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株式会社ファミリーネット・ジャパンは、2000年の設立以来、「インターネットサービスプロバイダー事業」「スマートエネルギーサービス事業」「エネルギー/ビジネスソリューション事業」の3つの事業領域を軸に、集合住宅に特化した先進的なサービスを提供しています。同社は、情報通信技術のノウハウと集合住宅分野に精通した知識・経験を融合し、未来のライフスタイルを見据えた価値創造に挑戦。「CYBERHOME」に代表される全戸一括型インターネット接続サービスは、日本におけるインターネット黎明期から提供を開始し、現在では全国57万戸を超える提供実績を誇ります。高速で安定したIPoE方式やマルチキャリア方式、法人向け専有型回線の応用、冗長化対応など、常に最新技術を導入し、快適な通信環境を実現しています。 同社の強みは、インターネットサービスとエネルギーサービスという二つの基盤を融合したトータルソリューション提供能力にあります。東京電力エナジーパートナーの100%子会社として、通信サービスに加えて電気やガスの小売事業も展開。マンション一括受電サービスや、HEMSを活用したエネルギー見える化サービス「me-eco」、デマンドレスポンス型電気料金メニュー「スマートプラン」などを通じ、効率的なエネルギーマネジメントとカーボンニュートラル実現に貢献しています。 また、マンション特化型のDXソリューション「アプリStation」（特許取得済）は、契約者サポート、管理員業務の省人化、ペーパーレス化、AIチャットによる問い合わせ対応など、マンション運営の多岐にわたる課題をワンストップで解決します。IoTサービス「rimoco+」によるホームオートメーションや、防災備蓄サービス「あんしんストック for マンション」など、入居者の安全・快適・豊かな暮らしを支える付加価値サービスも積極的に企画・開発。マンションデベロッパー、管理会社、管理組合、そして居住者といった幅広い顧客層に対し、企画・開発から施工、運用・保守までを一貫して提供するビジネスモデルで、集合住宅の価値向上と持続可能な社会の実現に貢献しています。

シーメンス株式会社は、産業、インフラ、交通、医療分野に焦点を当てた主要なテクノロジー企業として、現実世界とデジタル世界を融合させ、顧客の競争力、回復力、持続可能性の向上を支援しています。同社の主要な事業は、AIを活用したデジタルツイン技術を核としています。これは、物理ベースのシミュレーションとリアルタイムの運用データを組み合わせ、製品、機械、生産システム全体の設計、検証、最適化を加速させます。例えば、ヒュンダイの造船やペプシコの生産ライン最適化、ハイマーのデジタル制作などに活用されています。 また、同社はオープンデジタルビジネスプラットフォーム「Siemens Xcelerator」を提供し、IoT対応ハードウェア、ソフトウェア、デジタルサービス、そして700以上のパートナーエコシステムを通じて、製造業、スマートビルディング、エネルギーグリッド、モビリティといった幅広い産業の課題解決を支援しています。これにより、中小企業からグローバル企業まで、デジタル変革を加速し、生産立ち上げ時間の40%削減や公共料金の25%削減といった具体的な成果を顧客にもたらしています。 さらに、自律型インフラソリューションとして、自律型ビルディング（Building X）、動的なグリッド管理（Electrification X, Gridscale X）、自己回復型鉄道ネットワーク（Railigent X）を提供し、運用コストと二酸化炭素排出量の削減、エネルギー効率の向上、信頼性の高い輸送システムを実現しています。ソフトウェア定義の自動化では、制御ロジックをハードウェアから切り離し、仮想化を通じて生産ラインの柔軟な再構成と迅速な展開を可能にし、産業用AIを製造現場に適用することで、データセンターの冷却コスト削減や水素プラントの設計効率化に貢献しています。同社は、デジタルトランスフォーメーションとサステナビリティを戦略的優先事項とし、顧客の脱炭素化、資源効率、循環経済への移行を技術で支援しています。

清水総合開発株式会社は、清水建設グループの一員として、2000年に清水建設の不動産開発部門が分社化して誕生した総合不動産デベロッパーです。同社は、創業220年を超える清水建設が培ってきた高い技術力と知見を継承し、不動産開発から販売、賃貸、管理、コンサルティングまで多岐にわたる事業を展開しています。主要事業としては、最上級分譲マンションブランド「VIEQU HOUSE（ヴィークハウス）」の開発・販売に注力しており、「同じものはつくらない」という理念のもと、選び抜かれた立地に、意匠、設備、すべてにおいて揺るぎない価値を持つ邸宅を追求しています。具体的には、「VIEQU HOUSE 目黒」「VIEQU HOUSE 深沢」「VIEQU HOUSE 京都 四条烏丸 室町通」「VIEQU HOUSE 広尾」「VIEQU HOUSE 白壁」などの実績があり、高いホスピタリティと品質を提供しています。また、分譲住宅事業に加えて、賃貸マンション（VPRシリーズ）、賃貸オフィス（VPOシリーズ）、物流施設、ホテル・宿泊施設の開発・運営も手掛けています。さらに、不動産コンサルティング事業では、土地の有効活用や資産価値向上に関する専門的なアドバイスを提供し、PM（プロパティマネジメント）事業やマンション管理事業を通じて、不動産のライフサイクル全体にわたる価値最大化を支援しています。同社の強みは、清水建設グループとしての確かな技術的基盤と、土地の歴史や特性を深く見つめ、未来を見越した住まいづくり・街づくりを行う先見性にあります。これにより、顧客に長期にわたって誇りとなるような高品質な不動産ソリューションを提供しています。

アイサワ工業株式会社は、明治45年（1912年）創業の総合建設会社であり、岡山県に本店を置き、現在は北海道から鹿児島まで日本全国を活動エリアとしています。同社は「常にお客様にとっての最善を求め、魂を込めた仕事をする」という創業者の精神を継承し、100年以上にわたり安全安心な街づくりに貢献してきました。主要な事業内容は、一般土木建築工事、測量設計、施工監督、建築工事の設計監理・施工監督、不動産事業、建設コンサルタント、ゴルフ場・遊園地等スポーツ・レクリェーション施設の造成・経営管理、船舶・車輌・建設用機材のリース管理、マンション経営、損害保険代理業、生命保険募集業、コンピュータソフトウェアの開発など多岐にわたります。 同社は、オフィスビル・庁舎、物流・倉庫・工場、店舗・商業施設、教育・研究施設、集合住宅・戸建住宅、医療・福祉施設、道路・トンネル、鉄道・港湾・空港、ダム・電力施設、上下水道・防災施設、造成、宗教・伝統施設、文化・スポーツ・レジャー施設、都市開発・都市再開発など、幅広い分野で豊富な実績を誇ります。特に、岡山城の再建や北海道新幹線、東京地下鉄副都心線渋谷駅工区などの大規模プロジェクトにも携わっています。 強みとしては、長年培ってきた高い技術力と誠実な施工姿勢に加え、OSJ工法、竹割り型構造物掘削工法、RCCカルバート工法、サンドフェンス、住金システム建築といった独自の技術を有しています。また、建設ICTやCIM（ドローン、3Dモデリング等）といった先端技術の導入にも積極的に取り組み、生産性向上と品質向上を追求しています。顧客に対しては、高品質かつ安心安全な施工と丁寧なアフターフォローを提供し、人々の新たな生活や活動を支えています。 ビジネスモデルは受注産業であり、営業、設計、積算の各部署が連携し、顧客の多様なニーズに応じた最適な提案を創り上げ、工事を受注します。着工から完成・引渡し、さらにはその後のアフターフォローまで一貫して責任を持ち、長期的な信頼関係の構築を重視しています。経営面では、無借金経営を継続し、自己資本比率79.4%（2025年5月期）と極めて健全な財務体質を維持しており、国土交通省関東地方整備局の有資格者名簿では一般土木Aランクに登録されるなど、高い評価を得ています。CSR活動にも力を入れ、環境と社会資本整備の調和に配慮しつつ、地域社会への貢献、働きやすい労働環境の整備、品質・環境マネジメントシステムの国際認証（ISO9001、ISO14001）取得、SBT認定など、持続可能な社会の実現に貢献しています。

スチールプランテック株式会社は、日本を代表する製鉄プラントエンジニアリングメーカーであり、半世紀にわたり培ってきた最高水準の技術力と質の高いサービスで世界の鉄鋼業を支えています。同社は「Green & Smart」を掲げ、脱炭素を推進する技術革新と最新技術を駆使した製品のスマート化を通じて、人と環境を大切にする技術を提供し続けています。事業内容は、国内・海外向け製鉄機械、非鉄金属製造機械、コークス製造機械およびこれらに関連する設備の設計、製造、据付、販売、アフターサービスに及びます。具体的には、製銑（焼結設備、高炉ガス清浄設備RSW、石灰焼成炉）、製鋼（転炉、機械撹拌式脱硫設備、RH式真空脱ガス設備、OG設備、環境対応型高効率アーク炉ECOARC™シリーズ、電気炉、新電源システムCleanArc）、連続鋳造（スラブ・中厚スラブ、ブルーム・ビームブランク・ビレット、非鉄連続鋳造設備）、条鋼圧延（形鋼、棒鋼・線材、連続圧延システムEBROS™）、板圧延（冷間圧延機、厚板レベラ、Zoom-Mill™）、薄板プロセス（連続焼鈍ラインCAL、連続溶融亜鉛メッキラインCGL、電磁鋼板用焼鈍・コーティングラインACL、テンパーミル、テンションレベラ）といった幅広い製鉄プロセスの上流から下流までの工程に対応する製品ラインナップとソリューションを提供しています。 同社のビジネスモデルは、EPC（設計・調達・建設）事業を核としたトータルエンジニアリングであり、設備の導入計画からアフターサービスに至るまで、プロジェクト全体を統括するプロジェクトマネジメントも行います。顧客の課題やニーズに応えるため、環境性能向上（GX、省エネルギー、環境浄化）、スマート化（DX、AI・ビッグデータ活用、ロボティクスによる省力化・省人化・安全性向上）、生産性向上、品質向上、コスト低減、品種拡大といった多岐にわたるソリューションを展開。特に、環境対応型高効率アーク炉「ECOARC™」シリーズや新電源システム「CleanArc」、各種ロボティクス製品「Spco-ROBO」シリーズ、AI/スマートセンシング、データ収集・クラウド・DX関連の「Spco-CLOUD」シリーズなど、先進技術を積極的に導入し、顧客の持続可能な社会実現に貢献しています。インド、中国に現地法人を設立し、欧州企業との提携も進めるなど、グローバル市場での事業展開も強化しており、「メイド・オブ・ニッポン」の品質力で世界中から高い評価を得ています。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブは、2002年8月に日本たばこ産業株式会社（JT）の情報システム部門から独立したソフトウェア事業部門と株式会社NTTデータが手を携えて設立されたITサービス企業です。同社は、JTグループのシステム開発・運用で培った豊富なノウハウと、NTTデータグループが持つ高度な技術力・総合力を融合させ、多岐にわたるお客様のIT課題解決に取り組んでいます。 同社の主要な事業領域は、業務プロセスをデジタル化・自動化する「ワークフローソリューション」、データの保存・分析からAI活用までを統合的に支援する「データアナリティクス」、旅費・経費精算や稟議といった間接業務の効率化を図る「旅費・経費精算／稟議ソリューション」、企業ネットワークやクラウド、セキュリティサービスをワンストップで提供する「ネットワークソリューション」、そしてPCのライフサイクル全体をサポートする「デスクトップソリューション」の5つです。 特に「WAVE225」は、国内ワークフロー市場で高いシェアを誇るintra-martを基盤とした旅費・経費精算／稟議パッケージソリューションであり、大企業やグループ企業の複雑な社内規程や業務フローに柔軟に対応できるカスタマイズ性と機能拡張性を強みとしています。ペーパーレス化や脱ハンコ、テレワーク推進に貢献し、2025年下半期BOXIL資料請求数ランキングの経費精算システム小売/流通/商社系部門で第1位に選出されるなど、高い実績を誇ります。ネットワークソリューションでは、「Wave NET Mate」としてWAN/LAN構築、クラウドサービス、SASE（Secure Access Service Edge）などのセキュリティサービスを提供し、光回線敷設が困難なエリア向けの無線LANサービス「ExteLink Wi-Fi」も展開しています。デスクトップソリューションの「Wave PC Mate」は、ハードウェア提供から運用管理、撤去までをトータルでアウトソーシングすることで、お客様のITインフラ管理負荷を軽減します。データアナリティクス分野では、DatabricksやSAP® Business Data Cloudを活用し、データドリブン経営や予知経営の実現を支援しています。 同社のビジネスモデルは、コンサルティングから企画・提案、システム構築、導入、運用・改善に至るまで、システムライフサイクルの全フェーズを一貫してサポートするワンストップサービスです。業務アプリケーション開発からサーバー・PC・ネットワークといったITインフラ整備まで幅広く対応し、自社開発のパッケージソリューションと、世の中に存在する最適な商品・サービスを組み合わせることで、お客様にとって最適なIT環境を提供しています。お客様に一番近い立場で真摯に課題に向き合い、NTTデータグループの総合力を結集することで、お客様の持続的な成長に貢献する「ビジネスパートナー」となることを目指しています。

株式会社國場組は、1931年の創業以来、沖縄の発展と共に歩んできた総合建設業および設計施工監理業を主軸とする企業です。同社は、長年にわたり培ってきた信頼と実績を基盤に、多岐にわたる建設プロジェクトを手掛けています。具体的には、オフィスビル、庁舎、医療・福祉施設、商業・娯楽施設、教育・文化施設、宿泊施設、住宅施設といった建築工事から、港湾・空港、上下水道、治山・治水、道路・橋梁、電力・プラント関連などの土木工事まで、幅広い分野で社会インフラの整備に貢献しています。 同社のサービスは、新築工事に留まらず、既存建物のリニューアル、診断調査、省エネ改修も提供しており、建物の長寿命化、価値向上、安全対策、機能性向上を支援しています。特に、劣化対策、安全対策、省エネ対策、美観向上、快適性向上に注力し、設備診断や最適化提案を通じて顧客のニーズに応えています。また、土壌汚染対策においても専門性を発揮しており、精油所、ガソリンスタンド、製造工場、米軍基地返還地など、汚染が懸念される土地に対し、土壌調査から物理的・化学的・生物的処理（バイオレメディエーション）に至るまで、ワンストップで浄化処理を提案しています。油汚染土壌の浄化促進材に関する特許技術も保有しており、より安く、早く、確実に土地の資産価値向上を実現します。 同社は、コンクリート充填鋼管(CFT)造施工技術や免震工法といった先進技術も積極的に導入し、高品質かつ安全な構造物を提供しています。顧客層は、沖縄県内の官公庁、地方自治体、民間企業、そして地域住民と幅広く、沖縄の社会基盤を支える重要な役割を担っています。これまでの実績には、沖縄県庁舎、覇市新庁舎、沖縄コンベンションセンター、首城正殿、覇空港新国際線旅客ターミナルビル、ワルミ大橋など、沖縄を代表するランドマークやインフラプロジェクトが多数含まれており、BCS賞や土木学会技術賞など、数々の表彰を受けています。ISO9001およびISO14001の認証も取得し、品質と環境への配慮を徹底した事業運営を行っています。

株式会社大阪ガスファシリティーズは、Daigasグループの一員として、オフィスビル、工場、研究施設、医療・福祉施設、流通・商業施設、教育施設、マンション、公共施設など、多岐にわたる建物の管理・運営に関わる総合ファシリティマネジメントサービスを提供しています。同社の主要事業は、建物・設備管理、法定・自主点検、環境衛生管理、セキュリティ・ビルクリーニングを含む「ファシリティマネジメント」を核とし、これに加えて「エネルギーソリューション」として省エネコンサルティング、BEMS導入、ZEBソリューションなどを提供し、コスト削減と環境負荷低減に貢献しています。また、「改修工事」では建築・設備工事からリノベーションまで幅広く対応し、建物の長寿命化と価値向上を支援。「地域熱供給運転管理」では大型プラントの安定供給と効率的な運転管理を担います。さらに、施設オーナー向けの「オーナー代行サービスUFM」では、データマネジメント（図面・設備台帳のデジタル管理、CAFM活用）、エネルギーマネジメント、ビルマネジメント、コンストラクションマネジメント（修繕計画・発注代行）を通じて、オーナー様の業務効率化と管理コスト低減、収益最大化を目指します。賃貸マンションオーナーに対しては、京阪神エリアを中心に約3,300戸の管理実績（2020年3月末時点）を持つ「賃貸マンション管理」を提供し、プロパティマネジメントとビルメンテナンスの両面から、入居者募集から退去管理、建物・設備の維持管理までをワンストップでサポート。直近8年間の平均入居率97.9%という高い実績を誇ります。同社は、Daigasグループとしての信頼と豊富な有資格者による技術力、関西トップクラスの地域熱供給運転実績、そしてお客様への提案力を強みとし、お客様の「快適・便利・安心」の向上と資産価値の維持・向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。

阪神高速技術株式会社は、2005年10月に阪神高速道路株式会社の100％子会社として設立され、関西都市圏の大動脈である阪神高速道路の安全・安心・快適な状態を維持するためのインフラメンテナンスを主軸事業としています。同社は、橋梁やトンネルなどの土木構造物、道路照明、ETC、ITVカメラなどの電気・通信設備、トンネル防災や換気システムなどの機械設備、パーキングエリアや料金所などの建築設備、交通管制システムなどの情報設備といった多岐にわたる施設に対し、点検から診断、補修までを一貫した体制で提供しています。特に、損傷の早期発見、適切な診断による速やかな補修、そしてライフサイクルコストを考慮した長期的な予防保全に強みを持っています。また、24時間365日体制での設備監視・制御を行い、故障や障害発生時には迅速な機能復旧を実現しています。 同社は、道路維持管理における技術開発にも注力しており、ワイヤーソーを用いた円型水路の部分取替補修工法「SCS工法」や、AI画像認識技術を活用したジョイント・舗装損傷の自動診断システム「Search AID」を開発・実用化しています。これらの技術は、工期短縮、コスト削減、省人化、早期発見・補修に貢献し、道路メンテナンスの高度化・効率化を推進しています。さらに、ロードヒータ技術を応用した低騒音舗装撤去工法「リメインヒート工法」や、現場作業の効率化・省力化を図る水噴霧流量測定装置の開発も行い、環境負荷低減や作業安全性の向上にも取り組んでいます。主な取引先は阪神高速道路株式会社をはじめ、福岡北九州高速道路公社、兵庫県道路公社などの高速道路事業者、大阪府、大阪市、神戸市といった地方公共団体など多岐にわたります。また、同社は、道路維持作業用自動車や特殊車両のリース・レンタルサービス、大阪府や地方公共団体とのメガソーラー賃貸借事業やLED道路照明賃貸借事業といった関連事業も展開し、事業領域を広げています。建設業許可や建設コンサルタント登録、ISO 9001およびISO 55001の認証を取得しており、高い品質管理体制とアセットマネジメント能力を保持しています。これらの専門性と技術力を背景に、「最高水準の道路守り」をビジョンとして、社会インフラの維持管理を通じて地域社会の発展に貢献しています。

株式会社屋部土建は、1933年に創業し、沖縄県を拠点に総合建設業を展開する企業です。同社は、道路、橋梁、トンネル、港湾、空港といった社会インフラ整備から、公共庁舎、医療・福祉施設、教育・文化施設、宿泊施設、オフィスビル、商業施設、集合住宅、一般住宅に至るまで、多岐にわたる建築物および土木構造物の企画、設計、施工、管理を手掛けています。特に、沖縄の地理的特性を活かし、コンクリートプラント船、起重機船、引船、揚錨船、台船などの自社保有船を多数運用することで、海上土木工事において強みを発揮し、覇空港滑走路増設や平良港防波堤ケーソン工事などの大規模プロジェクトに実績があります。 近年では、建設業界の課題解決と生産性向上を目指し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を積極的に推進しています。DX推進部を設立し、専用拠点「YLAB」を開設。ドローン、3Dレーザースキャナー、GNSS測量機器といったハードウェアと、クラウドサービス、BIM/CIMによる3次元モデル活用、施工管理アプリ（SPIDERPLUS、eYACHO）を導入し、設計から施工、維持管理までの一貫したプロセスで効率化と品質向上を図っています。これにより、施工計画の可視化、出来形管理の効率化、潜在リスクの事前把握を実現し、VR技術を用いた住民説明や職場体験にも活用しています。品質マネジメントシステムISO9001、環境マネジメントシステムISO14001、情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得しており、高品質かつ安全な施工管理体制を確立しています。また、名護市Park-PFI事業「あけみおてらす」や「宮古島第三宿舎整備事業」など、公民連携のPFI事業にも参画し、地域社会の発展に貢献しています。