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ＮＥＣネッツエスアイ株式会社は、1953年に電気通信工事会社として創業して以来、通信インフラの設置工事から始まり、国内外の通信インフラや企業内ネットワークを中心に事業領域を拡大してきました。現在は「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」として、企業、通信事業者、官公庁・自治体、社会インフラ事業者など幅広い顧客に対し、ICTシステムに関する企画・コンサルティング、設計・構築、運用・監視、保守、アウトソーシングサービスまで総合的に提供しています。同社の事業は大きくDXソリューション事業とシステムズエンジニアリングサービス事業に分かれ、前者は主に企業や自治体向けに働き方改革やDX/ICTインテグレーション、BPOサービスを提供し、後者は通信事業者や公共・社会基盤分野向けに高信頼かつレジリエントな大規模・広域ICTインフラの構築、DXを含むICT/ネットワークインテグレーション、国内外のエンジニアリングおよびサポートサービスを展開しています。同社は、長年培った施工力とシステムインテグレーションのノウハウを強みとし、全国約400カ所に及ぶサービス拠点から24時間365日体制でプロアクティブなサポートを提供。ネットワークトータルオペレーションセンター（nTOC）やサービスデリバリーオペレーションセンター（sDOC）、都市型データセンター（S-iDC）を中核に、高度な技術力と多様な人材を活かし、マルチベンダー対応で顧客のニーズに最適なソリューションを提供しています。また、最先端のベンチャー技術も積極的に取り入れ、自社実践を通じて効果を実証した上で、ワークスタイルイノベーション、ITインフラ/ITマネジメント、セキュリティ・ガバナンス、データドリブン経営/AI、BCP/リスク対策、カーボンニュートラルといった多岐にわたるソリューションを提供し、顧客起点での価値創造と社会の変革、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社NTTデータは、1988年にNTTから分社し、2023年からの3社体制化においてNTTデータグループの国内事業会社として、国内マーケットにおけるITサービス事業を展開しています。同社は豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、顧客とともに未来を見据え、コンサルティングからシステム構築、運用に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。 主要事業としては、電気通信事業、情報処理・情報通信に関する機器およびソフトウェアの開発・販売・構築・賃貸・保守、情報処理・情報通信に関するシステムの開発・販売・構築・運用・賃貸・保守・監視・管理を中核としています。さらに、情報処理・情報通信システムに係る建設工事や設備工事における設計・工事監理・請負、経営・事業に関するコンサルティング業務、企画・調査・研究・開発・技術支援・各種業務プロセス支援・研修等の業務も手掛けています。著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得・利用・管理・譲渡、不動産の賃貸・仲介・保有・管理、労働者派遣事業、その他商業全般およびこれらに関連する一切の業務も事業目的としています。 同社の強みは、Foresight起点のビジネス構想力や提言力（コンサルティング力）と、それを実現する実装力（エンジニアリング力）にあります。具体的なソリューションとして、サプライチェーン全体のGHG排出量可視化を支援する「C-Turtle®」を製造業、流通業、金融業界に提供し、脱炭素化を推進しています。また、電気自動車（EV）バッテリーの環境負荷低減とトレーサビリティを確保するプラットフォームを構築し、カーボンフットプリントの見える化に貢献しています。地域貢献活動を促進するプラットフォーム「fowald™」では、企業や自治体と生活者が連携し、地域活性化を支援。災害対策業務を効率化するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」は、衛星画像やドローン、AIを活用し、迅速な情報収集と連携を実現します。小売流通業界向けには、レジに並ばずに買い物ができるデジタル店舗運営サービス「CATCH&GO®」を提供し、利用者の利便性向上と従業員の省力化に貢献。さらに、ブロックチェーン技術を活用したデジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat」を通じて、金融市場の活性化にも取り組んでいます。これらの実績は、電力・ガス・水道、製造、通信・放送といった幅広い業界の顧客に対して、データメッシュ、ローコード開発、生成AI、データ＆インテリジェンスなどの最新技術を適用し、ビジネス課題を解決してきた同社の高い技術力と社会貢献への強い意志を示しています。同社は世界70ヵ国以上でITサービスを提供しており、グローバルな視点での事業展開も強みとしています。

株式会社電通総研テクノロジーは、電通総研グループの一員として、最先端のデジタルインフラとITサービスをワンストップで提供するテクノロジーカンパニーです。同社は、システム開発、保守・運用ビジネス、AIビジネス、ITインフラ/セキュリティビジネスを主要な事業領域としています。システム開発においては、顧客企業の業務を支えるアプリケーションシステムの開発から導入後のアフターフォローまで、ITライフサイクルを総合的にサポート。要件定義から設計、プログラミング、テスト、導入に至る全ての工程を一貫して担い、安定性・信頼性・拡張性の高いシステムを実現するとともに、デジタルトランスフォーメーション（DX）化に対応した改善提案も行っています。 AIビジネスでは、生成AIを活用したAI駆動開発やAIサービスの研究開発を通じて、開発プロセス全体の効率化や顧客企業の業務効率化、課題解決を幅広く支援し、より効率的で価値あるソリューションを提供しています。ITインフラ/セキュリティビジネスでは、企業や社会のデジタル化、IoT化を支える高信頼のIT基盤やDX時代に対応した幅広いIT基盤の設計・導入、調達を支援。特にクラウド環境においては、AWSやMicrosoft Azureなどのパブリッククラウドプラットフォームを活用したクラウド基盤の構築、環境移行、導入後の運用を専門チームが手掛け、オンプレミス環境にも対応しています。セキュリティマネジメント支援では、脆弱性管理からインシデント発生時の迅速な対応、独自開発のセキュリティトレーニングサービスまでを提供し、顧客企業の安心・安全な業務遂行を支えています。 同社はSAPソリューションにも強みを持ち、SAP ERPのライフサイクル全フェーズを通じてシステムの安定稼働と運用負荷軽減を支援。SAP on Cloudマイグレーションサービスでは、累計100社以上のクラウド環境構築実績と「SAP on Azure Advanced Specialization」認定を背景に、SAPシステムおよび周辺システムのクラウド移行をスムーズに実現します。AMOサービス（Application Management Outsourcing）では、SAP ERPとその周辺システムのリモート保守・運用支援を提供し、障害調査や機能改修に対応。統合監視サービスでは、24時間365日のシステム監視と障害発生時の迅速な通知、一次対応、さらにはジョブ管理サービスによる運用自動化までをカバーします。 同社の強みは、多様な分野の技術者が結集した大規模な技術集団であること、そしてクラウド、セキュリティ、AI駆動開発、生成AIといった先端技術の実装に果敢に挑戦する実装力です。電通総研グループの開発・エンハンス開発・保守・運用業務を担うことで、金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITなど多岐にわたる業界の案件に携わり、顧客企業の事業成長や社会全体の発展に貢献しています。特に金融機関の基幹システム刷新や事務局ITインフラ構築といった大規模プロジェクトの実績も豊富です。顧客層は電通総研グループ内の案件に加え、金融機関、公共系、製造系企業など多岐にわたり、IT管理者を支援するコンサルティングサービスも提供しています。

株式会社NTTデータビジネスシステムズは、NTTデータグループの中核企業として、情報処理システムのコンサルティング、システム企画、開発、販売、賃貸、保守受託を主軸に、多様な業種・業界の顧客に対し、業務基幹システムやシステム共通基盤の構築・運用を手掛けています。同社は「imforce」ブランドのもと、お客様の未来を共に描き、社会に新たな価値を創造する全方位型プロフェッショナルサービスを提供。特に、建設業向け統合基幹モデル「imforce Arch®」では、引合から完工、建設会計までをフルカバーし、中堅から準大手の建設業のDX推進を強力に支援します。また、小売業向けには、決済サービスインテグレーションや、顧客LTV向上を見据えた顧客管理基盤システム「PentaSenser®」を提供し、多様化する顧客接点と購買行動に対応。食品・飲料メーカー向けの商品開発DXソリューション「FooDesigner®」も展開しています。 同社の強みは、長年の実績と豊富なノウハウを体系化した「imforce」に集約されており、NTTデータグループ全体の知見と、個人の意識から社会を支える大規模プロジェクトまで手掛ける人財力、そして確かなエンジニアリング力を融合させています。DX推進においては、自社の業務変革（Of-DX）と顧客への高度な価値提供（By-DX）を戦略の軸とし、ローコード開発トータル支援サービスやintra-mart開発支援、Notesマイグレーション、ERPフロントインテグレーション、各種会計・人事ソリューション、データ活用、ITインフラ構築、セキュリティ対策、RPA定着化支援など、幅広いソリューションを提供。デジタル技術を活用したCX・EX改革をリードするコンサルティングサービスも展開し、お客様のビジネス変革をトータルでサポートするプライムパートナーを目指しています。

富士テレコム株式会社は、1970年の創業以来、「信頼 和 努力」の社訓のもと、富士通の主要パートナーとして、公共および民需分野において情報ネットワークやシステムインテグレーション、さらに自社パッケージシステムの開発・販売などに関する事業を幅広く展開しています。同社は、お客様の課題解決とその先にある価値提供を目指し、「Solution」「Integration」「Support」の3つの強みを軸としたサービスを提供しています。 ソリューション事業では、専門知識と実務経験豊富なスペシャリストによるコンサルティングから、ICTシステムのライフサイクル全般にわたるトータルサポートを提供。具体的には、ハードウェア・ソフトウェアの選定からネットワーク構築、情報資産を不正アクセスや情報漏えいの脅威から守るセキュリティ対策、豊富な開発経験に基づくアプリケーション開発、独立行政法人会計基準や公益法人会計基準に準拠したシステム開発、統合型施設管理システムや省エネ解析管理機能を提供するファシリティマネジメント、そしてシステムの改善提案やサーバ・ネットワーク機器管理を行うオンサイト運用サービスを展開し、お客様のビジネスを加速させる最適なシステムを提案・構築しています。 パッケージ事業では、顧客管理や売上管理など、あらゆる管理業務を効率化する最適なパッケージシステムを提供。主要製品として、ゴルフ場経営をトータルに支援し30年以上の業界トップシェアを誇るクラウド版ゴルフ場基幹システム「シン・クラブメイト」、高齢者住宅運営に必要な業務を一元管理する「シニアメイト」、栄養部門・患者・経営層をバックアップする栄養管理システム「AjiDAS」、医療安全管理システム「メディカルセーフレポート」、短期間・ローコストでアプリ構築が可能なクラウド型アプリ制作プラットフォーム「スマホdeアプリ」、簡易にCRMシステムを構築し顧客満足度を高める「POP-UPPER」、診療現場のインフォームド・コンセントを音声データで記録する「ケアボイス」、公共図書館情報システム、高機能で使いやすい電子カルテシステム、医療向けコミュニケーションシステム、AI文字起こし・要約サービス「Rimo Voice」、入場ゲートシステム、各種ERPパッケージなど多岐にわたる製品を提供しています。 同社の強みは、コンサルティングから設計、構築、運用、保守に至るまでワンストップでトータルなソリューションを提供できる点にあります。長年培ったネットワーク・音声ソリューションのノウハウを活かし、官公庁・自治体、文教、金融・保険、ヘルスケア、製造、流通、オフィスビル、ゴルフ場など幅広い顧客層に対し、最適なIT環境と高品質なサービスを提供。特に公共機関向けには、経験に基づいた高品質なシステムと最先端テクノロジーの融合を目指し、国民生活向上に貢献しています。導入実例として、川田工業株式会社、相模原ゴルフクラブ、大洗ゴルフ倶楽部、日本空港ビルデング株式会社、東急ウェルネス株式会社、株式会社ニュー・オータニ、コンフォートヒルズ六甲、東京建物株式会社など、多岐にわたる実績を有しています。

株式会社アルプスビジネスクリエーションは、1994年にアルプスアルパイン株式会社のグループシェアードサービス会社として設立され、人事総務・施設管理業務で培った経験とノウハウを基盤に、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「ビジネスサポート事業」「建設事業」「シニアサポート事業」の三本柱です。 ビジネスサポート事業では、人材育成・研修サポート、メンタルヘルスサポート、給与社会保険事務、海外勤務サポート、人材派遣・紹介、就職サポートなどを提供し、お客様の人事・総務業務を強力に支援します。特にメンタルヘルスサポートでは、EAP相談室運営や研修を通じて、従業員の心の問題解決とキャリア形成を包括的に支援しています。 建設事業では、先進の省エネ技術を導入した建築施工、リフォーム、ビルメンテナンスを幅広く手掛けます。工場、オフィス、医療福祉施設、教育施設など多様な建物に対し、空調・電気設備を軸とした総合エンジニアリングを提供。災害に強く環境に優しいファシリティを創造し、建物診断に基づく修繕や太陽光発電、LED化などの省エネ提案で顧客の経営効率向上に貢献しています。 シニアサポート事業では、福祉用具サービス、居宅介護支援、リハビリ特化型デイサービス「まちトレ」を展開。ご利用者様が住み慣れた地域で安心・安全に暮らせるよう、東北・新潟を中心にきめ細やかなネットワークで最適な介護サービスを提供しています。同社は、アルプスアルパイングループ内外の顧客ニーズに応え、地域社会のライフサポートに貢献することで、「お客様の期待を上回る価値」を提供し続けています。

ニッケイ株式会社は、建築設備機器の製造・販売、セキュリティシステムの開発・提供、および空調関連製品・サービスの提供を主軸とする企業です。同社は、防火・排煙設備関連機器として、パネル型排煙口、各種ダンパ（排煙ダンパ、防火ダンパ、風量調節ダンパなど）、防火戸用電磁レリーズ、防火折れドアシステムなどを設計・製造・販売しています。これらの製品は、超高層ビルやバイオ研究施設、超クリーンルームなど、多様な建物における「より安全に、より快適に」な環境づくりに貢献しています。 また、システム事業では、入退室管理システム「NASCA」を中心に、生体認証（静脈認証、指紋照合）、フラッパーゲート、カメラ監視システム、鍵管理システムなどを提供し、オフィスビル、工場、研究所、銀行、病院、学校など幅広い施設で安心・安全な環境構築を支援しています。NASCAは、非接触ICカードや生体認証に対応し、小規模から大規模なビルまで柔軟なシステム構築と多様な運用設定が可能です。 さらに、連携商材事業として、空調設備分野における環境性能や静音性向上に寄与する製品を展開しています。具体的には、屋上チラー用消音器、PAC室外機用サイレンサー、フィルターユニット、ECO支持金物、制気口ボックス類、消音チャンバー、床吹き出しファンユニットなどを提供しています。加えて、データセンター向けの空調機検品・保守サービスや、竣工前の空調設備運転確認をサポートするヒートロードテスト（HLT）サービスも手掛けています。LPガス設備向けのガス放出防止器「ガスパー」も製造・販売し、災害時の二次災害防止にも貢献しています。同社はISO9001およびISO14001認証を取得しており、品質管理と環境配慮を徹底しながら、設計から製造、販売、アフターサービスまで一貫した体制で顧客のニーズに応えています。

株式会社三基は、1951年に長崎で創業した総合建設業を主軸とする企業です。同社は土木、建築、船舶、FCマリン、バイオマス、埋蔵文化財発掘、不動産開発といった多岐にわたる事業を展開し、地域社会のインフラ整備から文化財保護、再生可能エネルギーの推進まで幅広く貢献しています。特に、河川・ダム・トンネル・道路などの公共土木工事では、長崎港松ヶ枝ターミナル整備や九州新幹線（西九州）鈴田トンネル工事、出島表門橋下部工工事といった大規模プロジェクトに携わり、周辺環境に配慮した技術力の総合化を強みとしています。建築分野では、高機能ビル、商業施設、集合住宅「アルバガーデン」シリーズ、戸建住宅、医療施設「長崎みなとメディカルセンター」など、多様な用途の建築物の設計・施工を手掛け、快適性と経済性を両立させた建築を目指しています。

大福工業株式会社は、1958年の創業以来、「誠意で信頼を築く」を社是に掲げ、島根県出雲市を拠点に地域社会の発展に貢献する総合建設会社です。土木、建築、環境、リサイクル、アグリ、そして子会社である有限会社坪内石材店による石材事業と、多角的な事業を展開しています。特に土木事業では、道路、上下水道、橋梁、トンネル、河川、農地の用排水整備といったインフラ整備を主軸とし、情報化施工としてドローンや3Dスキャナを活用することで、生産性と品質の向上を図っています。建築事業では、民間住宅の新築・リフォームに加え、工場や施設等の建設・改修も手掛け、顧客のニーズに合わせた最適な住まいや空間を提供しています。 環境分野においては、軟弱地盤や土質の改良を行う地盤改良工事、超高圧ウォータージェットによるコンクリート構造物の洗浄・斫り・メンテナンスを提供しており、これらの特殊技術は島根県内だけでなく他府県や全国各地の現場でも実績を重ねています。また、環境技術部では、建設現場で利用される重金属吸着剤「メタルグリッドA」や不溶化剤「メタルキャッチャーZ」、排水処理装置「ハイドロヴァンガード」の開発・製造・販売を通じて、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に貢献しています。さらに、解体工事で発生するコンクリートやアスファルト塊から再生砕石を製造するリサイクル事業も展開し、資源の有効活用を推進しています。 子会社の有限会社坪内石材店は、室町時代から続く石州福光石の採掘元として、その加工・販売を行っています。淡青色の美しい凝灰岩である福光石は、神社仏閣、公共建築物、住宅、石像、灯篭の材料として利用されるほか、湿度調整・吸音効果、滑りにくい特性から、消臭・乾燥剤、入浴料、コースターなどの卓上小物としても製品化されています。アグリ事業では農薬を使わないいちごやマンゴーの栽培を行い、直売所や地元の製菓店へ提供するなど、地域経済の活性化にも寄与しています。これらの幅広い事業を通じて、同社は地域住民の安全で快適な暮らしと、環境に配慮した社会基盤の構築を支えています。

レンドリース・ジャパン株式会社は、市場をリードする不動産ビジネスを展開するレンドリース・グループの一員として、日本において不動産アセットおよび建設プロジェクトの価値向上に最適なソリューションを提供する企業です。同社は「プロジェクト・マネジメント&建設」「テレコム&インフラ」「不動産投資&開発」の三つの柱を事業の中核としています。 プロジェクト・マネジメント&建設事業では、お客様のコスト、品質、工期、安全といった利益を追求し、真の協業と確実なデリバリーを基盤として、設計から建設まで一貫したサービスを提供しています。一級建築士事務所としての許可や建設業大臣許可を保有し、長年の実績と信頼を築き上げています。 テレコム&インフラ事業においては、通信・インフラ分野への参入を果たし、日本国内におけるインフラシェアリング事業主体であるTower Pods合同会社の設立を通じて、次世代の革新的で持続可能なインフラストラクチャーの創出と提供に取り組んでいます。これにより、社会基盤の発展に貢献しています。 不動産投資&開発事業では、グローバルなグループの実績と専門知識を活かし、日本においても複合不動産開発を推進しています。投資家や資本パートナーからの信頼を得て、アクティブな投資マネージャーとして、大規模な都市再生プロジェクトや長期的な財務リターンを生み出す高価値市場での混合用途プロジェクトを手掛けています。同社は、パートナーや顧客、そして私たちが形作る場所を体験するコミュニティのために、真の価値とリターンを生み出す機会を実現することを目指しています。 同社は、65年以上にわたるグローバルな経験と、創業者ディック・デュッセルドープが提唱した「企業は社会に対する価値を正当化すべきであり、環境的・社会的影響に重点を置くべき」という理念に基づき、経済発展、社会的発展、環境保全の「トリプルボトムライン」を重視した持続可能な事業運営を強みとしています。お客様のニーズを深く理解し、最高の提案と解決策を提供することで、コミュニティが繁栄する場所を創造し、長期的な価値とリターンを生み出すことを目指しています。

株式会社仲本工業は、沖縄県を拠点とする総合建設業として、建築、土木、鋼構造物の3部門を主軸に事業を展開しています。創業以来、地域社会の発展に貢献することを目指し、公共工事から民間工事まで幅広いプロジェクトを手掛けてきました。同社は、沖縄県知事許可（特-6）第970号の建設業許可を有し、建築工事業、土木工事業、鋼構造物工事業をはじめとする多岐にわたる専門工事に対応しています。また、一級建築士事務所登録や宅地建物取引業者免許も保有し、総合的な建設サービスを提供しています。

株式会社森川組は、1892年（明治25年）の創業以来130年以上にわたり、北海道函館市を拠点に土木建築工事全般を手掛ける総合建設会社です。企画、測量、設計、監理、施工、エンジニアリング、コンサルティングまでを一貫して提供しています。建築分野では、事務所・庁舎、住宅、商業施設、寺院、工場・倉庫、教育・文化施設、病院、福祉施設、集合住宅など、多岐にわたる建物の新築・改築工事の実績を有しています。特に、函館市道営住宅、トヨタレンタリース函館、高橋病院、亀田認定こども園、上ノ国消防署といった公共・民間施設の建設に携わり、地域のインフラ整備と生活環境向上に貢献しています。

株式会社ソルネットは、JBCCホールディングス株式会社を株主とするJBCCグループの一員として、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するITサービスを提供しています。同社は長年の経験と磨き上げた技術力を強みとし、クラウド、超高速開発、セキュリティ、データ連携を主軸としたトータルITサービス「HARMONIZE」を展開しています。これにより、顧客のビジネス価値向上と地域活性化に貢献しています。 主要なサービスとして、クラウド分野では、オンプレミスサーバーのクラウド移行・運用支援、クラウドコスト最適化診断、24時間365日のサーバー監視サービスを提供しています。また、セキュリティ分野では、高度化するサイバー攻撃に対応するため、次世代ファイアウォール（NGFW）運用、エンドポイント保護（EPP Plus, EDR Plus）、脆弱性マネジメント、AttackSurface診断、クラウド設定監査（CSPM/CWPP）、IDaaS運用支援、CASB Plus、SASE Plus、Cloud GW Plusといった多岐にわたるマネージドセキュリティサービスを提供し、全方位からの防御を支援しています。 さらに、システム開発においては、GeneXusやJBアジャイルを活用した超高速開発により、高品質なシステムを迅速に構築します。データ連携や業務効率化を目的としたペーパーレスソリューション、商工会議所向けの業務支援クラウドサービス「J-KQX」も提供しており、製造業、プラントエンジニアリング、公益法人、環境関連企業、地方自治体、大学、医療機関など、幅広い業種の顧客に対して最適なIT環境の実現をサポートしています。同社は、顧客の課題解決と持続的な成長をITの力で後押しする企業です。