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山陽電子工業株式会社は、「技術と思いやりで社会をささえる」を理念に、60年以上の歴史を持つ独立系開発型メーカーです。同社は、社会が要請するニッチな分野で信頼性の高いソリューションを提供し、通信システム、産業システム、システムソリューション（放送機器）、医療機器、環境機器の5つの主要事業を展開しています。 通信システム事業では、国や自治体が管理する設備・施設を対象に、電気通信設備工事のコンサルティングから設計、施工、設備機器の保守点検・メンテナンスまでを一貫して提供しています。道路情報盤、河川監視設備、気象観測設備、防災情報ネットワークなどの公共性の高いインフラ構築に貢献し、メーカーに依存しない独立系企業としての柔軟な対応力が強みです。 産業システム事業では、受変電・電力・電源局、中継基地局、観測局、警報局など、多種多様な用途に応じた局舎の設計・施工を手がけています。ALC（軽量気泡コンクリート）、アルミ、鋼板など様々な材質に対応し、収容機器の組込から付帯設備の提案までオーダーメイドで提供。特に、局舎連結による大型受変電設備への対応や、現場工期の大幅短縮を実現するビジネスモデルが特徴です。 システムソリューション事業（放送機器事業）では、放送関連設備、鉄道関連設備、自治体関連設備に関する制御監視システムや情報伝送システムの受託開発を行っています。創業以来の放送分野での実績に加え、遠隔制御監視やリアルタイム情報収集のニーズに応えるシステム構築に強みを発揮しています。 医療機器事業では、第一種医療機器製造販売業許可を有し、在宅医療用酸素濃縮装置（クラスII）の自社開発・製造販売、および新規開発・カスタマイズによるODM/OEM製造を行っています。さらに、14種類の用途に対応する多用途血液処理用装置（クラスIII）の製造・メンテナンス、海外展開も手がけ、厳しい品質基準をクリアした製品で国内外の患者の治療に貢献しています。 環境機器事業では、PSA方式のガス分離技術を応用した酸素ガス発生装置や窒素ガス発生装置の開発・製造、特殊仕様への対応、OEM製造を展開しています。新しい種別のガス分離技術や再利用技術の共同開発にも積極的で、CO2回収装置の実用化など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みも推進しています。 同社の強みは、電気、機械、ソフトウェア、ネットワーク、建築・施工、保守といった多岐にわたる要素技術を統合した「総合力」と、大手企業が進出しにくいニッチな分野で顧客の潜在ニーズを形にする「想像力」にあります。設計開発から製造、建築・施工、保守までワンストップで提供できる体制と、長年培った実績と信頼が、国・自治体、放送・鉄道・電力業界など、公共性の高い分野の優良な大手取引先から選ばれる理由となっています。

株式会社トヨタエナジーソリューションズは、1998年にマイクロガスタービンを用いたコージェネレーションシステムの製造・販売を目的として設立された。同社は「地球環境と豊かな社会づくりに貢献」を社是に掲げ、脱炭素社会の実現を目指す。近年、ハイブリッド車用中古蓄電池をリユースした定置型蓄電システムや、自動車用燃料電池を活用した定置型発電機、アンモニア燃焼発電機などの開発に注力している。また、電力小売りやエネルギーマネジメントシステムの提供を通じて、トータルエネルギーソリューションを展開している。同社の技術開発は、MGTの進化や燃料電池、蓄電池の再利用に特化しており、ISO9001とISO14001の認証取得により品質と環境管理を強化している。対象顧客は製造業やエネルギー需要が高い法人企業が中心で、持続可能なエネルギーソリューションの提供を通じて業界での信頼性を高めている。ビジネスモデルは製品販売とサービス提供の両立を柱に、技術革新と環境負荷低減の両面で競争力を維持している。

森永エンジニアリング株式会社は、食と住と環境を総合的に捉え、サステナブルな社会に貢献するトータル・エンジニアリング企業です。同社は森永乳業グループの一員として、1971年の創立以来50年以上にわたる豊富な実績と、グループ内で培われたノウハウ、技術力を強みとしています。事業は主に「プラント技術部」「環境技術部」「機能水事業部」「住宅機器販売部」の4つの部門で構成され、これらを有機的に連携させることで多岐にわたるソリューションを提供しています。 プラント技術部では、乳製品や食品関連のプラントにおける計画、設計、施工を一貫して手掛け、「安全・安心・高品質」な食品製造環境の実現に貢献しています。これには、設備更新、改造、自動化、さらには工場全体をコンピューター制御するトータルFA（ファクトリーオートメーション）システムの開発・運用も含まれます。対象顧客は食品・乳製品関連企業です。 環境技術部では、地球環境保護とサステナブル社会への貢献を目指し、食品・薬品工場、ゴミ埋立地、生活系排水などの用・排水処理設備の設計、施工、改造、販売を行っています。課題発見から新たな技術開発まで、常に環境負荷低減に配慮した取り組みを進め、産業界や公共機関の環境課題解決を支援しています。 機能水事業部では、森永乳業が開発した衛生管理製品である微酸性次亜塩素酸水生成装置「ピュアスターシリーズ」や微酸性電解水生成装置「ミュークリーンシリーズ」の製造販売を通じて、飲食店から食品工場まで幅広い業態の衛生管理向上を支援しています。 住宅機器販売部では、安心・安全・健康・快適な暮らしのためのイノベーションを追求し、空調機器や衛生機器の輸入・販売、既存製品の改良、新商品開発を行っています。具体的な製品としては、高気密・高断熱住宅向けの森永温水パネル暖房システム、窓下専用ヒーター、電気ボイラーなどの暖房システム、通気管を屋内で処理できる画期的な排水用通気弁「森永ドルゴ通気弁シリーズ」、空調・給湯システムの寿命延長と省エネに貢献する密閉膨張タンク、循環水から空気を分離排出するエアセパレーター、自動給気レジスター「森永ベルコサーモフレッシュ」などの換気システム、そして森永タオルウォーマーなどがあります。同社の住宅機器は、ホテルやカフェ、企業施設、一般住宅などへの導入実績も豊富で、快適な空間づくりに貢献しています。これらの事業を通じて、同社は企業や公共機関、そして一般家庭に対し、より良い未来を創造し続けることを目指しています。

三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社は、親会社である三菱重工業株式会社のグループ企業として、エンジン事業およびターボチャージャ事業を担っています。同社のエンジン事業では、脱炭素社会の実現に貢献するため、CO2排出ゼロを目指す水素エンジンの開発と導入を積極的に推進しています。これは、多様な機械の動力源として、環境負荷低減と持続可能な社会の構築に不可欠な技術革新を追求するものです。一方、ターボチャージャ事業においては、自動車のパワートレインの多様化に対応し、特にゼロエミッション車両への移行を見据えた取り組みを進めています。具体的には、燃料電池システム用の電動コンプレッサの開発および受注活動に注力しており、これによりシステム全体の効率向上に大きく寄与しています。同社は、これらの事業を通じて、エネルギー効率の向上と環境負荷の低減というグローバルな課題に対し、先進的な技術と製品で応え、社会のインフラと快適で便利な暮らしを支える役割を果たしています。顧客は自動車メーカーや産業機械メーカー、そして脱炭素化を目指す幅広い産業分野に及びます。長年にわたる三菱重工グループの技術的蓄積と信頼性を背景に、同社は次世代の動力システムと環境対応技術の提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

三協高分子株式会社は、1960年の創業以来、プラスチック製品の総合メーカーとして、金型設計・製作からプラスチック成形、表面処理、そして製品組立までの一貫生産体制を強みとしています。同社は、製品設計の初期段階からモールドフロー解析を活用した高度な金型設計・製作を行い、流動性やソリの事前解析により高品質な金型を提供。プラスチック成形においては、家電製品、自動車部品、サニタリー製品、信号灯器など、大物から小物まで幅広い製品に対応し、ガスアシスト成型、ヒート＆クールサイクル成型、異材インサート成型、ソリッド成型といった特殊成形法も駆使して低コスト化と高品質を実現しています。表面処理技術では、家電製品の電磁波シールド処理（導電塗装、無電解メッキ塗装）から製品の外観塗装まで幅広く手掛け、塗装用ロボット、UV塗装機、プラズマ重合蒸着装置などの最先端設備を導入。さらに、交通信号灯器の分野では、1977年に警察庁認定品として仕様化された樹脂製交通信号灯器の開発実績を持ち、世界初の3色LED信号灯器や経過時間表示付き歩行者用信号灯器など、LEDを使用した新型信号灯器の開発・量産化にも注力しています。品質管理体制としてISO9001、環境マネジメントシステムとしてISO14001を認証取得しており、東海エリアを中心に国内工場を展開するほか、香港に事務所、中国広東省に工場を設けるなど、グローバルな生産・供給体制を構築し、顧客の多様なニーズに応えています。

西松地所株式会社は、西松建設グループの一員として、不動産管理の豊富なノウハウと技術を駆使し、多岐にわたる事業を展開する総合不動産サービス企業です。同社の主要事業は、プロパティマネジメント、メンテナンス・リニューアル、店舗・ホテル運営、そして保険代理店事業です。プロパティマネジメント事業では、オーナーに代わって個々の物件に最適な運営戦略を立案し、テナントの募集・賃貸運営管理を効果的に実施することで、利益とキャッシュフローの最大化を実現します。オフィスビル、学生寮、社宅・独身寮など多様な物件の管理実績を持ち、特に「NCOメトロ神谷町」や「慶應義塾大学日吉国際学生寮」などが主な管理物件として挙げられます。メンテナンス・リニューアル事業では、西松建設グループの卓越した技術力と豊富なノウハウを活かし、建物や設備の改修工事、メンテナンスといったハード面のマネジメントを一貫して提供し、お客様に安心と満足を届けます。店舗・ホテル運営事業では、「人と人が繋がる場」の提供を目指し、京都の「タッセルホテル」ブランド（三条白川、河原町二条）のホテル運営、埼玉の商業施設「ハレノテラス」とその中のコワーキングスペース「harenoデスク」「harenoガーデン」、中野駅前のコワーキングスペース「NAKANO HAKO」などを展開しています。これらの施設を通じて、地域の活性化と人々の交流促進に貢献し、「まちづくり」を事業活動の大きな目的の一つとしています。保険代理店事業は同社のコアビジネスの一つであり、西松建設をはじめとする保険契約者を様々な危険から守るため、最適な保険提案と約8,000件の保険契約メンテナンスを行っています。特に建設業に特化した請負賠償責任保険や建設工事保険に強みを持ち、リスクマネジメントの手法をベースとした提案型サービスを提供。さらに、カーリースや住宅設備ワランティなどのオフィスサポート業も展開しています。同社は、西松建設との緊密な連携による設計・施工・管理・運営のワンストップ体制、半世紀以上にわたる技術と歴史、そしてライフサイクルコストの低減提案を強みとしています。地域密着型の社会貢献活動にも積極的に取り組み、地域社会との共存共栄を目指しています。

株式会社きんでんスピネットは、きんでんグループの一員として、中央監視制御システムと情報ネットワークシステムを専門とするシステムインテグレーターです。同社は、ビルや工場における多種多様な設備環境の高度な効率化と、信頼性の高い情報通信インフラの実現を目指し、最適なソリューションを提供しています。事業内容は、情報通信・監視制御システムのコンサルティングから、計画、設計、製作、施工、販売、そしてエネルギーマネジメントシステムの提供まで多岐にわたります。具体的には、建物・工場の設備情報を統合管理するビルオートメーションシステム「INFORINNO BA」を開発・提供しており、電力、照明、空調、防犯・防災などあらゆる設備の一元的な監視・制御を可能にします。このシステムは、汎用機器や市販ソフトとの連携により長期運用性と拡張性を確保し、最大100拠点の管理や高解像度4Kモニタでの情報表示に対応します。また、エネルギーの「見える化」を通じて効果的な省エネを実現するエネルギーマネジメントシステム「INFORINNO EMS」も提供し、建物の使用エネルギーや室内環境データを保存・分析・診断することで、照明や空調などの設備における省エネ化を支援します。情報ネットワーク分野では、構内から広域にわたる安全で安定したネットワークインフラの構築を強みとしています。同社はマルチベンダーとしての柔軟性を活かし、顧客の要望や環境に合わせた最適なネットワーク機器（ファイアウォール、認証サーバ、L3/L2スイッチ、無線LAN機器など）を選定し、パフォーマンス、コスト、メンテナンスの最適化を図ります。インターネット、無線LAN、有線LANの各セキュリティ対策にも注力し、不正アクセスや情報漏洩からビジネス環境を保護します。文教、医療、製造、商業施設、自治体、リゾート施設など幅広い分野での豊富な導入実績を持ち、エンジニアリングから保守に至るトータルサービスで、顧客のビジネス発展を継続的にサポートするパートナーシップを重視しています。

株式会社クリーンベンチャー21は、「再エネ・創エネ」を軸に持続可能な社会の実現を目指すエネルギー企業です。同社は、太陽光発電システムの導入提案から設計、調達、施工までを一貫して行うEPC事業、小売電気事業者として電力を需要家へ供給する電力小売事業、そして発電設備の安定稼働を支えるO&M（運用・保守）事業を主要な柱として展開しています。 太陽光EPC事業では、大規模なオフサイト太陽光発電所から、工場やオフィス、倉庫などの敷地内に設置するオンサイト太陽光発電システムまで、顧客の多様なニーズに対応。オフサイトでは発電所設備一式を事業者へ販売するほか、同社が発電所を自己所有・運用し、市場や需要家へ電力を供給するモデルも手掛け、系統用蓄電システム（BESS）の併設提案も行い、発電量変動の平準化や出力制御リスクの低減に貢献しています。オンサイトでは、自己設置（自社所有）による電気代削減や資産価値確保、PPA（電力購入契約）モデルによる初期費用ゼロでの導入支援を提供し、屋根上設置やソーラーカーポートといった多様な設置形態に対応することで、電気料金削減、脱炭素・環境価値向上、BCP対策としての電源確保といったメリットを顧客に提供しています。 土地活用事業では、遊休地や耕作放棄地などを太陽光発電所として有効活用する提案を行い、土地の選定から契約、法令許認可取得までを一貫してサポートし、土地売買や土地賃貸を通じて地権者や投資家の資産価値向上と環境保護の両立を図っています。 O&M事業では、太陽光発電システムの長期的な安定稼働を確保するため、年次点検、通常点検、オンコール点検といった多様なメンテナンスメニューを提供。外観検査、IV測定、絶縁抵抗測定、接地抵抗測定、電圧・電流測定などの詳細な点検項目に加え、パネル洗浄や遠隔監視、駆け付け点検も実施し、発電量の最大化と設備の安全維持に貢献しています。 電力小売事業では、個人や企業向けに最適な電力プランを提供し、電気料金の削減、電力品質の維持、簡単な切り替え手続き、初期費用ゼロといったメリットを訴求しています。現在は新規申込受付を一時休止中ですが、従量電灯契約や低圧電力契約プランを通じて、顧客の電力コスト削減と安定供給を支援しています。 同社の強みは、太陽光発電に関する包括的なソリューション提供能力と、創業以来培ってきた技術力にあります。グリッドパリティ達成後の「自立普及期」を見据え、補助制度に依存しない経済合理性の高い再生可能エネルギー導入を推進するビジネスモデルを確立しています。特定建設業の許可や小売電気事業者の登録、多数の電気関連資格保有者を擁する専門性の高さも特徴で、全国各地での大規模な施工実績は、同社の信頼性と技術力を裏付けています。

ニチラク機械株式会社は、食料品製造を主体としたプラントおよび各種機械の設計、製造、施工、販売、修理、メンテナンスを一貫して手掛けるエンジニアリング企業です。同社は、食品メーカー様向けにサイロ型ストレージタンク、調合タンク、殺菌タンク、発酵タンクといったサニタリタンク類から、バターチャーン、業務用バター充填機などのバター製造機器、チーズバット、チーズプレス、ストレッチャー、熟成庫などのナチュラルチーズ製造機器、さらにポーションカッター、ダイスカッターといったナチュラルチーズ加工機器、ケトル式・せん断式乳化機などのプロセスチーズ製造機器まで、幅広い製品を提供しています。特に粉体溶解装置として、ベンチュリー管の流動特性「キャビテーション」を応用した「NRKマルチミキサー®」や、独自開発のシャーミキサーを搭載した「iMix-PRIM」など、革新的な技術を導入した製品を展開しています。 また、酪農家様、ミルク工房様、教育機関向けには、牛乳、チーズ、バター、アイスクリーム、発酵乳といった乳製品の製造設備全般を提供し、企画段階からの設備計画支援、ランニングコスト試算、レイアウト作成、製造フロー提案、さらにはチーズ製造技術に関するコンサルティングや試作製造研修まで、手厚いサポート体制を構築しています。同社の強みは、半世紀にわたる経験と実績に基づいた高度な機械知識とエンジニアリング能力にあり、お客様の要望に応じた受注生産を得意としています。納品後のサニタリ配管工事や電気計装工事、キャリブレーション、バリデーション、そしてサニタリタンクや熱交換プレートの染色浸透探傷検査、各種機器の総合メンテナンスといったアフターケアも充実しており、他社製品や海外輸入機器のメンテナンスにも対応することで、お客様の生産活動を長期的に支えています。これにより、良質な乳製品を効率的かつ安全に生産するための最適なソリューションを提供し、日本のチーズ文化の発展にも貢献しています。

株式会社辰巳菱機は、常用・非常用発電設備の安全・安心を50年以上にわたり推進してきた専門企業です。同社は、乾式負荷試験装置のパイオニアとして、環境に優しく安全、省スペースな装置の開発・設計・製作・販売を手掛けており、50年の経験と20に及ぶ特許に裏付けられた革新的な技術を提供しています。これらの装置はJESA認定品であり、ISO9001およびISO14001認証も取得しています。また、乾式負荷試験装置のレンタル試験および装置レンタルサービスを全国で展開し、空港、大型プラント、大型発電所、下水道施設、発電機製造工場、UPS・STS・PDU、空調設備等の室内熱負荷試験など、幅広い用途で利用されています。最大32,000kWの負荷試験実績を持ち、高圧・低圧・直流のあらゆる電圧に対応可能です。近年では、データセンターのカーボンニュートラル化に対応するため、液冷対応負荷試験装置の提供や、複数台の負荷装置を集中監視・制御できるネットワークシステムを開発し、安全で効率的な大容量試験を実現しています。さらに、同社はメーカー代理店としてディーゼルやLPガスなど多様な発電機の販売・レンタルも行い、設置工事で培ったノウハウを活かしたサービスを提供しています。環境・省エネ事業では、太陽光発電システム、風力発電（ベルシオン式風車）、太陽熱温水器の販売・施工に加え、脱水素装置や地熱発電の開発・研究にも注力。LPガス発電機と太陽光パネルを組み合わせたハイブリッド発電システムや、EVカーと蓄電池負荷試験装置「でんまる君」、水素エネルギーを活用したクリーンエナジーサイクルシステムなど、次世代エネルギーソリューションを提案しています。プロフェッショナルなエンジニアリンググループによる設備管理・施工事業も展開し、電力供給や公共施設の水・空気循環といったライフラインの安全・安心を支えています。消防法で義務付けられている非常用発電機の負荷試験を、独自の技術と豊富な実績でサポートし、社会インフラの安定稼働に貢献しています。

東海イーシー株式会社は、1956年の設立以来、電気設備工事、各種制御システム設計・製作、IoTソリューション事業を三つの柱として展開する「インフラの血流をConnectする」企業です。同社の電気設備工事・計装工事事業では、官公庁や民間施設における一般電気設備工事から、光通信、空調、照明、太陽光発電設備、電気土木、物流設備、マテハン設備、プラント設備、高圧受電設備、工作機械配線、ネットワーク、クリーン設備、自動火災報知設備、弱電設備、ビル設備、水処理設備、産業ロボット配線、医療機器配線、食品梱包機配線、各種艤装工事まで、多岐にわたる設計・施工・保守・リニューアル提案を一貫して提供しています。安全、安心、工期厳守を徹底し、お客様に最適な電気環境を提供することを強みとしています。 各種制御システム設計・製作事業では、工場の自動化設備、生産設備、産業用ロボットなど、FA電気制御の設計から製造、工事、調整までをワンストップで提供。物流システム関連制御（自動倉庫、コンベヤ、高速仕分け、無人走行車）、工場監視モニタリングシステム、RFID制御機器、クリーン搬送設備、環境（空気・給排水）設備制御、食品加工設備制御など、幅広い分野でソリューションを提供し、シーケンサーやタッチパネルのリプレースにもメーカーを問わず対応可能です。国内外での現地調整にも対応できる経験豊富なエンジニアが在籍しています。 IoTソリューション事業では、長年培った電気制御の知識とFA現場でのノウハウを活かし、通信やセンシング技術を駆使した業務のDX化を支援しています。特に再生可能エネルギー分野では、太陽光発電システムの遠隔監視や計測・表示装置の開発を通じて「見える化」ソリューションを提供。PLCやセンシング機器からの情報を収集・変換・受け渡しするM2Mインターフェース構築を得意とし、データのクラウド化、遠隔監視・遠隔制御を実現しています。自社ブランド「SmaFac®」としてPLCリモートメンテナンスサービスも提供し、製造業、農業、サービス業など、多様な業界のDX化をスモールスタートから支援しています。約70年にわたり培った技術と信頼を基盤に、安全・安心・快適な社会づくりに貢献し続けています。

MCデジタル・リアルティ株式会社は、2017年に三菱商事とDigital Realtyによる対等出資の合弁会社として設立され、日本国内でデータセンターに係る企画、開発、運営、保守を主要事業として展開しています。同社は、コロケーションサービス、ハイパースケールデータセンター、相互接続ソリューションを含む幅広いデータセンターサービスを提供し、AIやハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）などの先端技術に対応する未来志向で高品質なITインフラを通じて、顧客のビジネス拡大とイノベーション創出、社会の発展に貢献しています。コロケーションサービスでは、高セキュリティのデータセンターに1ラック単位から自社サーバーを設置可能で、1/4ラックから専用ケージまで柔軟な設計に対応し、最大150kWの高密度ラック利用も可能です。ハイパースケールサービスでは、数メガワット規模のPOD貸しや一棟貸しを提供し、モジュラー型データセンター設計により強固な冗長性、電源構成、ネットワーク接続環境をカスタマイズして提供します。また、データセンターインフラマネジメント（DCIM）や個別フィットアウトによる技術支援も行っています。相互接続サービス「ServiceFabric®」は、業界最大級の相互接続プラットフォームであり、クラウド、他データセンター、パートナーサービスなど多様なエンドポイントへの接続を1ポートで統合し、グローバルプラットフォームを介したプライベート接続によりセキュリティと柔軟な帯域幅変更を実現します。同社のデータセンターは、海岸線から離れた地盤の固い災害リスクの少ない地域に立地し、免震構造、24時間365日有人監視体制、生体認証・カードリーダー・物理鍵を組み合わせた物理セキュリティ、冗長バックアップ電源、横吹き空調など、世界基準の堅牢性と信頼性を誇ります。NVIDIAのエリートパートナーとして、KIX13、NRT10、NRT12データセンターはNVIDIA DGX H100およびDGX Super POD対応の認証を受けており、AI/HPC活用企業を強力に支援します。また、遠隔地のお客様に代わって機器管理やトラブルシューティングを行うリモートハンドサービスも提供し、顧客の運用負担を軽減します。PlatformDIGITAL®やPDx®ソリューションといった独自のフレームワークを活用し、データ主導の時代におけるデータエクスチェンジの最適化と分散型インフラストラクチャの実現をサポートすることで、大手クラウド事業者、コンテンツプロバイダー、一般企業、スタートアップ企業など幅広い顧客層の多様なニーズに応えています。

首都高ＥＴＣメンテナンス株式会社は、首都圏の大動脈である首都高速道路のETC設備を24時間365日体制で管理・維持し、お客様の安全・安心・快適な走行を支える専門企業です。同社の主要事業は、首都高に設置された全てのETC設備の運用を監視する「運転監視」、通信記録や機器稼働状況を解析し障害原因を特定・未然防止する「データ解析」、通行料金計算に必要なデータを集約するETC中央装置の安定運用を支える「中央装置管理」を含みます。また、入口・出口のETC設備を計画的に点検する「点検」、突発的な機器障害や事故による稼働不能設備に迅速に対応する「応急」、そして点検・監視情報に基づき効率的な補修工事を行う「補修工事」を通じて、首都高のETC利用率97.9%という高い稼働率を維持しています。 同社は首都高で培った高度な技術とノウハウを活かし、関連事業として首都高以外の有料道路や駐車場へのETCシステム導入支援も積極的に展開しています。具体的には、神奈川県道路公社でのネットワーク型ETCシステム性能試験工事や、名古屋高速道路公社での3D ETC Doctorを用いた交通規制不要の電界強度測定作業、広島高速道路公社でのETC設備保守点検業務など、首都圏に留まらない実績を重ねています。さらに、新技術の開発・導入にも注力し、首都高のETC設備を再現したテストコースの管理・運営、通信・電波漏洩調査、技術コンサルティング、メーカーや学識経験者との共同研究を通じて、ETC設備の維持管理における課題解決と作業効率の向上を図っています。これらの事業を通じて、同社は日本の交通インフラの発展に貢献し、社会の利便性向上と持続可能な未来の実現を目指しています。

豊通ファシリティーズ株式会社は、「人」を中心とした快適で機能的な空間づくりをコンセプトに、お客様個々の多様なニーズに応えるファシリティー・マネジメントをワンストップで提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「建装事業」では、最新トレンドと業務効率化を両立させるオフィス改修を設計から施工まで一貫して手掛けます。一級建築士が在籍し、オフィスビル、工場、商業施設など幅広い建築分野において、現地調査から設計提案、施工・安全・品質管理までトータルでサポート。IOT対応ワークスペース整備やDX時代の働きやすい環境づくり、さらには空調効率を高めるシーリングファンやLED照明導入によるカーボンニュートラルへの貢献も提案しています。次に「新エネルギー事業」では、オリジナルPVカーポート「そらぽーと」をはじめ、太陽光発電、小型風力発電、産業用ファンなど、高効率な新エネルギー活用ソリューションを提供し、地球環境保全に貢献しています。「オフィス家具事業」では、自社ブランド「TOYOSTEEL」を核に、デザイン性と機能性を兼ね備えたオフィス家具を提供し、創造性を刺激する多様なワークスタイルに対応したオフィス空間を提案。環境に配慮した製造工程や再生材料の利用も積極的に推進しています。「住宅資材事業」では、豊田通商グループの強固なネットワークと信頼を基盤に、VA/VE提案や原価低減を徹底し、持続可能な住生活空間の実現をサポート。「不動産関連事業」では、企業保有不動産の戦略的活用を支援するCRE（コーポレート・リアル・エステート）提案など、不動産に関する顧客の多様な要望に応えています。同社は半世紀以上にわたり培ってきた生産力と世界市場と連携した調達力、そして豊通クオリティを堅持する製品・施工品質を強みとし、トヨタグループ各社をはじめとする法人顧客に対し、オフィス、工場、商業施設などの空間づくりからエネルギーソリューションまで、幅広い分野で最適なソリューションを提供し、SDGsに貢献する次世代のファシリティー・マネジメントを実現しています。

株式会社サンケイビルテクノは、創業54年を迎えるサンケイビルグループの一員として、建設エンジニアリング事業を核に、建築プロジェクトの多岐にわたる課題をトータルでサポートする専門企業です。2021年に建設エンジニアリング業へと事業の舵を切り、以来、クリエイティブな発想と柔軟な対応力で進化を続けています。同社は、大手ゼネコンや設計事務所で豊富な経験を積んだ建築のプロフェッショナル集団であり、メディア系ディベロッパーとしての視点も持ち合わせ、クライアントのビジョン実現を強力に支援しています。 主要な事業として、プロジェクトマネジメント（PM）とコンストラクションマネジメント（CM）を提供しています。PMでは、プロジェクトデザインから基本構想・基本計画の策定、設計監理、施工契約サポートまでを一貫して専任のプロジェクトマネジャーが担当。CMでは、施工会社の選定、見積査定、品質・工程・コスト管理を専門スタッフが監修し、アットリスクCMやピュアCMなど最適なスキームを提案します。これに加え、トレンドを捉えた事業構想・基本計画を支援するグランドデザイン、意匠・構造・設備を含む基本設計・実施設計、第三者の立場で公正な設計審査や施工監理・監修、そしてQCDS（品質・コスト・納期・安全）を徹底した調達支援・施工まで、建設プロジェクトの全フェーズを網羅しています。 同社の実績は多岐にわたり、都心型データセンターの設計・工事監理、ホテルや物流倉庫の大規模改修、オフィス移転工事、分譲マンションのモデルルーム施工、さらには劇場を体験型エンターテイメント施設へと再生させる設計施工一括受注プロジェクト（NEON JAPAN）など、複雑かつ挑戦的な案件を成功させています。特に、既存建物の価値を再定義し、持続可能な建築を推進する改修案件に強みを発揮しています。社内では部署間の垣根を越えた密な連携とチームワークを重視し、社員一人ひとりが主体的にプロジェクトを推進できる環境を提供。若手社員にも積極的に責任あるポジションを任せ、個々の成長を促す企業文化があります。顧客はグループ会社やメディア・ディベロッパー、一般企業、そしてエンドユーザーまで幅広く、常に顧客視点に立った最適なソリューションを提供することで、高い評価を得ています。

株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジーは、株式会社文祥堂の情報通信事業部門を前身とし、2019年に独立したITサービス企業です。同社は、日本社会のITインフラ発展に貢献することを目指し、主に公共サービスを支える情報システム基盤の構築、導入、運用、保守、アプリケーションプログラムの開発・保守、システムインフラの構築・工事、ICT機器の選定・販売、コンサルティング、電気通信工事、電気工事などの幅広い事業を展開しています。長年にわたり培ってきたシステム導入実績のノウハウと、高い技術力を持つ多数のパートナー企業との強固な協同体制を活かし、顧客の多様な課題に対し最適なソリューションを提供しています。 同社の最大の強みは、官公庁や公共機関向けの大規模システム導入における豊富な実績です。具体的には、国税庁の国税総合管理（KSK）システムの開発・改修、機器調達、技術的支援、チャットボットを活用した税務相談サービス、全国健康保険協会のシステム基盤更改・運用、国民生活センターの消費生活相談データベースシステム運用・保守、経済産業省のデジタルプラットフォーム構築事業（化兵法届出管理システム）など、国の重要インフラを支えるプロジェクトに数多く携わっています。これらの実績を通じて、同社は公共性の高い情報システムの安全性と安定性確保に貢献し、デジタル社会の実現と発展を支えるプロフェッショナル集団としての地位を確立しています。特定の領域に限定せず、最新のイノベーション・テクノロジー導入にも積極的に挑戦し、幅広いソリューション提案力で顧客の事業活動と社会貢献を支援するビジネスモデルを構築しています。

自然エンジニアリング株式会社は、自然電力グループの一員として、再生可能エネルギー発電所のEPC（設計・調達・建設）領域に特化した事業を展開しています。同社は、太陽光発電所を中心に、自然エネルギー発電所の開発およびEPCサービスを提供しており、特に10MWを超える特別高圧の発電所建設に強みを持っています。電気、土木、構造など多岐にわたる専門知識を持つエンジニアを擁し、日本の複雑な地形にも対応可能な最適な電力設計・土木設計を提案。電力会社との系統接続申請も行います。 資材調達においては、創業以来培ってきたグローバルな購買網と業界の知見を活かし、太陽光発電や蓄電池の主要設備機器・資材の調達コスト最適化を実現。海外から国内サプライヤーまで幅広い調達力を持ち、日々の工事工程に合わせた物流調整も行います。施工管理では、豊富な建設経験を持つチームが、地域の協力会社と連携し、安全・品質・工程の各面で厳格な管理を実施。発電所の耐用年数や完成後のメンテナンスを考慮した施工方法を選定し、発電効率の最大化に貢献しています。 同社は、自然電力グループの開発部門やO&M部門との密接な連携を通じて、プロジェクトのライフサイクル全般にわたる知見をチーム内で共有し、効率的で信頼性の高い発電所設計・建設を実現。これまでに国内で約860.1MW（84ヶ所）の太陽光発電所のEPCプロジェクトを完工し、現在も44MWの案件が建設中です（2024年6月末時点）。導入事例としては、愛知県犬山市の31MW「犬山太陽光発電所」や、兵庫県三田市の関西最大規模となる121MW「パシフィコ・エナジー三田メガソーラー発電所」など、大規模かつ複雑な案件を手掛けています。これらの実績は、環境負荷低減とコスト最適化を両立させながら、工期短縮や休業災害ゼロを達成するなど、高い技術力とプロジェクト遂行能力を示しています。同社は「青い地球を未来につなぐ」という自然電力グループのパーパスのもと、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ＺＴＥジャパン株式会社は、電子通信機器、ソフトウェア、その他関連商品の輸出入、販売、リース、レンタルを主要事業とする企業です。同社は、スマートフォン、フィーチャーフォン、モバイルWi-Fiルーター、ホームルーター、光回線終端装置（ONU）、タブレットなど、多岐にわたる製品ポートフォリオを展開しています。特に、一般消費者向けには、幅広い世代に対応するスマートフォンを提供しており、「Libero」シリーズや、お子様向けのGPS機能や防犯ブザーを搭載した「キッズフォン」シリーズ、さらにシニア層やスマートフォン初心者向けの「かんたんスマホ」シリーズや「あんしんファミリースマホ」などをラインナップしています。これらの製品は、シンプルで分かりやすい操作画面、大画面ディスプレイ、防水・防塵・耐衝撃設計、大容量バッテリー、急速充電、おサイフケータイ機能、AIを活用したカメラ機能、詐欺・迷惑電話対策機能など、ユーザーの利便性と安全性を高める多様な機能を搭載しています。 データ通信端末分野では、5G対応のモバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi」シリーズや、家庭用Wi-Fi 6ルーター「ZTE Sora AX3000」「ZTE Kumo AX3000」、USB接続型Wi-Fiルーター「Stick WiFi」などを提供し、高速かつ安定した通信環境を様々な利用シーンで実現しています。また、法人向けには5G対応モバイルWi-Fiルーターを提供し、企業ニーズにも応えています。光回線終端装置（ONU）としては、10G EPONやXGS-PONに対応し、Wi-Fi 6/6Eを搭載した高性能モデルを展開し、日本の通信インフラの進化に貢献しています。 同社の製品は、SoftBank、Y!mobile、au、UQ mobile、docomo、Rakutenといった主要な通信事業者を通じて広く販売されており、一部製品はAmazon.co.jpやビックカメラなどのオンライン・家電量販店でも取り扱われています。同社は、常に最新の通信技術を取り入れ、ユーザーの多様なニーズに応える革新的な製品開発と提供を通じて、日本の通信市場における存在感を確立しています。顧客サポート体制も充実しており、製品に関する問い合わせや修理受付にも対応しています。

メトロ車両株式会社は、1984年の設立以来、帝都高速度交通営団（現 東京地下鉄株式会社）の時代から培ってきた豊富な経験と高い技術力を基盤に、鉄道車両の安全と快適性を支える多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、東京メトロをはじめとする国内の鉄道事業者向けに、車両に搭載される主要機器（空調装置、ブレーキ装置、回転機、戸閉機械、輪軸、車輪嵌替など）の検修業務を提供することです。これらの機器は、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを活用し、一つひとつ丁寧に検査・修理され、高い信頼性を確保しています。 また、同社は車両のリニューアルや改造工事においても強みを発揮しています。長年使用された車両の車体、客室、屋根、床などの更新に加え、高能力の空調装置や省エネ化された制御装置への変更、最新技術を導入した車内表示器の搭載など、快適性と高性能化を図る大規模な改造を手掛けています。さらに、引退した車両の有効活用にも積極的に取り組み、東京メトロと共同で鉄道事業者への譲渡事業を展開。地方鉄道の具体的な仕様に合わせた設計、改造工事、機器・部品の手配、車両輸送、営業運転開始に向けた各種試験まで、トータルなサポートを提供しています。長野電鉄や北陸鉄道、上毛電気鉄道への実績も有しています。 その他、車両基地の構造を熟知した上での各種機械装置や試験装置の設置・メンテナンスを行う車両基地設備工事、電車を快適で清潔に保つための鉄道施設・車両清掃業務も手掛けています。特に2025年からは車両清掃業務と車両基地内建物清掃業務も受託し、事業領域を拡大しています。車両関連物品販売では、鉄道車両用空調装置や部品カットモデル、作業治具のほか、車両外装用・内装用・メンテナンス用洗浄剤、さらには抗菌・抗ウイルス・防臭に特化した化成品まで、幅広い製品の開発と販売を行っています。これらの製品は、お客様の要望に応じたオーダーメイド開発も可能です。加えて、車両設計の提案、車両基地のレイアウト設計、機械設備に関する調査・設計、海外鉄道事業者への部品提供など、コンサルタント業務を通じて国際協力にも貢献しており、インドネシアPT KCIへの協力実績もあります。同社は、東京メトログループの一員として、鉄道の安全・安心・快適な運行を多角的に支える専門企業として、その技術力と経験を社会に還元し続けています。

加賀テクノサービス株式会社は、1953年の創業以来、「すべてはお客様のために」という加賀電子グループ理念のもと、多岐にわたる事業を展開する総合設備・工事会社です。同社は、情報通信システムの販売・施工・保守・運用、通信インフラの設計・施工（IP-PBX、放送設備）を核とし、オフィス、工場、病院、チェーンストア、商業施設、介護施設など、全国各地の多様な顧客に対して、IoTやM2Mに対応した最新のネットワークシステムを一括で提案・構築しています。具体的には、配線工事から電話、防犯カメラ、デジタルサイネージ、Wi-fi環境構築まで、通信インフラ全般をワンストップでサポートし、PCやスマートデバイスの調達、キッティング、旧機器の廃棄、データ消去まで手掛けることで、顧客のDX化を支援しています。 また、同社は電気・空調・換気・消防設備の販売・設計・施工も得意とし、オフィスビル、店舗、倉庫などの電気設備工事を高圧から照明まで全国規模で対応。省エネや災害対策、全国一斉の設備更新ニーズに応えています。空調設備工事では、EHPやGHPの更新・改修、メンテナンスに加え、補助金を活用したリプレイス提案や、物流倉庫向けのHVLS-FAN（大型シーリングファン）設置工事も手掛けるなど、快適な空気環境を提供しています。さらに、建築物の設計・工事監理、建築物に関する調査・鑑定、オフィスの新設・リニューアル、セキュリティシステムの販売・施工、太陽光発電システムの販売・施工、ビル・不動産の仲介業務も提供。特に建築・内装工事では、建物の内・外装改修全般を元請けとして企画提案から施工まで一貫して行い、電気・空調・通信工事を組み合わせた「複合工事」により、顧客の手間とコストを削減するビジネスモデルを展開しています。 同社の強みは、全国に広がる拠点網と大手チェーンストアでの豊富な施工管理実績による全国対応力、ネットワーク構築から建築までをカバーするマルチベンダーとしてのワンストップソリューション提供能力、そして防犯セキュリティシステムやデジタルサイネージにIoTを積極的に活用する多岐にわたる技術力にあります。加賀電子グループの情報力や商品調達力を活かし、高品質かつ安全で環境に配慮したサービスを、コンサルティングから設計、施工、運用、保守まで一貫して提供することで、顧客の最適な環境構築とエネルギー効率化に貢献しています。