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株式会社興和は、昭和34年（1959年）の設立以来、地盤と水に関する専門技術を核に、防災・減災、インフラ管理、環境エネルギーの3つの主要分野で事業を展開しています。同社は、斜面対策工事、地すべり防止工事、落石・雪崩防止工事といった防災・減災事業において、ST集排水工法やNMアンカー工法などの専門工法を駆使し、地域の安全確保に貢献しています。また、土質・地質調査、斜面防災調査・解析、地盤材料試験、斜面監視・地盤計測を通じて、地盤の安定性評価とリスク管理を徹底しています。インフラ管理分野では、消融雪施設の設計・施工・管理を多岐にわたる熱源（地下水、地中熱、下水熱、空気熱、太陽熱、温泉熱、ガス、石油など）に対応し、雪国の快適な暮らしを支えています。さらに、下水道維持修繕や水路長寿命化対策工事、長距離配管気水洗浄工法など、老朽化した社会インフラの維持・更新にも注力。環境エネルギー分野では、土壌汚染調査や地下水調査、地盤沈下モニタリングシステムを提供し、環境保全に貢献。再生可能エネルギーとして地中熱・下水熱利用システムを推進し、ビル空調や個人住宅空調、融雪システムへの導入を通じて脱炭素社会の実現を目指しています。同社は、ICTやAIといった最新技術の活用により、生産性向上と働き方改革を推進し、顧客満足と地域社会への貢献を企業理念としています。国土交通省をはじめとする官公庁や電力会社など、幅広い顧客層に対し、長年培った高い技術力と誠実な姿勢で、安全・安心な社会基盤の構築と持続可能な環境づくりに貢献し続けています。

中日本航空株式会社は、「ALL@SKY -ソラノコト全部-」をキャッチフレーズに、エアラインを除く多岐にわたる航空関連事業と調査測量事業を展開する総合航空会社です。同社の航空事業は、緊急医療航空のパイオニアとして1984年に国内初の救急患者搬送業務を開始し、現在では全国最多となる15箇所でドクターヘリを運航する実績を誇ります。また、飛行機による長距離医療搬送「メディカルウィング」や臓器搬送、報道取材、災害時の受託運航、道のない山間部や災害地への物資輸送、緑化再生のための種子・肥料散布といった環境保全、ビジネスや観光向けのチャーター、美しい映像・写真の航空撮影、そして機体整備・修理改造まで、幅広いサービスを提供しています。 一方、調査測量事業では、ヘリコプターや航空機、ドローン、手持ちレーザ計測機などを駆使し、空から地表や水面下の地形をスキャニングして精密な3次元地形モデルを作成する航空測量、湖底や海底の地形状況を可視化する深浅測量、ハンドヘルド型や車載レーザ（MMS）を用いた地上測量、最新技術によるインフラ計測、動植物の状態や温度分布を把握する環境計測など、高精度な空間情報データを提供しています。同社は、長年にわたり培ってきた「安全」と「品質」のDNAを核に、最新鋭のLiDARや高解像度カメラ、AI、クラウド技術を積極的に導入し、DXを推進。空間情報の高精度なデータ化と高度な解析・共有基盤を構築することで、インフラ点検の効率化や迅速な災害状況把握など、社会課題解決と新たな価値創造に貢献しています。これらの事業を通じて、医療、防災、社会インフラ管理、環境保全など、多方面から社会を支える役割を担っています。

東北緑化環境保全株式会社は、1972年の設立以来、「人と自然に優しい環境づくり」をトータルプロデュースし、地域社会に貢献する総合コンサルタント企業です。同社は、造園・土木・建築関連、環境調査関連、測定分析関連、原子力関連の四つの主要事業領域を展開しています。造園・土木・建築関連では、発電所や変電所、事業所等の緑地維持管理や、造園、土木、建築分野の工事に関する安全・品質・工程管理、調査、設計、研究、提案営業までを一貫して手掛け、人と自然が共生する環境づくりを推進しています。環境調査関連では、50年以上の経験と最新鋭の調査・解析システムを駆使し、自然環境（動物・植物・生態系）、生活環境（騒音・振動・大気汚染）、水域環境（水質・底質・生態系）に関する多角的な調査・分析、影響予測・評価、環境アセスメントを実施。特に猛禽類調査や河川水辺国勢調査、環境DNA調査など、高度な専門性を要する業務で豊富な実績を持ち、国土交通省や農林水産省からの表彰も多数受けています。測定分析関連では、環境水、大気、排水、排ガス、土壌、底質中の有害物質や放射性物質の測定・分析、作業環境測定、火力・水力・地熱発電所施設内の環境測定・化学分析を提供し、電力の安定供給をサポート。アスベスト調査・分析やPCB測定も行います。原子力関連では、原子力発電所の放射線（能）測定や分析、計測器類管理業務を通じて、地域の信頼と安心を支えています。また、薬品管理支援システム「IASO_R」や高圧ガス管理支援システム「IASO_G」といった自社開発のシステムを国公立大学、私立大学、官公庁、民間企業に広く提供し、化学物質管理のデファクトスタンダードとして社会貢献しています。近年では、生物多様性の損失を食い止め回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向け、調査・分析から環境創造、情報発信支援までワンストップでサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、豊富な実績と知識、先進の技術力、そして多角的な視点から具体的な解決策を導き出すコンサルティング能力を強みとし、東北地方を中心に全国の顧客に対して高品質なサービスを提供しています。

岳南建設株式会社は、1919年の創業以来100年以上にわたり、電力インフラの構築と維持を担い、社会基盤を根底から支える送電線工事のリーディング・カンパニーです。同社は、送電設備に関する土木工事、電気工事、建築工事、鋼構造物工事、塗装工事をはじめ、設計、測量、工事管理、工事調査、機械器具設置工事の設計・管理及び請負、建設資材の売買・賃貸など、多岐にわたる事業を展開しています。 同社の強みは、長年にわたる豊富な経験と最先端技術の積極的な導入にあります。ドローンやスマートグラスの活用、AI・DXの推進、VRによる安全体感トレーニングシステムなどを通じて、工事の効率化、生産性向上、そして何よりも「安全な施工」を追求しています。全国に拠点を持ち、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、九州電力送配電、電源開発送変電ネットワークなど、日本の主要電力会社を主要取引先としています。 「つなぐ」「まもる」「ともす」の「三つの約束」を掲げ、お客様や地域社会との確かな信頼関係を築き、無事故無災害での工事竣工、熱中症予防対策、カイゼン活動、SSTAクランプの本線適用による技術貢献、VE提案による工事費低減、地域防災への協力など、数多くの実績と感謝状・表彰状を受賞しています。持続可能な社会の実現に向け、再生可能エネルギーの推進や地域間連系線の増強、設備の経年劣化対応といった現代の課題に対し、安全と技術を追求し続けることで、人々の暮らしに「あたりまえ」の電気を届け続けることに貢献しています。

日本物理探鑛株式会社は、1942年の創業以来80年以上にわたり、地中の「見える化」をマネジメントし、安心・安全な社会基盤づくりに貢献する建設総合コンサルタントです。同社の主要事業は、不発弾探査（危険物探査）、地質・地盤調査、環境・防災調査、インフラの維持管理の4本柱で構成されています。不発弾探査では、第二次世界大戦時に埋設された機雷や爆弾などを、自社開発の磁気探査技術と機器を用いて安全かつ確実に探査します。地質・地盤調査では、建設工事や防災に必要な地質構造、物理特性、地下水などの情報を、現地踏査、ボーリング、各種物理探査（弾性波探査、反射法弾性波探査、微動探査など）、検層といった多様な手法で詳細に把握します。環境・防災調査では、地震や豪雨などの自然災害対策に加え、土壌汚染・地下水汚染調査、火山ガス調査、産業廃棄物調査など、環境保全・改善に資する調査を実施。インフラの維持管理においては、既設杭の有無や根入れ深度、埋設管の位置・深度、路面下の空洞などを高精度に検出し、構造物の健全性評価を支援します。 同社は、磁気探査のパイオニアとして、長年の経験と実績に裏打ちされた高い技術力と対応力を強みとしています。新幹線、海底トンネル、高速道路建設といった大規模な公共事業から、スエズ運河の浚渫工事、洋上風力発電施設の建設支援まで、国内外の多岐にわたるプロジェクトで実績を重ねてきました。特に、自社で開発・製造する専用機器やシステムを活用し、日本の現場に特化した技術を追求することで、技術的に困難な案件や大規模な案件にも迅速かつ柔軟に対応できる体制を確立しています。国土交通省、防衛省、各自治体、高速道路会社、JR各社、電力会社、建設会社など、幅広い顧客層に対し、東京、水戸、新潟、名古屋、大阪、広島、北九州、沖縄といった全国主要都市の拠点を活かし、自社一貫体制で高品質な地盤情報とソリューションを提供しています。これにより、建設現場の安全性向上と効率化、そして持続可能な社会の発展に寄与しています。

西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社は、NEXCO西日本グループの一員として、九州地方の高速道路の安全で快適な走行空間を確保するため、「道・創り、道・守り」を使命とする総合エンジニアリング企業です。同社の事業は多岐にわたり、主に土木、施設、緑地、技術開発、情報技術の五つの部門で構成されています。 土木部門では、高速道路の舗装、橋梁、トンネル、法面といった土木構造物の建設・管理に関する計画、試験、調査、設計、保全管理、施工管理を一貫して手掛けています。具体的には、構造物の老朽化対策やはく落防止対策、大規模災害に備えた耐震補強やのり面補強など、総合的な予防保全に取り組んでいます。また、ひび割れを高精度で計測する「オートくん」や、コンクリートのひび割れに迅速に対応する「eQボンダー」、のり面の植物繁茂を抑制する「eQシート」、動物の侵入を防ぐ「アニマルガード」といった自社開発製品も提供し、現場の安全性と効率性を高めています。 施設部門では、高速道路に設置された30種類以上の電気・通信・機械設備に関する設計、保全管理、施工管理、工事施工を行っています。設備の不具合を発見する保全点検から、解析に基づく補修提案、実際の工事実施・監督までを担い、設備の機能向上と長寿命化に貢献しています。製品としては、道路情報板のLED視認性を回復させる「eQクリアコート」、トンネル内ラジオ再放送設備、CCTVカメラ調整ツールなどを開発・提供しています。 緑地部門は、サービスエリアやのり面などの緑地の調査、設計、保全管理、施工管理を通じて、快適な走行空間と良好な景観の維持に努めています。ガードレール支柱周りの雑草を抑制する「ポールガード」や、管理費を大幅に削減できる省力型緑地造成工法「eQカズラ」など、環境に配慮した製品開発も行っています。 技術開発部門は、高速道路の保全管理に必要な機械器具等の開発・販売、新技術・新工法を用いた試験・調査・設計を推進しています。VR技術を活用した「eQ危険体感VR」で作業員の安全意識向上を図り、工事車両の後方視界を確保する「よく見えシート」、トンネル内での落下物防止ネット「eQネット」、高所作業車用落下物防止シート「eQセーフティシート」など、現場の安全と効率を追求した製品を多数生み出しています。さらに、最高速度100km/hでトンネル覆工点検を可能にする「トンネル覆工点検システム（eQドクターT）」や、現場業務を支援するタブレット「eQ野帳」など、先進技術を積極的に導入しています。 情報技術部門では、ハードウェア・ソフトウェア・データベース等のシステムに関する開発、運用、管理、保守を手掛けており、各部門の業務効率化と高度化をIT面から支えています。 同社は、1973年の創業以来、NEXCO西日本グループの一員として九州の高速道路インフラを技術で支え、守り続けてきた実績とノウハウを強みとしています。下関から沖縄までをカバーする20の拠点体制を構築し、地域に密着したサービスを提供。独創技術による製品開発力と、安全・安心な社会の実現に向けた弛まぬ努力を通じて、持続可能な高速道路インフラの未来を切り拓いています。主な顧客はNEXCO西日本グループであり、その事業を通じて高速道路利用者全体の安全と快適性に貢献するビジネスモデルを展開しています。

ユニオン建設株式会社は、JR東日本グループの一員として、鉄道インフラの安全・安定輸送を支える総合建設業を展開しています。同社の主要事業は、線路部門、土木部門、建築部門の三本柱で構成されており、これらに付帯する建設資材の販売・運送、建設機械工具の販売も手掛けています。線路部門では、終電から初電までの限られた時間内で、大型保線機械や精密検査装置を駆使し、ミリ単位の精度で線路のメンテナンス工事を実施。具体的には、乗り心地の良い線路状態を維持するための線路整備、老朽化したマクラギや摩耗したレールの交換、道床の交換、線路の検査、新幹線の延伸工事や在来線の高架化工事、駅構内の改良工事、さらには地震や豪雨による災害復旧まで多岐にわたります。土木部門では、鉄道構造物のメンテナンスを中心に、降雨災害から鉄道を守る斜面の防災強化工事、大規模地震に備える耐震補強工事、強風対策の防風柵工事などを確実に行っています。また、駅設備のバリアフリー化工事としてホームドアやエスカレーター・エレベーターの設置、内方線付き警告ブロック工事、鉄道高架化・立体交差化工事を通じて、安全で便利な都市空間の創出に貢献しています。建築部門では、鉄道利用者に快適な駅施設空間を提供するため、JR東日本管内の鉄道インフラのメンテナンス・リニューアル、駅舎のバリアフリー化に伴う橋上駅舎の新築、ローカル線のコンパクト駅舎の新築、旅客トイレのリニューアル、案内サイン工事、ホーム上家の増築、新幹線駅舎のリニューアル、駅舎等の耐震補強工事、事務所や信号機器室、単身者寮などの新築工事、そしてホーム上家や運転保安設備の設計業務まで幅広く対応しています。同社は、経営の最重要課題である安全を確保しつつ、高い品質の工事を低コストで提供することを使命とし、ICT活用による生産性向上や作業の機械化推進にも積極的に取り組んでいます。主な顧客は東日本旅客鉄道株式会社をはじめとする複数の鉄道会社や各自治体であり、完成工事高は450億円に達するなど、長年にわたり培った技術と実績で社会インフラを支え続けています。

株式会社かんこうは、京阪グループの一員として、創業70年以上の歴史を持つ総合インフラコンサルティング企業です。同社は「インフラ貢献」「顧客の満足」「社員の挑戦」「京阪グループ」の4つの理念を胸に、熟練の技術継承と最新技術の活用を融合させ、社会や地球環境への貢献を目指しています。事業領域は大きく3つのグループに分かれ、多岐にわたるサービスを提供しています。 まず「暮らしの空間を見つめるグループ（空間情報部門）」では、情報化とデータ活用の時代に対応し、空間情報を社会基盤として提供しています。具体的には、最新機器を用いた航空測量、3D都市モデル作成、リモートセンシング、地上測量、MMS（モービルマッピングシステム）、スラム・ウェアラブル技術、地籍関連業務、そしてGIS関連、人流・ビッグデータ解析とソリューション提案を通じて、常に新しい空間情報ソリューションを提供しています。 次に「まちづくりのグループ（建設コンサルタント部門）」では、まちづくりの計画から調査、インフラ設計、点検、維持管理までを総合的に支援します。都市計画、交通問題、開発分野、エリアマネージメント、データ活用提案といったプランニングから、道路・橋梁・河川・砂防・治山・斜面防災・急傾斜地の設計、建築関連のファシリティデザイン、さらには3D機器を活用したインフラ調査・診断、地質・地盤調査、鉄道関連計画・設計、モノレールの点検・保守提案とAI活用まで、安全・安心で未来あるまちづくりに貢献しています。 最後に「鉄道や施設を支えるグループ（駅務システムほかメンテナンス部門）」では、鉄道や社会システムの安全・安心・快適を支えるため、豊富な知識と経験に基づく熟練の技術を提供しています。各種サーバー管理・保守、コールセンター業務、PCリプレースといったシステムの見守り、駅務機器等の点検・保守による機器のメンテナンス・健全化、そしてITやAIを活用した駐車場や監視カメラ等の提案・設置・保守まで、幅広いサービスを展開しています。 同社の強みは、長年にわたる実績と、測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、一級建築士事務所、地質調査業、建設業（機械器具設置工事業、電気通信工事業）といった多岐にわたる免許・登録に裏打ちされた総合的な技術力です。国土交通省をはじめとする国の行政機関、近畿2府4県と三重県を含む都道府県や地方自治体、民間鉄道会社、公共公益企業、ゼネコン、京阪グループ、その他の民間企業を主要な取引先とし、社会インフラの維持管理から未来のまちづくりまで、幅広い顧客層のニーズに応えています。ISO9001、ISO27001、プライバシーマークの取得により、品質管理と情報管理も徹底しており、信頼性の高いサービスを提供し続けています。

株式会社ネクスコ・エンジニアリング北海道は、東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）グループの一員として、北海道の広大な高速道路約720kmの“安全・安心・快適・便利”を支える総合的な保全・管理業務を担っています。同社の主要業務は、高速道路の保全点検、データ整備・解析、調査設計、研究開発、工事管理、施設保全工事に及び、道路構造物や施設設備の経年劣化に対し、効率的かつ計画的な予防保全をトータルマネジメントしています。特に、供用後30年を超える区間が4割を超え、冬季間の厳しい気象条件が加わる北海道において、適切な補修と予防保全の重要性が高まる中、同社は建設当初から培ってきたノウハウと経験を基盤に、世界最先端の技術導入と自社開発に積極的に挑戦しています。製品開発・販売においては、MR技術を活用した保全技術支援ツール「PRETES®-e」、超音波でアンカーボルトの劣化を判定する「SABHC®」、メッキや塗装を除去せずに鋼管柱のき裂を検出する「CRVICE®」、軽量で高所点検を容易にする「テンピラー®」など、北海道の地域特性を考慮した独自の技術製品を提供しています。また、除雪機械の死角をなくす「サラウンドセーフティビュー®」、道路画像をリアルタイム伝送する「キャプチャーライン2.0」、降積雪量を自動計測する「ゆき見るネット」、トンネル内照度を高速計測する「ライティングプロ」、速度規制標識の安全な標示変更を可能にする「パッと作業中」、LED式速度規制標識給電装置「Q電君」など、多岐にわたる製品を通じて、高速道路の維持管理の安全性、効率性、品質向上に貢献しています。同社はISO9001品質マネジメントシステム認証を取得し、高品質なサービス提供を追求しており、その技術力と実績は、北海道の地域社会と経済の発展を支える重要なインフラの維持に不可欠な存在となっています。

株式会社きんぱいは、1945年の設立以来、人々の暮らしに不可欠なライフラインを支える総合インフラ企業として、ガス、給排水、土木工事の分野で事業を展開しています。同社の主要事業は、都市ガスを安全かつ安定的に供給するためのガス導管工事であり、新たなガス導管の敷設から、腐食や地震に強いPE（ポリエチレン）管への取替工事まで幅広く手掛けています。特に、掘削土砂の発生を抑制する非開削工法や、大阪ガスが開発した先進技術を全国で活用する特殊工事に強みを持っています。 また、同社はガスメーターの取替や業務用ガス設備の定期保安巡回、ガス漏れ緊急修繕、他工事見回りといった保全工事を通じて、ガスの安全・安定供給に貢献しています。建物内のガス配管工事においては、新築住宅から業務用施設まで、大阪ガス全供給区域で設計・施工を行い、工務店や建設会社、設備会社を主要顧客としています。さらに、エネファームをはじめとする環境貢献性に優れたガス住宅設備機器の提案・設置工事や、停電時にも対応可能な自立式発電機能付給湯機器の施工を通じて、「災害に強い家づくり」の実現にも寄与しています。 ガス工事で培ったノウハウを活かし、給排水・衛生工事では業務用施設における水回り設備や空調設備、各種ユーティリティ設備の提案・設計・施工を行うほか、新築住宅ではガス設備と合わせたワンストップでのサービス提供により、顧客の多様なニーズに応えています。一般土木工事としては、道路舗装や推進工事、測量設計なども手掛け、多角的な事業展開を図っています。同社は長年の経験と実績に裏打ちされた高い技術力と、顧客第一の姿勢を強みとし、関西エリアを中心に全国へと施工エリアを拡大しながら、安全・安心・快適な街づくりに貢献し続けています。2024年にはJFEグループの一員となり、さらなる成長を目指しています。

東京電設サービス株式会社は、1979年に東京電力株式会社の100％出資子会社として設立されて以来、社会・経済活動に不可欠な電力の安定供給を担う役割を果たしてきました。同社は「社会インフラ設備をつくり・見守り・支えるトータルソリューションにより、安全で快適な日々の暮らしと環境を守り、産業の発展に貢献します」という企業理念のもと、発電、送電、変電設備の保守に関する工事及び作業、分析、試験、診断、図面作成・整備業務、電気設備の運転・監視業務を主要事業としています。 同社のサービスは、電気・ケーブル設備、土木・コンクリート構造物、橋梁・鉄塔などの鋼構造物、再生可能エネルギー設備といった幅広い社会インフラ設備を対象とし、コンサルティングから設計、資材調達、工事、点検・診断、補修、監視・制御、さらには人財育成までを一貫して提供するワンストップソリューションが強みです。世界トップレベルの品質を誇る東京電力パワーグリッドの電力流通設備を長年にわたり支えてきた経験から、変電、系統、土木、地中、送電、化学分析など多岐にわたる専門技術を持つプロフェッショナルが集結しており、あらゆるメーカーに対応可能な技術力とユーザー目線のきめ細かな対応力で、毎年95%以上のリピート率を誇ります。 また、同社はケーブルや絶縁油の化学分析、点検・補修作業用のロボット技術、無停電診断技術、ICP課電劣化診断、GE製IEDを活用した保護リレーシステムなど、多数の特殊技術と保有特許を有しています。これらの技術力は、「電気学術振興賞 論文賞」や「澁澤賞」、「電気科学技術奨励賞」といった数々の権威ある賞の受賞実績によっても裏付けられています。顧客は電力会社をはじめとする社会インフラ事業者や企業、建築物所有者など多岐にわたり、安全最優先の姿勢と高い施工品質で、設備のライフサイクルコスト低減と延命化に貢献しています。専門研修施設「TDSエンジニアリングアカデミー」を通じた技術者育成にも力を入れ、社会インフラを支えるプロフェッショナル集団として、持続可能な社会の実現に貢献しています。

安全索道株式会社は、大正4年（1915年）の法人設立以来、索道業界のパイオニアとして100年以上の歴史を持つ機械メーカーです。同社は、スキー場や観光地、遊園地、ゴルフ場といった多様なレジャー施設向けに、ロープウェイ、ゴンドラリフト、スキーリフト、ケーブルカー、ゴルファーケーブルなどの各種機械装置の設計、製作、施工を一貫して手掛けています。また、スキー場の総合レイアウトに関するコンサルタント業務も提供し、施設の企画段階から関与しています。 同社の強みは、長年にわたり培われた豊富な実績と技術力にあります。国内初の旅客索道やスキーリフト、2階建てロープウェイ、最高速度10m/sロープウェイなど、数々の「日本初」や「国内最大」の設備を世に送り出してきました。特に、新型自動循環式握索装置「AS-D型」や4人乗り新型高速リフト「ASMU」の開発に見られるように、常に安全性とメンテナンス性の向上を追求し、既存設備の活用と将来的なコスト軽減に貢献しています。 ビジネスモデルとしては、製品のライフサイクル全体をサポートする体制が特徴です。営業、技術（線路設計、土木建築設計、機械設計、制御設計）、生産（資材、工場、物流）、工事、品質管理といった幅広い部門をコンパクトな組織で運営し、顧客の多様なニーズに柔軟に対応しています。全国に展開する支店・営業所のネットワークとISO9001認証に基づく厳格な品質管理体制により、定期検査から緊急時の修理、老朽化した部品の交換や部分的なリニューアルまで、安心できる運行サポートとメンテナンスサービスを提供しています。これにより、顧客は長期にわたり安全かつ効率的に索道施設を運用することが可能です。対象顧客は、スキー場運営会社、観光施設事業者、地方自治体、リゾート開発企業など多岐にわたります。

小柳建設株式会社は、1945年の創業以来、総合建設業を核に多角的な事業を展開し、地域社会の発展と安全に貢献しています。同社の主要事業は、建設工事の請負、企画、設計、監理、コンサルティング業務であり、土木事業では道路、河川、ダム、橋梁、調整池、堤防、護岸、トンネルなどの社会インフラ整備を通じて、地域の利便性と安全性を高め、自然災害から暮らしを守る持続可能な社会環境を構築しています。建築事業では、公共施設、一般商業施設、マンション、住宅などの設計・デザインから施工まで一貫して手掛け、街を彩る価値ある建築物を実現しています。 また、同社は建設業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進しており、MR（複合現実）技術を活用した自社開発ソリューション「Holostruction」を提供しています。このシステムは、3次元データを遠隔共有し、現場の臨場感を再現することで、遠隔地からの現場確認やコミュニケーションを可能にします。導入事例では、1ヶ月の対面打合せを60%削減し、移動時間を大幅に短縮、設計変更協議期間を74%短縮、竣工検査時間を50%削減するなど、業務効率化と生産性向上に顕著な効果を発揮しています。Holostructionはデジタル庁の「技術カタログ」やNETISにも登録されており、建設産業全体の生産性向上と労働環境改革に貢献する革新的なツールとして注目されています。さらに、現場情報共有システム「All-sighte」も提供し、情報の一元管理と円滑なコミュニケーションを支援しています。 加えて、同社は河川や湖沼の堆積物を除去し自然環境を回復させる浚渫事業、交通インフラの安全性と快適性を追求する舗装事業、建設現場で発見される埋蔵文化財の調査・保存を支援する埋蔵文化財支援事業、そして建設工事現場などでの交通誘導警備を行う警備事業も展開しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の安心と安全を守り、暮らしの利便性を支える役割を担っています。不動産の販売、賃貸、仲介、管理、住宅建設、土地造成、地域開発、都市開発、環境整備、公共施設の管理運営、自然エネルギー発電、機器・機械装置の製造・販売・賃貸など、幅広い分野で事業を展開し、顧客の多様なニーズに応えています。同社はISO9001、ISO14001、ISO27001の認証を取得し、品質、環境、情報セキュリティにおける高い基準を維持しています。また、社員主導の働き方改革により、月平均残業時間1時間台の達成や完全週休二日制の導入など、従業員の働きがい向上にも積極的に取り組んでいます。

株式会社日さくは、1912年（明治45年）の創業以来100年以上の歴史を持つ、井戸掘削、地質調査、防災工事の専門企業です。同社は「水循環ACTIVE企業」として認証され、ISO9001およびISO14001の全社認証を取得しており、伝統的な技術と最新の技術を融合させ、国内のみならずグローバルな展開を通じて社会貢献を目指しています。 主要事業として、まず「さく井工事」を手掛けています。これは水源井、観測井、温泉井、さらには水溶性天然ガス井や地熱井の掘削を含み、多様な用途に対応する井戸の造成を行います。次に「井戸メンテナンス」では、井戸の機能維持・回復を目的としたサービスを提供しており、「アクアフリード」や特許技術である「リニューウェル工法」をはじめ、二重ケーシング挿入工法、特殊ジェッティング洗浄、ダブルパッカー洗浄、一般洗浄、そしてMVP水中テレビ調査といった専門的な技術を駆使し、井戸の長寿命化と安定稼働を支援しています。 さらに「地下水関連設備工事」として、揚水・揚湯設備、送水・送湯設備、非常災害用給水設備の設置、水処理設備（ユニット型水処理装置を含む）、地中熱利用設備（地中熱利用）の設計・施工を行います。これにより、地下水の有効活用と持続可能なエネルギー利用を促進しています。 「特殊土木工事」では、地すべり対策工事、のり面保護工事、アンカー工事、大口径取水井戸（ラージウェル）工事、小口径推進工事（ST集排水工法）、落し込みボーリング工事、排水トンネル工事、地すべり施設やのり面施設の維持修繕工事など、国土保全と防災に貢献する幅広い土木技術を提供しています。 また、「地質調査・建設コンサルタント」事業では、地下水調査、温泉調査、土壌汚染調査・地下水汚染調査、斜面防災調査、土木地質調査、構造物基礎調査、耐震検討のための調査・計測、防災施設の維持管理といった多岐にわたる調査・コンサルティングサービスを提供し、安全な社会基盤の構築を支援しています。同社は土壌汚染対策法指定調査機関でもあります。 「海外事業」では、これまでに培った技術と実績を活かし、海外でのプロジェクトにも積極的に参画し、国際的な水資源開発や防災に貢献しています。ネパールには現地法人も有しています。 最後に「井戸用設備製造・販売」として、NSTスクリーン、ピットレスユニットNT-Ⅱ型、ハンドポンプなどの井戸関連設備を自社で製造・販売しており、高品質な製品を提供することで、顧客のニーズに応えています。 同社の強みは、さく井、土木、地質調査の三部門にわたる専門技術を保有し、調査から施工、維持管理までを一貫して提供するワンストップサービス体制にあります。多数の博士、技術士、1級さく井技能士などの有資格者を擁し、ICT技術も積極的に導入することで、高品質かつ効率的なサービスを実現しています。顧客は、地下水利用を検討する企業や自治体、防災対策を必要とする公共機関、地熱・温泉開発事業者など多岐にわたります。地域社会との連携や社会貢献活動にも力を入れ、災害用井戸の設置や環境保全活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ネクスコ・エンジニアリング東北は、NEXCO東日本グループの一員として、東北地域の高速道路の安全・安心・快適・便利を支える専門家集団です。同社の主要事業は、高速道路の点検・診断、メンテナンス、建設、データ管理、監視、および関連業務の支援にわたります。具体的には、道路保全点検業務として舗装面のわだち掘れ深さ測定や土木構造物の安全性確認、施設保全管理業務として道路照明・情報板・非常電話等の施設設備の保全管理を行います。また、国土交通省令に基づき、橋梁やトンネルの詳細点検、道路植栽の健全度調査を実施し、路面ひび割れ深さ測定車（LCMS）を用いた舗装健全度調査や、舗装修繕計画、橋梁床版詳細調査、地すべり動態観測検討、設備更新設計などの調査・分析業務も手掛けています。 メンテナンスにおいては、照明灯具や安定器の交換、ETC設備の補修、交通事故発生時の復旧作業といった施設保全工事を、高速道路の通行を確保しつつ安全かつ迅速に実施します。さらに、NEXCO東日本が実施する舗装・橋梁・トンネル・施設設備のリニューアル工事や建設事業において、施工の安全・品質・工程管理を行う施工管理業務も担い、ウェアラブルカメラを活用した「遠隔臨場」を導入し、生産性向上と働き方改革を推進しています。同社は、道路構造物や報告書の資産情報管理、RIMS、FASYS、SMHといった高速道路維持管理システムの運用支援・データ管理を行う保全情報管理業務を通じて、高速道路のデータを一元的に管理しています。24時間365日体制で道路照明や情報板、トンネル非常用設備などの施設設備を監視し、遠隔制御や故障対応を行う施設制御管理業務も重要な役割です。 同社の強みは、半世紀にわたり培われた高速道路の点検・診断・メンテナンスに関する高度な経験とノウハウ、そして技術開発力にあります。IoTやAIなどの最新技術を積極的に導入し、DX時代に対応した製品開発・販売にも注力しており、「帯状ガイドライト」による夜間視程障害時の運転支援、「セーフティライン」による夜間作業車の衝突防止、「簡易水切り」による橋梁の長寿命化、「フレキシブル・コネクター」による視線誘導灯の耐久性向上、舗装健全度調査車両「Road Analyzer」、遠隔監視装置「Log-Digger」、車重計ピット滞水防止「カンカンぴったんT型」、塩害対策「GECS工法」などを提供しています。これらの技術と製品は、NEXCO東日本管内だけでなく、公共団体や他道路会社にも導入実績があり、幅広い顧客層に貢献しています。同社は、技術の研鑽と革新を通じて、加速する老朽化や自然災害、労働力不足といった課題に対応し、地域社会の発展と安全・安心を技術で支えることを目指しています。

西日本高速道路エンジニアリング関西株式会社は、1963年の名神高速道路開通以来、日本の高速道路網の安全・安心・快適な利用を支える「高速道路のスーパーホームドクター」として、高速道路の保全管理を主軸に多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建設業、建設コンサルタント業、電気工事業、測量業、地質調査業、浄化槽保守点検業、警備業を営み、経年劣化や重交通、自然災害に備えるための点検・診断・対策計画立案に高い技術力と確かな意志をもって取り組んでいます。 具体的なサービスとしては、高速道路の安全性を高めるための「光るワイヤロープ」や、交通規制時の安全対策を総合的に支援する「交通規制の安全対策総合システム」（AI画像処理検知システム、規制内誤侵入警告システム、交通規制注意喚起システム〈危険さっち〉）、多様な機能を搭載した「ダイバーシティ標識車」などを提供しています。また、構造物の劣化診断や路面性状測定においては、「フェーズドアレイ技術を活用したアンカーボルト劣化診断システム」、「Auto CIMA」によるコンクリートひび割れ自動検出、「鋼製フィンガージョイント劣化診断システム」、「赤外線照明を用いた路面性状測定システム（Kei-Doc2.0）」、「小型路面性状測定システム」といった先進的な測定・点検システムを開発・導入し、効率的かつ定量的な保全計画の立案に貢献しています。 さらに、機器設備として多種多様なカメラ伝送システムを一括制御する「監視カメラ画像変換システム(VICOMO)」、ウルトラファインバブル技術を用いた清掃・洗浄・水質浄化システム「BUVITT」、太陽光エネルギーを活用したV2X機能付きBCP対応システム「I_DENCON」を提供。工事材料分野では、ゆるみ止め効果の高い「NEWロックナット」、耐久性・耐候性に優れた防草シート「アステクターU」、紫外線耐久性を向上させた「エコ落石防護ネット」、環境配慮型のトンネルケーブル保護管「セラダクトA neo」などを取り扱っています。 同社の顧客はNEXCO西日本グループ会社をはじめとする一般企業、そして高速道路を利用する全ての人々や周辺住民に及びます。長年の経験と専門技術者による知見を活かし、協力会社との連携やオープンイノベーションを通じて、常に一歩先を見据えた技術開発とDX推進に注力。経済産業省から「DX認定事業者」として認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。これにより、お客様に100％の安全・安心と快適な道路空間を提供し、社会貢献を目指すビジネスモデルを確立しています。

鳳工業株式会社は、1961年の設立以来60年以上にわたり、関西を中心に都市生活の「安心」と「快適」を支える総合設備工事会社です。同社は、都市ガス工事（ガス導管工事、ガス設備工事）、給排水衛生工事、冷暖房・空気調和設備工事、消防施設工事、水道施設工事、電気工事、土木・舗装工事、測量設計など多岐にわたる事業を展開しています。特に、関西圏で衛生、空調、電気、ガスすべての設備工事を一貫して手掛ける数少ない企業であり、営業、企画、設計、施工からメンテナンスまでワンストップで対応できる強みを持っています。 同社のサービスは、官公庁施設、総合病院、学校、事務所、工場、物流倉庫、ホテル、温浴施設、超高層集合住宅といった多様な民間・公共施設に加え、一般家庭や店舗、商業用・工業用大型消費機器に至るまで、幅広い顧客層に提供されています。大規模マンションにおける設備工事では業界トップクラスの実績を誇り、「技術の鳳」として確かな技術力と豊富な施工経験を積み重ねています。 また、同社は「保安・安全は全てに優先する」という理念のもと、高い保安・安全文化を醸成し、堅実な経営と良好な財務体質を維持しています。東日本大震災や熊本地震などの大規模災害時には、迅速な復旧支援活動を通じて社会貢献にも尽力してきました。近年では、DX推進にも積極的に取り組み、3Dスキャナや3DCAD（BIM）の導入、管理書類のクラウド化、WEB会議の活用などにより、業務効率化と生産性向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献しています。

須山建設株式会社は1905年の創業以来、静岡県浜松市を拠点に地域社会の発展に貢献してきた総合建設会社です。同社は「まちづくりの専門家集団」として、建築技術・課題解決、土木・環境技術、須山の設計、賃貸マンション経営、地域連携プロジェクトの5つの主要事業を展開しています。 建築技術・課題解決においては、工場・物流施設、商業施設、教育・研究施設、医療・福祉施設、住居施設など多岐にわたる建物の設計施工を手掛け、不動産斡旋から食品工場、大スパン空間、省エネ、コンプライアンス、地震・BCP、ローコスト、クリーンルーム、稼働中工事、危険物施設、CLT・FSC利用まで、顧客の多様な課題に対しワンストップソリューションを提供しています。特に、高断熱化や高効率設備の導入によりエネルギー消費を抑え、太陽光発電などでエネルギーを創出する「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の普及に注力し、「普段着のZEB」をコンセプトに、一般的な技術を活用した普及版ZEB建築を目指しています。BIMなどの最新技術も積極的に導入し、設計から施工まで一貫したサービスを提供することで、コストと品質の最適化を実現しています。 土木・環境技術分野では、土壌汚染対策、管更生、防災・災害支援、ICT泥上掘削機、エネルギーの地産地消、自家消費型ソーラーなど、社会基盤整備や環境保全に貢献しています。防災・インフラメンテナンスやICT施工にも力を入れ、地域の安全・安心なまちづくりを支えています。 須山の設計部門では、意匠・構造・設備の専門スタッフが連携し、企画提案から竣工・引渡しまでをサポート。ZEBやCLT建築、BIMといった最新技術を駆使し、地域特性に合わせた最適な設計を提供します。賃貸マンション経営事業では、土地活用からアフターメンテナンス、コンセプトデザイン、リノベーション、新築物件紹介までを網羅し、「リーベルミシマ」や「リライフ」といった子育て応援・シニア向け賃貸住宅の企画・建設も行っています。地域連携プロジェクトでは、官民連携事業や省エネ・再エネ、太陽光事業を通じて、地域全体の持続可能な発展に貢献しています。 同社の強みは、設計・不動産・施工の専門家が連携する「設計施工一貫方式」によるワンストップソリューションと、100年以上の歴史で培われた技術力と地域からの厚い信頼です。顧客のニーズに合わせた最適な提案と、品質・技術・サービスの「SUYAMAブランド」を追求し、持続可能な社会の実現に向けたSDGsへの取り組みも積極的に推進しています。