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検索結果11件

株式会社不動テトラ

東京都 中央区 日本橋小網町7番2号

株式会社建設・土木
法人番号4010001141053設立1947-01-28従業員895名スコア100.0 / 100.0

株式会社不動テトラは、土木事業、地盤事業、ブロック環境事業の三つの事業を柱とする土木系の総合建設会社です。同社は、陸上土木分野(道路、鉄道、ダム・河川、上下水道、エネルギー施設など)と海洋土木分野(港湾・空港、漁港、海岸、人工島など)において、豊富な技術と実績で未来の社会基盤を構築しています。特に地盤事業では、1956年に世界で初めてサンドコンパクションパイル工法(コンポーザー工法)の開発に成功して以来、地盤改良のエキスパートとして研究開発を重ね、SAVEコンポーザー工法やCI-CMC工法など革新的な新工法を開発し、毎年10~20件の特許出願を行うなど業界をリードしています。ブロック環境事業では、「テトラポッド」に代表される消波根固ブロックの型枠賃貸を中心に、水際線における多様な技術・設計サービス、景観と生態系を守る製品の開発・販売を手掛けており、独創的な高性能ブロックを世界に供給しています。同社はこれらの独自技術とノウハウを活かし、災害に強い国土づくりや地域社会づくり、安心・安全な社会の実現に貢献しています。顧客は国や地方自治体、民間企業など多岐にわたり、河川・砂防、港湾・漁港、道路、建築基礎、海外プロジェクトなど幅広い施工実績を有しています。2024年度からは新たな中期経営計画をスタートさせ、2027年度に売上高800億円以上、営業利益率5%以上を目指し、成長投資と株主還元を両立させながら、カーボンニュートラル推進、災害対策技術開発、DX推進、多様性包摂といった社会要請に応える「サステナブル」で「レジリエンス」な企業を目指しています。

日本ケーブル株式会社

東京都 千代田区 神田錦町2丁目11番地

株式会社製造業
法人番号3010001033111設立2010-09-16従業員356名スコア90.0 / 100.0

日本ケーブル株式会社は、「“運ぶ”をデザインする輸送設備の総合メーカー」として、人やモノの移動に関する幅広いソリューションを提供しています。同社の主要事業は、索道輸送設備、立体駐車装置、リゾート関連機器の3本柱です。索道輸送設備事業では、ロープウェイ、ゴンドラ、リフト、ケーブルカー、傾斜エレベータなど、山岳地から都市部まで多岐にわたる製品をラインアップし、国内シェアNo.1の実績を誇ります。特に、日本初の常設都市型ロープウェイ「YOKOHAMA AIR CABIN」や、世界初の3線自動循環式ロープウェイ、101人乗り5線交走式ロープウェイ、8人乗りゴンドラ、フード付きチェアリフト、交走式フニテル、自動循環式フニテルなど、数々の世界初・日本初の技術革新を実現してきました。プランニングから設計、生産、施工、メンテナンスまで一貫した体制で高品質な製品とサービスを提供し、「安全であること」「快適であること」「環境にやさしいこと」を追求しています。立体駐車装置事業では、「Auto Tower(オートタワー)」ブランドを展開し、エレベータ方式「NCEパーク」や垂直循環方式「ATパーク」など6機種を提供。日本国内に加え、中国、台湾、韓国、ベトナムなど海外市場でも広く親しまれています。リゾート関連機器事業では、圧雪車、人工降雪機、自動改札システム、お子様向けアミューズメント設備、スポーツスライドなどを展開し、マウンテンリゾートの運営を多角的にサポートしています。また、索道事業に携わる技術者向けの「NCテクニカルセミナー」開催や、スキー場および山岳観光業界向けの経営情報誌発行を通じて、業界全体の発展にも貢献しています。

株式会社本間組

新潟県 新潟市中央区 西湊町通3ノ町3300番地3

株式会社建設・土木
法人番号6110001005155設立1946-03-01従業員561名スコア90.0 / 100.0

株式会社本間組は、1934年創業の新潟発祥の総合建設会社であり、海洋土木、陸上土木、建築の三つの主要事業を柱に、全国各地の街づくりを多角的に支えています。同社は、お客様から直接工事を請け負い、着工から完成までの全体管理を担うゼネコンとして、高層ビルや大規模商業施設、高速道路、橋梁、トンネルなど、高品質な社会インフラの構築に貢献しています。特に海洋土木事業においては「マリコン」としての高い専門性を持ち、防波堤、岸壁、浚渫工事を通じて海上輸送の安全確保と海洋環境保全に貢献。400t吊りクレーン搭載の「にいがた401」をはじめとする多様な作業用船舶を保有し、国内上位の技術力を誇ります。陸上土木では、道路、ダム、河川整備に加え、東日本大震災などの災害復旧や滑走路液状化対策といった地盤改良技術にも強みを発揮。建築事業では、庁舎、教育・文化施設、医療福祉施設、事務所、商業施設、工場、集合住宅、戸建住宅まで幅広い用途の建築物の設計・施工を手がけ、新潟市中心街の再開発事業にも参画しています。同社の強みは、用地取得から企画、設計、施工、アフターメンテナンスまでを一貫して提供できる総合力と、ICT技術の積極的な活用による生産性向上への取り組みです。また、港湾構造物やコンクリート構造物の維持補修、廃棄物処分場の延命技術開発、さらには水力・潮流・波力・洋上風力・太陽光発電といった再生可能エネルギー分野への展開を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証取得に加え、SBTイニシアチブ「1.5℃水準」のSBT認定を受けるなど、品質、環境、安全衛生、そして気候変動対策への高い意識と実績を有しています。地域に根ざし、災害に強い街づくりや地域経済の発展に寄与するプロジェクトに注力し、社員一丸となって「いい街、続け。」という企業理念を体現しています。

株式会社キナン

和歌山県 新宮市 浮島1番25号

株式会社不動産
法人番号1170001011441従業員686名スコア87.2 / 100.0

株式会社キナンは、建設機械の総合サービス企業として、建機レンタル、販売、修理を主軸に多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要な事業は、油圧ショベル、高所作業車、橋梁点検車、トラック、林業機械、基礎・打込機械、軽機械、特殊機械など、幅広い建設機械のレンタルサービスです。特に、安全性と生産性向上を目的としたICT施工に対応するICT建機(マシンガイダンス、マシンコントロール、転圧管理システム)の提供にも注力し、ワンストップで顧客をサポートしています。また、橋梁やトンネルの点検に特化した橋梁点検車やトンネル点検車、高所作業を安全に行うためのトラック式高所作業車や自走式高所作業車も豊富に取り揃えています。 同社はレンタルだけでなく、建設機械の販売、そして国家資格を有するサービスマンによる修理・メンテナンス、特定自主検査も提供し、顧客の機械の安定稼働を支えています。さらに、レンタル機械利用中の万が一の事故に備える「トータルリスクサポート制度」や、建設機械の導入を支援する「キナンファイナンス」といった金融・リスクサポートも提供し、顧客の安全と事業継続を多角的に支援しています。 建設機械事業以外にも、持続可能な社会への貢献を目指し、全国24ヶ所で太陽光発電所を保有・運営する「クリーンエネルギー事業」を展開し、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。また、福岡県と佐賀県で「筑紫野温泉アマンディ」「佐賀大和温泉アマンディ」といった温浴・ホテル事業を運営し、地域社会への貢献と顧客の癒しの提供にも努めています。海外では、ミャンマー、タイ、バングラデシュに現地法人を設立し、建設機械のレンタル・販売・修理、機械運搬、オペレーター派遣、技能教育を通じて、各国のインフラ整備と経済発展に貢献しています。さらに、オンラインストア「KINAN SHOP」を通じて、自社キャラクターグッズや紀州南高梅、ミラブル、除菌関連商品などの販売も行い、事業領域を広げています。これらの多様な事業を通じて、同社は顧客のニーズに応える「お役立ち」の精神を追求し、社会に貢献しています。

株式会社TTK

宮城県 仙台市若林区 新寺1丁目2番23号

株式会社建設・土木
法人番号5370001004355設立1955-02-15従業員987名スコア87.0 / 100.0

株式会社TTKは、1955年の創業以来、東北エリアを中心に情報通信インフラの構築・保守を担い、社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、ネットワーク事業、ICTソリューション事業、環境事業、土木事業、モバイル事業の5つの柱で展開しています。 ネットワーク事業では、光ケーブルをはじめとする情報通信網の設計、施工、保守を一貫して手掛け、通信ビルからお客様宅への光回線開通工事、オフィスビル内のPBX工事まで、高品質で安定したネットワークを提供しています。東日本大震災後の情報通信設備の再構築にも尽力し、災害に強いインフラの実現に貢献しています。 ICTソリューション事業では、電気通信設備工事で培った実績と東北全県に広がる拠点を活かし、ネットワークシステム、サーバー、クラウド、セキュリティシステムの導入から管理・運用・保守までをワンストップで提供。河川・道路・ダム等の公共工事における電気通信分野にも積極的に取り組み、CCTVカメラ、道路情報表示設備、気象観測設備、交通遮断機などの構築を通じて地域の安心安全な暮らしを支えています。法人顧客向けには、NTT東日本のフレッツ光を基盤とした「TTKきずな光」を提供し、ビジネスホン、Wi-Fi、ネットワークカメラ、セキュリティソリューションを組み合わせた最適なオフィス環境構築をサポートしています。 環境事業では、産業用太陽光発電設備(自家消費型、オンサイト・オフサイトPPA)の企画・提案から設計、施工、保守までをワンストップで提供し、東北6県で多数の実績を誇ります。LED照明工事、EV充電設備、水素燃料電池発電設備の導入支援に加え、エネルギーマネジメントシステム(EMS)の実証実験やZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)事業にも取り組むことで、企業のDX・GX推進を支援しています。また、独自開発の舗装材「SUGI ROAD®」を用いた雑草対策など、環境負荷低減と管理コスト削減を両立するソリューションも提供しています。 土木事業では、無電柱化を推進する電線共同溝工事や通信インフラ工事、再生エネルギー系統連系線管路工事など、地中インフラ設備の設計・施工を通じて快適な街づくりに貢献。さらに、独自開発の「ベルト式ネットフェンス」の製造・販売・設置工事も手掛け、防風雪や景観対策といった幅広い課題に対応しています。 モバイル事業では、携帯電話基地局の新設・既存基地局の高速化・大容量化工事、コンサルティング、設計、施工、無線装置の試験までを一貫して行い、基地局の維持管理や24時間対応の保全業務を通じて、高品質で安定したモバイル通信サービスを支えています。電波受信困難エリアや屋内施設での無線ネットワーク構築、防災行政無線などの社会インフラ工事、電波調査も実施し、進化するモバイル通信の基盤を構築しています。 同社は、半世紀以上にわたり培ってきた確かな技術力と現場力、そして東北全域をカバーする強固なネットワークを最大の強みとし、通信キャリア、官公庁、自治体、法人企業、そして一般家庭に至るまで幅広い顧客層に対し、情報通信技術を核とした多様なソリューションを提供することで、地域社会の持続可能な発展と「ワクワクするみらい」の共創を目指しています。

日軽産業株式会社

静岡県 静岡市清水区 松原町5番12号

株式会社卸売・商社
法人番号1080001008876設立1949-01-24従業員278名スコア80.0 / 100.0

日軽産業株式会社は、アルミニウム素材から加工品、建設エンジニアリング、保険に至るまで多岐にわたる事業を展開する総合専門家集団です。同社の商事部門では、アルミニウム板、押出形材、管、棒、スラグといった素材の販売に加え、アルミニウム鋳造品、鍛造品、ダイカスト製品、リベット・ナット類、耐震性防火水槽、防災用救命ボート、二輪・四輪部品、アルミスペーサーなどの加工品を提供しています。また、アルミナ、水酸化アルミニウム、硫酸、苛性ソーダといった化成品、アルミニウム地金・スクラップ、金属珪素などの金属類、鉄鋼添加剤やアルミニウム副産物の販売も手掛けています。特にPOPリベットにおいては40年以上の販売実績とノウハウを持ち、お客様のニーズに応じた最適な製品選定から迅速な納品までをサポート。トヨタ系ディーラー店舗看板(パラペットサイン)の推奨品製作メーカーとして、日軽金グループのネットワークと独自の受発注・生産管理システムを駆使し、軽量・高品質・低コスト・短納期での安定供給を実現しています。さらに、アルミニウムの切断、曲げ、削り、溶接、リベット、摩擦撹拌溶接(FSW)などの接合技術、鋳造、鍛造、ダイカスト、押出による型どり、プレス加工、合金・熱処理による鍛錬、組み立て、他素材複合、防水・止水処理まで、アルミニウムに関する高度な加工技術と技術提案力を有しています。環境対応として、アルミリサイクル活動やアルミドロスの引き取り、ゼロエミッション活動にも貢献し、3000社を超える販売先・協力工場ネットワークを通じてマーケット開拓や用途開発も推進しています。 心線部門では、アルミ溶接線、アルミ蒸着線、アルミ高純度線、アルミ溶射線の製造・販売を行っており、MIG溶接ワイヤやTIG溶接棒などを提供し、高品質な溶接部を実現するための溶接マニュアルも提供しています。建設エンジニアリング部門は、土木建築工事、電気工事、機械設備工事の設計・監理および請負を主要業務とし、一般住宅、集合住宅、事務所、工場、公共施設、ショッピングセンターなどの建築事業、木造・鉄骨造・RC造の新築・増改築、耐震補強、リフォームを含む住宅事業、道路・ライフライン整備、造成、法面補強などの土木事業、電気設備の設計・施工・メンテナンス、省エネ提案、公共電気工事を手掛けています。同部門は、排水処理装置や廃液リサイクル装置などの設備工事、アルミ含有廃材リサイクルや薬液中アルミ除去などの研究開発も行い、カーボンニュートラル実現に向けたZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の設計・施工にも注力しています。 保険部門では、損害保険代理および生命保険の募集を行い、火災保険、自動車保険、各種賠償責任保険、傷害保険、生命保険、医療保険、ガン保険など、企業と個人の多様なニーズに対応する商品を取り扱っています。損害保険会社5社、生命保険会社5社と提携し、「損害保険トータルプランナー」がリスク予測から事故処理、契約管理まで一貫してサポートし、お客様に安心を提供しています。同社は国内外に拠点を持ち、グローバルな事業展開も推進しており、日本軽金属株式会社を主要株主とするNLMグループの中核商社として、サプライチェーン全体での役割を果たし、社会インフラの整備や持続可能な社会の実現に貢献しています。

岳南建設株式会社

東京都 中央区 築地1丁目3番7号

株式会社建設・土木
法人番号5010001115015設立1948-09-01従業員305名スコア80.0 / 100.0

岳南建設株式会社は、1919年の創業以来100年以上にわたり、電力インフラの構築と維持を担い、社会基盤を根底から支える送電線工事のリーディング・カンパニーです。同社は、送電設備に関する土木工事、電気工事、建築工事、鋼構造物工事、塗装工事をはじめ、設計、測量、工事管理、工事調査、機械器具設置工事の設計・管理及び請負、建設資材の売買・賃貸など、多岐にわたる事業を展開しています。 同社の強みは、長年にわたる豊富な経験と最先端技術の積極的な導入にあります。ドローンやスマートグラスの活用、AI・DXの推進、VRによる安全体感トレーニングシステムなどを通じて、工事の効率化、生産性向上、そして何よりも「安全な施工」を追求しています。全国に拠点を持ち、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、九州電力送配電、電源開発送変電ネットワークなど、日本の主要電力会社を主要取引先としています。 「つなぐ」「まもる」「ともす」の「三つの約束」を掲げ、お客様や地域社会との確かな信頼関係を築き、無事故無災害での工事竣工、熱中症予防対策、カイゼン活動、SSTAクランプの本線適用による技術貢献、VE提案による工事費低減、地域防災への協力など、数多くの実績と感謝状・表彰状を受賞しています。持続可能な社会の実現に向け、再生可能エネルギーの推進や地域間連系線の増強、設備の経年劣化対応といった現代の課題に対し、安全と技術を追求し続けることで、人々の暮らしに「あたりまえ」の電気を届け続けることに貢献しています。

小柳建設株式会社

新潟県 三条市 荒町2丁目24番2号

株式会社建設・土木
法人番号8110001015160従業員190名スコア77.6 / 100.0

小柳建設株式会社は、1945年の創業以来、総合建設業を核に多角的な事業を展開し、地域社会の発展と安全に貢献しています。同社の主要事業は、建設工事の請負、企画、設計、監理、コンサルティング業務であり、土木事業では道路、河川、ダム、橋梁、調整池、堤防、護岸、トンネルなどの社会インフラ整備を通じて、地域の利便性と安全性を高め、自然災害から暮らしを守る持続可能な社会環境を構築しています。建築事業では、公共施設、一般商業施設、マンション、住宅などの設計・デザインから施工まで一貫して手掛け、街を彩る価値ある建築物を実現しています。 また、同社は建設業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を強力に推進しており、MR(複合現実)技術を活用した自社開発ソリューション「Holostruction」を提供しています。このシステムは、3次元データを遠隔共有し、現場の臨場感を再現することで、遠隔地からの現場確認やコミュニケーションを可能にします。導入事例では、1ヶ月の対面打合せを60%削減し、移動時間を大幅に短縮、設計変更協議期間を74%短縮、竣工検査時間を50%削減するなど、業務効率化と生産性向上に顕著な効果を発揮しています。Holostructionはデジタル庁の「技術カタログ」やNETISにも登録されており、建設産業全体の生産性向上と労働環境改革に貢献する革新的なツールとして注目されています。さらに、現場情報共有システム「All-sighte」も提供し、情報の一元管理と円滑なコミュニケーションを支援しています。 加えて、同社は河川や湖沼の堆積物を除去し自然環境を回復させる浚渫事業、交通インフラの安全性と快適性を追求する舗装事業、建設現場で発見される埋蔵文化財の調査・保存を支援する埋蔵文化財支援事業、そして建設工事現場などでの交通誘導警備を行う警備事業も展開しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の安心と安全を守り、暮らしの利便性を支える役割を担っています。不動産の販売、賃貸、仲介、管理、住宅建設、土地造成、地域開発、都市開発、環境整備、公共施設の管理運営、自然エネルギー発電、機器・機械装置の製造・販売・賃貸など、幅広い分野で事業を展開し、顧客の多様なニーズに応えています。同社はISO9001、ISO14001、ISO27001の認証を取得し、品質、環境、情報セキュリティにおける高い基準を維持しています。また、社員主導の働き方改革により、月平均残業時間1時間台の達成や完全週休二日制の導入など、従業員の働きがい向上にも積極的に取り組んでいます。

京成建設株式会社

千葉県 船橋市 宮本4丁目17番3号

株式会社建設・土木
法人番号7040001017215設立1951-05-01従業員372名スコア75.0 / 100.0

京成建設株式会社は、京成グループの一員として、創業から70年以上にわたり、地域に根ざしたまちづくりに貢献する総合建設会社です。同社の主要な事業は、総合建設業(設計・施工・監理)、不動産業、測量業の3本柱で構成されています。総合建設業においては、企画・設計から施工・監理まで一貫して手掛ける体制を確立しており、お客様との対話を重視し、安全性、快適性、機能性、さらには維持管理コストの低減まで考慮したライフスタイル提案型の企画・設計を推進しています。建築事業では、官公庁、民間企業、京成電鉄グループなど幅広い顧客層に対し、ホテル・リゾート施設、マンション、事務所・商業施設、鉄道建築、営業所・物流施設、医療・福祉更生施設、教育施設、耐震補強工事など多種多様な建造物の建設実績を誇ります。特に鉄道工事においては、創業以来培ってきた豊富な経験と高い技術力を有し、鉄道に影響を与えることなく安全に工事を進める「活線工事」は同社ならではの特出した分野です。土木事業では、道路、下水道、造成工事といった社会基盤やインフラ整備に貢献し、人々の生活に密接に関わるプロジェクトを多数手掛けています。不動産業としては、不動産有効活用を提案しており、商業施設、医療福祉施設、ホテル、賃貸住宅などの開発に加え、リノベーションやコンバージョンによる既存資産の価値向上も推進し、社会的要請に応えながら地域の活性化にも寄与しています。測量業も手掛け、建設プロジェクトの基礎となる正確な情報を提供しています。同社は、鉄道工事で培った高い技術力と丁寧な品質管理を強みとし、安全・安心を第一に事業を推進しています。また、ISO9001(品質)およびISO14001(環境)の認証を取得し、品質と環境マネジメントシステムを確立。SDGsへの取り組みやデジタルトランスフォーメーション(DX)の積極的な推進を通じて、持続可能な社会の実現と業務効率化、新たな価値創造にも注力しています。これらの取り組みにより、顧客満足度の向上と企業価値の向上を目指しています。

株式会社東リース

埼玉県 入間市 大字新久137番地1

株式会社不動産
法人番号4030001026748設立1979-11-01従業員309名スコア62.0 / 100.0

株式会社東リースは、1979年11月に設立された東グループの中核企業として、建設機械器具のレンタル、販売、修理、運搬賃貸業務を主軸に、建設現場の多岐にわたるニーズに応える総合的なバックヤードサポートを提供しています。同社は、DIYで利用可能な電動工具から、大規模工事で使われるダンプカーやバックホー、ブルドーザー、クレーン、高所作業車、発電機、溶接機、各種ポンプ、カッター、バイブレーター、仮設ハウス、敷鉄板、仮設トイレ、仮設事務所に至るまで、幅広い建設機械や器具を1日単位からレンタルで提供しています。 特に、国土交通省が推進する「i-Construction」への取り組みを強化しており、ICT事業部では測量から設計、施工、検査までを一元的にサポートするICT技術を提供。マシンコントロールブルドーザーやバックホー、RTK基地局といった最新設備を保有し、大規模から小規模工事まで高精度かつ安全、生産性の高い作業を実現しています。また、埼玉県下15カ所の基地局ネットワーク「イチキヨ」を通じて、GPS、GLONASS、Galileo、みちびきBeidouなどの衛星信号を活用したRTK方式とNtrip技術により、数cmレベルの高精度な位置情報補正データをリアルタイムで現場に配信し、ICT導入の障壁を低減しています。 仮設事業部では、「安全に勝る品質保証はなし!」をテーマに、安全性と美観に配慮した高品質な足場の提供、および快適な仮設事務所の設置サービスを展開し、元請各社の現場イメージ向上に貢献しています。万が一の事故や盗難に備えたセーフティーサービスも提供し、顧客が安心して利用できる環境を整備。東日本大震災の復興支援として仙台・石巻に営業所を開設するなど、地域のインフラを支え、災害時にも社会貢献を果たす企業としての役割を担ってきました。 同社は「顧客第一主義」を事業理念とし、高品質なサービスと新技術への挑戦を通じて顧客満足度を高め、信頼される企業を目指しています。国内では埼玉、東京、神奈川、千葉、茨城、栃木、福島、山形に多数の営業所を展開し、広範な地域をカバー。さらに、東グループ全体でICT事業を推進するとともに、タイのバンコクでも建設機械レンタル事業を展開し、国際的な事業拡大も図っています。

クレハ建設株式会社

福島県 いわき市 錦町綾ノ町16番地

株式会社建設・土木
法人番号6380001012793設立1956-03-10従業員206名スコア57.0 / 100.0

クレハ建設株式会社は、1956年に呉羽化学工業株式会社(現・株式会社クレハ)の営繕部門が分離独立して設立された総合建設業者です。同社は福島県いわき市に本社を置き、福島県、北関東、首都圏、仙台圏を主要な事業エリアとして、建築、土木、プラント、住宅・リフォームの各分野で幅広い建設サービスを提供しています。長年にわたり培ってきた技術力と実績を基盤に、公共施設、医療・福祉施設、商業施設、工場、物流施設、事務所、アパート・マンションなどの新築工事から、耐震・免震・リノベーションといった改修工事まで、多様な顧客ニーズに対応しています。特に、システム建築「yess建築」の導入により、工場や倉庫、店舗、スポーツ施設などの大スパン低層建築において、短工期、低価格、高品質、大空間を実現する効率的な施工を強みとしています。 土木事業では、道路、河川・護岸、橋梁、トンネル、造成といった社会インフラの整備を担い、地域社会の環境保全と持続可能な社会の実現に貢献しています。また、プラント分野においては、化学プラントから一般産業向けの各種設備まで、施設のプランニング、設計、建設、運転、保守、管理、コンサルティングに至るまで一貫したサービスを提供し、顧客の安定操業を支援しています。個人顧客向けには、総合建設業で培ったノウハウを活かした注文住宅の建築や、キッチン、浴室、トイレ、外装などのリフォームも手掛けています。 同社は、ISO 9001(品質マネジメントシステム)およびISO 14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得しており、安全追求、品質向上、環境保全に積極的に取り組んでいます。クレハグループの一員として、グループ会社であるクレハテック株式会社との連携により、電気設備、空調・給排水衛生設備、通信設備などの専門工事も提供し、建設に関わるトータルサポートを実現しています。地域社会との共生を重視し、清掃活動、除雪活動、災害時のインフラ復旧支援、インターンシップ受け入れ、福祉施設への寄付など、多岐にわたる社会貢献活動も展開しています。