、道路、橋梁、河川、上下水道などのインフラ整備を手掛け、特に高速道路網の整備や幹線道路の改良工事において豊富な実績を持ちます。建築工事においては、SRC造、RC造、S造の中高層ビルから個人住宅まで幅広く対応し、免震工法や耐震工法も手掛けています。医療・福祉施設、商業施設、官公庁施設、住居施設など多岐にわたる建築物の設計・施工・定期点検サービスを提供しています。 同社の大きな強みは、和歌山県内全域で土木・建築工事を受注できる規模と実績、そして創業以来70年間赤字決算なしという安定した経営基盤です。公共工事と民間工事をバランス良く受注するビジネスモデルにより、景気に左右されにくい堅実な経営を続けています。また、日本製鉄株式会社（旧住友金属工業株式会社）の協力会社として長年、製鉄所構内の線路の新設からメンテナンスまで特殊な技術を要する工事を手掛け、これも経営の柱の一つとなっています。 品質管理にも力を入れ、国土交通省近畿地方整備局からの工事成績優秀企業認定書を複数回受賞し、コンクリート構造物品質コンテストでの優秀賞、和歌山県知事表彰、和歌山市優良建設工事表彰など、数多くの表彰を受けています。ISO 9001およびISO 14001認証も取得しており、確かな品質と環境への配慮が評価されています。地域貢献活動や環境保全活動にも積極的に取り組み、地域社会の発展に寄与しています。社員一人ひとりが高い技術力と現場の幅広い知識を持ち、顧客第一主義を徹底することで、「三友工業に任せておけば安心」という顧客からの厚い信頼を得ています。

こぶし建設株式会社は、昭和23年（1948年）の創業以来、北海道空知の岩見沢を拠点に、地域社会の発展に貢献する総合建設業を展開しています。同社は主に北海道開発局や北海道が発注する公共事業をほぼ100%手がけており、道路、河川、農業土木工事を中核事業としています。具体的には、ダムの余水吐施設整備、用水路・排水路の整備、区画整理、ほ場整備、暗渠排水工、河川改修、橋梁架替、道路改良、地すべり対策、護岸工事、揚水機場建設、築堤盛土、地盤改良、トンネル工事、樋門工事など多岐にわたる施工実績を有しています。同社は「顧客至上主義」「品質探求」「人間性尊重」を企業理念に掲げ、長年にわたり培ってきた確かな施工品質で数々の優良工事表彰を受賞しています。また、建設DXを積極的に推進しており、ICT、CIM、AR、AI、遠隔臨場技術といった最新技術を導入し、生産性向上と労働環境改善に努めています。特に、(株)ネクステラスと共同開発したAI姿勢検知システム「AI’ｓ」は、北海道新技術・新製品開発賞を受賞するなど、技術革新にも力を入れています。地域とのつながりを大切にし、安全・安心な社会資本の創出を通じて、地域経済の発展に貢献し続けています。

葉月工業株式会社は、鹿児島県に本社を置き、法面保護工事を主軸に、地盤や道路の安全に関わる多岐にわたる専門工事を手掛ける企業です。同社は、自然災害から人命とインフラを守り、地域社会の安心と発展を支えることを使命としています。主要事業である法面保護工事では、崩落や地滑り、落石を防止するため、法枠や植生工処理によって斜面を保護します。高速道路や家屋等の安全確保、周辺環境との調和を重視し、モルタル吹付工、コンクリート吹付工、植生基材吹付工、客土吹付工、植生マット工、簡易吹付法枠工など多様な工法を駆使します。豊富な実績と経験、充実した機械保有が強みで、鹿児島県内での表彰実績も多数あります。グラウンドアンカー工・鉄筋挿入工事業では、地盤内部に埋め込んだ引張材で山の崩落や地すべりを防ぎ、複数台の機械と細やかな工程管理により効率的な施工を実現し、山間部だけでなく埋立港湾の補強工事にも実績があります。構造物補修事業では、老朽化した橋梁などの構造物をメンテナンスし、寿命を数十年延ばす工事を行い、伸縮装置取替工、断面修復工、ひび割れ補修工、表面含浸工、橋梁歩道拡幅工など多様な補修工法に対応し、今後は補強工事にも事業を拡大予定です。交通安全施設事業では、人や車の安全な通行を守るため、ガードレール、防護柵、反射鏡、道路標識などの設置、区画線工事を行い、見た目の美しさにもこだわり、地域住民との丁寧なコミュニケーションを心がけています。落石対策工事業では、山岳地域や斜面、崖周辺での落石や岩盤崩落から人々や建物を守る対策工事として、プラスネット工法、ロックバリア工法、リングネット工法など最新かつ多様な工法を導入し、未来の安心を築く最前線に立っています。斜面掘削土工事業は、急斜面の掘削を行う災害復旧時に需要の高い工法で、熟練の技術者が安全かつ迅速に施工します。ICT事業では、ドローンやレーザースキャナーを用いたICT測量により、建設現場の生産性向上、安全性確保、コスト圧縮、女性活躍の拡大を実現し、3次元起工測量から3次元データの納品までを一貫して請け負い、全ての元請工事でICT測量を可能にしています。同社は、安全や品質の担保に加え、景観の美しさやスピード感にもこだわり、多角的な視点と確かな技術で信頼に応えています。業界や時代のニーズを先読みし、i-Constructionなどの最新技術を積極的に導入することで、厳しい社内基準と安定した体制を維持しています。また、長時間労働の解消や多様な人材の活躍を推進し、従業員にとっても魅力的な企業であることを追求しています。これらの取り組みにより、地域に愛され、頼られる企業として、社会インフラの維持・発展に貢献し続けています。

インフライズ株式会社は、2023年4月1日に東海工営株式会社と大明テクノ株式会社が合併して発足した、首都圏のインフラ設備を支えるプロフェッショナル集団です。同社は、都市の安全・安心を使命とし、上下水道工事、河川工事、通信土木工事、無電柱化工事、鉄蓋補修工事など、多岐にわたる社会インフラ設備の整備に取り組んでいます。ミライト・ワングループの一員として、社会インフラ設備の老朽化対策、都市スマート化、災害に強い街づくりといった現代社会のニーズに応えるべく、安心・安全及び品質を重視した最高のサービスを提供し、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。 事業は主に三つの部門で構成されています。インフラ事業部では、主に東京都の上下水道工事、河川工事、その他の一般土木工事を手掛け、特に東京都における耐震化を伴うインフラ関連事業に強みを発揮し、水道管取替や下水道管更生、港湾・河川工事、地盤改良工事などで実績を築いています。エンジニアリング事業部は、通信事業者各社の地下インフラ設備建設・補修、電線共同溝、一般土木工事を行う土木工事部門と、上下水道・通信・電力等のマンホール鉄蓋を「エポ工法」により取替・蓋高調整するエポ工事部門があります。エポ工法は「円は強い」「円は早い」「円は静か」という特徴で、施工時間の短縮と耐久性向上を実現し、幅広い分野で採用されています。レンタル事業部では、シールドトンネル工事用の仮設資機材（配管材、足場板、各種鋼管、高圧ホース、バルブ、配管吊金具、鋼製枕木、レール、ポリチャック風管、坑内手摺など）のレンタル・販売を行っています。長年の実績と経験に基づき、計画段階から参画し、トータル的なサービスと品質管理で施工をサポート。多種多様なニーズに応え、安全と効率化、高品質なサービス提供を実現しています。同社の主要顧客は東京都、国土交通省、NTTグループ各社、東京都上下水道関連各社、ミライト・ワングループ各社、および大手建設会社など多岐にわたります。合併による技術と経験の融合、ミライト・ワングループとの連携が強みであり、革新的で多様な社会インフラ整備に貢献するビジネスモデルを構築しています。

信陽機材リース販売株式会社は、長野県上田市に本社を構え、建設機械のレンタル、販売、修理を主要事業として展開しています。同社は1979年の創業以来、地域に密着した企業として、長野、山梨、群馬の3県にわたる11の事業拠点を展開し、軽快なフットワークと豊富な商品ラインナップで地域の多様なニーズに対応しています。主要なレンタル商品としては、発電機・溶接機・コンプレッサー、ミニバックホーや油圧ショベルなどの土工機・重機械、ダンプやクレーン付トラックなどのレンタカー・車両系機械、ランマーや振動ローラーといった道路締固め用機械、水中ポンプ・水処理用機器、モルタルミキサーなどのコンクリート用機器、ベビーホイストやウインチなどの小型揚重・運搬機器、エアー工具やドリル・ブレーカー類といった軽機械・工具類、さらにはユニットハウスや仮設トイレ、オフィス備品に至るまで、幅広い建設現場やプロユーザーの要求に応える体制を整えています。 同社のレンタルサービスは、必要な時に必要な期間だけ機械を利用できるため、機械の購入費用や保管スペース、メンテナンス要員の確保が不要となり、顧客の経費節減に大きく貢献します。また、資産計上の手間も省けるというメリットを提供しています。レンタル期間は日割りまたは長期契約の月極で柔軟に対応し、商品の配送サービスも行っています。販売事業では、顧客のニーズに合わせた建設機械を提供し、修理事業では、万一の機械故障時にも自社スタッフが迅速に対応し、顧客の事業継続を強力にサポートしています。 同社は株式会社ワキタのグループ会社であり、グループ連携を通じて全国的な対応力も有しています。メーカー・商社としての機能を活かし、きめ細やかな価値あるサービスを提供することで、お客様の様々な事業計画に迅速かつ的確に対応するリース・レンタルシステムを構築し、地域社会の街づくりに貢献しています。年商28億円（2024年度）の実績を持ち、顧客との関係構築を重視し、定期的な展示会開催などを通じて最新の情報提供や交流を図っています。