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株式会社アースインフィニティは、エネルギー事業（電気・ガス）、電子機器事業、および緊急かけつけサービスを主軸に展開する企業です。エネルギー事業では、2016年4月の電力自由化以降、一般家庭から個人事業者、法人、さらには自治体や官公庁といった公的機関まで、幅広い顧客層に対し電力供給を行っています。同社の電力サービスは、初期費用・ランニングコストが原則0円であり、面倒な切り替え工事も不要で、電気料金の削減を約束する点が強みです。電力の安定供給は、既存の送電網を利用するため、品質に変化はありません。また、ガス小売事業者としても登録しており、電気とガスを合わせた総合的なエネルギーソリューションを提供しています。太陽光発電システムや蓄電池に関するサービスも手掛けています。 電子機器事業においては、2010年に特許を取得した電子ブレーカーの販売、保守、開発を手掛けています。さらに、高度管理医療機器販売業や化粧品製造販売業の許可も取得しており、多角的な事業展開を見せています。 緊急かけつけサービスは、個人向けと事業者向けの両方を提供しており、水回り、鍵、ガス、電気設備など、日常生活で発生する突発的なトラブルに対し、24時間365日体制で対応しています。北海道から九州まで全国300社約1600拠点のネットワークを構築し、トラブル内容に応じて専門の作業員を迅速に派遣。1時間以内の基本作業は無料で提供し、顧客の安心・快適な生活をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は顧客のコスト削減と生活の質の向上に貢献しています。

株式会社トラース・オン・プロダクトは、1995年の創業以来、通信やIT革命、そして「モノづくり4.0」と定義する新たな価値創造の変遷と共に成長してきた企業です。同社は、モノの価値が物体からサービス提供に付帯するプラットフォームへと移行する時代において、Technology Reward as a Service（サービスとしての技術価値）を追求しています。具体的には、IoT技術を活用したソリューションの企画、設計、製造から運用・保守までを一貫して提供する「IoTソリューション事業」を主軸としています。 同社の強みは、ハードウェア、アプリケーション、クラウドシステム開発を自社で一気通貫に担える体制にあります。これにより、機能改善やメンテナンスをスムーズに行い、高速なPDCAサイクルを通じて顧客ビジネスに貢献するサービスを迅速に提供しています。また、長年にわたる海外ネットワーク、特に中国を中心としたアジア圏のマニュファクチュアラーネットワークと、ヨーロッパやアメリカのソフトウェア・半導体技術企業との協業実績が、ファブレス企業としての柔軟な製品製造と、世界の新技術動向への深い知見を可能にしています。 提供する具体的なサービスとしては、AIによる電力コスト削減システム「AIrux8」、ネット上の商品評価をリアル店舗に表示するDXプロダクト「ソーシャル・プルーフ“店舗の星”」、機能特化型コンピュータとして多様な活用が可能な「STB（Set Top Box）」、業務用ウェアラブルデバイス「Cygnus2」などがあります。これらの製品は、流通小売店舗、コンビニ、大手キャリアショップ、フィットネスクラブなど、様々な業界・活用シーンで導入されており、特にSTBは2021年8月時点で販売台数20万台を突破し、全国約3,400箇所で大規模サイネージ網を展開する実績を持っています。 同社は、顧客の課題解決やビジネス構想の具現化のため、独自のIoT環境を構築し、デバイスだけでなくネットワークやクラウドまで一気通貫で提案します。小ロットでの低価格提供も可能であり、パートナー企業が自社サービスにIoT技術や製品を組み合わせて付加価値をつけ、再販できるビジネスモデルも展開しています。製品納品後も、運用保守、サポートセンター、常駐技術提供など、充実したアフターサービスでお客様のビジネスを最後までサポートすることをミッションとしています。同社は、モノづくり4.0のNew standardを形成し、SaaS on a Productのリーディングカンパニーとなることを目指しています。

株式会社メディアリンクスは、IPネットワーク上でのメディアの収束、伝送、管理のための革新的な技術ソリューションを提供する世界的なリーディングカンパニーです。同社は、特に放送業界や通信業界向けに、高品質かつ超高信頼性のネットワーク構築を可能にする製品とサービスを提供しています。主要製品には、モジュール式のメディアオーバーIPトランスポートプラットフォームである「XSCEND」シリーズと「MD8000」シリーズがあり、これらは100Gや10Gの高速伝送に対応し、様々なラインカードやモジュールを通じて、4K UHD-1ビデオエンコーダー/デコーダー、JPEG2000/JPEG-XS圧縮、ヒットレススイッチングなどの高度な機能を提供します。また、IPビデオルーター/スイッチ（MDX32C、MDX48x6C）やモジュラーIPメディアゲートウェイ（MDP3020 MAX、MDP3020 SFN）、そしてこれらを統合的に管理するソフトウェアソリューションも展開しています。 同社のソリューションは、ライブスポーツプロダクション、メトロポリタン配信ネットワーク、集中型IPスイッチング、次世代放送ソリューションとしてのWAN IPネットワークなど、多岐にわたるアプリケーションで活用されています。顧客は、NBCユニバーサル、テルストラ、ターナー、テレビサ、TVアステカ、フジテレビジョンといった主要な放送局や、ベライゾン、レベル3などの通信事業者、そして世界中のシステムインテグレーターに及びます。同社の技術は、サッカーワールドカップ、オリンピック、アジア競技大会、NFLなどの世界的な大規模スポーツイベントにおいて、2002年以来、放送信号を世界中に伝送する基盤として採用され、100%の稼働率とパケットロスゼロの実績を誇ります。 メディアリンクスの強みは、エミー賞を受賞したJPEG2000標準化における先駆的な技術力、100%のサービス品質（QoS）、究極の信頼性を実現するヒットレススイッチング技術、将来を見据えたIPカプセル化技術、そしてSD/HD/3G-SDIから4Kへのシームレスな移行パスを提供する堅牢でスケーラブルなモジュラーアーキテクチャにあります。同社は、製品提供だけでなく、サポートサービス、トレーニングサービス、プロフェッショナルサービスを通じて、プロジェクトの全ライフサイクルにわたる包括的な支援を提供しています。パートナープログラムを通じて、世界中の専門知識を持つシステムインテグレーターやディストリビューターと連携し、顧客の多様なニーズに応えるグローバルなビジネスモデルを構築しています。

ＧＲＯＵＮＤ株式会社は、「すべての人にとって永久に持続可能な物流の未来へ」をビジョンに掲げ、テクノロジーを活用した物流ソリューションの企画・開発・提供を主たる事業としています。同社が提唱するIntelligent Logistics®は、AIやロボットなどの先端テクノロジーを駆使し、柔軟で革新的な物流を実現するとともに、物流現場で働く人々がより付加価値の高い役割を担える新しい環境を構築することを目指しています。 主要な製品・サービスとして、まず「HyperWarehouse」があります。これはAIやロボットなどの先端技術が中心となる次世代型物流施設運営を支えるオペレーティングシステム（OS）を基盤とし、物流施設全体の徹底した可視化、データの利活用、仮想空間での最適化検証、リアルタイムでの将来予測や異常値検出を可能にします。これにより、管理監督者は複数の施設の稼働状況を遠隔モニターすることも可能となり、人はより付加価値の高い役割に注力できる高度な物流施設運営を実現します。 次に、自社開発のAIを活用した物流施設統合管理・最適化システム「GWES（GROUND Warehouse Execution System）」を提供しています。これはミドルウェアとなる共通データ基盤とAI適用モジュール群で構成され、メーカーを問わず多様なハードウェア（マテハン・ロボット）やソフトウェア（WMS・WCS）とシームレスに連携し、物流施設全体のデジタル化、可視化、最適化を支援します。具体的な機能モジュールには、作業進捗の可視化・作業量予測・分析、在庫配置・動線・配送・要員の最適化、既存システムとのデータ連携、物流施設内地図のデジタル化などがあり、お客様の目的や課題に合わせて段階的な導入が可能です。 さらに、物流現場の省人化や作業効率向上を支援する「ロボットソリューション」を展開しています。自律型協働ロボット（AMR）「PEER」シリーズ（PEER ST, PEER SpeeMa+™, PEER 100）は、人と協働しながらピッキング作業を支援し、生産性向上、省力化、ピッキング精度の向上に貢献します。また、Standard Robots社製の自律型協働ロボット「Oasis」シリーズや無人搬送フォークリフト（AGF）「Gulf」シリーズも提供し、工程間搬送やピッキング、パレット・ケース搬送の自動化を推進しています。これらのロボットソリューションは、大規模な導入工事を必要とせず、稼働中の物流施設にも短納期で導入できる汎用性の高さが特長です。 これらのソリューションに加え、物流領域やサプライチェーンマネジメント（SCM）領域における戦略・戦術・実行の全レイヤーにわたる「物流DXのコンサルティング」を提供し、次世代型物流センターの構想策定から運用定着までをワンストップで支援します。また、独自のメソッドで物流センターのDX推進成熟度を分析し、具体的なロードマップを提案する「物流センターのDX診断」サービスも提供しています。同社の強みは、ソフトウェア、ハードウェア、物流オペレーションの全てにおいて専門的な知見とノウハウを有し、コンサルティングからインテグレーション、保守運用サポートまでをワンストップで提供できる点、そしてAIやロボットなどの先端テクノロジーを国内物流現場で実稼働させてきた先進的な実績にあります。対象顧客は、荷主企業、物流企業、製造業、卸売業、小売業（Eコマース・通販含む）など多岐にわたります。

株式会社新日本建物は、1975年の創業以来、「本当に価値のある不動産」を提供することを信念とする総合不動産デベロッパーです。同社は、東京23区内を中心とした都市部において、資産運用型IoTレジデンス事業を主軸に展開しています。この事業では、需要の高いワンルームマンションを中心に企画・開発を行い、用地仕入れから引き渡しまで一貫して「価値ある住まい」を追求し、オーナーと入居者の双方に高い満足度を提供しています。具体的には、RC造マンションの「ルネサンスコート」、木造マンションの「ルネコート」、RC造防音マンションの「ルネサンス ジュエ」といったブランドを展開しています。 また、同社は不動産ソリューション事業を通じて、投資家の資産運用や土地オーナーの課題解決を支援しています。この事業には、資産価値や収益率が低下した不動産、あるいは権利関係が複雑な不動産を再生・価値向上させる「収益不動産バリューアップ事業」が含まれます。さらに、首都圏での流通需要に対応する物流施設「SNL」シリーズの開発、インバウンド需要を見据えたホテル開発、交通利便性の高い立地でのオフィスビルやテナントビルといった商業施設開発、そしてマンションや戸建の事業用地開発も手掛けています。 分譲住宅事業では、マンションと戸建ての両分野で長年培ったノウハウを活かし、「ルネサンス マンション」や「ルネタウン」といったブランドで、立地や環境の魅力を最大限に引き出した豊かな住空間を創造しています。関連事業として、既存建物の収益性向上を図るリノベーション事業、住宅・土地・投資用不動産・オフィス・商業施設などの仲介事業、そして土地・建物の有効活用や資産運用、相続・税務に関するコンサルティング事業も展開し、不動産に関するトータルサービスを提供しています。 同社の強みは、創業50年の実績と信頼に裏打ちされた豊富なノウハウと、用地仕入れから販売・引渡しまで一人の担当者が一貫して担う「一棟まるごと自分で動かす」というダイナミックなビジネスモデルです。これにより、市場調査から企画立案、販売戦略までを迅速かつ柔軟に実行し、お客様の多様なニーズに応えています。首都圏を中心にマンション・アパートの開発棟数は300棟、供給戸数は2万戸を超え、国内外の投資家からも注目される安定した資産価値を持つ日本の投資用不動産を市場に供給し続けています。

株式会社アールエイジは、東京都心部の主要駅近エリアに特化したデザイナーズ賃貸物件の企画、開発、賃貸、および管理を主要事業として展開しています。同社は、単身者向けの住居から、店舗や事務所といった事業用物件まで多岐にわたる物件を取り扱っており、その多くを「貸主」として直接提供することで、高品質な住空間やビジネススペースを顧客に届けています。提供する物件は、デザイン性だけでなく、洗濯乾燥機、冷蔵庫、無料Wi-Fi、スマートロック、宅配ボックス、オートロック、エレベーターといった現代の都市生活に不可欠な設備が充実している点が大きな強みです。特に、家電付きやWi-Fi無料の物件は、身軽な引っ越しを希望する単身者層から高い支持を得ています。 同社のビジネスモデルは、物件の企画・開発段階から関与し、魅力的なデザイナーズ物件を創出することにあります。また、賃貸契約プロセスにおいても、Web申込フォーム、電子契約、オンラインでの契約内容説明、入居者専用アプリの導入など、デジタル技術を積極的に活用することで、顧客にとって効率的かつ利便性の高いサービスを提供しています。これにより、内見なしでの契約も可能にするなど、現代のライフスタイルに合わせた柔軟な対応を実現しています。都心での快適な暮らしやビジネス展開を求める顧客に対し、デザイン性と機能性を兼ね備えた物件を、一貫したサービス体制で提供することで、不動産賃貸市場において独自の地位を確立しています。

ＪＩＢＵＮ　ＨＡＵＳ．株式会社は、2016年に東京で設立されたデザイン規格住宅ブランドです。同社は「ジブンらしさを表現できる家づくり」をモットーに、高品質で安全性の高いスタイリッシュな住宅を、スマホやタブレットを活用した新しい家づくり体験「スマートカスタム」を通じて提供しています。このスマートカスタムでは、豊富なモデルラインナップからデザイン、間取り、オプションを自由に選択・カスタマイズでき、リアルタイムで価格が確認できるため、従来の家づくりにおける打ち合わせ回数を大幅に削減し、顧客が納得感を持ってプロセスを進められる点が強みです。VRによる内覧も可能で、住み始めた後の暮らしを具体的にイメージできます。 同社の住宅は「シンプルで質の良いまっしろなハコ」をコンセプトに、飽きのこないキュービックスタイルのフォルムが特徴です。デザインテイストとして、ネオクラシックな「ANTICO」、モダンジャパニーズの「JAPONE」、北欧デザインの「SCANDIA」を提供し、顧客の多様な好みに対応しています。構造面では、長期耐震性を実現するための独自基準（耐力壁直下率60%以上、壁量充足率1.75倍以上）を設け、高耐震パネルと国産杉柱を採用することで、地震や火災に強く、耐久性に優れた「あんしん構造」を確保しています。断熱性能においてもZEH水準（断熱等級5）をクリアし、高性能グラスウール、断熱玄関ドア、Low-E複層ガラス、樹脂サッシを標準採用することで、夏は涼しく冬は暖かい快適な住環境を提供します。さらに、オプションで断熱等級6への変更も可能です。 品質管理においては、建築基準法に基づく法令検査や瑕疵保険基準に加え、第三者機関「NEXTSTAGE」による施工監査を含む「トリプルチェック」を全棟で実施。基礎底盤から完工後まで10回・全300項目にわたる厳格なチェック体制を構築し、その監査記録書を顧客に提供することで、高い品質と透明性を保証しています。 近年では、スマートホームサービス「HOMETACT」（三菱地所）や天然木のタッチパネルディスプレイ「muiボード」の標準搭載、ReFaとのコラボレーションによる「ReFa VITAL ROOM」の提供、ハチドリソーラーとの提携による太陽光発電システムの導入推進、さらにはJRE MALLを通じた住宅販売とJRE POINT付与サービス拡大など、最新技術やサステナブルなソリューションを積極的に取り入れ、顧客の多様なライフスタイルや環境意識に応える住宅を提供しています。これらの取り組みにより、同社はデジタルを活用した効率的かつ高品質な家づくりを求める個人顧客やファミリー層に対し、理想の住まいを実現するパートナーとして、全国の加盟店を通じてサービスを展開しています。

ＶＵＩＬＤ株式会社は、「いきる」と「つくる」がめぐる社会の実現を目指し、デジタルファブリケーション技術を核とした多角的な事業を展開しています。同社は、建築設計、建築施行、デジタル家づくりプラットフォーム事業、木製品開発・製造及び加工、CNCルーターの販売、デジタル人材育成、事業開発支援、ITサービス開発を主要な事業内容としています。 具体的には、デジタル技術を駆使し次世代建築を開拓する「VUILD ARCHITECTS」として、ものづくりに情熱を捧げる設計者・技術者・製作者が、自社工場に導入されたデジタルファブリケーション技術を駆使し、設計から部品製作まで一貫したサービスを提供しています。施主が建築に主体的に参画できる体験設計を重視しており、Camp PodやHouse for Marebitoなどの実績があります。また、地域の木材とデジタルテクノロジーを活用し、快適で環境負荷の少ないエコロジカルな住宅を提案するデジタル家づくりサービス「NESTING」を展開し、一般個人顧客の理想の住まいづくりを支援しています。NESTING岡崎康生町やNESTING能登羽咋などがその事例です。 さらに、内装・空間・場づくりをクライアントや利用者と共創型で手掛ける「VUILD Place Lab」では、「みんなでつくる」をミッションに、持続可能な場の仕組みづくりやサスティナブルマテリアルを用いた実験的ものづくりも行っています。Shibuya Cast 'PlayDistance'やTOKYO MIDTOWN PicnicLabなどのプロジェクトを手掛けています。建築設計組織や建設会社向けには、建築内装空間や什器のデジタルデザインに特化した制作・施工プラットフォーム「EMARF」を提供。全国に広がるShopBot製造ネットワークを活用し、設計データから加工データへの変換、正確なパーツの現場納品に加え、仕上げ加工、組立制作、現場施工までを一貫してサポートすることで、ものづくりのプロセスを革新しています。 「ShopBot Japan」として、どんな人でも手軽に「つくる」ことを叶える3D木材加工機「ShopBot」の販売導入、運営サポートを通じて、地域資源を活かしたモノづくりコミュニティの構築を推進し、地域住民が自らの手で地域の未来を創造する機会を提供しています。同社の強みは、デジタルファブリケーション技術を基盤とした設計・製造・施工の一貫体制と、顧客や地域との共創による持続可能な社会づくりへの貢献です。これにより、企業や自治体、一般個人まで幅広い顧客層に対し、革新的な建築・ものづくりソリューションを提供し、2020年のグッドデザイン金賞受賞など、数々の実績を上げています。

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社は、2002年の設立以来、Wi-Fiをはじめとする最新の無線技術の普及と展開に一貫して取り組む登録認定電気通信事業者です。同社は、無線を利用したネットワーク接続サービスの提供を主軸とし、情報通信システムを活用した商品販売・サービス提供に係る料金回収代行、情報処理・情報提供サービス、電気通信機器・情報通信機器の販売、各種ソフトウェアの開発・販売、電気通信設備の設計・工事・保守・運用・管理など多岐にわたる事業を展開しています。 同社の主要サービスには、Wi-Fi6E、メッシュWi-Fi、802.11ay（ミリ波）といった最新技術を駆使した高速・広帯域・セキュアな「BP Wi-Fi」サービス、ローカル5Gの導入を安価な機器と経験豊富な体制で支援する「BP 5G」、無線通信の専門家による「BPサーベイ（無線LANサイトサーベイ）」、そして法人向け格安モバイルサービス「BPモバイル」があります。特にBPサーベイでは、「無線がつながりづらい」といった複雑な課題に対し、精度の高い置局設計や既存機器の問題点特定まで可能な詳細な調査・改善提案を行うことに強みを持っています。 同社は、世界初の車両内無線LANサービスやインフラシェアリング事業、モバイルルーター、コンテンツ配信基盤の創出に貢献し、国際的なスポーツイベントの通信環境構築にも携わるなど、豊富な実績を誇ります。NTTアクセスサービスシステム研究所との共同実験協定を通じて、最先端の無線技術Cradio®の実証やビジネス活用を進め、国立競技場での大容量5GHz帯無線LANシステム実現やオフィス・建設現場・工場での高効率Wi-Fi・ローカル5Gエリア化実証に成功しています。 顧客層は、空港、ターミナル駅、商業施設、学校、病院、工場、プラント、ホテル、スタジアム、建設現場、造船、大学・教育機関、自治体、ビッグイベントなど、多岐にわたる大型施設や公共機関、企業に及びます。同社は、人手不足やデジタル化の加速といった社会課題に対応するため、安定したセキュアなプライベートワイヤレス環境の構築・運用を支援し、無線技術のプロフェッショナルとして社会のDX推進に貢献しています。フリーWi-Fiの自動接続アプリ「Japan Wi-Fi auto-connect」やデータ分析サービス「Japan Wi-Fi Funalytics」なども提供し、利用者の利便性向上と事業者のマネタイズ支援も行っています。

日立GEベルノバニュークリアエナジー株式会社は、日立製作所と米国GEベルノバ社（旧ゼネラル・エレクトリック社）の経営資源を融合し、2007年7月1日に設立された原子力専門メーカーです。同社は、半世紀にわたる両社の豊富な実績と技術・経験を受け継ぎ、発電用軽水型原子炉施設、高速炉施設、原子燃料サイクル関連施設、およびその他関連製品の設計、製造、販売、据付、保守に関する業務を一貫して手掛けています。同社の事業は、福島第一原子力発電所に関わる廃炉・除染などの技術開発やサービス提供から、原子力発電所や再処理工場の安全性向上ソリューションの提供、原子力発電所の再稼動推進、六ケ所再処理工場の竣工、新規原子力発電所の建設まで多岐にわたります。また、カーボンニュートラル達成、エネルギーセキュリティ向上、世界的な電力需要増大といった背景から高まる原子力発電への期待に応えるため、プラントの安定運転支援や、安全性を向上させた革新炉（大型炉・小型炉）の開発にも積極的に取り組んでいます。特に、BWRX-300小型モジュール炉の国際展開では、ポーランド、米国、カナダでの実績を積み重ねています。同社は、長年培ったオペレーション＆メンテナンス・サービス技術に加え、日立グループのデジタルソリューション「Lumada」を活用し、原子力発電所の安全・安定運転を支援する最適なソリューションを提供しています。具体的なサービスとして、機器の保全周期最適化、AIリスク予測と非接触UTセンサを組み合わせた配管減肉測定、国内外で90件以上の実績を持つ化学除染技術HOP法による被ばく低減、配管・圧力容器検査装置（ISI装置・UT装置）、ロバスト撮影とAIを活用した原子炉内遠隔目視試験システム、MR技術による埋込金物の検査作業合理化、空調設備の遠隔監視診断、日立先進プラント性能監視診断システム「HAPPS」による稼働率向上・保全適正化などがあります。さらに、ウォータージェットピーニングや超小型水中ロボットによる予防保全・補修・取替、10x10高燃焼度燃料による長期サイクル運転支援、高経年化対応として統合的な保全マネジメントやオンライン貴金属注入技術（OLNC）の導入推進、作業員の教育・訓練、サイバー防衛訓練を含むセキュリティ教育サービスも提供し、原子力発電所のライフサイクル全体をサポートしています。これらの取り組みを通じて、同社は信頼性の高いモノづくりとデジタル技術を融合させ、エネルギーの安定供給、CO2排出量削減、放射性廃棄物の有害度低減、脱炭素社会の実現に貢献しています。主な顧客は、原子力発電所を運営する電力会社や再処理工場事業者です。

株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューションは、長年にわたりプリペイドカード市場で培った技術とノウハウを基盤に、電子マネー、デジタル地域通貨、ICカードソリューション、そして各種プリペイドカードの提供を通じて、社会のキャッシュレス化と利便性向上に貢献しています。 主要事業である電子マネー事業では、お客様が自由に交換先を選べる電子マネーギフト「EJOICAセレクトギフト」の発行・運営・商品開発・提案営業を核としています。同サービスは、Amazonギフトカード、au PAY ギフトカード、QUOカードPay、Vポイント、WAON POINT、PayPayマネーライト、モバイルSuicaなど、ネット系、流通系、交通系の主要な電子マネーやポイントサービスを含む最大25種類以上の交換先を提供し、企業や自治体の販売促進キャンペーン、ポイント交換、各種給付事業などで幅広く活用されています。日本郵便の年賀はがきお年玉賞品に7年連続で採用されるなど、その信頼性と利便性は高く評価されています。Web限定電子マネー「NET CASH」の発行・運営も行っています。 デジタル地域通貨事業では、デジタル通貨発行代行サービス「おまかせeマネー」を提供し、地域や企業のオリジナルデジタル通貨の発行・運営をトータルでサポート。安心・安全な電子マネー基盤システムを活用し、低コストで導入可能であり、資金決済法に基づく各種届出や供託金管理、加盟店との精算、利用者サポートまでを一元的に代行することで、自治体や地域企業の業務効率化と地域経済の活性化に貢献しています。津山市のプレミアム付電子商品券や山形県大蔵村のデジタル地域通貨導入支援など、具体的な実績も有します。 ICカードソリューション事業では、ICカードや生体認証技術を活用した入退室管理、PCセキュリティシステム、食堂自動精算システム、電子決済システムなどのソリューションを提案・提供。社員証や行政関係ICカードの製作・発行業務も手掛け、セキュリティ強化と業務効率化を支援しています。 さらに、同社はテレホンカードをはじめとする各種プリペイドカードの製造・流通・販売も継続しています。近年では、株式会社ギフトパッドとの協業による「まるっとギフト」サービスで電子マネーギフトに加えてモノギフトや商品券も取り扱い、キャンペーン実施に必要な業務をワンストップで代行する包括的なサービスを展開。また、キリフダ株式会社との協業でNFT付き電子マネーギフトの実証実験を行うなど、常に新しい技術を取り入れ、ギフトサービスの利用シーン拡大と顧客体験の向上を目指しています。NTTグループの一員として、信頼される技術と安心して使えるサービスを提供し、社会の発展に貢献しています。

株式会社クレバリーホームは、フランチャイズ事業と住宅事業を主軸に展開する住宅メーカーです。同社は「自由設計の住宅メーカー」として、顧客一人ひとりのライフスタイルやこだわりに応じた住まいづくりを提案しています。住宅事業においては、美しさと機能性を追求した「Vシリーズ」や、ご家族の生活に合わせて設計する「CXシリーズ」といったレギュラーモデルに加え、「性能×デザイン×価格」のバランスを重視した「クレバース」を提供しています。さらに、共働き・子育て家族向けの「hapies」、大切なペットと心地よく暮らせる「inumo」、人気の平屋住宅「Granshare」、都市型多層階住宅「Skyshare」、新しい多世帯住宅のカタチ「Harmonie」、間取りもデザインも「選ぶ」だけのセミ・オーダー住宅「クレバコ＋」、業界トップレベルの超断熱住宅「ENELITE」や「ENELITE ZERO」など、多様なコンセプトモデルを展開し、幅広い顧客ニーズに応えています。 同社の最大の強みは、長期間にわたり美しさと耐久性を保つ「総タイル貼りの外壁」を標準採用している点です。これにより、塗り替え不要で修繕費を大幅に削減し、新築時の美しさを永く保つことで資産価値の維持を実現しています。また、耐震性においては、木造軸組工法とツーバイフォー工法の長所を掛け合わせた「プレミアム・ハイブリッド構法」を採用し、実物大振動実験で阪神・淡路大震災の2倍の揺れにも耐えうる強固な躯体を実証しています。健康配慮として、炭と電子の力でマイナスイオン空間を創出する「シアスミン・エア」を標準搭載し、快適な居住空間を提供。断熱性能では「HEAT20 G3」基準をクリアできる「ENELITE」シリーズで、省エネルギーと一年中快適な暮らし心地を両立しています。 対象顧客は、自由設計で理想の住まいを求める個人顧客、共働き・子育て世帯、ペットとの共生を望む家族、多世帯同居を検討する家族、都市部の狭小地での住宅建設を考える層など多岐にわたります。また、賃貸住宅オーナー向けには、総タイル貼りで高い入居率と長期安定経営をサポートする「CLEVERLY MAISON（クレバリーメゾン）」を提供し、木造×自由設計による節税効果と幅広い入居者ニーズへの対応を強みとしています。同社は全国にフランチャイズ展開しており、地域に密着したサービス提供と、最長60年の安心保証システムで顧客の安心・快適な暮らしをサポートしています。

エム・テクニック株式会社は1984年の創業以来、化学プラントのプロセス設計における化学工学と単位操作（反応、混合、晶析、分散、溶解、熱交換など）を基盤とした装置開発、設計、製造を一貫して手掛ける企業です。同社は、ナノテクノロジーを駆使した革新的な材料創製を可能にする強制薄膜式マイクロリアクター「ULREA（アルリア）」を主力製品としています。ULREAは、分子レベルでの高速混合・拡散、瞬間的な条件制御、超高速多段反応を実現し、ナノ粒子やマイクロ粒子の精密な粒子設計および表面処理を連続プロセスで行うことで、省エネルギー・省資源かつ確実なスケールアップを可能にします。従来のマイクロリアクターが抱える流路閉塞やナンバリングアップの問題を解決し、医薬品、食品、化粧品、ファインケミカル、電子材料といった幅広い分野で高付加価値材料の開発に貢献しています。 また、同社は精密乳化分散機「クレアミックス」シリーズ（精密乳化分散機クレアミックス、超精密乳化分散機クレアミックス Wモーション、高粘度対応精密乳化分散機ハーモテック）を提供し、高速回転ローターとスクリーンによる断続ジェット流で微粒化と粒度分布制御を実現、CIP/SIP対応も可能です。さらに、水溶性高分子を低分子化せずに短時間で溶解する混合溶解機「クレアミックス ディゾルバー」、高い熱効率と省スペースを実現しクロスコンタミの心配がない「Mコイル型熱交換器」、低粘度から高粘度まで対応し連続脱泡が可能な「脱泡機」も提供しています。システムエンジニアリング事業では、注射剤や点眼薬、懸濁製剤向けの無菌調製ユニットを開発・製造し、接液部の表面粗度管理から電解研磨まで内製化することで、確実な無菌環境を担保します。その他、高度なサニタリー性とメンテナンス性を誇る「チャッキバルブ」や、粉体の排出不良を解消する「フルイダイザー」も手掛けています。同社の研究開発グループは、幅広い実験設備と分析装置を駆使し、顧客の課題解決をサポートするとともに、独自材料の研究開発を通じて新しい機能性材料の創製にも注力しており、多数の発明表彰を受けるなど、その技術力と知的財産活用能力は高く評価されています。

株式会社ムダカラは、「エネルギーの最適化を通して地球の未来を照らす」をミッションに掲げ、省エネを「しなければいけない」から「してみたい」と思わせる仕掛けを創造する企業です。同社は主に「エネルギーマネジメント事業」「再生可能エネルギー事業」「節電・節水コンサルティング」の3つの事業を展開しています。 エネルギーマネジメント事業では、2019年から開発を進めるエネルギーマネジメントシステム「EM CLOUD」を提供しています。これは、店舗や事業所の継続的な省エネと脱炭素の取り組みを支援するクラウドベースのシステムで、空調の自動制御により無駄な手間とコストを削減します。特に、電気の基本料金や使用料金の削減に貢献し、削減できた電気料金の一部を費用として徴収するビジネスモデルのため、顧客は初期費用なしで導入できる強みがあります。法人顧客の電気代高騰という喫緊の課題に対し、効果的なソリューションを提供しています。 再生可能エネルギー事業については、具体的なサービス名の記載は少ないものの、エネルギー分野におけるイノベーションを追求し、持続可能な社会の実現に貢献する姿勢を示しています。同社は小売電気事業者としても登録されており、「新電力サービス」や「関電ガス」サービス、さらには「ゼルビアでんき」「ペットでんき」といった電力サービスも提供しています。 節電・節水コンサルティングは、「エネトク」というサービスを通じて提供されており、全国で18,000社以上（事業紹介ページでは15,000件以上）の省エネ支援実績を有しています。電気料金や水道料金といった企業の固定費削減の悩みを解決するため、多種多様な省エネソリューションを提供し、さらに「省エネNEWS」として定期的にお役立ち情報を発信しています。同社は、単なるエネルギー削減に留まらず、省エネで生まれた利益を社会課題解決に繋げる「アップサイクル型の省エネ」を目指しており、クラウドによる省エネの見える化やIoTによる動力設備の自動制御といった技術を活用し、お客様に寄り添った快適な省エネを実現しています。これらの取り組みを通じて、同社は社会貢献度が高く拡大を続けるエネルギー市場において、省エネのフロントランナーを目指しています。

東和環境科学株式会社は、環境分野の総合コンサルタントとして、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は、大気・水・騒音・振動、化学物質、安全・衛生、土壌汚染、環境調査、環境計画、廃棄物、環境工事の8つの主要事業を展開し、調査・分析から計画・設計、対策工事、モニタリングまで一貫したソリューションを提供しています。 大気・水・騒音・振動分野では、気象観測、大気汚染物質や水質汚濁物質の測定、騒音・振動の規制基準適合性評価、悪臭調査などを行い、環境アセスメントや排出管理を支援します。化学物質分野では、ダイオキシン類、PCB、アスベスト、シックハウス原因物質（VOC）の精密分析を提供し、特定計量証明事業者認定や環境省の受注資格を保有しています。安全・衛生分野では、環境中の放射能測定、作業環境測定、クリプトスポリジウム、ノロウイルス、レジオネラ菌といった病原体の遺伝子検出技術を駆使し、迅速かつ高精度な分析を実現しています。 特に土壌汚染対策においては、環境大臣指定調査機関として、地歴調査、試料採取・分析、詳細調査といった多段階の状況調査を実施。その上で、同社独自の「サイクリック・バイオレメディエーション」をはじめとする多様な浄化対策を提案・実行します。このバイオレメディエーション技術は、地下水循環を利用し、植物由来の栄養剤と土壌微生物の活性化により、低コストかつ短期間で汚染物質を分解するゼロエミッション型の原位置浄化技術であり、VOCs、重金属類、油類など幅広い汚染物質に対応し、多くの実績を誇ります。また、資産除去債務診断にも対応し、企業の会計処理をサポートします。 環境調査では、動植物、海洋生物、藻場調査、水中ロボット（ROV）を用いた深海・危険水域調査、漁業補償算定など、広範なフィールド調査を実施。環境計画分野では、自治体の環境基本計画策定支援、自然環境保全・再生、都市・地方計画、景観計画、環境学習プログラム提供、エネルギー関連計画支援を行います。廃棄物分野では、廃棄物処理施設の精密機能検査、解体工事に伴う調査・計画・設計、最終処分場の適正閉鎖・修復・延命化対策を提供。環境工事としては、独自の樋門内外水位計「水番くん」の設置や、騒音測定から設計・施工まで一貫した騒音対策工事を手掛けています。 同社は、長年にわたり培ってきた信用と技術力、そして多数の有資格者を強みとし、「お客様第一」をモットーに、官公庁から民間企業まで幅広い顧客層に対し、地域社会への貢献を目指しています。本社を広島に置き、東京、関西、岡山、鳥取、山陰、出雲、山口、四国、九州、熊本に営業拠点を展開し、全国規模でサービスを提供しています。

株式会社ＮＥＮＧＯは、「100年後の街つくり」をミッションに掲げ、建築工事と不動産事業を両輪で展開する企業です。同社は、建物のより長い未来と、そこに集う人々の愛着を長らえることを目指し、耐火被覆・断熱工事、工務店事業（特殊塗装工事、左官工事を含む）、中古不動産購入とリノベーション、仕立てる賃貸、一棟まるごとリノベーション、賃貸物件管理・運営、建物プロデュース、土地探し、中長期的な資産活用提案など、多岐にわたるサービスを提供しています。特に、塗料ブランド「PORTER’S PAINTS」の日本総代理店として、その輸入・販売、施工工事、セルフペイントコンサルティングも手掛けています。 同社の強みは、建築と不動産の専門知識を兼ね備えた「オールインワン会社」である点です。社内の各事業部が横断的に連携し、マンションやビル一棟のリノベーションからプロデュース、運営、賃貸管理まで一貫して対応します。また、単なる機能性やトレンドだけでなく、その土地の気候、風土、文化、歴史に至るまで深く理解する「よみこみ」という独自のリサーチ手法を重視し、「究極のふつう」として長く愛され、飽きのこない、快適で街の歴史に馴染む建物を創造しています。 主な顧客層は、築古物件の入居率向上やコスト削減、管理委託、土地活用、売却、相続などを検討する不動産オーナー、リノベーションに関心のある新たな住まいを求める個人、特定の工事や質の高い職人を求める設計士・建設会社、そして所有物件の断熱改修や低予算リノベーション、地域貢献を志向する住まい・店舗の所有者など多岐にわたります。実績としては、マンションや戸建てのリノベーション、新築戸建てプロジェクト、葉山加地邸のような歴史的建造物の継承、世田谷松原「GRAU」などのコーポラティブハウス、川崎の複合施設「BOIL」や「unico KAWASAKI」の運営・プロデュースなど、幅広い規模と種類のプロジェクトを手掛けています。これらの事業を通じて、同社は地域社会に貢献し、持続可能な街づくりを目指しています。

リロン株式会社は、1993年の創業以来30年以上にわたり、ビル・マンション・商業施設といった多様な建物の総合管理と価値創造を追求する企業です。同社の主要事業は、ビルメンテナンス、プロパティマネジメント、コンストラクション、バリュープロデュース、そして建物緊急サポート24、フィットネス事業など多岐にわたります。 ビルメンテナンスでは、800棟を超える豊富な管理実績を誇り、電気・空調・給排水設備管理、消防設備管理、エレベーター保守管理、日常・定期清掃、保安・警備、専門技術者派遣など、入居者や利用者に快適な環境を提供し、オーナーの大切な資産を守るためのきめ細やかなサービスを展開しています。プロパティマネジメントでは、オーナー様の保有不動産の収益向上とキャッシュフロー最大化を目指し、テナントリーシング、請求出納業務、テナント向けプラスサービスなどをワンストップで提供。遊休地の再生といった実績も有しています。 コンストラクション事業では、LCC（長期建物運用コスト予測）に基づいた中長期修繕計画の策定から、建物改修、原状回復、設備更新などの建築・設備工事まで自社チームで一貫して手掛け、運営コスト低減と資産価値維持に貢献しています。特に「雨漏り完全STOP」サービスでは、エダ式特殊防水特許工法と独自開発の特殊接着剤『トマールE』を駆使し、建物トラブルの8割を占める雨漏り・漏水を根本的に解決する強みを持っています。 バリュープロデュース事業では、建物の老朽化や空室増加に悩むオーナー様向けに「ゼロ資金リノベーション」を提供。同社が工事費用を立て替え、オーナー様は収益から返済する仕組みで、自己資金ゼロでのリノベーションを実現し、資産価値向上と安定収益確保を支援します。また、2025年4月からは法人向け・登録制の『リロン建物緊急サポート24』を開始し、漏水、建具破損、電気設備、消防設備などの緊急トラブルに対し、24時間365日体制で現場への駆けつけと応急処置・一次対応まで行う実動型のサービスを提供し、管理会社やビルオーナーのBM業務を補完・代替しています。 さらに、同社はIoTを活用した設備監視、スマートグラスを用いた現場管理・教育、ビル管理アプリの開発・運用など、最先端テクノロジーを積極的に導入し、更なるサービス品質向上と効率化を図っています。これらの総合的なサービスと、創業以来培ってきた経験と理論に基づくワンストップソリューションにより、東京・首都圏を中心に900棟以上の施設を管理し、高い契約更新率を維持しています。

株式会社は、手の甲静脈認証システム「VP-II」シリーズを軸にした入退室管理システムの製造・販売・設置・保守を主事業としており、排他的IPネットワーキング技術の組込み開発・販売・保守も行う統合セキュリティ企業である。同社はリアル空間とサイバー空間の両面からトータルアクセスコントロールを実現し、物理的セキュリティとサイバーセキュリティの融合を追求している。物理セキュリティ分野では、静脈認証技術を活用した入退室管理システムが介護施設や商業施設、高級会員制クラブなど多様な業態で導入されており、国内数万カ所のアクセスコントロールポイントに実績を持つ。サイバーセキュリティ分野では、ランサムウェア攻撃対策やゼロトラストネットワークアクセスを実現するシリーズを展開し、ネットワーク機器やIoTデバイスへの組み込み技術を強みとしている。同社が開発する「」は企業のネットワーク脆弱性診断を低コストで実施可能とし、「」はビジネスチャットの暗号化通信を実現する。また、シニア世代向けにデジタルテクノロジーを活用した「助っ人番サービス」も提供しており、地域社会のニーズに応える多角的な事業展開を行っている。同社の技術はセキュアIoT認定を取得しており、情報セキュリティの国際基準適合性を証明している。