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高谷建設株式会社は、明治40年（1907年）に高谷組として創業し、昭和50年（1975年）に法人化された山形県村山市を拠点とする総合建設業です。同社は「誠実、向上、安全」を社訓に掲げ、地域の発展と産業の発展に貢献しています。主要な事業として、土木部、建築部、設備部、そして木材リサイクル事業部を展開しています。 土木部では、道路工事、河川工事、上下水道工事、区画造成工事、農林業工事といった公共事業から、擁壁工事や土間工事などの一般土木工事まで幅広く手掛けています。国土交通省、山形県、村山市といった官公庁からの発注が多く、特に「本飯田地区下部工工事」での東北整備局長賞や「葉山線（湯野沢工区）新設工事」での農林水産大臣賞など、数々の優良工事表彰実績を誇り、高い技術力と信頼性を確立しています。 建築部では、高谷建設一級建築士設計事務所として建築設計から、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の新築施工、リフォーム、メンテナンス、解体、曳家、建物診断（耐震診断）、断熱施工まで、多岐にわたるサービスを提供しています。個人住宅の新築・リフォームから、学校校舎、特別養護老人ホーム、給油所、車検センターなどの公共・民間建築物の新築・改築工事まで、幅広い実績があります。 設備部では、上下水道設備、空調設備工事、排水設備工事を手掛け、特に冬場の積雪対策として、高性能ボイラーで温めた不凍液を循環させる「温水融雪システム」の設計・施工を提供しています。このシステムは、電気式と比較してランニングコストが低く、耐久性も高いという強みがあり、個人宅から病院まで幅広い顧客の雪の悩みを解消しています。 木材リサイクル事業部では、「さくらんぼ東根リサイクルセンター」を運営し、間伐材、枝葉、抜根、廃木材、解体木材といった木くずを移動式破砕機でチップ化し、エネルギー利用、家畜の敷料、ボード材、木炭として再利用する環境に配慮したビジネスモデルを推進しています。現場での移動式破砕処理作業も行っており、資源の有効活用に貢献しています。 同社は、国際規格ISO9001の品質マネジメントシステム認証を取得しており、確実な技術に基づいた高品質な施工と安全管理を徹底しています。また、従業員の健康を重視する「健康経営」を推進し、経済産業省から「健康経営優良法人2024」に認定されるなど、働きやすい職場環境づくりにも力を入れています。これらの取り組みを通じて、地域社会の安全で安心な生活基盤の構築と産業の発展に寄与し続けています。

株式会社建北社は、山形県村山市を拠点に約80年の歴史を持つ地域密着型の総合建設業です。同社は、建築物の設計施工、道路工事や下水道工事を含む土木工事、管工事の施工、そしてそれらに付随するアフターサービスを主要事業としています。特に、雪国山形の気候や地域の暮らし方を熟知した上で、多岐にわたる建設ニーズに応えています。 建築事業においては、個人顧客向けの注文住宅の設計・施工・管理を強みとしています。地域性や立地条件、マーケティング特性に応じて、一つ一つデザインも規格も異なる住宅を提供。冬の寒さや雪対策に特化した家づくりとして、二階建てプランでは雪が溜まりにくい「立平葺き屋根」や北側の冷気を抑える窓配置、平屋プランでは雪下ろしの負担が少ない「低重心設計」を採用するなど、雪国前提の設計を徹底しています。また、土地探しから冬対策の相談、施工、アフターケアまで「顔が見える距離」でのきめ細やかなサポートを提供し、大手品質を地域に適した価格で実現しています。リフォーム工事の設計・施工・管理も手掛け、既存建物の状態や耐震性、予算を踏まえた最適な提案を行っています。 公共・商業施設事業では、グループホーム、浄水施設、営農センター、事務所、保育園、フィットネス施設、工場、病院、薬局、低温倉庫、教会、寺院、高校施設、駅駐輪場など、幅広い種類の施設の建設・改修工事を手掛けています。地域社会のインフラ整備や活性化に貢献する実績を多数有しています。 土木工事業では、道路工事、下水道工事、造成工事、河川災害復旧、砂防えん堤、護岸復旧、宅地造成、消雪施設撤去、急傾斜地崩壊防止、築堤、基盤整備など、多岐にわたる公共工事や民間工事に対応しています。地域社会の安全と発展を支える重要な役割を担っています。 さらに、同社は自然エネルギーの有効活用にも積極的に取り組み、「株式会社建北社太陽光発電所」を設立し、太陽光発電事業を展開しています。約597kWpの太陽電池容量を持つ発電所を運営し、年間約56万kWhの発電量で一般家庭約170世帯分の電力を供給、CO2排出量削減にも貢献しています。 同社は、建設業許可、二級建築士事務所登録、産業廃棄物収集運搬業許可を保有し、1級土木施工管理技士、1級建築施工管理技士、1級管工事施工管理技士など多数の有資格者を擁する高い技術者体制が強みです。また、住宅瑕疵担保責任保険「ハウスプラスすまい保険」に加入し、長期にわたる安心を提供しています。地域に根差した企業として、農地水ボランティアや河川愛護活動、災害義援金寄付、地域施設への寄贈など、多岐にわたるCSR活動を通じて地域社会への貢献にも力を入れています。

株式会社今重興産は、明治20年創業の長い歴史を持つ総合建設業を営む企業です。同社は、建築工事、土木工事、大規模修繕工事を主要な事業として展開しており、公共事業から民間事業まで幅広い顧客のニーズに対応しています。特に、自社社員による一貫した現場管理と施工体制を強みとし、企画から工事完成後の廃棄処分に至るまで、全ての工程を自社で完結させることで高い品質と信頼を確保しています。 建築事業においては、公共施設の建築・改修工事、耐震補強工事、免震工事などを手掛け、個人住宅や店舗、大型商業施設の増改築工事、内装工事、経年劣化や自然災害による補修工事も幅広く施工しています。建物の正確な診断から計画立案まで、お客様の生活の質を高め、安心を提供するべく、伝統技術と最新技術を融合させた独自のイノベーションに取り組んでいます。 土木事業は同社の歴史の中核を成す事業であり、住宅地の基礎造成、道路・トンネル・河川工事といったインフラ整備を通じて、環境整備と地域発展に貢献しています。常に新しい技術を取り入れ、周辺地域への負担軽減や環境配慮にも早期から取り組んでおり、ISO認証取得はその責任感の表れです。熟練の技術力と正確性で、地域住民の生活の根幹となるライフラインを支える重要な役割を担っています。 大規模修繕工事では、マンションや大型商業施設、公共建造物などの定期的な改修工事、耐震強度向上や省エネ対策に対応。外壁塗装、防水工事、仮設工事、躯体補修、外構・エクステリア補修など多岐にわたるサービスを提供し、入居者や近隣住民、周辺環境への最大限の配慮を徹底しています。 また、同社は土木建築材料の販売、建設工事用諸機械器具の賃貸借、およびこれらに関連する産業廃棄物の処理も手掛けており、総合的なサービス提供体制を構築しています。ISO9001、ISO14001、ISO45001といった国際規格の認証を取得し、品質管理、環境保全、労働安全衛生に対する高い意識と取り組みを実践しています。長年にわたる豊富な施工実績は、堺市、UR都市再生機構、大阪府、日本下水道事業団、中日本高速道路株式会社など、多岐にわたる発注者からの信頼の証であり、地域社会の基盤を支える重要な役割を担っています。

株式会社奥山建設工業所は、「確かな技術で地域に貢献」という経営理念のもと、山形県尾花沢市を中心に多岐にわたる事業を展開する総合建設企業です。同社の主要事業は、土木工事、建築事業、民間工事、産業廃棄物の中間処理業、そして不動産事業の五本柱で構成されています。土木工事においては、道路改良、舗装、橋梁補修工事といった公共インフラ整備から、冬期間の市道・県道除排雪作業まで幅広く手掛けており、地域社会の安全と利便性向上に貢献しています。具体的な実績として、大石田雪崩防止柵設置工事や尾花沢市役所外構工事、河川災害復旧工事などが挙げられ、主に公共機関や自治体を対象としています。建築事業では、尾花沢中学校の体育館屋根葺替工事や校舎屋根塗替工事など、公共施設の改修・維持管理を通じて、地域の教育環境を支えています。民間工事では、お客様の多様なニーズに応え、住宅の解体工事、企業施設のトイレ改修工事、個人宅の外構工事や改築工事など、きめ細やかなサービスを提供し、個人や民間企業の顧客満足を追求しています。 さらに、同社は持続可能な社会の実現にも積極的に貢献しており、産業廃棄物の中間処理業を展開しています。工事現場から発生するコンクリートやアスファルト廃棄物を機械や重機を用いて選別し、破砕・圧縮工程を経て再生砕石（RC-40・80）として再利用することで、資源循環型社会の構築に寄与しています。この再生砕石は、再び工事現場で活用されるなど、環境負荷低減とコスト削減の両面で価値を提供しており、建設業者を主な顧客としています。不動産事業では、尾花沢市内の「アゼリアタウン北町」や「アゼリアコート横町」といった宅地の分譲販売を手掛けており、買物や通勤、小・中学校への通学に便利な市内中心部の土地を提供することで、地域の住環境整備と活性化に貢献し、一般個人を対象としています。 同社は、創業以来培ってきた家庭的な雰囲気を大切にしつつ、社員の幸福と会社の永久的な発展を目指しています。若手社員の育成にも力を入れており、土木施工管理技士や車両系建設機械運転技能、宅地建物取引士などの資格取得支援を積極的に行い、社員一人ひとりのキャリアアップをサポートしています。また、SDGsの17目標のうち13の目標達成に会社を挙げて取り組むほか、地元地域の清掃活動や除雪活動といった地域貢献活動にも積極的に参加し、企業としての社会的責任を果たしています。安全大会の開催や中学生・高校生の職場体験学習の受け入れを通じて、安全意識の向上と次世代の建設業を担う人材の育成にも尽力しており、地域に根差した信頼される総合建設企業としての地位を確立しています。

可児建設株式会社は、昭和25年の創業以来、60年以上にわたり地域密着型の総合建設業として、愛知県小牧市を中心に公共事業を主体に事業を展開しています。同社は、河川や道路などの一般土木工事、地域防災のための耐震補強、インフラの機能維持や災害復旧といったインフラメンテナンス、そして地球温暖化対策としての環境修繕に取り組んでいます。特に、IT時代に対応した情報化施工やCIM（Construction Information Modeling/Management）技術の導入に積極的であり、GPS搭載重機やマシンガイダンス、ネットワークカメラ、知財集積データベースを活用した独自のCIMモデルを構築し、大学や企業との技術提携を通じて先進的な施工管理技術として高い評価を得ています。また、同社は制振免震技術として、液状化対策にも有効なWIB工法を取り扱い、建物の揺れ対策と基礎作りを同時に実現しています。環境技術としては、無機質系塗材を用いた美装塗装や遮熱塗装によるヒートアイランド現象緩和、さらに土に添加物を配合し透水性と保水性を向上させるトース土工法（透水性保水型舗装）を提供し、都市部の環境改善に貢献しています。顧客は国土交通省、愛知県、小牧市などの官公庁が9割を占め、元請け比率も9割と高く、地域社会の安全と発展に不可欠な役割を担っています。さらに、BCP研修の提供や、道路・河川施設の維持活動、災害復旧活動、雪氷対策活動、地域と連携したまちづくり活動といったCSR活動にも力を入れ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

西条建設株式会社は、昭和5年の創業以来、土木・建築事業に専念し、愛媛県西条市を中心に地域社会の発展に貢献してきた総合建設業者です。同社は、庁舎や教育施設といった公共建築物から、銀行支店、地元企業の事業施設、一般住宅に至るまで、多岐にわたる建築物の新築、改修、解体工事を手掛けています。特に、鉄骨造や鉄筋コンクリート造に加え、地元の木材を活用した木造建築や次世代建設材料であるCLT構造の施工にも注力し、公共施設の長寿命化や耐震補強工事の実績も豊富です。土木事業においては、港湾施設、橋梁、砂防ダム、道路、トンネルなど、社会インフラの整備を幅広く展開。河川・港湾工事では護岸や堤防の築堤、航路浚渫、道路・トンネル工事では国道194号線の主要トンネル建設、橋梁工事では耐久性・耐震性を備えた橋梁造り、ダム工事では土砂災害軽減のための砂防ダム建設に実績があります。また、高度経済成長期に整備されたインフラの維持管理にも力を入れ、コンクリート診断士が在籍し、国土交通省発注の補修工事を多数実施しています。近年はICT技術を積極的に導入し、現場に最適なソリューションを提供することで、品質と効率の向上を図っています。官公庁を主要顧客としつつ、大手建設会社や地元企業との取引も多く、ISO認証取得や数々の優良工事表彰を通じて、高い技術力と信頼性を確立しています。社員のワークライフバランスを重視し、働きやすい職場環境の整備にも努め、地域に根差した企業として持続的な成長を目指しています。

株式会社大澤土木工業は、栃木県栃木市を拠点に、土木、建築、舗装、外構、管、造園、特殊工事、撤去・解体、産業廃棄物収集運搬、一般廃棄物処理といった多岐にわたる建設関連事業を展開しています。同社は「日々、顧客に感謝を忘れず、努力を怠らず、法令を遵守し利益の追求を計る」を経営理念に掲げ、地域社会の安心・安全な基盤づくりに貢献しています。 事業内容としては、道路改良、河川護岸、下水道整備、区画整理、造成工事などの公共土木工事から、一般住宅の新築・外構工事、工場・店舗の建設、学校や公園施設の改修・整備まで、幅広いニーズに対応しています。特に、施工・完成図の提示や資材カタログを用いた分かりやすい説明、そして施工中から完工後まで迅速なアフターフォローを提供する「提案型業務遂行」を強みとしています。 同社の顧客は、栃木県や栃木市などの自治体による公共事業が中心であり、民間では一般住宅の施主や工場・店舗のオーナーなどが挙げられます。技術力の向上にも力を入れており、社員の資格取得を会社が全面的に支援することで、お客様の多様な相談に対して「できない」とは言わず、必ず解決策を見出すプロフェッショナル集団を目指しています。品質の国際基準であるISO9001認証を取得しているほか、栃木市優良建設業者として複数回表彰されるなど、その実績は高く評価されています。また、国土交通省から建設マスター顕彰を受けた社員も在籍しており、業界内での確固たる地位を築いています。 ビジネスモデルは、公共事業と民間工事のバランスを取りながら、高品質な施工と顧客志向のサービスを提供することで、安定的な事業成長を図るものです。同社はSDGsへの取り組みも積極的に推進しており、従業員の健康増進、温室効果ガス排出量削減、女性技術者の積極採用など、持続可能な社会の実現に向けた貢献も重視しています。災害時の基礎的事業継続力認定や、愛ロード活動を通じた地域美化活動など、企業としての社会的責任も果たしています。これらの取り組みを通じて、同社は地域に根差した信頼される建設企業としての地位を確立しています。

道岡建設工業株式会社は、鉄骨製造業と建設業を事業の二本柱とし、地域社会の発展に貢献する企業です。同社の製造事業では、主に大和ハウス工業株式会社から発注される建物の骨組みとなる鉄骨の製造を手掛けています。特に物流倉庫向けの鉄骨製造において、最新の機械設備と高精度な生産ライン、厳しい品質管理体制を構築し、強度、耐久性、安全性、施工性に優れた高品質な鉄骨製品を提供しています。この安定した取引関係は、同社の事業基盤の強みとなっています。一方、建設事業では、建築工事と土木工事の二つの分野で幅広い実績を誇ります。建築工事では、学校、福祉施設、集合住宅といった各種公共施設から民間施設まで多種多様な建築物を手掛け、土木工事では、道路や橋梁などの交通インフラ整備、河川整備、さらには災害対応まで幅広く対応しています。主要取引先には、大阪府、堺市などの官公庁に加え、大和ハウス工業株式会社、コーナン商事株式会社、株式会社大東建託、株式会社東急コミュニティー、西日本高速道路株式会社といった大手民間企業も名を連ねており、公共・民間の両分野で確固たる信頼を築いています。同社は、優れた技術力と豊富な経験・ノウハウを活かし、お客様の多様なニーズに応えるサービスを提供しています。品質向上と技術革新に常に取り組み、ISO9001（品質マネジメントシステム）およびISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得している点も、その品質と環境への配慮を示す強みです。また、SDGsへの積極的な取り組みを通じて、安全・安心な住まいづくり、環境に配慮した事業活動、健康で働きがいのある職場環境の実現を目指しており、地域社会の持続可能な発展にも貢献しています。これらの取り組みは、同社の企業価値を高め、長期的な成長を支えるビジネスモデルを形成しています。

株式会社村下建設工業は、青森県三戸郡新郷村を拠点に、土木、建築、森林整備を主軸とした多岐にわたる建設事業を展開しています。同社は「信用と技術」を社是とし、公共工事で培った豊富な経験と確かな技術力を強みとしています。土木事業では、道路、橋梁、上下水道、河川といった社会基盤の整備から、個人宅の庭先や駐車場の舗装、狭小エリアの工事まで幅広く対応し、近年ではICT技術の活用により業務効率化も推進しています。具体的な実績として、馬淵川の築堤・護岸工事、扇田地区の歩道設置、各種道路改良工事、急傾斜地崩壊対策、地すべり防止工事、治山工事、水道配管布設替工事、薬局駐車場融雪工事（MZ工法）などがあります。建築事業においては、お客様の要望に応じた住宅や店舗の新築を設計から引渡しまで一貫して手掛けるほか、増改築、内装・外装・外構リフォーム、バリアフリー化や水回り改修などの介護リフォームも提供しています。公共施設（消防署、学校）、医療・福祉施設（クリニック、グループホーム）、商業施設（薬局、ドラッグストア）、農業施設（鶏舎、堆肥舎）、水車小屋など多様な建物の施工実績を誇ります。また、解体工事では法律に基づいた分別・解体処理と資材の再資源化を徹底し、地球に優しい環境づくりに貢献しています。森林事業では、山林の伐採・植え付け、森の育成、作業道整備を通じて、山林を有効な資産へと変える支援を行っており、青森県森林づくり協定にも参画しています。顧客は個人、法人、国土交通省や青森県、市町村、水道企業団などの公共機関に及び、地域社会の発展に貢献し続けています。

株式会社速永工務店は、大正15年（1926年）に熊本県人吉市で大工工事業として創業して以来、地域に根差した総合建設企業として事業を展開しています。同社は、土木事業、建築事業、住宅・リフォーム事業、設計・企画事業の4つの主要部門を柱に、多岐にわたる建設サービスを提供しています。土木事業部では、熊本県内全域を対象に、河川や道路の改良・改修工事、災害復旧工事、治山事業など、地域インフラの整備を担い、熊本県、人吉市、球磨村といった官公庁を主な顧客としています。建築事業部では、九州全域でマンション、福祉施設、商業施設、工場、体育館、店舗、病院、学校、歴史館などの新築・改築工事を手掛け、NTT、JR九州、日本郵便などの民間企業や官公庁の遊休建物・遊休地活用案件を中心に受注しています。住宅・リフォーム事業は、熊本県人吉・球磨地区を中心に戸建住宅の新築およびリフォーム工事を提供し、安全性と快適性を追求した「終の棲み家」づくりを顧客に寄り添い実現しています。設計・企画事業では、九州全域を対象に、マンション、福祉施設、商業施設、戸建住宅などの企画立案から設計までを一貫して行い、顧客の意向を最大限に反映した提案力と技術力を強みとしています。同社は、長年にわたり培ってきた経験と技術力に加え、ISO9001認証取得による高品質なサービス提供体制を確立しており、グループ企業との連携により設計から施工、メンテナンスまで一貫した総合力を発揮しています。時代の変化に対応し、「変化」を新たな価値の「創造」へと結びつけることをコンセプトに、地域社会の発展に貢献し続けています。

株式会社伊藤組は、昭和28年の創業以来、「安全第一と信用」を社訓に掲げ、秋田市内を中心に地域社会の基盤を支える総合建設業（土木一式工事業）を展開しています。同社の主要事業は、道路維持管理工事、農業農村整備工事、下水道管渠更生工事、そして一般的な土木工事の四本柱です。 道路維持管理工事では、台風、大雨、大雪といった自然災害や交通事故による人的災害、さらには草木の生長や動物の死骸、強風・吹雪による通行困難な状況など、道路を取り巻く様々な変化に対応し、誰もが安全で快適な道路走行を続けられるよう、アスファルト舗装補修、道路付属物設置撤去、道路清掃、応急処理、道路巡回、除雪、除草、緊急対応など多岐にわたる工事を手掛けています。特に国道7号の管理区間（由利本荘市岩城勝手～南秋田郡八郎潟町真坂）における維持管理を広範囲にわたって担当し、冬期間の除雪作業や凍結防止剤散布も行い、地域の交通インフラを24時間体制で支える「機動力」を強みとしています。 農業農村整備工事においては、生産規模の拡大や営農組織の法人化に伴う圃場の集約・大規模化を支援。具体的には、農地の区画整理（1反歩から1ヘクタールへの大規模化）や、それに付随する暗渠排水の整備、圃場整備、田面整地、用排水路工事などを実施し、農業生産性の向上に貢献しています。 下水道管渠更生工事では、日常生活に不可欠な下水道管の老朽化に対し、既存管の内側を独自の工法でコーティングして耐用年数を延ばす長寿命化工事を提供。これにより、莫大な費用と日数を要する新しい管の布設を回避し、効率的なインフラ維持を実現しています。 また、土木工事として、側溝の泥上げから道路の新設まで、盛土・切土工事、構造物撤去工、運搬処理工といった大小様々な一般土木工事に対応し、地域の多様なニーズに応えています。同社は重機・車両・備品を多数所有し、社員一丸となった24時間緊急対応体制を確立している点が最大の強みです。顧客は主に国、県、市町村といった公共機関や農業法人であり、秋田市エイジフレンドリーパートナーに登録されるなど、地域貢献にも積極的に取り組んでいます。

大瀧建設株式会社は、総合建設業として、建築一式工事、土木一式工事、鉄骨工事、設計施工を主要事業として展開しています。同社は、長年にわたり培ってきた高い技術力と感性豊かな創造力を活かし、新しい時代の郷土づくりに貢献しています。建築分野では、官公庁施設（真岡市総合運動公園弓道場、SL展示館、小学校の耐震補強・改修）、公共・福祉施設（JAはが野デイサービスセンター、グループホーム）、産業施設（農産物集出荷施設、自動車整備工場、工場、牛舎、新社屋）、商業施設（グランマリエの増改築）など、多岐にわたる建築物の新築、増築、改修工事を手掛けています。学校や工場、福祉施設といった公共性の高い施設から、農業・畜産業関連施設まで、幅広い顧客のニーズに応じた設計・施工実績を有しています。 土木分野においては、道路改良工事、交通安全施設工事、舗装工事、側溝工事、石積工事、用排水工事など、地域のインフラ整備に不可欠な事業を展開し、安全で快適な社会基盤の構築に貢献しています。同社の大きな強みの一つは、独自に研究開発した土壌硬化剤「トライスィル」の販売と施工です。この画期的な技術は、現場の土を骨材として利用し、軟弱地盤の改良、路床の強化、強固な路盤の構築を可能にします。河川・湖沼・海域のしゅんせつ汚泥や産業廃棄物、終末処理場の汚泥などの固化処理にも応用され、工期短縮、工事費の大幅軽減、省資源、資源再利用、公害防止といった多角的なメリットを提供します。畜舎やパドック、堆肥処理施設での耐酸性利用、公園緑地や神社での遊歩道、広場、サイクリング道、ジョギングコースなど、自然景観を損なわない環境保全地域での活用も進んでいます。 さらに、同社は乾燥施設や水処理施設の建設も手掛け、農業・畜産業界や環境分野における専門的なニーズにも対応しています。品質マネジメントシステムISO 9001と環境マネジメントシステムISO 14001の国際基準を取得しており、顧客の信頼と満足を得る企業活動と環境負荷の少ない循環型社会づくりを積極的に推進しています。関東地方整備局が定める建設会社における災害時の基礎的事業継続力認定(BCP)も更新しており、有事の際にも事業継続を可能とする体制を整えています。地域社会に根ざした企業として、高い品質と環境配慮を両立させながら、持続可能な社会の実現に貢献しています。