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東京都 港区 三田3丁目11番24号
日成ビルド工業株式会社は、1961年の創業以来、「システム建築事業」と「立体駐車場事業」を二つの柱として、空間の価値創造に貢献する総合メーカーです。同社は、建築技術と機械技術を磨き、コストパフォーマンスと機動性に優れたシステム建築、そして多彩かつ高機能な立体駐車場設備の商品化を実現してきました。システム建築事業では、最大間口40mの大空間を実現する「日成Vスパン-S」をはじめとするシステム建築、多様なニーズに対応するプレハブハウス(グレートハウス、フレッシュハウス)、高い機動力を持つユニットハウス(クオリティ、ユニティ、プレスト)など、豊富な製品ラインナップを提供しています。これらの製品は、工場、倉庫、店舗、事務所、公共施設、医療・福祉施設、教育施設、農業施設、寮・宿泊施設、さらには災害時の応急仮設住宅など、幅広い用途で活用されています。また、必要な期間だけ利用できるプレハブハウスのレンタルサービスも展開し、初期投資の低減と効率的な施設利用を支援しています。同社の強みは、屋根材や断熱パネルといった建材の自社生産による高品質な製品提供と、設計・製造・施工・アフターサービスまでを一貫して行うトータルサポート体制にあります。立体駐車場事業においては、独自の技術開発によりエレベータ方式を確立し、過去には設置実績で全国1位のシェアを獲得した実績を持ちます。自走式駐車場「日成スカイ・パーク」や、タワー式・多段式などの機械式駐車場を提供し、マンション、ホテル、商業施設、社員用駐車場など、限られた敷地を最大限に有効活用するソリューションを提供しています。販売だけでなく、長年にわたるノウハウを活かしたメンテナンスサービスも全国規模で展開し、お客様の安全と安心を支えています。さらに、店舗開発における標準化による効率的な全国展開支援、遊休地と事業主をマッチングし空間のバリューアップを図る土地の有効活用、そして公共施設の整備・運営や公有地の利活用を支援するPPP/PFIソリューションも提供し、社会の多様なニーズに応えています。全国40ヶ所の営業拠点、7ヶ所の生産拠点、8ヶ所のメンテナンスセンターを擁する広範なネットワークにより、日本全国のお客様に対し、迅速かつきめ細やかなサービスを提供できる点が同社の大きな強みです。
神奈川県 横浜市鶴見区 鶴見中央4丁目33番5号
原子燃料工業株式会社は、1972年の創業以来、人間性尊重に基づく創造的で着実な企業活動を展開し、原子力産業の発展を通じて社会に貢献しています。同社は、沸騰水型(BWR)及び加圧水型(PWR)の両タイプの燃料を供給できる国内唯一の総合原子燃料加工メーカーとして、高い技術力と無事故の実績で高品質な燃料を安定的に供給しています。脱炭素社会の実現に向けた原子力エネルギーへの期待が高まる中、同社は「燃料事業」「エンジニアリング事業」「バックエンド事業」を三本柱とする『ビジョン2040』を策定し、事業変革に挑戦しています。 燃料事業では、二酸化ウランを原料として、原子力発電所で使用される燃料集合体(ペレットを金属管に収納し束ねたもの)の製造を担い、完成した燃料集合体を安全に輸送するための容器の設計・開発も行っています。また、軽水炉燃料に加えて、研究用原子炉である高温ガス炉の燃料に関する技術も有し、日本原子力研究開発機構(JAEA)の高温工学試験研究炉(HTTR)用燃料の製造実績もあります。 原子燃料関連業務として、高温・高圧・高放射線という過酷な環境に耐える燃料の設計・開発、安全かつ効率的な原子炉内の燃料配置やウラン消費量を評価する炉心管理、そのための計算コード開発に取り組んでいます。さらに、国内MOX燃料製造工場の設計・建設・試運転・操業等において、日本原燃株式会社へのエンジニアリング協力も行っています。 エンジニアリング関連業務では、原子力発電所の安全な運転に貢献するため、燃料検査用機器の設計・製造および検査、蒸気発生器や配管などの設備・部材を対象とした非破壊検査サービスを提供し、次世代の非破壊検査技術や音響を利用した打音検査技術の開発にも注力しています。プラント保全サービスとして、原子力発電所設備の保全・点検・補修計画の最適化支援や、長期停止発電所の再稼働支援も実施。原子燃料の計量管理や会計整理、水質管理支援システムなど、発電所関連の各種エンジニアリングシステムの開発・保守も手掛けています。 バックエンド関連業務では、廃炉となった原子力発電所に保管されている未使用燃料のウランリカバリや、福島第一原子力発電所の安全な廃炉に向けた技術的支援を行っています。使用済燃料の安全な長期保管技術開発、燃料集合体製造過程で発生するウラン廃棄物の処分前処理や、クリアランス制度に係る技術開発を通じて、将来世代への負担を先送りしないという社会的責任を果たしています。同社は、国内外の主要な原子力関連企業と協力関係を築きながら、日本の原子力産業の発展に不可欠な役割を担っています。