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テクノホライゾン株式会社は、「映像＆IT」と「ロボティクス」を二つの主要事業ドメインとして、グローバルな「人と社会」に貢献することを目指す事業会社です。同社は2021年4月に主要子会社を統合し、持株会社から事業会社へと移行しました。ベンチャーの機動力と大手企業の力強さを兼ね備え、革新的な製品とサービスを提供しています。 映像＆IT事業では、書画カメラ（実物投影機）、電子黒板、監視カメラといった光学機器の開発・販売を基盤としつつ、IT機器・サービス、ソフトウェアの受託開発、AV機器およびシステムの販売・設置工事、サイバーセキュリティソフトウェアの販売・保守まで多岐にわたるソリューションを展開しています。特に教育ICT分野では、学校・教育機関向けに書画カメラの特別保証サービス「3S」やICT活用ノウハウマガジン「Hot Educationシリーズ」を提供し、遠隔授業支援や校務DXを推進しています。また、大学経営コンサルティングや高校生・再受験生を対象とした数学特化型オンライン進学塾の運営支援など、教育市場全般をカバーしています。 一方、ロボティクス事業では、FA（ファクトリーオートメーション）分野を中心に、自動化、省力化、省人化、最適化を実現するロボット制御機器の設計・製造・販売を手掛けています。具体的には、自動はんだ付け装置、X線外観検査装置、基板外観検査装置、産業用カメラ、画像入力ボード、小型プロジェクタなどを提供し、生産現場の課題解決に貢献しています。半導体、食品、農林業、医療、理化学研究など幅広い産業向けに画像検査・分析機器も開発・販売しており、お客様の企画段階から商品化、生産まで一貫したサポート体制を強みとしています。 同社は「教育ICT」「企業・自治体DX」「FAロボット」「ビジョンシステム」の4つの重点市場に注力し、学校・教育、オフィス、店舗・住居・建設、交通、病院・介護施設、工場といった多様な顧客層に対し、光学技術、画像処理技術、IoT技術、クラウドサービス、AI、ブロックチェーンなどの最先端技術を融合させたソリューションを提供しています。グローバルな開発体制を持ち、インド、スリランカ、フィリピンのチームが連携して、高品質かつコスト最適化されたITサービスを提供。Jetstarのような大規模顧客向けシステム構築・運用実績も有し、お客様のビジョンを形にするための技術力と実行力を強みとしています。

株式会社ＮＴＴ　ＥｘＣパートナーは、子どもたちと指導する先生双方に寄り添い、学校のICT化を包括的に支援する企業です。同社は、教育情報化計画の策定からICT環境の構築支援、さらにはICTを利活用した授業実践に至るまで、各フェーズにおいて自治体、教育委員会、公立学校、私立学校といった教育機関の皆様へワンストップソリューションを提供しています。教育ICTとは、学校現場で情報通信技術の環境を整備し、タブレットPCやスマートフォンなどのICT機器を活用した教育を通じて、生徒の情報活用能力の育成と学力向上を図ることを指します。同社の強みは、文部科学省との長年の実証実験に基づく教職員や生徒の課題理解と、それに合わせたニーズ対応型の提案力にあります。また、多くの企業とのパートナーシップを通じて業界の最新動向を反映し、長年の経験に裏打ちされた豊富な研修実績（2020年度380回以上）を持つことも特徴です。環境構築から端末補償まで、ICT利活用のライフサイクルを通じたトータルサポートを提供し、教員の「わからない」を解決することでICT活用を推進しています。具体的なサービスとしては、ICT支援員の派遣、教育情報化をトータルサポートするコンサルティングサービス、実践的な教員向け研修、落下や水濡れにも対応する端末補償サービス「Dr.たもつくん」があります。さらに、実践的な日本語を学べるeラーニング「Visual Learning.Japanese」や、外国にルーツを持つ子ども向けの日本語指導アプリ「アプリで にほんご -がっこうに いこう-」、学校現場に特化した情報セキュリティeラーニング、学校と家庭をつなぐ総合コミュニケーションサービス「ウェブでお知らせ」なども提供しています。近年では、静岡大学との共同開発による「情報活用能力」指導研修の提供開始や、大阪教育大学との包括連携協定締結、内閣府SIP参画による教育パーソナルデータ・ビッグデータに関するガイドライン策定支援など、教育ICT分野における先進的な取り組みを積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は教育現場のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、未来の教育を創造しています。

Ｊ＆Ｔ環境株式会社は、JFEグループとJERAグループが共同運営する総合環境ソリューション企業として、地球規模での循環型社会の実現を目指し、「ミラクルリサイクル。」を掲げて幅広い事業を展開しています。同社は、JFEグループが長年培ってきた先進的なリサイクルのノウハウと廃棄物からのエネルギー回収技術、そしてJERAグループの最高レベルの発電所運営ノウハウを融合させ、環境コンサルティングから廃棄物の収集運搬、中間処理、リサイクルまで一貫したトータルソリューションを提供しています。 主要な事業内容としては、産業廃棄物処理事業、一般廃棄物処理受託事業、環境計量証明事業といった総合資源化リサイクル事業に加え、産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬事業、一般貨物運送事業を含む総合物流事業を手掛けています。具体的なサービスは多岐にわたり、焼却・発電、食品リサイクル、総合プラスチックリサイクル、ペットボトルリサイクル、医療系廃棄物リサイクル、廃液・汚泥・飲料系廃棄物リサイクル、太陽光パネルリサイクル、機密媒体処理、固形・混合廃棄物リサイクル、木質系廃棄物リサイクル、汚泥・ばいじん等の混練不溶化・リサイクル、乾電池・バッテリーリサイクル、PCB廃棄物処理、家電リサイクルなどがあります。 同社の強みは、世界でも希少な廃棄物ガス化技術を用いたケミカルリサイクルプロセスの確立や、国内最大規模の焼却・溶融施設である東京臨海エコクリーンをはじめとする全国に広がる先進的なリサイクル施設ネットワークです。使用済みペットボトルを新たなペットボトルへ再生する水平リサイクルや、食品廃棄物をエネルギーと肥料として循環させる地産地消型リサイクル、使用済みプラスチックの高度選別から再商品化まで一貫して行う国内最大級のプラスチックリサイクル工場（Jサーキュラーシステム）など、革新的な技術とビジネスモデルを推進しています。 対象顧客は、大量の廃棄物処理を必要とする企業や自治体、医療機関など多岐にわたり、廃棄物の適切な分別と環境に配慮した処理、多様な種類の廃棄物リサイクル、信頼性の高い処理会社を求めるニーズに応えています。また、同社グループは、JFEアーバンリサイクル株式会社による家電リサイクル事業や、各地のバイオフードリサイクル会社による食品リサイクル・バイオガス発電事業、協栄J&T環境株式会社によるペットボトルリサイクルペレット製造など、グループ会社との連携を通じて提供するソリューションを強化しています。日本国内でのノウハウを活かし、マレーシアやベトナムといった東南アジア地域での海外展開も積極的に進め、地球規模での環境課題解決に貢献しています。

東芝電波テクノロジー株式会社は、防衛、航空保安、気象防災、宇宙、ロボティクス、鉄道といった多岐にわたる社会インフラ分野において、安心・安全で信頼性の高い製品とサービスを一貫して提供するプロフェッショナル集団です。同社は、電波機器、通信機器、航空機搭載等の電子機器に関する部品の製造、修理、販売から、電波システム、社会インフラシステム、経営情報システム、およびその関連機器に関するソフトウェア・ハードウェア技術の開発、設計、管理までを幅広く手掛けています。さらに、無線応用機器、電波応用機器、情報通信機器、およびそれらの関連応用システムの設計、製造、据付、試験調整、保守、修理といったライフサイクル全般にわたる業務を提供しています。 特に、コンポーネント部門では、基板実装、電源コンポーネント、機械部品、マイクロ波部品の製造において、高度な技術と設備を駆使しています。例えば、航空機や地上レーダー機器向けの精密機械加工、特殊巻線や高電圧電源の組立、GaAsやGaN化合物半導体を用いたマイクロ波半導体の一貫生産、L帯からKu帯までの送受信モジュールや電力増幅器の製造など、多岐にわたる部品供給を通じて、日本の防衛、航空、気象レーダーシステムを支えています。 システム部門では、防衛分野におけるレーダーや情報処理システムの設計・製造、航空保安分野ではILS（計器着陸装置）、VOR/DME（超短波全方向式無線標識施設/距離測定装置）、SSR（航空管制用二次監視レーダー）といった航空機の安全運航を支えるシステムを日本全国に納入しています。気象防災分野では、二重偏波気象レーダーや世界初の実用型マルチパラメーター・フェーズドアレイ気象レーダー（MP-PAWR）により、豪雨や突風などの異常気象を高精度に観測し、防災・減災に貢献しています。宇宙分野では、JAXAや宇宙開発メーカーを顧客とし、宇宙機システム・サブシステムの設計解析、試験、運用技術支援、準天頂衛星システム「みちびき」や国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟のマニピュレータシステム開発など、日本の宇宙開発に不可欠な高品質なシステムと技術を提供しています。また、ロボティクス分野ではインフラ設備点検用ロボット、鉄道分野では電波応用技術を用いた車両ID識別システムを提供し、社会インフラの効率化と安全性向上に貢献しています。同社は、システム提案から開発、設計、製造、据付、現地調整、保守までをワンストップで提供する強みを持ち、長年培った豊富な知識と経験、そして「信頼の技術と確かな技能」を基盤に、社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社TVEは、各種バルブの製造販売、メンテナンス、および各種鋳鋼製品の製造販売を主軸とするバルブ総合エンジニアリング企業です。1922年の創業以来、船舶、石油化学プラント、LNGプラント、火力・原子力発電プラントといった多様な産業分野に対し、流体制御機器であるバルブ製品と関連サービスを提供し、社会インフラの安全・安定運転を支えています。同社は、高温高圧環境下で使用されるバルブ製品の開発、設計、製造、販売を一貫して手掛けており、玉形弁、仕切弁、逆止弁、安全弁、特殊弁など多岐にわたる製品ラインナップをオーダーメイドで提供します。特に、原子力発電所や火力発電所向けの重要弁において豊富な実績を持ちます。 また、三重県伊賀工場では国内有数の大型鋳造設備を保有し、9Cr鋼や極低Cステンレス鋼といった特殊材質・大型鋳鋼品の製造販売も行い、化学プラント、建設機械、船舶など幅広い産業機械部品を供給しています。2016年2月には株式会社キッツと資本業務提携契約を締結し、高圧弁分野での協業を強化。両社の技術と販売ネットワークを相互活用することで、国内外の電力・石油精製プラントへの納入実績を拡大し、バルブ事業の成長を推進しています。 バルブのライフサイクル全体をサポートするため、国内発電所を中心に海外でもバルブメンテナンスを展開しています。独自の技術や診断装置、工法を開発し、現地での迅速かつ的確な保守・点検作業を実現。国内9電力会社をはじめとする各地の原子力発電施設に常駐し、緊急体制にも対応します。さらに、東日本大震災後の福島地域の再生に向け、原子力発電所の廃止措置に伴う除染事業や放射線管理業務にも参画し、原子炉廃止措置事業への本格参入を目指します。国内最大級の試験設備「TEST LABO」を運営し、耐圧試験、気密試験、安全弁等の蒸気試験を受託することで、顧客の多様なニーズに応える技術力を強みとします。

三菱重工交通・建設エンジニアリング株式会社は、親会社である三菱重工グループの交通・建設関連事業を担う事業会社です。同社は、交通システム、建設機械、インフラ設備、および関連するエンジニアリングサービスを幅広く提供しています。具体的には、空港内の移動や都市交通を支える無人自動運転交通システム（AGT）の製造から運用、保守までを一貫して手掛けており、世界中の人々の移動を日々サポートしています。また、鉄道輸送システムやモノレール、さらにはメンテナンス車両、エアブレーキ、高度道路交通システム（ITS）といった多様な交通関連製品・サービスを提供し、安全で効率的な交通インフラの構築に貢献しています。建設分野においては、建設機械、トンネル掘削機械、免震・制振システム、水門、水圧鉄管、海水淡水化プラントなど、社会基盤を支える重要な設備や機械の提供を通じて、インフラ整備を推進しています。同社の強みは、三菱重工グループが長年培ってきた高度なエンジニアリング技術とものづくりのノウハウを背景に、企画・設計から製造、据付、アフターサービスまでを一貫して提供できる総合力にあります。これにより、顧客の多様なニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献するソリューションを提供しています。対象顧客は、国内外の交通事業者、政府機関、地方自治体、建設会社、プラント事業者など多岐にわたります。同社は、これらの事業を通じて、人々の暮らしを豊かにし、社会の発展を支える重要な役割を担っています。

京葉ガスエナジーソリューション株式会社は、1979年に京葉ガス株式会社の都市ガス製造・供給設備の保守を担うグループ会社として設立された、プラントエンジニアリングとエネルギーソリューションに強みを持つ総合エンジニアリング会社です。同社は、都市ガス関連事業で培った卓越した技術とノウハウを基盤に、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、石油・化学・工業用ガス、原子力関連施設等の各種プラントの設計・建設工事、高圧ガス関連業務を行う「プラント コンストラクション事業」があります。また、都市ガスプラント設備の保全や埋設配管の電気防食工事を手掛ける「メンテナンス事業」では、長年の経験に基づく高い信頼性を提供しています。さらに、太陽光、小水力、バイオマス等の再生可能エネルギー発電所の開発から建設、運用管理までを一貫して行い、全国で約60MWの発電所を運用、地域にクリーンなエネルギーを供給する「再生可能エネルギー事業」は、同社の環境貢献への強い意志を示しています。 顧客の省エネ・省コストニーズに応える「エネルギーサービス事業」では、空調設備エネルギーサービスや省エネソリューション、BCP・防災対策を含む付加価値サービスをオーダーメイドで提供。都市のライフラインを支えるガス・水道・下水等の敷設や道路舗装・維持修繕を行う「土木・管工事業」、公園整備や緑化工事、ガス燈の企画・設置、フラワーギフト販売等を手掛ける「造園・緑化事業」も展開しています。 独自の好熱菌技術を活用し、肥料や飼料を製造・販売することで、畜産・農業・水産分野の成長促進や環境浄化に貢献する「バイオ関連事業」は、同社の技術革新力を象徴します。また、ガス管工事に関する測量、CAD設計、マッピング、業務支援システム開発、ドローン活用に取り組む「情報技術事業」は、インフラ管理の効率化を推進。 特に「地域創生事業」では、エンジニアリングノウハウを活かし、地域の課題をエネルギーや産業活性化へと繋げる取り組みを推進。千葉県のピーナッツ農業6次産業化支援、福島県新地町のスマートコミュニティ事業、北海道北斗市の木質バイオマス発電による林業活性化、佐賀県嬉野温泉の温泉熱カスケード利用、静岡県焼津市の温泉随伴メタンガス活用など、地域に密着した多様なプロジェクトを手掛けています。 同社の強みは、京葉ガスグループとしての安定した基盤、40年以上にわたる豊富な経験と実績、プラントエンジニアリングからエネルギーソリューション、地域創生までを網羅する総合的な技術力と提案力、そして開発から運用までを一気通貫で対応できる組織力にあります。これらの強みを活かし、持続可能な社会の発展に貢献する総合ソリューション企業として、顧客の多様な要望に応え続けています。

ＪＦＥ環境テクノロジー株式会社は、約40年にわたり環境分野のエキスパートとして、社会の持続可能性を根底で支える事業を展開しています。同社は、環境関連施設のEPC（設計・調達・建設）とO&M（運転・維持管理・メンテナンス）を中核事業とし、特に廃棄物処理プラントに特化した総合的な環境ビジネスソリューションを提供しています。具体的には、都市ごみ処理施設や清掃工場といったごみ焼却施設（高効率ごみ発電施設）の建設、老朽化した施設の長寿命化を図る基幹的設備改良工事、そしてそれらの施設の安全・安心・安定稼働を担う運転管理およびメンテナンスを全国各地で手掛けています。また、不燃・粗大ごみ、缶・ビン類、廃プラスチック、ペットボトルなどの資源ごみを受け入れ、破砕・選別し、有価物として回収するマテリアルリサイクルセンターの整備・運営も行っています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた豊富な実績とノウハウに基づくEPCとO&Mの一貫提供体制にあります。親会社であるJFEエンジニアリング株式会社の最新鋭ストーカ炉技術を採用し、高効率燃焼と高効率発電による環境負荷の軽減と熱の有効活用を実現する施設を提供。さらに、排ガス中の有害物質を除去する低温触媒技術や、排ガス中の塩化水素から塩を精製するNa系脱塩処理/塩回収技術といった環境負荷低減技術の開発にも注力しています。DX運転データ管理やAI灰溶融監視技術を導入し、施設の効率的な操業を追求。ISO9001およびISO14001認証に基づき、品質力・技術力・サービスを向上させ、多様化するステークホルダーのニーズに応えています。 主な顧客は地方自治体であり、神奈川県足柄上衛生組合や大分県日田市からの一般廃棄物処理施設の整備運営事業の受注、御坊広域行政事務組合や甲賀広域行政組合のごみ処理施設基幹的設備改良工事の竣工、浜松市からの清掃工場運営・維持管理業務の受注など、全国で多数の実績を誇ります。同社のビジネスモデルは、環境プラントのライフサイクル全体にわたるソリューション提供であり、施設の設計から建設、その後の長期にわたる運転管理、メンテナンス、そして機能維持・改善のための改良工事までを一貫して担うことで、資源の循環とエネルギーの利活用を促進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

NTTデータ ルウィーブ株式会社は、「紡がれた知恵の力と確かな技術で、人と社会と地球のエレガントな関係を創る」をミッションに掲げ、コンサルティングからシステム開発、運用保守まで一貫したワンストップのソリューションサービスを提供しています。同社は、金融機関向けソリューション、エネルギ―取引ソリューション、ITインフラソリューション、農協向けソリューション、DXソリューションを主要な事業領域としています。特に、高度なコンサルテーションと最新テクノロジーを融合し、特定のベンダーに縛られることなくお客様の課題解決に最適なソリューションを提案・構築する強みを持っています。 2023年7月にはNTTデータ・フィナンシャル・ソリューションズと統合し、金融・エネルギー分野のお客様向けサービスの一層の高度化を図るとともに、多様化する資金決済管理領域や市場取引管理領域に応える新たなサービス創出、さらには統合的なリスク管理や経営管理ソリューションを展開することで、一般事業法人を含む幅広いお客様のITライフサイクルマネジメントを国内外問わず支援しています。 具体的なサービスとしては、官民一体となったTBML対策の情報連携検討への技術・実務面からの支援、日本語対応のAMLシステム販売、画像認識AIレジ「CoolRegi」による社員食堂での食品ロス削減支援や視覚障がい者就労サポート、IoT技術を活用した仮設トイレ総合管理システム「hint」による環境・社会課題解決、無線LANコンシェルジュによるインフラ整備支援など多岐にわたります。また、Cisco Systemsのゴールド認定パートナーやマイクロソフトパートナーネットワークのSilver Datacenter/Windows and Devices認定を取得しており、ISMS認証も取得済みです。日本国内全域を網羅するサービス拠点と海外ビジネスパートナーとの協業により、広範な顧客基盤とサービス提供能力を確立しています。

ＪＲ九州エンジニアリング株式会社は、鉄道車両および機械設備の総合技術会社として、鉄道の安全・安定輸送を支え、快適な車両の提供に貢献しています。同社は多岐にわたる製品とサービスを展開しており、主要事業として「工作機械製品」「作業用ロボット」「車両部品」「試験機・測定器」「その他製作品」の製造・開発、そして「設備紹介」を通じた加工サービスを提供しています。工作機械製品では、在姿型車輪転削盤F2S型や床上式車輪旋盤HCシリーズ、ピットレス車輪旋盤PLシリーズ、そして既存の車輪旋盤をNC化するレトロフィットサービスを提供し、鉄道車両の車輪メンテナンスの効率化と高精度化を実現しています。作業用ロボット分野では、ラジエター洗浄ロボット、部品塗装ロボット「コペル」、軸力測定ロボット「ボルト」、パンタグラフスリ板整備ロボット「パンダ」、グリス自動塗布装置「E・モード」などを開発し、鉄道工場における3K作業の改善、省力化、品質向上に大きく貢献しています。特に「コペル」や「ボルト」は安川電機との共同開発により、塗装や軸力測定の自動化・高精度化を達成し、年間で大幅な作業時間削減を実現しています。車両部品としては、新型車両のユニバーサルデザイン化、サイドビューカメラシステム、運転台ユニット、ラゲージラック、収納庫、窓額縁パネル、スタンションポール、腰掛、ポリカーボネート製車側灯レンズ、前面フサギ板などを手掛け、車両の快適性や機能性向上に寄与しています。試験機・測定器では、輪重測定器「EGはかりん」や「TWL-Auto」、N700系新幹線空調マイコン試験機、ボールコック試験装置、保護回路試験機などを提供し、車両の検査・保守作業の精度と効率を高めています。その他製作品には、簡易タイタンパーエンジン固定治具「つかみはOK君」、バッテリー補充電装置「カカロウもん」、ベビーケアルーム、集塵機フィルター清掃装置、昇降足場、ピット渡り板、レール上運搬用台車、オフィスブース、伐採機「かるぞうくん」、固定子圧入装置、エンジンスタンドなどがあり、幅広いニーズに対応しています。同社の強みは、JR九州をはじめとする鉄道会社や交通局、車両メーカーなど多様な顧客に対し、高い技術力とカスタマイズ能力を活かして、鉄道インフラの維持・発展に不可欠なソリューションを提供している点にあります。レーザー加工機、ベンディングマシン、CNC3Dパイプベンダーなどの先進設備を保有し、複雑な形状の部品製造からオーダーメイド製品まで柔軟に対応するビジネスモデルを確立しています。

株式会社JR西日本テクノスは1953年に創業し、JR西日本グループの戦略的企業として、鉄道車両のライフサイクル全般にわたる事業を展開しています。同社は、鉄道車両の設計・製造から、長期にわたるメンテナンス、さらには車両保守基地の設備機械の設計、リニューアル工事、保守まで、多岐にわたる業務を一貫して手掛ける専門家集団です。新製事業では、室内の腰掛や天井LED灯具、運転台、床下配電箱といった多種多様な車両部品の製造設計、システム設計、強度解析を行い、3DCADを活用して効率的なものづくりを実現しています。改良事業では、40年以上運行される車両の機能追加、延命、イベント車両への改造工事を設計から施工まで一貫して担当し、「WEST EXPRESS 銀河」などの観光列車やJR在来線車両のリニューアル、さらには公民鉄車両の改造も手掛けることで、お客様の多様なニーズに応えています。保守事業では、車両の分解検査、車体の上げ乗せ、車輪・モーター・クーラー・ドアなどの各種部品検査、電子基板点検といった高度なメンテナンスを実施し、JR西日本グループのみならず、大阪モノレールや近江鉄道など他社の車両保守も担っています。また、保存車両の修繕・塗装や老朽車両の廃車解体も行い、鉄道の歴史と安全を支えています。開発事業では、ホーム検知装置や車上データ収集システムなど、AIやICTといった最先端技術を活用した商品開発に取り組み、次世代の鉄道システム構築に挑戦しています。設備事業では、天井クレーンや在姿車輪旋盤といった車両保守基地の設備機械の導入、保守、改良、新設工事の設計・施工を通じて、鉄道車両の安全運行と作業効率向上に貢献しています。姫路製作所は同社のモノづくりの拠点として、鉄道車両向け部品や駅設備向け製品の製造を内製化し、高品質な製品を提供しています。これらの事業を通じて、同社は「安全を第一」とする経営理念のもと、鉄道インフラの安心・安全、そしてさらなる進化を支え、社会に貢献し続けています。

株式会社ネクセライズは、JERAグループに所属し、エネルギーインフラを支える事業を中核に、防災・減災サービス、脱炭素関連工事などを手掛ける企業です。同社は、長年にわたり培ってきた確かな経験と技術を基盤に、「エネルギー」「防災・減災」「脱炭素」の3つの分野を主要テーマとして幅広い事業を展開しています。 エネルギー事業では、石油製品（ガソリン、ジェット燃料、灯油、軽油、A重油、C重油、潤滑油、絶縁油）の販売・納入、発電用・船舶用燃料油の納入代行、海上輸送、島嶼地域（伊豆諸島、小笠原諸島）の内燃力発電所向け燃料供給および石油製品販売を行っています。燃料油販売では、最適な出荷ルート構築と陸上・海上輸送を組み合わせた安定供給体制を強みとし、廃油の引き取り・買い取りにも対応。潤滑油販売では、大手メーカー製品を幅広く取り扱い、導入計画から分析、交換、廃棄処分までワンストップで提供し、日本全国の発電所、自動車工場、船舶会社、金属加工工場などを顧客とします。また、火力発電所向けの燃料（LNG、石炭）受払・設備点検保守、LNG積地買主代理人業務、LNG揚地立会業務、石炭・LNG輸入通関業務、海運仲立業務、損害保険代理店業務も手掛けています。さらに、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)から国家石油備蓄基地の操業に係る運転・安全防災・環境保全業務を受託し、国のエネルギー安全保障に貢献しています。 防災・減災事業では、火力・原子力発電所や空港の重要施設における24時間365日常駐警備・防災業務を担う民間防災のプロフェッショナルとして活動。その専門知識とノウハウを活かし、消防技術研修、避難所立上げ研修、心肺蘇生＋AED研修といった実践的な防災・減災研修を提供し、企業や自治体、地域住民の防災意識向上と自助・共助の力強化を支援しています。また、「非常食セット」「非常用持ち出し袋」「非常用電源」などの防災・減災用品の販売も行い、緊急時や大規模災害時に備える顧客をサポートします。 脱炭素関連工事事業では、お客様や地域のカーボンニュートラル推進に貢献するため、レジリエンス強化関連設備工事として太陽光発電設備や蓄電池設備の導入・設置、インフラ関連設備工事としてEV充電設備やLED照明設備の導入・設置をワンストップで提供しています。現地調査から施工計画、設計、設置工事、アフターフォローまで一貫して対応し、補助金申請手続きのサポートも行います。低濃度PCB含有変圧器の課電自然循環洗浄による無害化処理も手掛け、対象機器の調査・分析から洗浄、運搬、無害化処理、設置（取替）、処理完了報告までトータルソリューションを提供し、PCB特別措置法に則った適切な処理とコスト抑制を実現しています。同社は、エネルギーインフラの安定供給から、災害に強い社会づくり、そして脱炭素社会の実現まで、多岐にわたる社会課題に対し、長年の実績と専門技術、そして顧客起点でのソリューション提案を強みとしています。

株式会社ＫＡＮＳＯテクノスは、1974年に創業し、関西電力グループの一員として「豊かな地域社会の実現とかけがえのない地球環境の保全に貢献しつづける」ことを経営理念に掲げる総合環境エンジニアリング企業です。同社は環境、土木、建築の三分野を統合した「縁の下エンジニアリング」を標榜し、調査・診断・分析のコンサルティングから設計・施工・メンテナンスに至る全ステップにおいて、高品質で付加価値の高いサービスを一貫して提供しています。 主要な事業内容としては、環境に関する研究調査、測定分析、影響予測及び評価、建設コンサルティング（測量、流量調査、深浅測量、土壌汚染調査・対策、地盤調査、コンクリートおよび土質試験、地中レーダ探査技術、土木構造物の計画・設計、地盤安定の解析・設計）、土木・建築・環境緑化・造園設備の計画・設計・監理、そして各種工事の請負（土木、建築、とび・土工、電気、管、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、塗装、防水、機械器具設置、造園、解体、水道施設工事など）を展開しています。また、工場・事業場等施設の設置・管理・環境整備、環境計測器や環境関連機器の販売・設計施工・保全修理、環境分析用標準物質・生物同定用試薬の製造・販売、分析技能試験に関する事業も手掛けています。 同社の強みは、関西電力の電気事業設備に関する長年の経験で培った技術・ノウハウをベースに、独自の技術開発を推進し、多様な顧客課題に対応できる点にあります。例えば、大規模開発事業における環境アセスメント、野生動物による農作物被害対策、食品の放射性物質分析、狭隘な水路の内部点検、電柱や支線に絡まる葛の除去、崩れそうな法面への安定確保と植生保護を両立させた対策工事、煙突点検、施設の劣化診断や保全計画といった専門性の高いニーズに応えています。 具体的な実績としては、環境DNA分析を用いた生物モニタリング調査、天然記念物「奈良のシカ」の保護と管理、湿度を調整した温風処理技術による木造文化財保護、ベトナム・カットバ島の水環境改善に向けた協働体制づくり、大台ヶ原自然再生事業におけるニホンジカ生息密度調査や環境DNA解析による生物生息状況調査、東南アジアでの水力開発プロジェクト支援（地質調査、コンクリート配合技術支援、ダム基礎グラウチング施工指導、3Dレーザー測量導入による施工DX化、モニタリング業務）、電力インフラ事業、ドローンによる構造物点検、洋上風力関連調査、通信インフラ事業などがあります。これらのサービスは、官公庁、独立行政法人、公益財団法人、関西電力グループを含む民間企業など、幅広い顧客層に対して国内全域および海外で提供されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。

東レエンジニアリング中部株式会社は、東レグループの一員として、主に中部地区の企業を対象に、多岐にわたるエンジニアリングサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、各種プラントの設計、施工、管理業務であり、医薬品、ファインケミカル、フィルムなどの製造プラントにおいて、計画から建設、稼働までを一貫して手掛けることが可能です。特に、親会社である東レエンジニアリングが培ってきた高度な技術とノウハウを基盤とし、高精度なプラント建設を実現しています。 また、同社はプラントに不可欠な電気設備および計装設備の設計、施工、管理業務も得意としており、複雑な制御システムや電力供給インフラの構築において専門性を発揮します。各種機器の設計、製作、据付業務も手掛け、顧客の特定のニーズに応じたオーダーメイドの機械器具を提供し、その設置まで責任を持って行います。 さらに、同社は各種機械、電気・計装設備のメンテナンス業務を通じて、設備の長期的な安定稼働をサポートしています。予防保全や緊急対応を含め、きめ細やかな保守サービスを提供することで、顧客の生産性維持に貢献しています。各種設備の診断や材料のコンサルタント業務も展開し、設備の劣化状況の評価、効率改善提案、最適な材料選定に関する専門的なアドバイスを提供することで、顧客の課題解決を支援します。 同社は特定建設業（機械器具設置工事業、管工事業、電気工事業）および一般建設業（消防施設工事業）の許可を有し、多数の有資格技術者（電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、消防設備士、計装士、保全技能士など）を擁しており、高い技術力と信頼性を強みとしています。主要取引先には東レグループ各社のほか、アドマテックス、富士フィルム和光純薬、竹本油脂、三菱重工業、メルクエレクトロニクスなど、幅広い業界の主要企業が含まれており、地域密着型で事業拡大を目指しています。