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株式会社電巧社は1928年の創業以来、「電気のコンシェルジュ®」を行動指針に掲げ、電気に関わるあらゆる製品とサービスを提供する複合商社・メーカーとして事業を展開しています。同社の主要事業は、電気機械器具の販売・保守・整備、電気通信機械器具の販売・製作、配電盤・制御盤・受電盤の設計・製作・点検・保守・整備、電気工事・機械器具設置工事・管工事の設計・施工・保守・整備、情報通信システムの開発・保守の受託・販売、省エネルギーに関する提案・補助金申請代行、再生可能エネルギーに関する製品の企画・開発、労働者派遣事業、不動産の賃貸並びに保守・管理など多岐にわたります。 具体的には、ビル用電気設備（空調、受変電、中央監視、照明、昇降機、ポンプなど）、産業用電気品（モータ、インバータ、コンプレッサ、トランス、FA機器、蓄電池など）、IT機器（複合機、産業用コンピュータ、LAN配線、UPS、監視カメラなど）の幅広い製品を取り扱う電気商社機能を持ち、東芝ビジネスパートナーとして長年の信頼を築き、東芝グループ製品を中心に国内有力メーカーの製品も提供しています。また、配電盤メーカーとしては、受変電盤、監視盤、特別高圧盤、動力盤、制御盤の設計・製作から点検・保守・整備まで一貫して手掛け、東芝協力工場として厳しい技術基準を満たし、太陽光発電パワーコンディショナ用系統連系盤なども製造しています。 さらに、省エネ・創エネ・蓄エネ分野に注力し、省エネコンサルティング、補助金活用・申請サポート、エネルギーマネジメントシステム導入、新電力切替支援を提供。太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、蓄電池の導入支援を通じて、RE100やSBTといった脱炭素化の取り組みを推進する企業をワンストップで支援しています。近年では、サイバーセキュリティ事業としてランサムウェア対策、ゼロトラストセキュリティ、マイクロセグメンテーションなどのソリューションを提供し、ソフトウェア開発事業ではITコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア受託開発、システム運用・保守、WEBアプリ開発、クラウド連携、AI活用、RPAによる業務自動化ソリューションを展開し、ICTとICT基盤の提供を通じてお客様のDX推進をサポートしています。 同社は「創るのは未来です お届けするのは満足です」をコーポレート・スローガンに掲げ、お客様の課題に真摯に向き合い、専門分野のエキスパートが連携して最適なソリューションを提供できる点が強みです。また、社員の健康と働きがいを重視する「健康経営」を推進し、「健康経営優良法人」や「ホワイト企業パイオニア賞」を受賞するなど、企業としての持続可能性と社会貢献にも積極的に取り組んでいます。

株式会社三東工業社は、1954年に土木事業を柱として創業し、以来70年以上にわたり、滋賀県を中心に社会インフラ整備と地域社会の発展に貢献してきた総合建設会社です。同社の事業は大きく「土木事業」「建築事業」「環境開発事業」の三本柱で構成されています。土木事業では、一般土木工事、下水道工事、地盤改良工事、舗装工事に加え、ダム・河川改修、道路・橋梁工事、造成工事、上下水道工事、農業土木工事、鉄道工事など多岐にわたるインフラ整備を手掛けています。特に地盤改良工事や推進土木工事では滋賀県内で圧倒的なシェアを誇り、国内でも数少ない等厚式ソイルセメント地中連続壁工法「TRD工法」や２液瞬結攪拌工法「JST工法」、パイプライン更生工法「SPR工法」といった特殊技術を全国各地で展開し、高度な技術力と実績を強みとしています。建築事業においては、宿泊施設、事務所・庁舎、倉庫・流通施設、マンション・住宅、教育・文化施設、医療・福祉施設、寺社・仏閣、娯楽施設など、幅広い建築物の設計・施工・管理を一貫して提供し、土地活用提案から顧客満足度の高い高品質な建築物を実現しています。近年では、優れた断熱性や耐震性、環境配慮から注目される木質パネル「CLT工法」の導入にも積極的です。環境開発事業では、土地造成開発、マンション・ビル開発、賃貸事業を展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。特に「母なる湖」と称される琵琶湖の環境保全活動を重要な使命と捉え、「低酸素社会の実現および琵琶湖環境の再生」を経営方針に掲げ、環境事業を推進する子会社設立にも挑戦しています。同社は「技術を社会に、笑顔をあなたに」を理念に、最新技術の導入・活用と「三方よし」の精神に基づき、官公庁から民間企業、個人顧客まで幅広いニーズに応え、地域に根差した信頼と実績を積み重ねています。

株式会社日吉は、分析検査、工業薬品、施設管理、環境保全の4分野で環境事業をトータルサポートする企業です。最新鋭の分析機器と専門スタッフによるワンストップサービスを提供する分析検査、幅広いニーズに対応した薬品を迅速に供給する工業薬品事業、専門資格を持つエキスパートによる24時間365日のインフラ施設管理、そして特殊車両による多様な環境保全業務を展開しています。70年以上の歴史と培ってきたノウハウを基に、人々の安心安全な暮らしと環境保全に貢献しています。 各事業分野の連携による総合的なサービス提供が強みであり、他社にはないトータルサポート体制が特徴です。

旭テクノプラント株式会社は、「品質・安全・環境」をスローガンに掲げ、社会インフラを支える電気・計装・通信設備の設計、施工、試験調整、保安管理、O&M（Operation & Maintenance）サービスを一貫して提供する企業です。発電・受変電設備や各種プラント設備など、多岐にわたる社会基盤の整備に貢献しており、お客様本位の姿勢で信頼される最高のパートナーを目指しています。同社は、長年培った電気設備技術を基盤に、ユニークな事業展開も行っています。その一つが、2014年から開始したアグリ事業部による植物工場運営です。倉敷市内の自社ビルや物件を完全閉鎖型の人工光型植物工場に改装し、地域密着型の商用生産を行っています。ここでは、千葉大学、山口大学、岡山大学、秋田県立大学、徳島文理大学といった研究機関と連携し、高機能野菜ブランド「Dr.Commit」（低カリウムレタス、高鉄分レタス、高亜鉛レタス）や「倉敷れたす」、そして「EatHana（食べられるお花）」などを開発・生産しています。特に、高鉄分レタスの量産化技術は日本で初めて確立され、日経新聞や山陽新聞にも掲載されるなど高い評価を得ています。また、旭テクノ校正センターでは、各種計測器の校正サービスを提供し、品質管理をサポートしています。主要顧客は、株式会社日立製作所、株式会社明電舎、富士電機株式会社などの大手企業、J-POWER電源開発株式会社、日本下水道事業団、岡山県などの公共機関、そしてアグリ事業では一般消費者まで幅広く、設計から保守管理までトータルにサポートする独自のビジネスモデルを確立しています。同社は「全社員の物心両面の幸福を追求する」という経営理念のもと、「健幸経営」を推進し、ホワイト企業大賞「特別賞」やDBJ健康経営格付を取得するなど、社員の健康と働きがいを重視する企業としても評価されています。さらに、DX認定事業者としてデジタルトランスフォーメーションを推進し、事業継続力強化計画や経営革新計画の承認も受けており、持続可能な成長を目指しています。

ネットチャート株式会社は、東証プライム市場上場企業であるIIJの100%子会社として、ICTインフラソリューションをワンストップで提供する企業です。同社は、ネットワークインフラ構築のプロフェッショナルとして、コンサルテーションから設計、導入、設置、工事、導入後の保守・運用サービスまで、DX化に関わる全てを一貫して支援しています。主要な事業として、企業、大学、官公庁など幅広い顧客のICTインフラ環境を設計構築する「ネットワーク・セキュリティ」ソリューションを展開。LAN配線工事、インターネット回線提供、不正侵入・不正接続検知、標的型攻撃対策、エンドポイントセキュリティなどの多岐にわたるセキュリティ構築を提供し、PicoCELAによるメッシュWi-Fiや超細径LANケーブルeco-patchなどの製品も扱います。また、「システム・サポート」では、システム開発（受託・技術派遣）、ネットワーク・サーバ・ストレージ等のシステムインテグレーション、電子文書保管・管理クラウド「帳BOX」を含むデータ管理、Microsoft 365運用支援、PCの調達から廃棄までを支援するLCMサービスなど、幅広い運用・保守サポートを提供し、お客様のビジネスプロセス効率化と生産性向上に貢献します。「ファシリティ」サービスでは、オフィス移転・レイアウト変更に伴うテナント・家具探しから施工、IT機器専門の廃棄物処理までをワンストップで提供。「BCP対策」として、重要なデータをクラウドにバックアップするソリューション（Replayed 365, Replayed PC）や、データセンターの落雷被害を防ぐ避雷針dinntecoを提供しています。さらに、「医療・ヘルスケア」分野では、高速かつ安全な画像診断プラットフォーム構築や医療機関間のオンライン診断結果共有サービス「CLARA」を提供し、医療連携を支援。IoT導入に関する課題を解決し、IoTビジネスの価値を最大化する「IoT開発」ソリューション（P3EG, HALC）も展開しており、技術力と豊富な経験を活かしてあらゆる産業・生活の未来をIoTでつなぎます。フリーランスエンジニア向けには、IIJの案件を保有し、キャリアにマッチする案件を提案する支援も行っています。同社は「Customer first & Partner first」の企業理念のもと、お客様の多様なニーズに応え、社会の動きをとらえインターネットの未来を切り拓くことを目指しています。

株式会社ボルテックスは、「不動産イノベーション」を掲げ、収益不動産を核とした資産形成コンサルティングを主軸に事業を展開しています。同社は、これまで一棟購入が一般的だった都心プライムエリアのオフィスビルを1フロア単位で所有できる「区分所有オフィス®」のパイオニアとして、そのビジネスモデルを確立しました。このサービスを通じて、企業経営者や法人に対し、本業に連動しない安定した賃料収入を第二の収益源として確保し、売却可能な資産として企業価値向上と事業継続性の向上に貢献する「100年企業戦略」を提案しています。また、区分所有オフィスをさらに小口化した不動産特定共同事業商品「Vシェア」を提供し、個人・法人問わず500万円から都心不動産への投資を可能にすることで、資産運用や相続対策のニーズに応えています。 同社の強みは、物件の取得から不動産戦略の立案、資金調達、プロパティマネジメント、そして出口戦略（売却）までをワンストップで提供するアセットマネジメントサービスです。豊富な運用実績と金融機関からの厚い信頼により、事業系物件でもスムーズな融資を可能にし、区分所有オフィスならではの高い流動性を実現しています。実際、「月刊プロパティマネジメント」の調査ではオフィス中心型クライアント数で業界第1位の実績を持ち、預かり資産時価総額は7,280億円、低空室率は0.72%（いずれも2026年2月末現在）と高い実績を誇ります。さらに、企業間の人材交流を促進する在籍型出向サービス「Vターンシップ」や、シェアオフィス・コワーキングスペース「VORT SPACE」「relark」の運営、不動産管理、損害保険代理業も手掛けています。SDGsへの取り組みとしては、区分所有オフィス事業を通じた中小企業の資産形成支援や、環境不動産認証取得による建物のエネルギー効率改善、Vターンシップによるリスキリング促進など、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

JOHNAN株式会社は、1962年の創業以来60年以上にわたり、メカトロニクス分野を中心に、半導体、通信機器、自動車、産業機器、船舶、医療機器、航空宇宙など多岐にわたる業界の顧客のものづくりを支援してきた「ものづくりプラットフォーム企業」です。同社は、ODM（受託開発）およびEMS（受託製造）機能を核としつつ、顧客自身がものづくりプロセスに参画する「Made with JOHNAN」という新たな価値提供を目指しています。具体的な事業内容としては、スタートアップ企業の新規事業や海外スタートアップの日本進出を研究開発から事業化まで支援し、特にAI・ロボティクス関連アプリケーション開発や医療機器の試作開発に注力しています。また、商品化を見据えた試作・商品化支援として、実装技術や医療機器を含むメカトロニクス機器の試作から量産開発、生産移管まで一貫したサービスを提供。マニュファクチャリング支援では、電子機器、電子デバイス、産業機器、金属加工部品の製造支援に加え、品質検査・分析用のX線CT装置の提供や製造人材支援も行います。製品ライフサイクル全体をサポートする修理・メンテナンス支援として、プリント基板修理やFA機器の中古機器提供を通じてサステナビリティにも貢献。さらに、自社のものづくりプラットフォームを活用した油吸収材「アブラトール」、ドレン処理装置「ドレントーレ」、ROV（水中ドローン）などの商品企画・販売も展開しています。PoC（概念実証）から量産開発、製造立ち上げ、製造、修理・メンテナンスまで一貫したサービス提供が強みであり、SDGsの「成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション」分野を重点に取り組んでいます。

中外テクノス株式会社は、1953年の創業以来、多様な科学技術サービス領域で社会の発展に貢献してきた総合検査会社です。同社は、環境調査・分析・コンサルタント・ソリューションを核とし、資源・廃棄物コンサルタント、建設コンサルタント、構造物調査、材料強度調査、CAE解析、制御システム開発、環境バイオ研究開発支援、非破壊検査、品質検査装置・自動化装置の製造・販売・サービス、医用設備の製造・販売・サービス、計量器メンテナンスサービス、機器（情報・産業・医用）の販売といった幅広い事業を展開しています。具体的には、環境、社会インフラ、産業プラントなど多岐にわたる分野において、環境分析、環境計測・調査、工業計測、構造物・材料評価、CAEソリューション、非破壊検査といった分析・測定・調査・計測・解析サービスを国内外で提供。また、工業製品からバイオテクノロジーまで幅広い分野の研究・開発支援、特殊システム・装置のオーダーメード製作、廃炉支援も手掛けています。コンサルティング事業では、環境、廃棄物、省エネ、社会インフラ、ものづくりに関する課題解決を支援し、制御設計・メンテナンス事業では、プラントの制御設計、計装機器、遠隔監視システムの提案から導入までをトータルでサポート。医療機器・設備の導入とその申請補助にも対応しています。長年培った検査技術と幅広い知見を強みとし、トンネル覆工面の高精度撮影システム「トンネルトレーサー®」や配管閉塞診断装置「スケールチェッカー」の開発、アスベスト分析、PFAS分析、ロボットケーブル・ホースの長寿命化支援技術など、常に最適な技術を追求し、顧客の信頼に応える価値ある技術サービスを提供することで、世界の持続的発展と社会品質の向上に寄与しています。

協和機電工業株式会社は、1948年に長崎で創業以来、約70年にわたり社会の発展と共に技術・技能を培ってきた環境創造企業です。同社は「水」と「電気」を主軸とした社会インフラの整備と、地球環境に配慮した省エネルギー社会の実現を目指し、企画・提案から開発、製造、施工、設備保全に至るまでの一貫したワンストップソリューションを提供しています。 主要な事業内容としては、まず水処理、産業機械、廃棄物処理に関するシステム設計を手掛けています。これには、水処理機械や各種産業機械の製造・設置、プラント設備工事が含まれます。また、電気機械分野では、制御盤の設計・製作から電気計装工事、一般電気工事まで幅広く対応しています。電力・保修事業では、発変電設備、内燃機関、回転機器の保修を通じて、安定した電力供給と設備の長寿命化に貢献しています。さらに、情報・開発分野では、データロガ、海水淡水化技術、画像処理ロボットなどの研究開発を進め、新たな価値創造に挑戦しています。 同社の強みは、研究開発からシステム設計、ものづくり、施工、設備保全までを一貫して提供できる「ワンストップ型」の問題解決力にあります。これにより、地元自治体や地元企業といった顧客に対し、人々の生活や産業に必要な水・電気インフラの構築・整備、製造業の競争力強化に貢献しています。長年培ってきた経験と技術は国内に留まらず、中国や東南アジアといった海外市場においても、水処理と電気設備に関する設計エンジニアリング事業を展開し、持続的成長に貢献する「環境創造企業」としての地位を確立しています。

南海電設株式会社は、「つなぐ、つなげる、未来へ。」を企業理念に掲げ、情報通信と社会、そして持続可能な社会と地球環境を未来へつなぐことを目指す企業です。同社は多岐にわたる情報通信インフラと電気設備に関するサービスを提供しており、その事業は主に情報通信システム、ネットワーク、電気設備工事、メンテナンス、そして防災・環境対策の5つの柱で構成されています。 情報通信システム事業では、電話設備や業務支援システムの導入支援、さらにはインターネットサービスプロバイダとしてのサービス提供を通じて、顧客のビジネスをサポートしています。ネットワーク事業においては、施設の新規建設や改修に伴うWAN/LANネットワークの設計から、専門技術者による構築、施工、そして継続的なメンテナンスまでを一貫して手掛けています。電気設備工事では、オフィスにおける電源コンセントやLED照明の設置工事、分電盤のメンテナンス、高圧受配電設備のリニューアルなど、幅広い電気インフラの整備を請け負っています。 メンテナンス事業では、オフィスや工場で利用される通信機器の保守・障害対応に加え、大手プロバイダ向けの集合住宅向けインターネットサービスの24時間サポートを提供し、安定稼働を支えています。また、防災・環境対策事業では、消費電力を抑える省エネ商品の提案や、BCP（事業継続計画）対策として緊急地震速報のワンストップサービスを提供し、企業の安全と環境負荷低減に貢献しています。さらに、関連サービスとして超高密度気象観測情報提供サービスや緊急地震速報配信サービスも展開しており、これらのサービスを通じて、オフィスや工場、集合住宅など多様な顧客層に対し、安全で快適な情報通信環境と持続可能な社会の実現を支援しています。同社の強みは、情報通信から電気設備、メンテナンス、防災・環境対策までを網羅する総合的な技術力と、顧客のニーズに応じたきめ細やかなサポート体制にあります。

協和テクノロジィズ株式会社は、1948年の創業以来、70年以上にわたり社会基盤を支える情報通信インフラの構築、保守、運用を手掛けてきた企業です。交通、エネルギー、モバイルネットワーク、公共領域を中心に、長年培ってきた現場の技術力とノウハウに最新のデジタル技術を融合させ、多岐にわたる社会課題を解決するトータルソリューションを提供しています。 同社の主要事業は、官公庁、自治体、電力、鉄道事業者向けの「インフラSL構築」で、消防指令システム、列車無線、市町村防災行政無線、道路ETC、多重無線通信、航空保安無線施設などの設計・構築・保守をワンストップで提供します。次に「監視制御SL構築」では、ビル中央監視、IoT遠隔監視、エネルギーマネジメントシステム「BELP」、統合映像監視、生体認証、骨格認証AIシステム「スケルトンアナライザー®」、デジタルサイネージ、ダム・上下水道監視、放流警報システムなどを手掛けます。また、「ネットワークSL」として鉄道基幹ネットワーク、IPネットワーク（有線・無線LAN）、音声IP PBX/クラウドPBXの構築・保守を行い、「コミュニケーションSL」では、独自開発のCRMシステム「enerZingCRM」、LINE WORKS導入支援、テレビ会議システムなど、多様なコミュニケーションサービスを提供しています。「基幹系・業務系SL構築」では、サーバプラットフォーム構築、各種アプリケーション開発、スマートフォン連携、物品管理クラウドソリューション「enerZing3MOT」、鍵管理システム、ピッキングシステム、社内セキュリティ対策ソリューションなどを展開します。さらに、「サービスサポート事業」として24時間365日のサポート体制でシステムの安定稼働を支え、「ハードウェア開発事業」では、遠隔監視制御システムや赤外線サーモ画像解析システム、カスタマイズ製品の開発・提供を行っており、基板制作・各種ハーネス制作はグループ会社に委託しています。 同社の強みは、社会インフラ分野における豊富な実績と高度な技術力、そして顧客のニーズに合わせた柔軟なカスタマイズ対応力です。あべのハルカスや中之島フェスティバルタワーでの大規模ビル管理システム、ホテルユニバーサル ポートでのインタラクティブサイネージ、兵庫県猪名川町での防災情報システムなど、大規模から小規模まで幅広い導入実績を持ちます。これらのソリューションを通じて、顧客の業務効率化、コスト削減、安全性向上、そして新たな価値創造に貢献しています。

中電プラント株式会社は、1953年の創業以来、中国電力グループの一員として、電力の安定供給に貢献してきた総合プラントエンジニアリング企業です。同社は、水力、火力、原子力発電設備および受変電設備の建設・メンテナンスを主要事業とし、長年にわたり培った高い技術力と豊富な実績を強みとしています。具体的には、発電・受変電設備や各種プラント設備の設計・施工から、日常補修、定期点検、設備改善・改良工事に至るまで、ワンストップで総合的なソリューションサービスを提供しています。建設工事においては、特別高圧・高圧・受変電設備、火力・バイオ発電設備、水力発電設備、太陽光発電設備、ごみ処理・リサイクル施設、下水道浄化設備、消防設備など、多岐にわたるプラント・工場設備の建設を手がけています。特に、発電用のボイラー蒸発管や高温高圧配管などの溶接工事においては、岩国総合技術センターで溶接士の育成と技術向上を図り、高い専門性を有しています。同社の顧客は、中国電力グループをはじめ、中国地方の自家発電設備や受変電設備を持つ一般企業、生産工場など広範囲に及びます。近年では、グループ外のバイオマス発電、ごみ発電、太陽光パネルリユース事業の分野にも進出し、事業領域を拡大しています。また、地球温暖化問題に対応するため、カーボンニュートラルへの挑戦を掲げ、再生可能エネルギーや水素・アンモニアなどの次世代クリーン燃料による火力発電システム、CCS（二酸化炭素貯留）の技術開発にも積極的に貢献しています。設計・施工からメンテナンスまで一貫して対応できる総合力と、多様な有資格者を擁する技術者集団が、同社のビジネスモデルを支え、地域社会の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ヒロテックは、国際的なエンジニアリング企業として、国内外の自動車メーカーを主要顧客とし、自動車部品の製造および生産設備の開発・提供を幅広く手掛けています。同社の主要事業は、自動車ドア、自動車排気システム、そして金型・設備（ツーリング）の設計・製作です。特に自動車ドアにおいては、世界が絶賛する金型自動交換装置「HQDC」を開発し、金型生産から部品生産まで一貫した体制を確立しています。自動車排気システムでは、音づくりに関する研究開発を重ね、常に最適な製品を提供。ツーリング事業では「自社で使う設備は自社で作る」という信念のもと、自動車部品の金型や生産ラインを設計・製作し、一貫したものづくり体制と先進的な技術力を強みとしています。 さらに、同社はロボットシステム事業にも注力しており、「ロボットを活用した自動化がしたい」という顧客の要望に応えるため、あらゆる産業向けの効率的な生産システムを提供しています。自動車ドア・マフラーの量産で培った技術とノウハウを活かし、提案から実機検証、設計、製作、現地工事、操作教育、保守まで一貫したサービスを提供。素早く形状を認識するセンサー、多様なものを掴めるハンド、それらを制御するプログラムといった技術開発を進め、パレタイズ、デパレタイズ、箱詰め、ピッキング、接合、検査など多岐にわたるロボットシステムを構築しています。労働力不足や自動化の課題を抱える企業に対し、最適なソリューションを提供し、24時間365日無人稼働を目指すことで、顧客の生産性向上に貢献しています。FA・ロボットシステムインテグレータ協会会員として、全国ネットワークでのサポート体制も強みです。

三宝電機株式会社は、1943年の創業以来70年以上にわたり、工場、プラント、ビル、マンションといった多様な建築物に対し、最適な環境空間を創造する総合エンジニアリングサービスを提供しています。同社の主要事業は、電気工事、計装・制御工事、空調・給排水工事の企画、設計、施工、そしてメンテナンス・保安業務です。特に、精密機器、家電、食品、医療、宇宙機関など多岐にわたる業界の生産工場や大規模プラントの新設工事において、業界トップクラスの豊富な実績と高い技術力を誇ります。 電気工事では、受変電・自家発電・幹線動力・照明・防災・防犯・通信設備全般に加え、太陽光・風力・バイオマス発電などの再生可能エネルギー関連工事も手掛けます。計装・制御工事では、プラントやユーティリティ設備の効率的な自動化、エネルギー総合管理を実現するため、システム立案から制御盤設計・製作、ソフトウェア開発までを一貫して行います。空調・給排水工事では、空調・換気・給排水衛生・熱源・恒温恒湿・クリーンルーム・ドライルーム・配管・ダクト・消火設備など幅広い産業設備に対応し、特に半導体製造やリチウムイオン電池生産に必要な高精度クリーンルームや超低湿度ドライルームの提供に強みを持っています。 同社は、これらの設備が安定稼働するよう、定期点検や緊急時対応を含むメンテナンス・保安業務に注力。遠隔監視・IoT技術を活用した設備遠隔監視センターを運営し、異常発生時の迅速な対応やデータに基づく最適提案で顧客の事業継続を強力にバックアップします。研究開発にも積極的で、本社技術開発センターを中心に、次世代クリーンルームやクリーン機器、制御・空調システムの開発、気流解析シミュレーションなどを行い、施工合理化技術の追求にも努めています。1997年には気流解析システムの特許を取得しています。 海外事業も展開し、1963年以降、20ヶ国30プラント以上の実績を持ち、マレーシアやインドネシアに現地法人を設立して日系企業の海外工場建設・維持を支援。品質保証ではISO9001、環境面ではISO14001を全事業所で取得し、QESC+i（品質・環境・安全・法令順守・情報セキュリティ）統合マネジメントシステムを構築することで、お客様への信頼と社会貢献を追求するビジネスモデルです。

株式会社ナリコーは、1969年の創業以来、「人と心、地域をつなぐ」を基本理念に掲げ、多岐にわたる事業を通じて地域社会の発展に貢献しています。同社は、成田国際空港の開港と共に、空港メンテナンス業務と廃棄物処理業務を開始し、現在では6つの主要事業を展開しています。 まず、空港メンテナンス事業では、成田国際空港の制限区域内における土木メンテナンス業務を担っています。舗装路面清掃、路面標識塗装、草刈り、滑走路ゴム除去、除雪など、航空機の安全な運航を支える極めて重要な役割を果たしており、特にドイツ製の超高圧路面清掃車「ARC1500」を日本で唯一複数台保有することで、迅速かつ効率的な作業を実現しています。空港敷地内にメンテナンス事業所を設置し、急な要請にも対応できる体制を整えている点が強みです。 次に、土木・建築・設計事業では、成田市を中心に都市整備や建築工事を手掛けています。設計から施工管理、メンテナンスまでをワンストップで提供し、道路舗装、橋梁、上下水道などのインフラ整備から、公共施設、店舗、マンション、工場、さらには伝統工法による神社仏閣まで、幅広い実績を誇ります。BIM（ビルディング インフォメーション モデリング）の導入により、顧客への明快な提案と高品質な施工を両立し、地域に密着した街づくりに貢献しています。 ナリコークリーンセンターでは、空港関連施設や県内外の事業者、医療機関から排出される一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬から焼却までを一貫して行っています。安全・クリーンをモットーに、国の基準を上回る厳しい環境基準を遵守し、次世代ストーカー式焼却炉（JS水冷火格子システム）と廃棄物発電施設を備えた最新鋭の第三工場で、地域環境に配慮した廃棄物処理を推進しています。 ナリコーセレモニーは、成田市、富市、香取市にセレモニーホールを展開し、一般葬、火葬、家族葬など、顧客の多様なニーズに応じた葬儀サービスを提供しています。故人への想いを大切にしたお別れの場を心を込めて演出し、地域貢献としてチャリティーカルチャースクールや終活セミナーなども開催しています。 鳥正は、1984年創業の全席完全個室の焼鳥店で、成田駅近くに位置します。地産地消にこだわり、厳選された食材を用いたコース料理や逸品料理を提供し、地元住民や観光客に愛される地域密着型の飲食店として運営されています。 さらに、保険代理店業では、三井住友海上火災保険株式会社から最高の代理店ランクであるHGA（ハイグレードエージェント）の認定を受け、個人・法人問わず、顧客一人ひとりのリスクに合わせた最適な保険プランを提案し、地域の「安心」を支えています。 同社はまた、SDGsへの取り組みとして、二酸化炭素吸収能力の高い「ナリコー早生桐®」の育成事業を成蹊大学との産学共同で推進しており、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に貢献しています。グループ会社のナリコーファーム沖縄株式会社では、早生桐の苗の播種・生育を行っています。地域情報誌「NariHO」の発行を通じて、地域とのコミュニケーションも深めています。これらの多角的な事業展開と地域貢献活動により、株式会社ナリコーは地域社会の発展に寄与し続けています。

株式会社明和ｅテックは、1969年の創業以来、主に自動車メーカーの生産現場における生産性向上を支援する産業システムソリューションを提供しています。同社は、電機工事事業から始まり、電機制御、検査装置、工場内IT/ロボットシステムなどを手掛けてきました。現在の主要事業は、「AMR（自律走行搬送ロボット）」、「AI・ビッグデータ」、「ロボット・機械装置」、「電機・FA制御」、「製造DX」の5つのテクノロジーを結集させたトータルソリューションです。AMRでは高効率な物流・搬送自動化を構築し、AI・ビッグデータ事業では目視検査の自動化やビッグデータ活用を推進。ロボット・機械装置事業では知能ロボットから搬送・加工・組付装置まで幅広く提供し、電機・FA制御では生産設備制御のソフト開発から設備施工、既設設備改造まで対応します。製造DXでは製品の生産履歴管理やAIアルゴリズムを活用した設備兆候管理、トレーサビリティシステム、見える化システムなどを展開しています。同社の強みは、生産現場に密着したサービスを通じて培われた、実際の現場環境や工程、特殊な仕様を知り尽くした上での開発・提案力、そして構想検討から設計、製作、現地施工、アフターサービスまで一貫して自社で対応するワンストップソリューションです。トヨタ自動車をはじめとする大手自動車メーカーを主要取引先とし、最先端技術と長年の経験を融合させることで、品質維持向上、生産性飛躍的向上、工場情報活用に貢献し、未来のものづくりを創造しています。

東北電機製造株式会社は、電力の安定供給と地域社会の発展に貢献することを使命とする技術者集団です。同社は、変圧器に代表される配電機器、および配電盤等の制御・保護装置の開発・設計、製造・販売、さらにはメンテナンスまでを一貫した品質管理体制のもとで手掛けています。主要な製品として、一般家庭への電力供給を担う柱上変圧器、灯動共用柱上変圧器、借室用変圧器、無電柱化に貢献する変圧器塔や多回路開閉器塔、太陽光発電による電圧変動を調整する低圧電圧調整変圧器（LVR）、配電線地絡事故時の安全性を高める配電用分散リアクトル、そして無停電工事を可能にする仮設変圧器など多岐にわたる配電機器を提供しています。 また、電力系統の安定運用を支える高機能・高信頼性の制御システムも同社の重要な事業領域です。具体的には、超高圧変電所用監視制御システム、配電用変電所用制御・保護装置、短絡・地絡事故から設備を保護するディジタル保護リレー装置（66kV送電線保護、154kV/66kV変圧器保護、275kV/154kV/66kV母線分離リレーなど）、JEM-1425に対応した配電用変電所用キュービクル、そして省スペース化や工期短縮、浸水対策を実現するコンテナ形キュービクルなどを提供しています。産業プラント向けには、高圧受電キュービクル、動力制御盤、現場操作盤・機側操作盤、中央監視操作盤といった制御システムも展開しており、幅広い顧客ニーズに対応しています。 同社の強みは、永年の経験で培われた技術・ノウハウと、最新技術を融合させた「モノづくり」にあります。ISO9001およびISO14001の認証を取得し、製品の品質性・信頼性を追求。変圧器生産200万台、ディジタル保護リレー装置生産累計2,000面といった実績に加え、配電線自動電圧調整装置SVRが第50回オーム技術賞を、仮設変圧器（30+20kVA）が第67回澁澤賞を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。電力会社や電力ネットワーク事業者、産業プラント、そして一般家庭に至るまで、社会インフラを支える重要な役割を担い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

日本フィールド＆マリンエンジニアリング株式会社は、2025年に株式会社ボルテックとAMCOエンジニアリング株式会社が合併して発足した、日本郵船100％資本の技術者集団です。同社は、1966年設立の横浜電工株式会社を存続会社とし、半世紀以上にわたり陸上・海上双方のフィールドで培った電気、機械、冷熱、計装の高度な技術力を基盤に、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず舶用のコンテナバン、コンテナ関連機器、電気機器の製造、販売、修理、およびこれらに係るコンサルタント・監督業を手掛けています。具体的には、船舶の長寿命化をサポートする海洋生物付着防止装置「クローリンアタッカー」や鉄イオン発生装置「フェロスプロテクタ」、煤塵飛散防止装置、燃料油処理装置「SELECT」といった完全受注生産の製品を提供し、省メンテナンスと省ランニングコストを実現しています。また、舶用リーファーコンテナの点検整備・修理業務では、東京港大井コンテナ埠頭を中心にPTI（Pre Trip Inspection）を実施し、ダイキン工業やCarrier Transicoldなどの主要メーカー部品を取り扱い、迅速な修理対応で海上輸送を支えています。 次に、陸用・舶用各種プラント機器類の製造、保守、整備、販売業を展開しています。エンジニアリング事業では、発電所、病院、工場、大型ビル施設、港湾設備といった電力・公共・施設事業向けに、非常用ガスタービン発電設備の点検・整備をメーカー代行で年間350件以上実施。エンジン・ターボチャージャの点検・保守を通じて、陸上・船舶の安定運転を支えています。さらに、陸上リーファーコンテナの点検整備・修理業務では、中古コンテナを改修し、工場や農家などで冷蔵・冷凍庫として活用する提案も行っています。 計装システムの設計、施工、販売、調整、監督、修理、アフターサービスも同社の重要な柱です。LNG船統合制御監視システム（IAS・IMS）のコミッショニング、試運転、定期点検、改造、部品供給から、一般船舶計装制御装置のフィールド機器販売・保守、CTS用レーダー式液面システムや火災警報システムのメンテナンスまで幅広く対応。舶用ボイラ燃焼制御システムや陸上発電プラント向け計装システムの設計・製造・販売、メンテナンスも手掛け、IMO環境規制に対応したSOxスクラバー（EGCS）の計測・監視・制御システムのコミッショニングやアフターメンテナンスも提供し、環境負荷低減に貢献しています。 加えて、冷凍装置及び関連機器の製造、取付工事、検査、整備工事、販売業、リース業、土木・建築・電気・管・鋼構造物・機械器具設置などの各種建設工事業、衛生用品販売、動産賃貸業、労働者派遣業など、幅広い事業を展開しています。世界各地の船・陸プラントの健全な運転維持を目的に、能美防災製舶用火災探知装置用部品、EXIDE製ゲル式シール型鉛蓄電池、リーファーコンテナ用部品・電源プラグ、Optimarin社製船舶機器、舶用計測制御機器、Autronica社製アドレッサブル火災探知装置といった多種多様なマテリアルサービスをタイムリーに提供し、お客様のニーズに寄り添った高品質な技術サービスと製品供給を通じて、社会の重要インフラや物流事業をサポートし、持続可能な社会作りに貢献しています。

株式会社日本ピーエスは、1952年の創業以来、プレストレスト・コンクリート（PC）技術のパイオニアとして、日本の社会インフラ整備に貢献してきた総合建設企業です。同社は、日本初のポストテンション工法によるPC橋「十郷橋」の完成を皮切りに、全国各地で16,000橋を超える橋梁建設に携わってきた実績を誇ります。主要事業として、高速道路橋、一般道路橋、鉄道橋、歩道橋、水路橋、立体交差橋など多岐にわたるPC橋梁の設計、施工、および橋けた製造を手掛けています。 橋梁事業に加え、同社はPC工法を用いた事務所、倉庫、工場、体育館、野球場スタンド、プール、展望台などの建築物の設計・施工、および床版、側版、屋根板などの製造も行っています。さらに、ロックシェッド、スノーシェッド、ロックアーム、スノーシェルターといった防災施設の設計・施工、プレストレスト・コンクリート貯水池（タンク）、ファームポンド、ボックスカルバート、防火水槽などの水道施設の設計・施工も提供しています。 インフラの長寿命化に対応するため、橋梁の維持・補修工事、構造物補修・補強・更新も重要な事業領域であり、床版取替や耐震補強など幅広いメンテナンスサービスを提供しています。また、マクラギ、軌道スラブ、PC版、矢板などのコンクリート二次製品の製造も手掛けています。 同社の強みは、設計から製造、施工、メンテナンスまでを一貫して提供できる総合力と、グラウト充填探査システム、スーパープレテン®、PC-Unit桟橋工法®、超高耐久プレキャストPC桟橋といった独自の開発技術にあります。全国に広がる事業所ネットワークと敦賀工場での高品質なプレキャスト部材製造体制により、国土交通省、日本高速道路株式会社、JR各社、地方自治体、民間企業など多様な顧客のニーズに応えています。近年では、サーキュラーエコノミーへの挑戦や脱炭素目標の設定、SBT認証取得など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも積極的に推進しています。