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スバル興業株式会社は、「社会に奉仕すること」を企業理念に掲げ、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を主軸に多角的な事業を展開しています。同社の主力である道路関連事業では、1964年の参入以来、首都高速道路、東名高速道路、阪神高速道路など日本の主要高速道路の維持・補修を手掛け、円滑な経済活動と利用者の安全確保に貢献しています。工事・保全作業、有料道路等の売店運営業務に加え、透光型吸音パネル「ビューソーン」やマグネット吸着式LED回転灯、裏面吸音板足場無し工法、平面型LED警光灯などの自社製品の開発・提供も行い、さらに橋梁伸縮継手や制振装置、土木・建築用補修製品の販売代理店としても活動しています。同事業で培った経験を活かし、汚濁水浄化凝集剤「水澄まいる」や廃水処理システム「オイルフロックシステム」、加圧型脱水機といった環境関連製品も開発・提供し、水環境保全にも貢献しています。同社の強みは、長年の経験に基づく「先んじて守る維持管理」のノウハウと、豪雨災害や台風災害などの緊急事態に即応できる体制です。レジャー事業では、喫茶店やイタリア料理店などの飲食店経営、物品販売、浦安マリーナの運営を通じて、人々に豊かな食文化と楽しい時間を提供しています。不動産事業では、不動産の賃貸借および売買、駐車場の経営を通じて地域社会の発展を支援しており、所有不動産ビルでのLED化や抗菌コーティングなど、環境と利用者の安心・安全に配慮した取り組みも進めています。また、ESG・SDGsへの取り組みとして、兵庫県姫路市と宮城県栗原市に計4ヶ所の太陽光発電所を保有し、年間500万kWhの発電量でCO2排出量削減に貢献するほか、道路維持作業車へのリニューアブルディーゼル導入やマリーナでの海面浮遊ごみ回収装置「Seabin」設置など、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に推進しています。

ジャパンマテリアル株式会社は、グラフィックスソリューション事業、エレクトロニクス関連事業、太陽光発電事業を主軸に展開しています。特にグラフィックスソリューション事業部では、カナダMatrox社や米国BrightSign社をはじめとする国内外の優れたIT・映像関連製品の販売と、製品導入からシステム構築、コンテンツ制作、ネットワーク配信設定、そして導入後のサポートまで、包括的なソリューションを提供しています。 同社は、デジタルサイネージ、マルチディスプレイ、ビデオウォール、ストリーミング配信、KVMエクステンダー、映像信号処理、幾何学補正、エッジブレンディング、カスタマイズケーブルなど、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。デジタルサイネージ分野では、BrightSignプレーヤーや各種センサーを活用し、スマートフォン連動、リモート編集、スケジュール配信、非接触インタラクティブシステムなど、顧客の多様なニーズに応じたシステムを構築。マルチディスプレイやビデオウォール構築においては、Matrox QuadHead2Go、GeoBoxシリーズ、Matrox LUMA Proグラフィックボードなどを活用し、エントランスでの多画面表示から工場や監視室での大規模な高画質ビデオウォール、LEDビジョン、マルチプロジェクションシステムまで、幅広い規模と用途に対応します。また、Matrox Maevexシリーズによる4K対応のストリーミング配信ソリューションや、SMPTE ST 2110信号発生・診断装置Matrox VERO、IP KVMエクステンダーMatrox Avio2/Extio3など、放送・プロフェッショナルAV分野向けの高度な技術も提供しています。 同社の強みは、市場、技術、物流に精通したプロダクトマネージャーが機器選定から導入、サポートまで一貫して対応する体制と、SIer企業やコンサルティング企業との連携によるシステム開発・運用・コンテンツ制作支援です。豊富な知識と経験を持つテクニカルサポート部門が徹底した検証を行い、お客様に安心安全なシステム運用を支えます。さらに、米Total Technologies,Ltd.の国内代理店として、DisplayPort、HDMI、DVI、VGA、LANケーブルなどの特注・カスタマイズケーブルの製造・供給も行い、小ロットから多様なニーズに応えています。これらのソリューションは、商業施設、美術館・博物館、交通機関、オフィス、会議・カンファレンス、金融、監視・セキュリティ、工場・工事現場、教育、放送、医療など、幅広い業界の顧客に導入されています。

名港海運株式会社は、1949年設立の名古屋港を拠点とする国際総合物流企業です。同社は、港湾運送事業を中核に、倉庫業、貨物利用運送事業、海上運送業、海運代理店業、内航海運業、陸上運送業、利用航空運送業、航空運送代理店業、通関業、梱包業など多岐にわたる事業を展開しています。名古屋港トップクラスの広大な倉庫保管スペース（国内合計約71.5万㎡、海外合計約8.9万㎡）と輸送能力を誇り、自動車や自動車部品、工作機械、電化製品、鋼材、日用品から航空機部品、鉄道車両、エネルギープラント資材といった多種多様な貨物の輸出入を支援しています。 同社のサービスは、輸出入における戦略的な物流提案から、国内の海陸空を組み合わせた効率的な輸送、そして保管・流通加工まで一貫して提供します。特に、モーダルシフトを推進する内航海運では自社船「第1かもめ丸」を運用し、環境負荷低減とコスト削減に貢献。倉庫群は重量物対応、危険物、燻蒸庫、医薬品、定温、自動ラックなど多様なニーズに対応し、仕分け、検品、ラベリング、梱包から配送までを担う総合物流センターとしても機能します。 国際輸送においては、NVOCC（非船舶運航業者）としてFCL/LCL貨物やバルク貨物のDoor to Doorサービスを提供し、中部国際空港（セントレア）最大規模の施設を活用した航空貨物サービスも展開。北米、欧州、アジアを中心に広がる海外ネットワークを通じて、日本が介在しない三国間貿易にも対応し、日本で培った高品質な「ジャパンクオリティ」の物流サービスを海外でも提供しています。お客様のリードタイム短縮やコストダウン、SCM（Supply Chain Management）の最適化に貢献するトータルロジスティクスパートナーとして、社会の重要なインフラを支える公共的使命を果たすことを経営理念としています。また、タンクコンテナやタンクローリーの洗浄・修理・メンテナンス事業、不動産賃貸、産業廃棄物収集運搬、発電・売電事業なども手掛け、幅広いニーズに応える体制を構築しています。

株式会社日吉は、分析検査、工業薬品、施設管理、環境保全の4分野で環境事業をトータルサポートする企業です。最新鋭の分析機器と専門スタッフによるワンストップサービスを提供する分析検査、幅広いニーズに対応した薬品を迅速に供給する工業薬品事業、専門資格を持つエキスパートによる24時間365日のインフラ施設管理、そして特殊車両による多様な環境保全業務を展開しています。70年以上の歴史と培ってきたノウハウを基に、人々の安心安全な暮らしと環境保全に貢献しています。 各事業分野の連携による総合的なサービス提供が強みであり、他社にはないトータルサポート体制が特徴です。

日本ハイウエイ・サービス株式会社は、1963年の創立以来、道路維持管理を事業の柱とし、社会インフラの整備と産業経済の円滑化に貢献する総合メンテナンス企業です。同社は、高速道路、一般道路、鉄道、下水道、米軍施設といった多岐にわたるインフラのメンテナンスを手掛けています。高速道路メンテナンスでは、路面清掃、植栽、雪氷作業、緊急対応、規制作業、路面・道路付属物補修、集中工事、土工などを通じ、安心で快適な道路環境を提供。一般道路においても、清掃、植栽、雪氷作業、緊急対応に加え、有料道路の料金収受や監視業務、舗装・塗装補修工事を実施し、地域社会に貢献しています。鉄道メンテナンスでは、軌道面・保全、換気口内保全、線路用地・車両基地軌道周辺保守、橋梁点検保守、トンネル内面保全、建築施設物補修、土木（トンネル構築物補修）など、鉄道旅客の安全維持を使命としています。下水道メンテナンスでは、TVカメラ調査や各種目視調査、開削・管更生補修工事を通じて都市インフラを守り、米軍施設メンテナンスでは、在日米軍基地における建物清掃、緑地管理、施設設備管理、プラント保守管理、建築・土木・機械設備工事など、多様な管理業務を「オンリーワン、ベストクオリティー」で提供しています。 さらに、同社は災害支援事業として、被災地の復興のため迅速な出動と災害支援活動、災害復旧工事、災害時損害調査を行い、国民の生活と命を守る役割を担っています。保険事故調査・復旧工事では、現場で培った技術と専門知識を活かし、高品質な調査鑑定と復旧工事を通じて、適切な保険金支払いをサポート。フードクリエイト事業では、高速道路の休憩施設におけるフードコート、ショッピングコーナー、特設売り場の運営、飲食・物販、店舗・PB開発を手掛け、利用者に快適な空間を提供しています。 「新たな挑戦」として、社会インフラの整備とモノづくりにも注力しており、砕氷融雪車、半自動カラーコーン設置撤去装置、ブラシ式トンネル清掃車といった特殊車両の開発・運用、橋梁補修・補強工事、橋梁維持補修など、革新的な技術とサービスを提供しています。これらの事業を通じて、国土交通省、防衛省、高速道路会社、鉄道会社、各都府県道路公社、在日米軍、大手ゼネコン、地方自治体、損害保険会社、そして一般利用者といった幅広い顧客層に対し、安全で快適な社会インフラの維持管理と創造に貢献しています。同社は、長年の経験と専門技術、そして常に新しい技術を取り入れる姿勢を強みとし、社会に必要とされる価値のある企業であり続けることを目指しています。

Ｊ＆Ｔ環境株式会社は、JFEグループとJERAグループが共同運営する総合環境ソリューション企業として、地球規模での循環型社会の実現を目指し、「ミラクルリサイクル。」を掲げて幅広い事業を展開しています。同社は、JFEグループが長年培ってきた先進的なリサイクルのノウハウと廃棄物からのエネルギー回収技術、そしてJERAグループの最高レベルの発電所運営ノウハウを融合させ、環境コンサルティングから廃棄物の収集運搬、中間処理、リサイクルまで一貫したトータルソリューションを提供しています。 主要な事業内容としては、産業廃棄物処理事業、一般廃棄物処理受託事業、環境計量証明事業といった総合資源化リサイクル事業に加え、産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬事業、一般貨物運送事業を含む総合物流事業を手掛けています。具体的なサービスは多岐にわたり、焼却・発電、食品リサイクル、総合プラスチックリサイクル、ペットボトルリサイクル、医療系廃棄物リサイクル、廃液・汚泥・飲料系廃棄物リサイクル、太陽光パネルリサイクル、機密媒体処理、固形・混合廃棄物リサイクル、木質系廃棄物リサイクル、汚泥・ばいじん等の混練不溶化・リサイクル、乾電池・バッテリーリサイクル、PCB廃棄物処理、家電リサイクルなどがあります。 同社の強みは、世界でも希少な廃棄物ガス化技術を用いたケミカルリサイクルプロセスの確立や、国内最大規模の焼却・溶融施設である東京臨海エコクリーンをはじめとする全国に広がる先進的なリサイクル施設ネットワークです。使用済みペットボトルを新たなペットボトルへ再生する水平リサイクルや、食品廃棄物をエネルギーと肥料として循環させる地産地消型リサイクル、使用済みプラスチックの高度選別から再商品化まで一貫して行う国内最大級のプラスチックリサイクル工場（Jサーキュラーシステム）など、革新的な技術とビジネスモデルを推進しています。 対象顧客は、大量の廃棄物処理を必要とする企業や自治体、医療機関など多岐にわたり、廃棄物の適切な分別と環境に配慮した処理、多様な種類の廃棄物リサイクル、信頼性の高い処理会社を求めるニーズに応えています。また、同社グループは、JFEアーバンリサイクル株式会社による家電リサイクル事業や、各地のバイオフードリサイクル会社による食品リサイクル・バイオガス発電事業、協栄J&T環境株式会社によるペットボトルリサイクルペレット製造など、グループ会社との連携を通じて提供するソリューションを強化しています。日本国内でのノウハウを活かし、マレーシアやベトナムといった東南アジア地域での海外展開も積極的に進め、地球規模での環境課題解決に貢献しています。

株式会社西原環境は、1917年の創業以来100年以上にわたり、「水と資源の循環」をテーマに持続可能な地域インフラの構築に貢献している総合環境ソリューションプロバイダーです。同社は、上下水道施設、生活排水処理施設、産業廃水処理施設、廃棄物処理施設などの設計・施工（EPC事業）から、これらの施設の維持管理・運転管理（O&M事業）までを一貫して手掛けています。 EPC事業においては、浄水場や下水処理場、汚泥処理施設の設計・施工を主軸とし、老朽化した施設の更新、社会構造の変化に伴う統廃合や機能増強の要請に対し、効率的かつ安定的な運転を実現する技術導入や、既存施設への影響を最小限に抑えた施工を提供しています。近年では、湖沼の環境浄化や、消化ガス発電、コンポスト化による地域資源循環の形成にも注力し、持続可能な地域循環型社会の実現に貢献。同社の強みは、長年の経験と実績で培った多彩な技術力に加え、2006年にグループ会社となったヴェオリアグループが持つ世界中の先進的な技術や経営ノウハウを日本の地域環境に適した形で導入する「グローカル」なアプローチにあります。 O&M事業では、水処理施設や汚泥処理施設の運転管理業務を通じて、高品質な維持管理を「ムリなくムダなく」実現。IoTを活用した設備保全ツールを導入し、日々の点検から更新計画立案に至るアセットマネジメントにより、ライフサイクルコスト（LCC）の最適化を図ります。また、上下水道の運転管理・維持管理に特化した支援ツールで不具合の早期発見や日常パフォーマンスの可視化を推進し、計画的な人材育成とKPI管理で業務効率を最大化しています。 同社は、大規模仮設汚水処理ユニット「MBBR Pack」、脱水機構付ドラム状スクリーン「ロータマットスクリーン」（1,000台以上の納入実績）、担体投入活性汚泥法「リンポープロセス」、超高速凝集沈殿処理「アクティフロプロセス」、遠心脱水機「SDシリーズ」（800台以上の納入実績）、超音波濃度計「NU汚泥濃度計・界面計」（5,000台以上の納入実績）、生物相診断アプリ「biotte」、遠隔監視システム「N-Share」など、多岐にわたる製品・サービスを提供。これらの技術とサービスを通じて、自治体や産業界が直面する財政難、技術者不足、施設の老朽化、人口減少、自然災害への対応、脱炭素化、汚泥の資源化、AIを活用したDX化といった多様な社会課題の解決に貢献し、「自然から得たものは自然に還す」という創業理念のもと、健やかな水と資源の循環を担い続けています。

株式会社ナリコーは、1969年の創業以来、「人と心、地域をつなぐ」を基本理念に掲げ、多岐にわたる事業を通じて地域社会の発展に貢献しています。同社は、成田国際空港の開港と共に、空港メンテナンス業務と廃棄物処理業務を開始し、現在では6つの主要事業を展開しています。 まず、空港メンテナンス事業では、成田国際空港の制限区域内における土木メンテナンス業務を担っています。舗装路面清掃、路面標識塗装、草刈り、滑走路ゴム除去、除雪など、航空機の安全な運航を支える極めて重要な役割を果たしており、特にドイツ製の超高圧路面清掃車「ARC1500」を日本で唯一複数台保有することで、迅速かつ効率的な作業を実現しています。空港敷地内にメンテナンス事業所を設置し、急な要請にも対応できる体制を整えている点が強みです。 次に、土木・建築・設計事業では、成田市を中心に都市整備や建築工事を手掛けています。設計から施工管理、メンテナンスまでをワンストップで提供し、道路舗装、橋梁、上下水道などのインフラ整備から、公共施設、店舗、マンション、工場、さらには伝統工法による神社仏閣まで、幅広い実績を誇ります。BIM（ビルディング インフォメーション モデリング）の導入により、顧客への明快な提案と高品質な施工を両立し、地域に密着した街づくりに貢献しています。 ナリコークリーンセンターでは、空港関連施設や県内外の事業者、医療機関から排出される一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬から焼却までを一貫して行っています。安全・クリーンをモットーに、国の基準を上回る厳しい環境基準を遵守し、次世代ストーカー式焼却炉（JS水冷火格子システム）と廃棄物発電施設を備えた最新鋭の第三工場で、地域環境に配慮した廃棄物処理を推進しています。 ナリコーセレモニーは、成田市、富市、香取市にセレモニーホールを展開し、一般葬、火葬、家族葬など、顧客の多様なニーズに応じた葬儀サービスを提供しています。故人への想いを大切にしたお別れの場を心を込めて演出し、地域貢献としてチャリティーカルチャースクールや終活セミナーなども開催しています。 鳥正は、1984年創業の全席完全個室の焼鳥店で、成田駅近くに位置します。地産地消にこだわり、厳選された食材を用いたコース料理や逸品料理を提供し、地元住民や観光客に愛される地域密着型の飲食店として運営されています。 さらに、保険代理店業では、三井住友海上火災保険株式会社から最高の代理店ランクであるHGA（ハイグレードエージェント）の認定を受け、個人・法人問わず、顧客一人ひとりのリスクに合わせた最適な保険プランを提案し、地域の「安心」を支えています。 同社はまた、SDGsへの取り組みとして、二酸化炭素吸収能力の高い「ナリコー早生桐®」の育成事業を成蹊大学との産学共同で推進しており、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に貢献しています。グループ会社のナリコーファーム沖縄株式会社では、早生桐の苗の播種・生育を行っています。地域情報誌「NariHO」の発行を通じて、地域とのコミュニケーションも深めています。これらの多角的な事業展開と地域貢献活動により、株式会社ナリコーは地域社会の発展に寄与し続けています。

住友重機械エンバイロメント株式会社は、水処理、環境衛生、廃棄物処理、大気汚染防止、環境整備に関する総合的なソリューションを提供する企業です。同社は、上水・純水・機能水製造設備から、下水処理、し尿処理、汚泥再生処理、産業排水処理設備まで、幅広い水処理設備の設計、製作、据付、補修、改造、販売、賃貸を手掛けています。特に、プラント建設だけでなく、納入設備の試運転受託、維持運転管理、清掃、料金徴収代行といったサービス事業も展開し、お客様の施設ライフサイクル全体をサポートするビジネスモデルを確立しています。 同社の強みは、長年培ってきた一流の技術力と、省エネルギー・省メンテナンスを実現する高効率なソリューション提案力にあります。例えば、好気性処理の省スペース化を実現する高効率流動床式生物膜担体処理「エアロインパクト」、超高速凝集沈殿槽「スミシックナー」、シンプルかつコンパクトな膜分離活性汚泥法（MBR）などの先進技術を提供しています。また、上水道分野では配水水質自動管理装置「スマフロ」により、水質管理の効率化と無収水量の削減に貢献しています。 対象顧客は、官公庁、自治体、民間企業と多岐にわたり、食品・飲料、化学、パルプ・紙などの産業分野の排水処理から、公共の下水道・し尿処理施設の運営管理まで、幅広いニーズに対応しています。近年では、「リン吸着バイオ炭によるリン回収および炭素貯留技術の実証事業」がB-DASHプロジェクトに採択されるなど、環境負荷低減と資源循環に貢献する革新的な技術開発にも注力。再生可能エネルギーを生み出す『BIOIMPACT-AC』の販売開始や、使用済紙おむつの完全リサイクルに関する事業連携協定の締結など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。ISO9001、14001、55001認証を取得し、品質、環境、アセットマネジメントの国際基準に準拠したサービスを提供しています。

奥村組土木興業株式会社は、1920年の創業以来100年以上にわたり、日本の社会基盤整備に貢献してきた総合建設会社です。同社は「土木・建築工事」「ガス工事（設備・導管）・舗装復旧工事」「建設資材の製造販売・リサイクル」の3つの主要事業領域を展開し、人々の暮らしを豊かにする「まちづくり」に貢献しています。土木工事では、港湾整備、河川護岸、ダム、土地造成、橋梁、トンネル、鉄道、道路改良・舗装・耐震補強、のり面補強、上下水道、電気管路など多岐にわたるインフラ整備を手掛けています。空港や高速道路等の大規模プロジェクトにも数多くの実績を持ち、自然との共存や環境保全に配慮した豊かな社会の創造に挑戦しています。特に、世界でも数台しかない最新鋭マシンを駆使した岩盤切削工法や、長距離急曲線推進工法（コスミック工法）といった独自の技術力を強みとしています。建築工事では、マンション、ビル、店舗、工場、倉庫の新築からリフォームまで、企画提案から設計、施工、メンテナンス、運用計画までを一貫してサポートし、多様なニーズに応える快適で人間性豊かな建物を創造しています。ガス工事の分野では、大阪ガスの指定工事会社として、ガスエネルギーの安定供給を支える重要な役割を担っています。ガス本支供管工事、ガス内管工事、住宅設備機器工事、ガス空調設備工事など、ガス工事全般にわたる設計・施工・販売を行っています。老朽化したガス導管を地震に強いポリエチレン管に交換する非開削工法など、最新技術を活用し、産業廃棄物の削減や掘削土の再利用にも貢献しています。また、ガス・電気・電話・水道・下水といったライフライン工事に伴う道路舗装復旧工事も手掛け、小規模なガレージから幹線道路の大規模舗装まで、年間約15,000件の工事を品質と安全を最優先に施工し、都市インフラの構築を支えています。建設資材事業では、道路用砕石や路盤材の販売、アスファルト合材の製造販売、建設副産物の再資源化事業をワンストップで提供しています。複数の工場、アスファルトプラント、石材砂利運搬船を保有し、高品質な製品を陸海輸送で大量かつ安定的に供給できる体制を確立しています。特に、奥村組砕石生産株式会社の工場から大阪湾ベイエリア・播磨灘地域へ砕石・路盤材を供給し、堺と神戸の合材所では24時間体制でアスファルト合材を製造販売しています。環境リサイクル事業では、建設リサイクル法に基づき、建設発生土やアスファルト・コンクリートの建設副産物を再生クラッシャーランや改良土として再資源化し、循環型社会の形成に積極的に貢献しています。自社占有岸壁を持つ堺リサイクル工場は、船舶からの直接受入が可能であり、関西地域における貴重な施設となっています。同社は、100年以上にわたり培ってきた経験と技術力、健全な財務体質を基盤に、社会インフラの構築から生活インフラの維持、そして環境負荷低減に貢献するリサイクル事業まで、幅広い事業領域で社会課題の解決に取り組んでいます。高度な技術開発力と、企画から施工、資材供給、リサイクルまでを一貫して手掛ける総合力が、同社の強みであり、持続可能な社会の実現に向けた真のエンジニアリングコーポレーションとしてのビジネスモデルを確立しています。

株式会社ＫＡＮＳＯテクノスは、1974年に創業し、関西電力グループの一員として「豊かな地域社会の実現とかけがえのない地球環境の保全に貢献しつづける」ことを経営理念に掲げる総合環境エンジニアリング企業です。同社は環境、土木、建築の三分野を統合した「縁の下エンジニアリング」を標榜し、調査・診断・分析のコンサルティングから設計・施工・メンテナンスに至る全ステップにおいて、高品質で付加価値の高いサービスを一貫して提供しています。 主要な事業内容としては、環境に関する研究調査、測定分析、影響予測及び評価、建設コンサルティング（測量、流量調査、深浅測量、土壌汚染調査・対策、地盤調査、コンクリートおよび土質試験、地中レーダ探査技術、土木構造物の計画・設計、地盤安定の解析・設計）、土木・建築・環境緑化・造園設備の計画・設計・監理、そして各種工事の請負（土木、建築、とび・土工、電気、管、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、塗装、防水、機械器具設置、造園、解体、水道施設工事など）を展開しています。また、工場・事業場等施設の設置・管理・環境整備、環境計測器や環境関連機器の販売・設計施工・保全修理、環境分析用標準物質・生物同定用試薬の製造・販売、分析技能試験に関する事業も手掛けています。 同社の強みは、関西電力の電気事業設備に関する長年の経験で培った技術・ノウハウをベースに、独自の技術開発を推進し、多様な顧客課題に対応できる点にあります。例えば、大規模開発事業における環境アセスメント、野生動物による農作物被害対策、食品の放射性物質分析、狭隘な水路の内部点検、電柱や支線に絡まる葛の除去、崩れそうな法面への安定確保と植生保護を両立させた対策工事、煙突点検、施設の劣化診断や保全計画といった専門性の高いニーズに応えています。 具体的な実績としては、環境DNA分析を用いた生物モニタリング調査、天然記念物「奈良のシカ」の保護と管理、湿度を調整した温風処理技術による木造文化財保護、ベトナム・カットバ島の水環境改善に向けた協働体制づくり、大台ヶ原自然再生事業におけるニホンジカ生息密度調査や環境DNA解析による生物生息状況調査、東南アジアでの水力開発プロジェクト支援（地質調査、コンクリート配合技術支援、ダム基礎グラウチング施工指導、3Dレーザー測量導入による施工DX化、モニタリング業務）、電力インフラ事業、ドローンによる構造物点検、洋上風力関連調査、通信インフラ事業などがあります。これらのサービスは、官公庁、独立行政法人、公益財団法人、関西電力グループを含む民間企業など、幅広い顧客層に対して国内全域および海外で提供されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。