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株式会社エフオンは、省エネルギー支援サービス事業、グリーン電力事業、山林事業、電力小売事業の4つの柱を主軸に、エネルギーの有効活用と持続可能な社会の実現に貢献する事業を展開しています。同社は日本初のESCO（Energy Service Company）事業専業会社として1997年に設立され、顧客企業のエネルギー利用効率向上とコスト削減を支援してきました。省エネルギー支援サービスでは、ボイラ・給湯設備、コンプレッサ、冷凍機、空調、照明など多岐にわたる設備の更新や運用改善を提案し、室内環境の快適化も図ります。設備投資においては、顧客が資金を調達するギャランティード方式と、同社が資金を調達するシェアード方式の両方を提供し、顧客のニーズに応じた柔軟な導入を可能にしています。 グリーン電力事業では、木質バイオマス発電を中核とし、国内で発生する未利用材や建築廃材などを燃料として活用しています。燃料調達からプラントの保守までを一貫して自社グループで行うことで、90%を超える高い稼働率と安定供給を実現しています。特に、含水率の高い生木を効率的に燃焼させる技術や、循環流動床ボイラーによる約27%という高い発電効率が強みです。現在、大分県（日田、豊後大野）、福島県（白河）、栃木県（壬生）、和歌山県（新宮）にバイオマス発電所を運営しています。山林事業は、発電燃料の安定供給だけでなく、日本の林業の国際規格化と持続可能な森林経営を目指し、社有林の管理運営、林業重機の導入、施業者の育成にも注力しています。電力小売事業では、自社グループのバイオマス発電所で発電した電気と日本卸電力取引所から調達した電気を組み合わせ、「実質再生可能エネルギー電気」として法人顧客に供給し、RE100などの環境イニシアチブへの対応を支援しています。

株式会社レクスポートは、1961年の設立以来、環境エネルギー事業を中核に据え、脱炭素社会の実現と地域活性化を両立させる「環境維新」をミッションとしています。同社の事業は「つくる」「とどける」「まもる」の三つの柱で構成されており、再生可能エネルギーの創出から供給、そして資源の循環までを一貫して手掛ける循環型ビジネスモデルを展開しています。 「つくる」事業では、太陽光発電を中心に、バイオマス発電や地熱発電など多様な再生可能エネルギー設備の導入を推進しています。これまでの売電事業用太陽光に加え、自家消費型太陽光や蓄電池搭載型太陽光など、顧客のニーズに応じた様々な形態の導入に挑戦。公共施設、学校、工業施設、店舗、集合住宅、遊休地など、幅広い設置条件に対応し、独自の共同購入システムを全国に提案することで、再生可能エネルギーの普及を加速させています。 「とどける」事業では、小売電気事業者として、環境に優しい再生可能エネルギー由来の電気を供給しています。2016年の電力全面自由化以降、「ただ電気を使う」から「賢く選択して使う」時代に対応し、脱炭素化に貢献。また、エネルギーマネジメントとして、地域にある再生可能エネルギー発電所や蓄電池を組み合わせたマイクログリッドを構築し、地域のエネルギー地産地消を目指しています。これにより、通常時の再エネ有効活用に加え、災害時などの緊急時にも安定したエネルギー供給を実現するBCP対策にも寄与する総合エネルギーモデルを構築しています。 「まもる」事業では、リサイクル社会の実現と環境負荷低減のため、ゴミ処理のスペシャリストとして地域社会の課題解決に貢献しています。ゴミの運搬から最終処分までの最適な業者選定、マニフェスト管理、処理費の適正化、数量管理までをトータルで提案。特に、スーパーマーケットや飲食店、食品工場などから排出される食品廃棄物をオンサイトのリサイクル装置で堆肥化し、地域農業で活用する循環型システムを構築することで、処理コストとCO2排出量の大幅削減に貢献しています。 同社は、鹿児島県いちき串木野市において、大規模太陽光発電を設置する「合同会社さつま自然エネルギー」や、地域電力会社「株式会社いちき串木野電力」を設立し、エネルギーの地産地消と地域経済の活性化を推進。子育て世代の基本料金無料化や高齢世帯割引プラン、公民館運営への寄付支援など、収益を地域に還元する取り組みも行い、新エネ大賞最高賞の経済産業大臣賞を受賞するなど、その実績は高く評価されています。これらの事業を通じて、食と環境エネルギーの課題を同時に解決し、持続可能な社会システムの構築を目指しています。

株式会社ジャパン・アイディーは、ID発行システムの保守会社として創業以来、「ID」を社名に冠し、社会とお客様の安全・安心に貢献することを使命として、多岐にわたるソリューションを提供しています。同社の事業は主に「電子デバイスソリューション」「セキュリティソリューション」「IDカード作成」「DXソリューション」の4つの柱で構成されています。 電子デバイスソリューションでは、システムLSIのデザインハウスとして、チップサイズ、消費電力、処理速度などの高度な要求に応える最先端のデバイス設計を手掛けています。自社製品開発で培った高度な設計技術を活かし、お客様の新たな製品開発を支援しており、国内の半導体製造会社と連携して品質維持・管理も徹底しています。具体的には、LSIの上流設計を行うデザインソリューション（RTL設計）や、カスタムLSIの設計から製造、品質管理まで一貫したプロダクトソリューションを提供し、NACポートシリーズなどの製品も展開しています。 セキュリティソリューションにおいては、「何をどう守るか」を追求するコンサルティングから、機器調達、施工、保守までをワンストップで提供。総合防犯設備士の資格を持つ担当者が一貫して監督し、企業の信用維持に貢献しています。情報やモノを守る入退室管理システム（ICカード、指紋・顔認証）、人やインフラの安全を守る不審者侵入防止監視システムや新生児連れ去り警報システム、所在や数量を正確に把握する物品管理システム（バーコード、RFIDタグ）、さらにはSNS情報から危機を収集・通知する「Spectee Pro」の導入支援まで、幅広いニーズに対応しています。対象顧客はオフィス、工場、倉庫、研究所、データセンター、学校、病院、石油プラントなど多岐にわたります。 IDカード作成事業では、従業員証、学生証、資格者証などのIDカードのデザイン、データ書き込み、印刷をワンストップで受託。プライバシーマーク取得企業として、厳重な個人情報管理体制のもと、1枚からの少量オーダーや短納期にも対応し、企業、団体、学校のニーズに応えています。 DXソリューションでは、IoTやデータ分析を活用し、様々な社会課題を解決するシステム・製品を提案。開発中の製品として、宮崎大学と共同研究を進める牛の体表面から深部体温を連続モニタリングする「牛用深部体温モニター」や、高齢者を特殊詐欺から守る「電話詐欺用注意喚起装置 注意だワンワン！」などがあり、農業分野や社会の安全・安心に貢献する新たな価値創造に取り組んでいます。同社は、これら4つの事業を通じて、お客様に寄り添った細やかな対応と高度な技術力で、社会の安全と安心を形にするビジネスモデルを展開しています。

ニッスイ・エンジニアリング株式会社は、水産、食品、冷凍冷蔵分野に特化したエンジニアリングおよびコンサルタント事業を展開しています。同社は、株式会社ニッスイグループで長年培われた海・陸事業の技術と特性に最新のノウハウを融合させ、お客様の多様なニーズに応えることを強みとしています。食の安全・安心と環境保全を最重要テーマとし、地球環境と調和・共生できるグローバルな事業活動を通じて、持続可能な社会の構築に貢献しています。 主要事業として、まず食品加工プラントの企画、設計、製作を手掛けており、機能性、効率性はもちろん、環境、省エネルギー、クリーン化、HACCP対応、安全性といった総合的な視点から最新技術を導入した提案を行います。次に、水産加工工場、食品工場、研究施設、冷蔵倉庫、物流センター、自動倉庫などの建築・設計・監理を提供し、企画から施工、工事監理まで一貫して対応します。さらに、コールドチェーンの実績とノウハウを活かした物流システムソリューションを提供し、DC、TC、PCにおける流通加工、仕分け、保管、配送センター物流システム、高速仕分け装置、冷凍自動倉庫などの提案・構築を行います。環境設備事業では、太陽光発電設備の設置、高効率ボイラーの導入、創エネルギー型資源循環型排水処理施設の構築など、環境負荷低減と循環型社会推進に資するシステムやサービスを提供しています。 同社のビジネスモデルは、プランニングから設計、調達、施工、そしてメンテナンス支援までを一貫した体制で提供する総合エンジニアリングです。お客様の立場に立ち、建築・設備・機械メーカーなどの協力会社を元請としてプロジェクトをマネジメントすることで、最適なコストパフォーマンスと高品質な成果を実現します。実績としては、株式会社豊海様の豊海流通センター、株式会社松岡様の松岡S-Port物流センター、クニヒロ株式会社様の水産工場などの新築工事に加え、ミヨシ油脂株式会社様の阿見倉庫建設におけるカーボンオフセットへの取り組み、株式会社ニッスイ様の工場における太陽光発電や排水処理施設の導入など、多岐にわたります。常に現場を知る強みを活かし、きめ細やかなコンサルティング活動を通じて、お客様の満足を追求しています。

株式会社ニチユウは、1973年の設立以来、アスファルトタンクの低周波誘導加熱装置の販売を創業の基盤とし、電気関係の技術力を活かした機電事業、建設機械等の設計・製造・販売を行う建機事業、そして建設資材を提供する建材事業を主軸に多角的な事業を展開しています。機電事業では、アスファルトタンクや乳剤タンクの設計・製造・設置工事、電気配線工事、受電設備（キュービクル、発電機）の納入・施工・改造、各種プラントの動力盤・操作盤・制御盤の設計・製造・施工、高圧低圧配線工事、アスファルトプラント関連設備の設計・製造・設置、監視カメラの設計・施工、太陽光発電設備の導入・改造まで、幅広い電気設備関連のオーダーメイド製品とサービスを提供し、現場の多様なニーズに応えています。建機事業では、油圧ショベル、ホイルローダ、フォークリフト、ロードローラ、アスファルトフィニッシャなどの建設機械や産業車両、ICT機器、安全機器といった各メーカー・ブランド製品の販売に加え、ニチユウNAC65クッカー車、ニチユウNW40散水車、ニチユウNAD3000ディストリビュータといった自社製品の設計・製造も手掛け、最適な機械の導入を通じて顧客の安全と効率化をサポートしています。建材事業では、プライムコート・タックコート剤「ワンタッチコート」、遮熱性舗装用塗料「ワンタッチクール」、アスファルト乳剤汚れ洗浄剤「ピッチトール」といったオリジナル製品のほか、ポリウレタン系ひび割れ補修材「スーパーMDシール」、コテで施工できるすりつけ材「スマートパッチ」、常温施工型グースアスファルト舗装補修材「マイルドグース」などの提携品、さらにはコンクリート接着剤、養生テープ、舗装用工具、安全用品、OA機器、材料試験用機材など、多岐にわたる建設資材や資機材を提供し、工事現場をあらゆる「モノ」で支援しています。同社は、耐久性やリサイクル、環境との調和といった時代の変化に対応した付加価値の高い製品・設備を提供することで、「道」を支えるアスファルト関連技術に貢献し、お客様に感動と信頼を届けることを目指しています。主要顧客は前田道路株式会社および民間企業各社であり、全国に営業拠点を展開し、広範な地域でサービスを提供しています。なお、かつて展開していた保険代理店事業は、2026年2月1日をもって光が丘興産株式会社へ譲渡される予定です。

株式会社ユニヴァ・ジャパンは、業務用エアコンの電気代を大幅に削減する省エネ制御装置「ESCO-ONE」の開発・製造を手掛ける企業です。同社が29年以上にわたる開発実績を持つESCO-ONEは、業務用エアコンの室外機に設置することで、コンプレッサーの稼働を30分に1回、約4分30秒間最適にコントロールします。この独自の技術により、室内の温度や快適性にほとんど影響を与えることなく、空調機の消費電力を15〜20%削減することを可能にします。室温変化は0.2〜0.8℃以内に抑えられ、利用者が体感することなく確実な電力削減を実現します。ESCO-ONEは、インバーター式および定速式エアコンの両方に対応し、市場の約95%の機種に導入可能です。設置工事は基本的に停電を伴わず、空調メーカーの保証も継続されるため、導入企業は安心して省エネ対策を進められます。同社の製品は、医療機関、製造業、商業施設、ホテル、オフィスビルなど、多様な業種で3,000社以上の導入実績を持ち、年間数百万円規模の電気代削減に貢献しています。これにより、企業は削減された予算を人材投資や設備更新、経営改善に充てることができ、持続可能な事業運営を強力にサポートする革新的なソリューションを提供しています。ESCO-ONEは、施設全体のデマンド監視や電力データ収集・分析が可能な親機と、室外機を制御するシングル、ツイン、ワイドの子機で構成され、電力の「見える化」も実現し、継続的な効果検証を可能にします。

株式会社ミライト・エックスは、「環境エネルギー事業」と「ソリューションサービス事業」の二つの主要事業を展開し、多岐にわたる顧客ニーズに応えています。環境エネルギー事業では、持続可能な社会の実現を目指し、太陽光発電システム（屋根設置型）や大容量・高出力の家庭用蓄電池システム「テスラ Powerwall」の導入支援を行っています。同社はテスラ Powerwallの販売・設置において国内トップクラスの実績を持ち、家庭用から店舗、小中規模商業施設まで幅広い顧客層に対応。テスラアプリによる遠隔モニタリングや最大10台までの拡張性を強みとしています。また、高圧契約以上の法人顧客向けには、省エネ・節電システム「Ai-Glies」を提供。これは業務用エアコンなどの空調機器をピンポイントで制御し、デマンドコントロールによる基本料金削減と節電制御による使用量料金削減を実現します。ソーラー駆動無線ユニットの採用により、工事費の抑制と短納期での導入を可能にし、CO₂削減にも貢献しています。さらに、EV充電器やV2Hシステムといった次世代エネルギーインフラの導入支援も手掛けています。 ソリューションサービス事業では、企業のITインフラや業務効率化を包括的にサポートしています。具体的には、コンタクトセンター運営やオンサイトサポートを通じて、顧客のIT課題解決に貢献。AI搭載のコミュニケーションロボット「temi」の販売・レンタル、設置設定、オンサイト保守サービスを提供し、接客、教育、医療、セキュリティなど多様な分野での活用を提案しています。temiは自律移動、遠隔操作、AIアシスタント機能を備え、オープンな開発プラットフォームを通じて独自のアプリケーション開発も支援しています。その他、IT運用管理を支援するLCMサービス、セキュリティ対策製品「Kasperky」の提供、業務自動化・RPAツール「WinActor」や自動化・チャットツール「さくレポ」の導入支援も行っています。IoTセンサーを活用した「くらし見守りサポート」も提供し、安心・安全な生活環境をサポート。法人向け光回線サービス「ミラテク☆光」は、NTT東日本・西日本のフレッツ光を利用し、高品質・高速な回線環境をお得な価格で提供することで、企業の通信コスト削減と快適なビジネス環境構築に貢献しています。これらのサービスを通じて、同社は法人顧客のDX推進と持続的な成長を支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社桜電社は1955年の創業以来、電気設備事業を主軸に、発電システム、電源システム、モーションコントロール、エンジニアリングサービス、空港地上支援車両（GSE）の提供を通じて、社会インフラの安定稼働と産業の効率化に貢献しています。同社の主要事業の一つである発電・電源システムでは、自然災害による停電に備えるための製品とサービスを幅広く展開。自社開発の「無停電型発電装置」は交通信号機用としてUPSを内蔵し、停電時に無瞬断で電源を供給し、交通安全に寄与します。「小型自動発電装置」は交通信号機、道路情報板、CCTVカメラ、気象観測装置など重要機器のバックアップ電源として72時間以上の連続稼働を実現。また、「小型無停電電源装置」はCCTVカメラ向けに48時間以上の電力供給を可能にし、電源制御機能も備えています。これらの独自製品は、国土交通省や都道府県警察本部といった官公庁に多数納入されており、高い信頼性を誇ります。 同社は他社製品も取り扱い、GSユアサの無停電電源装置（UPS）をSOHOから企業のメインフレーム、データセンター、公共基幹システム、病院の検査室、研究施設の分析室まで、幅広い顧客層に提供し、ノンストップパワーソリューションを実現。さらに、産業用蓄電池、安全性の高いリン酸鉄リチウムイオン電池内蔵のポータブル蓄電池「SOLABO」、高電圧を降圧する受変電設備、官公庁や自治体の防災無線機・通信設備向けの直流電源設備も手掛け、設計・施工から保守・点検、修理、リニューアルまで一貫したサービスを提供しています。 モーションコントロール事業では、振動を人工的に利用し、部品や素材の搬送・供給を効率化する振動機器を提供。パーツフィーダ、小型振動機、コントローラ、大型振動機、汎用機（クラッチ・ブレーキ）といった製品群は、食品、化学、鉄鋼、電子部品など多岐にわたる産業分野で生産性向上、品質改善、コスト削減に貢献しています。特にパーツフィーダは、微小部品から大型ワークまで対応する多様なシリーズを展開し、高精度なハンドリングを実現。 エンジニアリングサービスでは、非常用電源設備の設置工事からメンテナンスまでを一貫して担う技術者チームが、公共性の高いインフラ設備分野で数多くの実績を築いています。空港地上支援車両（GSE）事業では、ベルトローダー、コンテナローダー、パッセンジャーステップ、スノープラウといった空港運営に不可欠な特殊車両を提供し、航空機の安全かつ効率的な運航を支えています。 同社は、自社製品の開発・製造、他社製品の販売、そして電気設備工事の設計・施工・保守・点検を複合的に行うビジネスモデルを確立。徹底した現場主義と「プロフェッショナルになろう！」というスローガンのもと、社員の技術力向上に注力し、ISO9001およびISO27001認証を取得するなど、品質と情報セキュリティ管理を徹底しています。国土交通省関東地方整備局より安全管理優良受注者表彰を複数回受賞するなど、その技術力と施工品質は高く評価されており、国の「防災・減災、国土強靭化」の一端を担う企業として、地域の安全な暮らしを支える重要な役割を果たしています。

株式会社恒電社は、30年以上にわたる低圧・高圧電気設備工事の実績と専門技術を活かし、自家消費型太陽光発電を専門としています。お客様の施設に最適な太陽光発電設備の提案から施工、メンテナンス、継続的な最適化までを一貫して提供しています。特に、自家消費型太陽光発電の鍵となる受変電設備と発電設備双方に深い電気的知識とノウハウを持ちます。自社発電所のデータや実績を活用し、根拠に基づいた具体的なシミュレーションと提案を行います。これにより、電気代高騰や脱炭素経営への要請、節税対策といった企業の課題に対し、納得のいくソリューションを提供しています。埼玉県内の企業を中心に数多くの導入実績があり、導入後も手厚いサポートを継続することで、お客様の脱炭素経営を長期的に支援します。設備導入後も電力利用状況の検証と最適化を通じて、電力コスト削減や環境負荷低減に貢献します。

インテクス株式会社は、2022年10月に川田電機株式会社と株式会社興和電気が経営統合して誕生した、新潟を拠点とする電気通信工事・電気工事の専門企業です。同社は「情報通信設備事業」「電気設備事業」「環境ソリューション事業」の3つの主要事業を展開し、地域の「つながる」を支え、安心・安全な社会づくりに貢献しています。 情報通信設備事業では、現代社会に不可欠な情報通信システム全般の設計、施工、保守を行っています。具体的には、オフィス、工場、病院向けの最適な通信ネットワーク構築、携帯電話基地局の設置、そして地域の安心・安全を確保するための市町村防災行政無線設備や気象観測設備、河川・道路管理情報システム、ダム管理・放流警報システムなどを手掛けています。多重無線、光ファイバーネットワーク、衛星通信（Ku-SAT）、移動体通信設備、緊急地震速報システムといった最先端技術を駆使し、PBX・IP電話システム、ビジネスホン、WAN/LAN/無線LAN、構内PHS、ナースコールシステム、CCTV映像監視システムなど多岐にわたるソリューションを提供しています。 電気設備事業では、あらゆる建築物における電気設備の設計から施工、メンテナンスまで幅広く対応。日常生活の場を快適かつ便利にし、省エネを実現する最適な電気設備を提供しており、LED照明化工事や大規模太陽光発電所の設置なども行っています。 さらに、環境ソリューション事業として、ペットボトルの循環型リサイクルを推進しています。スーパーマーケットなどにペットボトル自動回収機を設置し、その運用・保守を通じて、消費者が「楽しく便利にリサイクル」に参加できる仕組みを構築し、地域のリサイクル活動に貢献しています。 同社の強みは、長年の経験で培われた確かな技術力、顧客ニーズに迅速に対応する対応力、そして最適な解決策を導き出す幅広い提案力にあります。官公庁、自治体、病院、ホテル、学校、商業施設、一般企業など多様な顧客に対し、企画・提案から設計、施工、保守・メンテナンスまで一貫したソリューションを提供することで、社会インフラの構築と維持に貢献しています。特に、防災インフラの維持管理・保守においては、人々の生活の安全基盤を支える重要な役割を担っており、新潟県を中心に愛知県、福島県など広範囲で実績を重ねています。

EMソリューションズ株式会社は、日東工業、三社電機製作所、徳倉建設の3社が出資して設立された総合エンジニアリング企業です。同社は「EMpowermenter for environment」をミッションに掲げ、電気機器製造販売、再生可能エネルギー活用、パワーエレクトロニクス、総合建設の技術を融合し、お客様の脱炭素・環境経営を支援する付加価値の高いエネルギーマネジメントソリューションを提供しています。 主要事業として、エネルギーソリューション、機器・設備供給・活用、総合エンジニアリングの3つの柱を展開しています。エネルギーソリューションでは、電気と建築の技術を駆使し、自家消費型太陽光発電やPPAモデルによる太陽光発電所建設、ソーラーカーポート、営農型太陽光、EV導入支援、蓄電池設置工事、リパワリング、非常用電源の導入など、多様な再生可能エネルギーソリューションを実現します。機器・設備供給・活用においては、太陽光発電システム機器、蓄電池、受電設備、EV充電器、リユースモジュール、リユースバッテリー、非常用発電機などを提供し、社会課題と経営課題の解決に貢献しています。 総合エンジニアリング事業では、省エネ・創エネ・CO₂排出量削減のための企画・提案・実行を一貫して手掛け、DXソリューション、電力・CO₂排出量の見える化、環境価値取引、蓄電所やローカルグリッドの構築、オフグリッドソリューション（オフグリッド外灯、EVステーション、ソーラーサイクルポート）などを提供します。特に、屋根の耐荷重問題を解決する軽量太陽光パネルの導入や、Neat Engineeringとの業務提携による再生可能エネルギー用キュービクルの安定供給を通じて、国内の再生可能エネルギー普及を強力に推進しています。また、データセンターの熱対策、脱炭素化、現場効率化に貢献するソリューションや、富士通ゼネラル製「ウェアラブル・エアコン」の販売など、人手不足解消や安全確保、生産性向上に資する現場ソリューションも幅広く提供しています。 同社の強みは、専門領域の異なるグループ会社の技術を結集した総合的なエンジニアリング力と、コンサルティングから設計、施工、保守まで一貫して対応できる体制です。これにより、脱炭素経営を目指す企業や事業所、データセンター事業者、建設・物流などの現場を抱える企業、そして地域社会といった多岐にわたる顧客層に対し、最適なソリューションを提供し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。

シー・エイチ・シー・システム株式会社は、1979年の創業以来、「機能」を第一とする総合設備・エンジニアリング会社として、クリーンな室内環境と省エネルギー・省CO2に貢献するトータルソリューションを提供しています。同社の主要事業は、建築設備（空気調和、給排水衛生、電気設備等）の企画・設計から施工、そしてメンテナンスまでを一貫して手掛けるエンジニアリング業務です。特に、意匠設計者のこだわりを尊重しつつ、優れた室内空気環境（IAQ）と省エネルギーを実現する環境・設備設計に強みを持っています。また、オリジナルブランド「マーベル」を有するメーカーとして、革新的な機器やサービスの開発・製造・販売も行っています。具体的には、「換気の見える化」を実現する高精度CO2センサー・コントローラー、世界初の「ニオイの見える化」を実現したニオイCO2デュアルセンサー・コントローラー、オゾンCO2デュアルセンサー・コントローラー、施設園芸用CO2コントローラーなどを展開し、これらは多数の自治体や教育機関、商業施設で導入実績があります。さらに、販売累計40万本を誇る人造大理石洗面カウンター「マーベル」シリーズも手掛けています。同社は、これらの製品・サービスを通じて、大規模オフィスビル、病院、学校、工場、店舗、住宅などの幅広い顧客層に対し、ZEB化に対応した快適空間を提供しています。国内で培ったノウハウを活かし、中国、台湾、韓国、ベトナム、ヨーロッパ、アメリカなどアジア諸国から欧米まで、建築設備に関する設計・省エネコンサルティングや関連商品の販売業務を行う海外事業も展開しており、グローバルな視点で社会貢献を目指しています。エコアクション21の認証登録も受けており、持続可能な社会の実現にも積極的に取り組んでいます。

株式会社COMBRIDGE&EBは、20年以上にわたり、リアルな場におけるプロモーションやプロジェクトを手掛けてきたプロフェッショナル集団です。同社は、イベント/キャンペーン、式典/コンベンション、博覧会/展示会の企画・プロデュースを中核事業とし、プロモーション映像の企画制作、ショールームやポップアップストアの企画・プロデュース、企業・サービスのブランディング及びデザイン制作、商業施設開発の企画・プロデュース、マーケティング調査の企画・設計・実施、ブランド/製品の企画・プロデュースまで、多岐にわたるサービスをワンストップで提供しています。 具体的には、展示会や大型博覧会においては、出展ブースからイベント全体のプロデュース、デザイン、WEB、映像・音響・配信、建築・施工、運営・進行、事務局対応までを一貫して行います。セレモニーや式典、コンベンション、セミナーでは、企画から演出、来場者誘導、運営、会場装飾・施工までトータルに実施。鉄道系イベント、商業施設系イベント、キャラバンカー製作、ファッションイベント、eスポーツイベント、地域密着イベント、物産展など、多様なテーマのイベントに対応し、企画から運営、オンライン配信まで手掛けます。 同社の強みは、企画力、想像力、構成力、実行力を兼ね備えたプロフェッショナルチームによる感動体験の創造です。最新のデジタルテクノロジー（VR、AR、プロジェクションマッピング、ライブストリーミング）やロボティクス・スマートモビリティを活用したインタラクティブなイベント、SNSプロモーション、光のインスタレーション、アートイベントのキュレーションも得意としています。また、グローバル・海外イベントの運営やローカリゼーション、全国の協力会社ネットワークを活かした地域密着型イベントにも対応し、国内外のクライアントのニーズに応えます。グラフィックデザイン、スペースデザイン、映像制作、インタビュー・取材、Web制作、音楽制作、システム開発・構築、事務局代行、PR・ブランディングといったクリエイティブ・運営支援サービスも提供し、顧客のブランド価値向上や集客、地域活性化に貢献しています。 実績としては、「日本橋 桜フェスティバル」や「東京ミチテラス」のような大規模な光のインスタレーション、学生向けファッションデザインコンテスト「YKK FASTENING AWARDS」の総合プロデュース、国際的な開発者会議「ROSCon JP」の運営事務局、地域活性化を目指す「立川立飛eスポーツフェス」、テレビドラマと連動した「リアル宮崎物産展」など、多岐にわたるプロジェクトを成功させています。これらの経験とノウハウを活かし、「リアルでしか体験できない場」を創出し、あらゆる出会いの架け橋となることを目指しています。

ＮＨＰソリューション株式会社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）やICT（情報通信技術）のトレンドを捉え、「人間の未来を良くする」というスローガンのもと、お客様に最適なソリューションを提供しています。事業領域は多岐にわたり、特にAI処理環境に対応するデータセンターの総合提案に注力しています。高性能GPUサーバーや高速通信インフラを組み合わせ、セキュリティ強化と安定したAI活用を支援しています。また、AIチップと専用CPUを搭載し、会議に必要な機能を一台で実現するスマートAIボードを提供しています。安全運転管理業務の効率化を支援する製品として、体表面温度測定・アルコールチェック・データ管理を統合したスマートアルコールチェッカーがあります。これはクラウド連携により、煩雑な業務負担を軽減します。エネルギーソリューションでは、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）向けに、最大6kWの高出力で一般的な充電器の約2倍の速さで充電が可能なACスマートチャージャーを展開しています。専用アプリによる盗電対策や出力調整機能も備え、利便性を高めています。この他、複雑な工事不要で導入しやすいクラウド防犯カメラ、硬質床から軟質床まで対応する汎用性の高い業務用ロボット掃除機などを提供し、様々なビジネスシーンの課題解決に貢献しています。

株式会社ネットアルファは、平成2年（1990年）12月に設立された、情報通信分野を中心とした独立・中立・公正なコンサルティング企業です。戦後の賠償、技術協力（ODA）、世界銀行案件、国内の重要案件で活躍した情報通信コンサルタントの歴史的使命、実績、経験を継承し、時代の変革に合わせてICTの普及を先導しています。同社は、企画・基本構想策定から事例調査・研究、企業化前調査、危機対処計画、セキュリティ計画、復旧・復興計画、需要計画、システム運用調査、電磁環境調査、技術動向調査といった多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。また、システム設計業務（プロジェクト・コンセプト策定、基本/詳細設計、工事監理）、入札支援業務（入札仕様書作成、入札審査）、保守管理業務も手掛け、広域ネットワーク、個別専用ネットワーク、移動通信ネットワーク、衛星通信システム、映像通信システム、危機管理システム、航空保安システム、監視制御システム、センサー管理システム、警備・監視システムなど、幅広いネットワークおよびシステムに関する専門知識を有しています。さらに、情報システム開発やアプリケーションソフトウェア開発、データベース構築も行い、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供しています。 同社の強みは、いかなる企業グループにも属さない独立性から生まれる中立・公正な視点と、時代を超える技術力・企画力・実現力の蓄積です。「やさしさ」「しなやかさ」「おもいやり」をプラスαとしたコンサルティングを掲げ、複雑化・多様化する社会において、最適なコミュニティ構築を実現するための最良なサービスを提供しています。内閣官房、総務省、国土交通省、防衛省などの政府機関、東京都、石川県などの地方自治体、国際協力機構、日本原子力研究開発機構といった公共機関、さらには成田国際空港、関西国際空港などの空港、大手電機メーカー、通信事業者など、多岐にわたる顧客層に対し、大規模な国家的プロジェクトを多数手掛けてきた実績があります。東日本大震災の応急復旧活動や仙台空港の復旧復興支援（設計支援）など、社会貢献性の高いプロジェクトにも深く関与しており、ISO-9001/2015およびISO/IEC 27001/2013の認証取得を通じて、品質と情報セキュリティの確保にも努めています。

シンヨー電器株式会社は、電気設備、電気通信設備、消防設備全般における設計、施工管理、施工、および保守を一貫して手掛けるプロフェッショナル集団です。同社の主要事業である電気設備事業では、電力会社から送電された電気を建物や施設、設備へ安定的に供給するための受変電設備、動力・電灯設備、幹線、非常用発電設備などの設置工事を行います。電気通信設備事業では、有線・無線通信を通じて情報提供や遠隔監視・制御を可能にする電話交換設備、中央監視設備、自動制御設備、拡声設備、TV共聴設備、CCTV設備、道路及び河川情報表示設備、ラジオ再放送設備、ナースコール設備、ネットワーク設備などの設置工事を提供しています。さらに、消防設備事業では、人々の安全を守る自動火災報知設備、消火設備、トンネル防災設備、避難設備など、火災や事故の早期発見・消火・避難を支援する設備工事を実施しています。 同社は、数十年にわたる豊富な施工実績と施工データの蓄積、公共工事発注者からの高い評価、専門的な工事分野における高い競争力、そして幅広い分野における高い技術力とノウハウを強みとしています。多くのメーカーや代理店との強固な取引関係も有し、持続可能なビジネスモデルを追求することで中長期的な事業計画を推進しています。顧客は国土交通省関東地方整備局、東京都、港区、国立大学法人東京大学、警視庁などの官公庁や公共機関が中心であり、安定した事業基盤を築いています。同社は、安全で安心な社会基盤の構築に貢献することをパーパスとし、顧客のニーズに応える現場管理とサービス提供を通じて、人々の生活を豊かにし、安心・安全な未来を創造することを目指しています。技術革新を積極的に取り入れ、高品質な施工とメンテナンスを提供することで、地域社会のインフラと未来を守る役割を担っています。

株式会社IHIポールワースは、ルクセンブルクのポールワース社と株式会社IHIが対等の創業精神に基づき、製銑・コークス製造設備・技術分野における合弁会社として2012年11月に設立されました。ポールワース社は一貫製鉄所の製銑設備の設計・供給において世界トップクラスの企業であり、株式会社IHIは国内および海外で豊富な高炉建設・改修実績を持つ重工業メーカーです。両社の長年にわたる実績に裏打ちされた高い品質・技術水準、世界で培われた多彩な製品群、そして企業の伝統・価値観・長期的事業展望の共通性を背景に融合し、製銑分野の製銑機械事業を展開しています。同社は設立以来、コークス炉、コークス炉移動機、微粉炭吹込設備、水砕設備、炉頂装入装置といった高炉附帯設備を主に国内の製鉄会社に提供してきました。両社の持つ先進技術、豊富なエンジニアリング、調達、販売ネットワークを最大限に活用することで、顧客の多様な課題に応えるカスタムメイドの製品とサービスを提供し、マーケットシェアの拡大を実現しています。特に、日本製鉄やJFEスチールといった国内大手製鉄会社からのコークス炉パドアップ工事や高炉改修工事向け炉頂設備の受注実績があり、インドやロシアにおけるコークス乾式消火装置の新設立ち上げにも主要機器と技術を供給しています。今後も、日本から世界各国に向けて最新の技術を提供し続けることで、グローバルな製鉄産業の発展に貢献していくことを目指しています。

関西電機工業株式会社は、1946年の創業以来、電気の分野で成長を続け、特に1990年代からは産業用太陽光発電事業に注力しています。同社の主要事業は、太陽光発電システム関連機器の設計・製作、メンテナンス、システム工事、そしてキュービクル、配電盤、動力制御盤、分電盤、監視盤、各種盤の設計・製作です。太陽光発電事業においては、全量売電型および自家消費型太陽光発電システムに必要な配電製品をお客様の要望に応じて一品ずつ設計・製作しており、接続箱、集電箱、連系用キュービクルなど多岐にわたるニーズに対応しています。特に、トップランナーⅢ変圧器収納型キュービクル「SmartCubeKD」や塩害地域への設置に最適な「SPR9」、分散設置に対応したコンパクトキュービクル「PVリトルパック」、高圧受電部とPCS部・直流集電部を一体化したオールインワンシステム「PVジェネパック」といった独自製品を展開しています。また、日本太陽光メンテナンス協会に加盟し、最新ドローンを活用した点検やメンテナンス要員育成のための講習会協力など、太陽光メンテナンス事業にも力を入れています。同社は、リユースバッテリーを活用した充放電システムも提供し、昼間の最大需要電力カットによる電気料金コストダウンやCO2排出量削減に貢献しています。長年の実績として、累計1ギガワット以上の太陽光発電設備への関連機器納入を達成し、政府開発援助(ODA)を通じて海外10カ国以上へのシステム納入実績も持ちます。同社は、従来の強電技術と最先端の電子技術を組み合わせ、環境に配慮したシステム開発、高品質・低コスト化、チームワークによる技術力結集、そして新しいエネルギー創出という5つの「e」を掲げ、カーボンニュートラルの実現に貢献しています。近年では、AI（深層学習）やIoTの研究開発にも取り組み、大阪教育大学とのサーマルカメラ×AI共同研究など、技術革新にも積極的です。2024年には傘下に電気工事業の新藤田電業株式会社を設立し、盤類製品の開発・生産・販売に加え、電機設備の設置・施工や保守サービス機能をグループ内で強化し、顧客への最適なシステム提案体制を構築しています。

株式会社Sanko IBは、「ビルディングオートメーション」で長年培った経験と実績を基盤に、「IoTオートメーション」カンパニーへの変革を推進しています。同社は、ハードウェアエンジニアリング、ソフトウェアエンジニアリング、施工監理の専門知識に、AIや機械学習といった最新技術の研究開発を組み合わせ、「ソリューション/ネットワークインフラストラクチャデザイン」を再定義しました。単なる製品提供に留まらず、オフィス、ホテル、データセンター、物流倉庫、トランクルームなど、多様な施設や市場に対し、IoTを活用した次世代のスマートビルディングソリューション、スマートホテルソリューション、スマートデータセンターソリューション、スマートオフィスソリューション、スマートストレージソリューション、そしてそれらを支えるスマートネットワークソリューションを包括的に提供しています。 同社の核となるビジネスモデルは、BOS（Building Operating System）を中核アーキテクチャとし、Niagaraシステムを活用して、空調、照明、セキュリティ、エネルギー管理システムなどの多様な設備やIoTデバイスを統合・制御することです。これにより、エネルギー消費量の削減、運用効率の向上、ゲストエクスペリエンスの向上、そして働く人々に最適で健康的な空間の実現を目指します。また、センサーやIVA（インテリジェントビデオ解析システム）搭載カメラとAI分析、自動制御を連携させることで、労働人口減少社会における自動化・省人化ニーズに応える真のオートメーションを実現しています。同社は、コンサルティングからシステム設計、アプリケーション開発、インテグレーション、テスト、トレーニングまで一貫したサポート体制を強みとし、日本で35年以上の歴史と豊富な構築経験を活かし、ビルディング・プロバイダやオーナーのDX推進を支援する信頼できるパートナーとして選ばれています。特に、Tridium社のプラチナパートナー認定を受けるなど、その技術力と実績は高く評価されています。