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四万十町森林組合は、2012年4月に窪川町、大正町、十和村の3森林組合が合併して設立された、高知県四万十町を拠点とする森林組合です。同社は、四万十町の広大な民有林（約40,000ha）において、若者の定住促進や自伐林家との共生を図りながら、適切な育林と間伐を計画的に実施することで、森の豊かさを守り、日本最後の清流と呼ばれる四万十川の清らかな流れを育む使命を担っています。 主要な事業活動として、まず「森と川を守るしごと」として、苗木づくりと植栽から始まり、植栽後の苗木を健やかに育てるための下刈り・除伐、良質な材を育むための枝打ち、そして伐採・搬出・造林作業を効率的に行うための作業道開設を行っています。特に作業道開設においては、低コストで災害に強く、メンテナンスが少ない「四万十方式」を採用し、根株や繊維質を多く含んだ表土を盛土として活用することで、速やかな植生回復と法面の土砂流出防止を図り、自然環境への負荷を最小限に抑えています。また、木々が密集し生育が悪くなるのを防ぐための間伐は、良質材の生育促進だけでなく、林間の低層木育成、栄養に富んだ土壌回復、生物多様性の向上、さらには森から川への土砂流出防止や四万十川の生態系保護にも貢献しています。 次に「木を切ったら、使ってもらう」事業として、切り出された四万十ヒノキの原木販売を展開し、北ノ川山元貯木場に集荷された材を住宅などの建築資材として工務店や製材所向けに市売りしています。従来捨てられていた端材なども重量で買い入れることで、林家の所得向上にも繋げています。さらに、住宅用には使えない端材や曲がり材といった市場価値がないとされてきた材を有効活用するため、1992年から集成材工場を操業し、厳しい品質管理のもとで加工された高品質な集成材を製造しています。この集成材工場では、加工過程で発生するおがくずや利用できない材を工場内に設置した木質バイオマスボイラーで燃焼させ、得られた熱で木材の乾燥を行うことで重油の使用をほとんどなくし、資源の循環利用を推進しています。 また、四万十ヒノキをより身近な暮らしの中で活用してもらうため、2011年にはオリジナルブランド「ヒノキカグ大正集成」を立ち上げ、学習机やソファなどの大型家具から、子ども向けの玩具、小型家具、さらには顧客の要望に応じたオーダーメイド家具の製造販売も手掛けています。同社は、FSC®森林認証を取得しており、「森林環境を適切に保全し、地域の社会的な利益にかない、経済的にも持続可能な森林管理」を目指しています。コクヨグループとは1997年から間伐材を利用した商品事業提携を開始し、2006年には「結の森」プロジェクトを立ち上げ、山村と都市を結ぶ資源循環と森林再生に取り組むなど、企業との協働による社会貢献活動にも注力しています。これらの取り組みを通じて、同社は森林資源の有効活用と地域活性化、そして未来へと続く豊かな森と川の保全に貢献しています。

岐阜県森林組合連合会は、全国有数の森林率を誇る岐阜県において、「健全で豊かな森林づくり」を基本理念とし、持続的な地球環境の保全と地域社会の発展に貢献しています。同社の主要事業は、県内の森林組合系統組織に対する指導、連絡、監査、研修の実施であり、森林組合常勤役員・参事級職員研修会、コンプライアンス研修会、購買担当者研修、初任者研修、中堅職員研修などを通じて、組織運営の強化と人材育成を支援しています。また、森林経営計画の策定支援を積極的に行い、GISやスマートフォンといった技術を活用して効率的な森林情報の整理や合意形成を推進しています。木材流通においては、岐阜、東濃、飛騨の各林産物共販所を運営し、ヒノキ、スギなどの針葉樹からクリ、ナラ、ケヤキ、サクラ、ホオノキといった多種多様な広葉樹まで、県産材の安定供給と適正な価格形成に貢献しています。定期的な共販市の開催に加え、「広葉樹祭り」のような記念市も企画し、木材関係者への情報提供と取引機会を創出しています。さらに、森林所有者や林業関係者向けに森林保険の提供や林業資材・生活資材の購買品販売を行い、森林の維持管理をサポート。行政関係者に対しては、地域森林管理支援センターを通じて市町村の森林に関する支援を一元的に行い、森林の調査・測量・設計業務や税の活用・施設整備のサポートも提供しています。同社は、間伐材の活用推進、岐阜木材ネットワークセンターやぎふ性能表示材認証センターを通じた木材利用促進、木質バイオマスの合法性・持続可能性証明など、多角的に林業振興と環境保全に取り組んでおり、SDGs達成に向けた活動にも積極的に参画しています。人材確保のため「ぎふ仕事フェア」や「森林・環境に関する仕事説明会」への出展も行い、次世代の林業を担う人材の育成にも力を入れています。

石巻地区森林組合は、宮城県石巻市、東松島市、女川町を活動区域とする森林所有者で組織された協同組合です。同社は、豊かな緑と水を育み、地球温暖化防止に貢献する森林の公益的機能の維持・向上を使命とし、地域の林業活性化と持続可能な森づくりを推進しています。主要事業として、森林所有者からの森林施業管理委託を原則無料で受け入れ、森林経営計画の作成から、造林、下刈、枝打ち、除伐、間伐、主伐といった一貫した森林整備を実施しています。特に、東日本大震災で被災した方や山林を相続した方など、森林管理が困難な組合員の財産を守る役割を担っています。 同社は、生産された木材の販売にも注力しており、合板材、製材用材、チップ用原木として、地域の製材工場や合板工場、チップ工場へ直送販売しています。また、組合隣接地や事務所内では、造園用・土木用杭、ストーブ用薪、合板各種などの木材・木製品の販売も行い、県産スギ材を用いた手作り家具の加工・販売も手掛けています。さらに、林業資材、除草剤、堆肥、木炭、緑化木、山行苗木、林業用機械等の購買事業も展開し、組合員の林業経営を多角的にサポートしています。 環境貢献への取り組みも同社の重要な柱です。ウッドリサイクルセンターでは、林地残材、未利用間伐材、松くい虫被害材、工事支障木といった「森林バイオマス資源」を有効活用し、木材チップ、おが粉、活性炭を製造・販売することで、地域林業の完全ゼロ・エミッション化を目指しています。薪の販売や、剪定枝・木くず・木根の有償処理も行い、資源の循環利用を促進しています。近年では、株式会社日立システムズと連携し、ITを活用したボランタリークレジット（VCS）創出プロジェクトに取り組むなど、新たな環境価値創造にも挑戦しています。 地域社会への貢献活動も活発で、毎年「森林の市」を開催し、地域住民との交流を深めています。石巻市牧山市民の森の管理委託を受け、レクリエーション施設の維持管理を行うほか、世界環境デーに合わせた森林のゴミ一掃奉仕活動、女川町への木工品寄贈、親子木工教室、植樹祭の実施など、多岐にわたる活動を通じて地域に貢献しています。労働力の確保・育成にも力を入れ、「緑の雇用」事業を活用した若年従事者の雇用と技術向上を図り、林業の中核的担い手としての役割を強化しています。これらの事業を通じて、同社は森林の多面的機能を発揮させ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

出雲地区森林組合は、「木を育て、森林を守り、地域を支える」を理念に掲げ、未来を育てるパートナーとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、森林整備課、業務課、チップ生産工場、加工工場の四部門から構成されます。森林整備課では、植栽、下刈り、除伐、枝打ち、間伐といった山林管理全般に加え、高性能林業機械を活用した搬出間伐や皆伐、さらには治山事業、森林経営計画の策定、地籍調査、GPSによる山林境界調査、地域活動支援交付金に関する業務まで幅広く手掛けています。業務課は、屋敷周り、公園、神社仏閣、土木工事における樹木の伐採・除草、病虫獣害対策、松枯れ防止樹幹注入、林業資材や山行苗木の取り扱いを行い、地域住民の生活環境保全に貢献しています。チップ生産工場では、雑木、松、桧、杉などの原木を買い受け、ウッドチップを生産し、製紙工場や木質バイオマス発電所へ出荷しています。特に木質バイオマス発電においては、CO2排出削減、高い稼働率、地域経済への波及効果といった利点を活かし、循環型社会の実現に貢献。チップ生産で派生する木くずや樹皮は粉砕バークとして製造販売し、農林業の環境問題にも配慮しています。加工工場では、間伐材や島根県産材の付加価値を高めるため、丸棒加工施設と木材薬液注入施設を整備。公共土木資材、造園資材、公園設備・遊具、木柵、階段工などに利用される丸棒を製造販売するほか、優良木材保存剤「タナリスCY」や「モクボーAAC」を用いた防腐・防蟻処理を施し、木材の耐久性を向上させた製品を提供しています。これらの事業を通じて、同社は健全な森林の造成と資源の循環利用を推進し、地域社会の持続可能な発展に尽力しています。

中勢森林組合は、「森林を活かし、未来へつなぐ。」を合言葉に、三重県津市を管内区域として、森林管理、森林整備、伐採、J-クレジット創出・販売、木製品の製造・販売、林業用品の販売・修理を主要事業として展開しています。同社は、森林所有者に対し、GNSS(GPS)を活用した森林の位置・情報把握、境界の明確化、森林カルテによる巡視記録・診断報告、行政補助や施業プランの提案など、多岐にわたる森林管理サービスを提供し、大切な山林の適切な管理と次世代への継承を支援しています。森林整備においては、造林補助事業の活用支援、高性能林業機械や高密度路網を用いた効率的な林産（素材生産）、複数の森林所有者の林地を集約化した「森林経営計画」の策定・実施を通じて、健全な森林の育成と持続可能な資源利用を推進。また、庭木から神社仏閣の大木、支障木まで、あらゆる伐採ニーズに対応し、林業で培った確かな技術と経験で安全・確実に作業を行います。環境貢献の取り組みとして、「三重の森からCO津吸収プロジェクト」を推進し、津市の森林整備で創出されるJ-クレジットを企業向けに販売。この収益を新たな森林整備に再投資する循環型ビジネスモデルを構築し、企業のカーボンオフセットやCSR活動を支援しています。さらに、地域の木材を活かした杉箸、木製タンブラー、ランドセル棚、遊具、建築用資材、土木用資材などの木製品を製造・販売し、地域材の利用拡大に貢献。特に「きつつき」プロジェクトでは、津市産の木材に付加価値を付けたブランド製品を開発しています。加えて、ドイツのSTIHL正規販売店として「スチールショップ」を運営し、プロの林業従事者から一般顧客まで、チェンソーや刈払機などの林業機械・資材の販売、修理・メンテナンスサービスを提供しています。これらの事業を通じて、地域の森林環境保全、林業の発展、地域経済の活性化に貢献しています。

郡上森林組合は、岐阜県郡上市を拠点に、地域の貴重な森林資源の管理と保全を担う専門組織です。同社は、森林が持つ多岐にわたる公益的機能、すなわち水の貯留、洪水や土砂崩壊からの防御、空気の浄化、木材資源の生産、地球温暖化防止、生物多様性の創生、そして人々に癒しをもたらす効果を深く認識し、これらの恩恵を持続的に享受できるよう、郡上市の山林を守り、日本の誇る素晴らしい森林の保全に貢献することを事業活動の根幹としています。具体的な事業内容としては、森林の適切な育成、間伐、主伐といった施業を通じて健全な森林を維持し、高品質な木材資源を安定的に供給しています。また、木材の流通を円滑にするため、貯木場（木材センター、白鳥土場、長良川木協土場）の運営を行い、地域経済への貢献も果たしています。同社は、森林の持つ多面的な機能の維持・向上を目指し、山林所有者への施業提案から実行、そして木材の販売までを一貫してサポートすることで、持続可能な森林経営を推進しています。さらに、労働災害防止への積極的な取り組みを通じて、安全で安心な林業作業環境の確保にも注力しており、地域社会の安全と林業従事者の福祉向上にも貢献しています。対象顧客は、郡上市内の山林を所有する個人や法人、そして木材を必要とする製材業者や工務店など多岐にわたり、地域に根差した事業展開を通じて、森林と人々の共生を支える重要な役割を担っています。

金沢森林組合は、林業を基盤とし、森林の整備・管理から木材加工・販売、さらには造園・観葉植物リース、キャンプ場運営まで多角的な事業を展開する協同組合です。同社は、持続可能な森林経営を追求し、これまでの間伐中心の施業から皆伐・再造林へと方針を転換することで、地域における木材の安定供給体制を構築しています。森林整備事業では、スギ人工林の間伐や枝打ち、放置された竹林の皆伐後の再造林、高齢化した雑木林の更新伐などを通じ、良質な木材生産と土砂災害に強い健全な山林育成を目指しています。また、山林測量においてはGPSやドローンを活用し、森林境界の明確化を図ることで、組合員の森林経営を強力にサポートしています。 木材加工事業では、宮野工場を拠点に地域産材である「金沢産材」をCoC認証の基で徹底管理し、防腐防蟻処理加工、製材加工、円柱加工、モルダー加工、低温乾燥などの多様な加工技術を駆使しています。2025年3月には宮野工場をリニューアルし、自動製材システムや木材乾燥機などの最新設備を導入することで、原木の製品化能力と市場への安定供給体制を大幅に強化しました。これにより、建築・土木資材から屋外製品、エクステリア、ガーデニング用品、小物木製品まで幅広い製品を製造・販売し、地産地消と地域環境保全に貢献しています。 造園・観葉植物リース事業では、緑化木センターを中心に、個人宅の庭木の剪定、雪吊り、消毒といった造園工事・管理から、オフィスや店舗向けの観葉植物リース、さらには墓地管理サービスまで提供し、人々の暮らしに花と緑を届けています。キャンプ場運営では、「医王のオートキャンプ場」の企画・運営や「石川県森林公園」の指定管理業務を通じて、森林と人をつなぐ役割も担っています。同社は「植えて・育て・収穫し、また植える」という林業本来の循環サイクルを実現し、地域と環境にやさしい循環型社会の形成に貢献するとともに、町・市・県などの行政からの受託業務も多く、安定した事業基盤を築いています。これらの事業活動を通じて、「お客様・取引先・従業員・組合員」の四者すべての満足を追求し、美しい森林づくりと地域経済の活性化に尽力しています。

邑智郡森林組合は、中国地方の中央に位置する島根県の邑智郡（川本町、美郷町、邑南町）と江津市桜江町を管轄とし、「山を守り未来をつくる」を基本理念に、地域に根ざした循環型林業を推進する中核組合です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「森林整備事業」として、伐採跡地の枝条整理からスギやヒノキ等の苗木を植える新植、苗木の成長を促す下刈り、除伐、枝打ち、間伐といった保育作業、森林整備や木材搬出のための作業道工事、水源涵養や災害防備を目的とした治山工事、土地の境界を確定する地籍調査、そして気象災害に備える森林保険の加入推進を行っています。次に「購買事業」では、良質な苗木（造林用山行苗、果樹苗、緑化木）や林業資材（鉈、鋸、鎌、刈刃、スパイク付長靴、地下足袋、林地用薬剤及び肥料、林業用安全器具）、林業機械（チェンソー、刈払機など）、さらには椎茸、なめこ、平茸などの種駒の販売を通じて、組合員の林業経営を支援しています。 さらに「林産事業」では、木材として利用するための立木の伐採・搬出、間伐材を有効活用する利用間伐事業を展開しています。そして「加工事業」では、広葉樹・針葉樹の丸太を切削し製紙用チップや木質バイオマス発電用燃料チップを製造するほか、オガクズに栄養体を混ぜ合わせたキノコ栽培用の菌床ブロックやその原料となるオガコを製造・販売しています。特に、産業廃棄物である木くずを粉砕し製造する100％植物由来の有機質完熟堆肥「ゆめみどり」は、無機無塩類含有量が低く、塩類蓄積の多い農地の改良や葉物野菜の硝酸窒素低減に効果があり、においにくく連作障害抑制にも寄与する有機JAS適合製品として、農家や施設園芸、ベランダ菜園の顧客に提供されています。同社は高性能林業機械や森林GISシステムを導入し、施業集約化や素材生産コストの低減を図りながら、組合員の経済的・社会的地位の向上と森林資源の適正な整備、次世代への継承を使命としています。