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株式会社ＮＴＴ　ＥｘＣパートナーは、子どもたちと指導する先生双方に寄り添い、学校のICT化を包括的に支援する企業です。同社は、教育情報化計画の策定からICT環境の構築支援、さらにはICTを利活用した授業実践に至るまで、各フェーズにおいて自治体、教育委員会、公立学校、私立学校といった教育機関の皆様へワンストップソリューションを提供しています。教育ICTとは、学校現場で情報通信技術の環境を整備し、タブレットPCやスマートフォンなどのICT機器を活用した教育を通じて、生徒の情報活用能力の育成と学力向上を図ることを指します。同社の強みは、文部科学省との長年の実証実験に基づく教職員や生徒の課題理解と、それに合わせたニーズ対応型の提案力にあります。また、多くの企業とのパートナーシップを通じて業界の最新動向を反映し、長年の経験に裏打ちされた豊富な研修実績（2020年度380回以上）を持つことも特徴です。環境構築から端末補償まで、ICT利活用のライフサイクルを通じたトータルサポートを提供し、教員の「わからない」を解決することでICT活用を推進しています。具体的なサービスとしては、ICT支援員の派遣、教育情報化をトータルサポートするコンサルティングサービス、実践的な教員向け研修、落下や水濡れにも対応する端末補償サービス「Dr.たもつくん」があります。さらに、実践的な日本語を学べるeラーニング「Visual Learning.Japanese」や、外国にルーツを持つ子ども向けの日本語指導アプリ「アプリで にほんご -がっこうに いこう-」、学校現場に特化した情報セキュリティeラーニング、学校と家庭をつなぐ総合コミュニケーションサービス「ウェブでお知らせ」なども提供しています。近年では、静岡大学との共同開発による「情報活用能力」指導研修の提供開始や、大阪教育大学との包括連携協定締結、内閣府SIP参画による教育パーソナルデータ・ビッグデータに関するガイドライン策定支援など、教育ICT分野における先進的な取り組みを積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は教育現場のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、未来の教育を創造しています。

NiX JAPAN株式会社は、建設コンサルタント事業を核としつつ、社会インフラサービス全域にわたる技術サービスを提供する「SOCIAL DESIGN INNOVATOR」を目指す企業です。同社は「インフラ技術サービス事業」「DXサービス事業」「エネルギー・海外事業」の3つの成長事業ドメインを定義し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 インフラ技術サービス事業では、道路、橋梁、河川・砂防、上下水道、都市計画・地域計画、景観・ランドスケープ、PPP/PFI、測量、補償、建設マネジメントサポートなど、多岐にわたる社会インフラの計画・設計から維持管理までを一貫してサポートしています。特に、インフラ施設の長寿命化、耐震補強、防災・減災対策に注力し、BIM/CIMやUAV、GNSS測量機などの最新技術を積極的に導入することで、効率的かつ高品質なサービスを提供しています。 DXサービス事業では、IoT、ビッグデータ、AI、5Gといった新技術を活用し、自治体向けに「みちクラ」（道路維持管理）、「水まもり」（水害リスク対策）、「かわクラ」（河川維持管理）、「すいクラ」（下水道施設点検）、「ぱークラ」（公園施設維持管理）といったクラウドサービスを開発・提供し、業務効率化と住民サービス向上を支援しています。これにより、地方自治体が直面する超高齢化社会への対応や老朽化した社会インフラの再整備といった課題解決に貢献しています。 エネルギー事業では、国内に4カ所の自社発電所を所有し、水力・太陽光発電といった再生可能エネルギーの開発を積極的に推進することで、安定した電力供給と低炭素社会づくりに貢献しています。海外事業においては、東南アジア、特にインドネシアを中心に展開し、日本で培った水力・太陽光発電技術を活かしたトンガル水力発電所のような自社発電事業のほか、EVビジネス、LPガス充填販売事業など多角的な投資事業も展開し、現地の経済発展と脱炭素化社会の実現に寄与しています。 さらに、産学官連携事業を通じて、国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」への参加や、次世代橋梁維持管理、クラウド3次元GISデータベース、AIを活用したマンホールポンプ管理技術、都市域における浸水予測技術に関する共同研究開発を進め、先端技術の社会実装を目指しています。同社は、長年培った建設コンサルタントとしての技術力と、最新のDX・エネルギー技術、そして国際的な視点を組み合わせることで、インフラの老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、レジリエントな社会基盤の構築を強みとしています。2025年度には国土交通省北陸地方整備局から災害対応功労者感謝状、2024年には国土交通大臣より第7回JAPANコンストラクション国際賞を受賞するなど、その技術力と貢献は高く評価されています。

NTTデータ ルウィーブ株式会社は、「紡がれた知恵の力と確かな技術で、人と社会と地球のエレガントな関係を創る」をミッションに掲げ、コンサルティングからシステム開発、運用保守まで一貫したワンストップのソリューションサービスを提供しています。同社は、金融機関向けソリューション、エネルギ―取引ソリューション、ITインフラソリューション、農協向けソリューション、DXソリューションを主要な事業領域としています。特に、高度なコンサルテーションと最新テクノロジーを融合し、特定のベンダーに縛られることなくお客様の課題解決に最適なソリューションを提案・構築する強みを持っています。 2023年7月にはNTTデータ・フィナンシャル・ソリューションズと統合し、金融・エネルギー分野のお客様向けサービスの一層の高度化を図るとともに、多様化する資金決済管理領域や市場取引管理領域に応える新たなサービス創出、さらには統合的なリスク管理や経営管理ソリューションを展開することで、一般事業法人を含む幅広いお客様のITライフサイクルマネジメントを国内外問わず支援しています。 具体的なサービスとしては、官民一体となったTBML対策の情報連携検討への技術・実務面からの支援、日本語対応のAMLシステム販売、画像認識AIレジ「CoolRegi」による社員食堂での食品ロス削減支援や視覚障がい者就労サポート、IoT技術を活用した仮設トイレ総合管理システム「hint」による環境・社会課題解決、無線LANコンシェルジュによるインフラ整備支援など多岐にわたります。また、Cisco Systemsのゴールド認定パートナーやマイクロソフトパートナーネットワークのSilver Datacenter/Windows and Devices認定を取得しており、ISMS認証も取得済みです。日本国内全域を網羅するサービス拠点と海外ビジネスパートナーとの協業により、広範な顧客基盤とサービス提供能力を確立しています。

株式会社ＮＴＴデータ東海は、NTTデータグループの東海地域における事業拠点として、多岐にわたる情報システムおよび関連ソフトウェアの開発、保守、販売、賃貸を主要事業としています。同社は、情報システムに関わる建設工事や設備工事の請負、インターネット、ケーブルテレビ、通信衛星等のネットワークを利用した情報処理・情報提供業務、さらにマルチメディア関連のコンテンツ制作・販売、およびこれらに付随する調査・研究・研修・コンサルティングまでを包括的に手掛けています。 同社の強みは、お客様を取り巻く事業環境の変化や課題を踏まえ、豊富な実績と経験を活かした最適な情報システム・サービスの構想からシステム構築後の活用までをトータルでサポートできる点にあります。公共分野では、地方自治体向けの財務会計、人事・給与、住民基本台帳、国民健康保険、税務総合情報、介護保険、福祉総合などの基幹業務システムや住民サービスシステムの企画、開発、運用を提供し、ITインフラ構築と運用サポートを通じて生活者重視の社会基盤構築に貢献しています。金融分野では、地域金融機関向けに勘定系システム、経営管理系システム、営業店ネットワーク、仮想基盤構築などの堅牢な金融システムを提供。NTTデータの「BCE戦略」に基づき、スタートアップ企業との協業による地域創生サービス「ちいスタ！®」にも取り組んでいます。法人分野では、AIなどの最新テクノロジーを活用したデータドリブン経営や業務効率化を推進し、人的資本の「見える化」（タレントマネジメント）、顧客業務に貢献するアセット提供（人事給与・ITヘルプデスク・CRM）、画像分析技術を用いた設備保守効率化、会員サイト構築などを通じて、お客様のビジネス変革と地域産業の持続的成長を支援しています。 具体的なソリューションとしては、ビジネスデータ分析ツールのTableau、クラウド型情報活用プラットフォームのiQuattro、スマートファクトリー向けIoT Smart Team、業務プロセスデジタル化基盤のintra-mart、統合クラウド対応ERPパッケージのBiz∫、そしてSAP S/4 HANAを活用した経営課題解決など、幅広い製品とサービスを提供しています。RPAによる業務効率化やテレワーク/VDIによる働き方改革支援、ゼロトラストセキュリティ導入支援なども手掛け、お客様の多様なニーズに応えています。中部電力パワーグリッド様や濃飛倉庫運輸様、株式会社中日新聞社様など、東海地域の主要企業への導入実績も豊富です。同社は、NTTデータグループの総合力を結集し、地域社会の新たな価値創造に向けて挑戦を続けています。

株式会社ＮＴＴデータ中国は、NTTデータグループが長年培ってきた豊富な経験と実績を基盤に、中国・四国エリアを中心とした地域のお客様の多様なニーズに応える最新の情報システム構築を支援するITサービス企業です。同社は、業務効率化とデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的とした多岐にわたるソリューションを提供しています。具体的には、RPA（Robotic Process Automation）分野では、国内シェアNo.1の「WinActor」やAI-OCR市場シェアNo.1の「DX Suite」を提供し、事務作業の自動化や書類のデジタルデータ化を通じて企業の生産性向上に貢献しています。クラウド・仮想化領域では、「kintone」を活用した容易なアプリ開発環境や、サイボウズ製品（kintone, サイボウズ Office, Garoon, メールワイズ）の導入・サポート、さらにVMwareによるデスクトップからデータセンターまでの仮想化ソリューションを展開しています。データ活用を支援するBI・ETLソリューションとしては、8年連続総合満足度No.1のデータ連携プラットフォーム「DataSpider Cloud」を提供し、クラウド型データインテグレーションサービスを通じて企業のデータ活用を促進します。ウェブサービス分野では、行政機関と金融機関をつなぐ「pipitLINQ」により、預貯金照会業務の電子化と事務負担軽減を実現しています。ヘルスケアネットワークにおいては、厚生労働省のオンライン資格確認に対応する医療機関・調剤薬局向けの「@OnDemand接続サービス」を提供し、医療DXを推進。また、大規模・複雑なITシステムの監視・運用を効率化する統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」によるシステム監視サービスも手掛けています。スマートメンテナンスソリューションでは、ハンズフリーでデジタル情報を閲覧できる「スマートグラス（M400）」、遠隔サポートツール「RemoteCall」、Web会議システム「LiveON」を提供し、現場作業の効率化や遠隔支援を可能にしています。リモートワーク環境の構築支援として、「RemoteView」によるリモートデスクトップ、Web会議システム「RemoteMeeting」、画面共有ソリューション「RemoteOperator Enterprise」を提供し、柔軟な働き方をサポート。さらに、情報漏洩対策と働き方改革を両立させるセキュリティソリューション「RevoWorks」により、自治体などの重要なデータをサイバー攻撃から守りつつ、インターネット分離環境の構築を支援しています。同社は公共分野や法人分野の顧客に対し、これらの先進的なITソリューションと手厚いサポートを提供することで、地域社会の情報化と発展に貢献しています。特に、サイボウズ製品の販売・導入サポートにおいては「CYBOZU AWARD 2022 エリア賞 中四国」を受賞するなど、その専門性と実績は高く評価されています。

株式会社ディックソリューションエンジニアリングは、情報通信分野と電機制御分野を二本柱とし、社会インフラを最新テクノロジーで支えるエンジニアリングサービスを提供しています。同社の情報通信事業では、DX時代に対応し、電気通信事業者、大手企業、官庁・公共施設、ISP、放送局、自治体などを主要顧客として、サーバやネットワークの設計・構築・運用・技術支援、クラウドを利用した仮想化ネットワークサービスの設計・構築、データセンター内の大規模ネットワーク構築、セキュリティ製品を組み込んだセキュアネットワークのSI、サイバーセキュリティ技術支援、大規模コンタクトセンターシステムの設計・構築、テレビ放送システムや顔認証システムの導入・保守まで、多岐にわたるソリューションを展開しています。特に、ミッションクリティカルなネットワーク設計や放送システムのIP化への対応に強みを持っています。 一方、電機制御事業では、持続可能な社会の実現に貢献するため、エネルギー・水・交通インフラといった社会の根幹を支えるシステムソリューションを提供しています。具体的には、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーシステムにおけるパワーエレクトロニクス装置の品質保証やシステム立ち上げ・保守、鉄鋼プラントのリプレースにおける機械・設備・配線・システムの設計・構築・検査・立ち上げ、上下水道プラントの電機制御装置の更新、新型新幹線に搭載される電源装置や駆動装置、車内情報システムの品質検証、変電・送電システムの品質保証・現地試験などを手掛けています。 同社は、創業40年を超える長年の実績と信頼を基盤に、設計からシステムインテグレーション、社内検査、現地調整、保守・運用までを一貫して提供するワンストップサービスが強みです。全国に展開する事業所と技術センターを拠点に、国内はもとより海外にも最適な技術サービスを提供できる体制を構築しています。また、「人材の人財化」を経営の根幹に据え、高い技術力と人間力を兼ね備えたエンジニアの育成に注力しており、これが顧客からの厚い信頼と長期的な業務契約に繋がっています。