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Rapyuta Robotics株式会社は、「Empowering Lives With Connected Machines（マシンとマシンを繋げ、人々の生活を豊かにする）」をコア・パーパスに掲げ、ロボットソリューションの開発と運用を加速させるクラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」の提供と、同プラットフォームを活用した多様なソリューションを展開しています。同社は、物流業界における「きつい、汚い、危険」な3K作業の自動化を推進し、人々がより知的で創造的な仕事に集中できる社会の実現を目指しています。 主要な製品として、日本国内で高い実績を持つピッキングアシストロボット「Rapyuta PA-AMR」、柔軟なレイアウト対応と高いパフォーマンスを誇る自在型自動倉庫「Rapyuta ASRS」、そして重量物運搬を自動化する「Rapyuta AFL」を提供しています。これらのソリューションは、独自のマルチロボット制御技術と特許取得済みのピッキングステーションを組み合わせることで、倉庫内の作業効率を飛躍的に向上させます。例えば、Rapyuta PA-AMRは、歩行距離の削減とピッカーの生産性向上を実現し、大容量モデルや重量検品モデルといった多様なニーズに対応します。Rapyuta ASRSは、モジュール式の設計により、あらゆる施設レイアウトに適合し、受賞歴のある制御技術で画期的な生産性を提供します。 同社の強みは、ロボットの「インターネット」とも称されるクラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」を基盤とし、顧客の共感に基づいた柔軟かつ高性能なシステムを構築する点にあります。これにより、物流倉庫、3PLプロバイダー、Eコマース、アパレル、自動車、フットウェアなど、幅広い業界の顧客に対して、生産性向上と労働力不足解消に貢献しています。 これまでの実績として、アスクルロジスト株式会社での生産性2倍、ヤスダロジスティクス株式会社での生産効率180%達成など、具体的な成果を上げています。また、グッドデザイン賞（Rapyuta PA-AMR、Rapyuta ASRS）、ロボット大賞、NEDOのスタートアップ支援プログラム採択、特許庁長官賞、ものづくり日本大賞経済産業大臣賞など、数多くの賞を受賞しており、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。同社は、これらの革新的なロボティクスソリューションを通じて、物流現場のDXを加速させ、持続可能なサプライチェーンの構築に貢献するビジネスモデルを展開しています。

日本システムバンク株式会社は、コインパーキングおよび駐輪場の企画、開発、運営、管理を主軸とする企業です。同社は、土地オーナーの多様なニーズに応えるため、「じぶんで駐車場経営」と「おまかせ駐車場経営」の二つの運営方式を提供しています。「じぶんで駐車場経営」では、オーナーが自ら機器を購入し運営することで収益を最大化できる一方、同社が市場調査から機器選定、設置工事、開設後の保守管理まで一貫してサポートします。「おまかせ駐車場経営」では、土地を貸与するだけで初期投資や維持管理費が原則不要となり、毎月安定した賃料収入を得られるモデルです。変形地や狭小地、建築予定地での短期利用、空き家や月極駐車場の部分活用、商業施設や病院の来客用駐車場管理など、幅広い土地活用ニーズに対応しています。 同社は、フラップ式、フラップレス式、ゲート式、チケット式といった多様な駐車場システムに加え、駐輪ロック式、バイクチェーン式、駐輪ゲート式などの駐輪場システムも提供し、それぞれの土地の特性や利用状況に最適なソリューションを提案します。強みとして、地域密着型の「コンサルティングセールス」によるきめ細やかなサポート、自社運営のメンテナンスと24時間対応コールセンターによる「ダブルのスピード対応」、そして遠隔情報管理やキャッシュレス決済、スマートフォンアプリ「SmooPA」を活用した独自のシステムサービスが挙げられます。これらの技術により、稼働分析に基づく収益最大化や利用者満足度の向上を図っています。2025年6月末時点で149,000車室を超える管理実績を持ち、不動産業者や土地売却を検討する方々に対しても、事業用地の紹介や購入を通じて土地活用を支援しています。また、近年ではドローンを活用した実証実験や講義への参加など、新たな技術分野への取り組みも進めています。同社の事業は、遊休地の有効活用や違法駐車・交通渋滞の緩和、地域社会の活性化にも貢献しています。

計測ネットサービス株式会社は、建設現場における安全管理と品質管理を支援するため、計測システムの開発、販売、リース、および関連するワンストップソリューションを提供する専門企業です。同社は、建設会社向けに特化した計測制御・データ処理アプリケーションシステム、測量機を使用したシステム、環境・気象観測機器およびデータモニタリングシステムの開発・販売・リースを主要業務としています。また、計測機器の据付、保守メンテナンスサービス業務も一貫して手掛けており、計測のコンサルティングからシステム開発、計測業務の請負、アフターサポートまでをワンストップで提供することで、顧客の多様なニーズと納期に対応しています。 同社の強みは、土木測量・変位計測に特化した独自のIT技術と、センシング技術やAIを応用した高精度な計測・測量システム開発力にあります。これにより、橋梁、基礎・地盤、道路、空港、法面・トンネル、建築・解体、鉄道・保線、ダム、河川・港湾、防災といった多岐にわたる建設・インフラ分野の現場におけるDX推進に貢献しています。具体的な製品としては、計測統合クラウドサービス「K-Cloud」をはじめ、「DAMSYS」シリーズ（3次元変位計測システム）、施工領域3Dモニタリングシステム「3Dバリア®」、重機衝突防止システム「DasTrack＋」、杭打設管理システム「パイルナビクラウド」シリーズ、ワイヤレス沈下センサー「ワイモス®」など、品質管理と安全管理を両面からサポートする幅広いラインナップを展開しています。 2012年から2024年12月までの累計で4500件以上のシステム導入実績を持ち、大手ゼネコンから専門工事業者まで幅広い顧客層に導入されています。同社は、現場の状況を詳細に調査・確認した上で最適な計測システムを提案し、営業、建設技術者、システムエンジニアが一体となって顧客の課題解決に尽力することで、「だれでも、どこでも、どんなときにも変わらない現場の価値をつくる」という合言葉のもと、現場の命を守り、生産性向上に貢献しています。

株式会社キッツエスジーエスは、「水で社会に貢献する」というビジョンのもと、上下水道インフラを支える各種弁類、製鉄プラント用耐熱コントロール弁、そして環境事業としての水処理関連製品の製造・販売、さらに建設業を展開する企業です。同社は、上下水道用バルブとして、ソフトシール仕切弁、バタフライ弁、空気弁、消火栓、補修弁、接合部材、緊急遮断弁、特殊弁など多岐にわたる製品を提供しています。特に、地震発生時の漏水や破損を防ぐ耐震補修弁や可とう式ポリパイソフト、面間調整が可能なアジャストバタ２、キャビテーション抑制性能に優れた耐キャビバタなど、高い機能性と耐震性を兼ね備えた製品開発に注力しています。また、環境事業では、小規模集落向けのコンパクトな浄水処理装置「アクアシリーズ」（アクアミニ、アクアレスキュー、アクアMF、アクアUVなど）を提供し、細菌、有機物、鉄、マンガン、高濁度物質などを除去し、安全な飲料水供給を可能にしています。これらの水処理装置は、災害時の応急給水拠点としても全国の自治体で多数導入されており、レンタル・リースにも対応しています。同社の強みは、長年培ってきた技術とノウハウを活かした自社開発製品の充実度、そしてISO認証に裏打ちされた確かな品質です。自治体、設計会社、工事店、商社、製鉄会社などを主要顧客とし、社会のライフラインを支える重要な役割を担っています。

日本ディクス株式会社は、最適な情報システム開発、IT基盤構築、IT施設整備を提案から設計、構築、保守まで一貫して提供するITトータルソリューションベンダーです。同社はSI事業、ITインフラ事業、ファシリティ事業、BPO事業を主軸に、多様なITに関する顧客課題に柔軟に対応しています。SI事業では、長年にわたるクレジットカード業界での業務システム開発実績を強みとし、Salesforce、RPA、ビジネスチャット「direct」＆bot、データ連携ソリューションなどの最新テクノロジーを活用したシステム開発や最適化、API連携、カスタムインターフェース開発を通じて、顧客のビジネス効率化と競争力強化を支援します。ITインフラ事業では、Microsoft Azure、Office 365、AWSといった主要クラウドサービスの導入から運用、ネットワーク環境構築、仮想デスクトップ（VDI）やアプリケーション仮想化によるリモートワーク環境整備まで幅広く対応。ホワイトハッカーによるセキュリティ診断やフォレンジックサービスを含む包括的なサイバーセキュリティ対策を提供し、快適で安心できるIT基盤を構築します。ファシリティ事業では、創業から26年で培った経験と実績を活かし、オフィス空間のコンサルティング、デザイン、設計施工、メンテナンスをワンストップで提供し、電話、ネットワーク、電源・照明、映像音響、セキュリティ（入退室・カメラ）設備工事、オフィス移転支援を通じて、ハイブリッドワークに最適なICT環境を全国規模で実現します。BPO事業では、IT派遣事業を基盤に、PC・サーバー運用保守、ヘルプデスク、キッティングなどのIT-BPO、およびクレジットカード事務、キャンペーン事務局、サービス契約事務などの事務BPOを提供。顧客のノンコア業務をアウトソースすることで、戦略的なコア業務への集中を支援し、業務効率化と生産性向上に貢献しています。同社は、高い技術力と問題解決力、そしてワンストップでのサービス提供能力を強みとし、「常に選ばれ続ける企業」として顧客のITパートナーを目指しています。

四国テクニカルメンテナンス株式会社は、1988年の創業以来、四国地方を中心に上下水道施設や環境施設の維持管理を専門とする企業です。同社は、公共・民間を問わず、上下水道に関わる設計、製作、施工から保守までを一貫して手掛けることで、地域社会のライフラインと自然環境の保全に貢献しています。主要な事業として、下水道処理場や浄水場の中央監視室における24時間365日体制の運転監視、ポンプや水門などの精密な機械部品から電気計装設備、水中機器に至るまで多岐にわたる施設の保守点検を実施しています。特に、豪雨災害が頻発する現代において、雨水排水ポンプ場や大型水門の運転管理を通じて、災害の未然防止と地域住民の安全確保に尽力しています。 また、同社は経年劣化した機械の修繕や屋外配管の交換、マンホールポンプ場の新設工事、自動運転用制御機器の交換といった建設・修繕工事も手掛けています。これらの工事では、設計書や仕様書に基づいた確実な施工に加え、新素材の提案などにより施設の長寿命化にも貢献しています。さらに、上下水道施設の適正な運転管理に不可欠な環境測定・水質分析業務も行い、国家資格を持つ技術者が高度な分析技術を駆使して、安心安全な水道水の供給と清廉な水の放流を支えています。施設の機能診断や劣化要因の特定を行う調査・コンサルタント業務も提供し、国内のコンサルタント会社と協力しながら、計画的な施設の更新・保全管理を通じてライフサイクルコストの低減に寄与しています。 同社の強みは、高度な経験技術と多数の国家資格を保有する専門技術者集団による質の高いサービス提供能力にあります。ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO55001（アセットマネジメント）の各マネジメントシステム認証を取得しており、効率的なマネジメントと地域に密着した的確な提案を可能にしています。近年では、香川県高松市と災害時における下水道施設等に係る復旧支援協力に関する協定を締結するなど、地域社会への貢献と災害レジリエンス強化にも積極的に取り組んでいます。遠隔監視装置「TENJIN」の製造販売も手掛けるなど、新技術の導入と提供にも意欲的であり、常に進化し続ける技術力で、持続可能な水環境の実現を目指しています。

株式会社浅羽製作所は、1934年の創業以来80余年にわたり、社会インフラの維持・発展に貢献する製品の開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は、鉄道、情報通信、道路インフラ、電力の主要4分野において、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。鉄道部門では、新幹線を含む鉄道の運行に必要な架線・ケーブル関連製品（ポリマ碍子、ハンガイヤー、電線接続金具、LCX支持具、サードレール用モクダイ、レーザー式建築限界測定器など）を設計・製造・販売し、JR各社や私鉄、海外の鉄道会社に納入実績があります。情報通信部門では、インターネット社会やモバイル社会を支える通信用架空・地下ケーブルの収容製品、EV充電器関連製品、携帯電話基地局管路、通信機器設置架台などをトータルエンジニアリングで提供し、NTTグループや大手通信キャリアを主要顧客としています。道路インフラ部門では、国土交通省直轄工事やNEXCO各社、首都高速道路株式会社などからの発注に応じ、道路インフラ整備を支援する製品（空管路口防水栓、情報ボックス用橋梁添架、ケーブルラック、トンネル内金物など）を設計・製作・施工し、関西国際空港連絡橋や東京湾アクアラインなどのビッグプロジェクトにも参画しています。電力部門では、火力・原子力・水力発電設備、送電・変電・配電設備に関わる製品に加え、ガス、太陽光、風力などの次世代新エネルギー分野におけるケーブル・管路の支持・防護製品（アルミクリート、地中線用金物、ステンレスバンドなど）を提供し、電力各社や電気工事会社に貢献しています。さらに、開発部門では、顧客ニーズに応える再生木材製品、金属と樹脂の共押出成形品、射出・押出成形品などを手掛け、新たな市場開拓にも挑戦しています。同社はISO9001認証を取得し、構造解析ソフトによる設計検証と製品試験による品質保証体制を確立しており、国内工場、ベトナム工場、海外協力工場のネットワークを駆使して、日本国内に留まらずアジアを中心に世界各国へ高品質な製品を提供しています。顧客満足度の向上と環境への配慮を最優先テーマに、安全で利便性の高い製品開発に注力し、社会基盤の整備に貢献し続けています。

株式会社ＮＴＴデータ北陸は、NTTデータグループの一員として、北陸エリアを中心に日本全国でシステムインテグレーションおよびネットワークシステムサービスを提供しています。同社は「情報技術で、新しい『しくみ』や『価値』を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、公共、金融、法人、社会インフラの各分野に特化した多岐にわたるソリューションを展開しています。 公共分野では、地方自治体、学校、図書館向けに、人事・給与業務を効率化する「職員情報システム」、図書館の全業務をカバーする「NALIS（図書館システム）」、デジタル資料を保管・提供するクラウド型デジタルアーカイブサービス「AMLAD（アムラッド）」などを提供し、業務効率化と社会貢献を実現。金融分野では、長年のシステム構築・運用ノウハウを活かし、NTTデータグループ各社と連携しながら、金融機関の幅広いニーズに応えるソリューションを提供し、代金回収システムのモダナイゼーション実績も有しています。 法人分野では、業界全般の顧客に対し、業務改革を推進する高付加価値ITサービスを提供。データ収集・見える化を実現するクラウド型IoTプラットフォーム「eG-IoT」、Excel帳票のアプリ化と現場作業のデジタル化を支援する「eG-DXField」、個別受注型製造業向けERP「BIZXIM製番」、化学業界特化型ERP「BIZXIM化学」などを展開し、データ活用・分析基盤の提供から導入後の定着支援までトータルでサポート。AI開発や予約タブレット導入など豊富な導入事例があります。 社会インフラ分野では、道路、港湾、河川などの維持管理ソリューションや防災・減災ソリューションを提供。道路状況把握、水災害対応のための河川水位・降雨状況監視、災害時の情報収集・伝達・意思決定支援、発電・送配電設備機能維持のDX支援など、生活基盤を支える重要な役割を担っています。消雪遠隔監視制御システム、冠水情報システム、Starlinkを活用した水力発電所の遠隔監視、ネットワークスライシングによる防災情報伝送の実証実験など、最先端技術を積極的に導入しています。 同社の強みは、NTTデータグループの総合力と北陸地域に密着したきめ細やかなサポート体制にあります。クラウド、SaaS、データ活用、生成AIといった進化する技術を積極的に取り入れ、お客様のビジネスや社会課題の解決に貢献。ISO 14001、ISO 9001、ISO/IEC 27001といった国際規格の認証も取得しており、高品質で信頼性の高いサービス提供を保証しています。また、「安心」をデザインする新Visionを掲げ、変化に対応できるレジリエントな社会の実現と、お客様の成長を支援する信頼されるパートナーを目指しています。

株式会社門脇木材は、秋田県を拠点に、持続可能な森林管理から木材加工、木質バイオマスチップ製造、森林土木・建設までを一貫して手掛ける総合林業事業体です。同社は、森林や山林を効率的かつ持続可能に管理するための林業・山林経営を主軸とし、自然環境の保護と経済的利益の両立を目指しています。具体的には、混みすぎた森林を適正密度にするための計画的な間伐や、伐期を迎えた森林の主伐を行い、製材向け丸太として利用しています。また、一定量発生する低質な素材はバイオマス発電向けチップ材として無駄なく活用。造林事業では、植林、下草刈り、枝打ち、除伐を通じて健全な森を育み、次世代へ持続可能な森林を残すことに貢献しています。 森林土木・建設事業では、森林の管理、利用、保護に必要なインフラ整備を目的とし、治山工事、林道工事、河川工事などを通じて森林作業の効率化と利便性向上を図っています。 製材事業においては、協和工場で秋田県内初の大径材対応「クリアシステム」を導入し、主に一般住宅向け乾燥構造材を生産しています。原木選別機、大径木対応リングバーカー、ノーマンツインバンドソー、ループソーなどの先進設備を駆使し、レーザースキャナーによる正確な計測で最適な木取りと高品質な製材を実現。煮沸室での灰汁抜きにより美しい材色を引き出します。チップ製造事業では、間伐等由来の低質材を集荷し、天然乾燥後に燃料用木質チップを製造。徹底した品質管理のもと、隣接する株式会社大仙バイオマスエナジーへ供給し、地域における再生可能エネルギーの利用を促進しています。 男鹿工場では、丸棒（ローリング材）、角材、加圧防腐処理材、内装羽目板の加工に加え、残置型枠パネル、木製構造物、公園施設（ベンチ材、木道、木柵、パーゴラ等）、ウッドデッキ、木塀などのエクステリア製品を製造。加圧防腐含浸装置による防腐・防蟻処理と塗装で高い耐久性を持つ製品を提供しています。同社はSGEC-FM認証、JAS認証工場、クリーンウッド法登録木材関連事業者、AQ認証工場として、高品質かつ環境負荷の少ない製品提供と国内森林資源の循環利用を通じた環境保全、山林価値向上に努めています。

邦和理工株式会社は、昭和42年の創業以来、栃木県宇都宮市を拠点に環境衛生事業を通じて“快適な環境づくり”を追求している企業です。同社は、個人・法人顧客に対し、害虫・害獣駆除から建築物の維持管理、リフォーム、インテリアまで多岐にわたるサービスを一貫して提供する「住まいのトータルプランナー」として事業を展開しています。 主要事業として、シロアリ防除、セントリコンシステム、物理的シロアリ防除施工、害虫防除（ネズミ、ハチ、コウモリ等）、有害鳥獣類の防除（バードコントロール）、松くい虫防除といった環境衛生サービスを提供。特に害虫駆除では、一級ペストコントロール技術者による害虫同定と、人や環境に配慮したIPM（総合防除）を導入し、薬剤に偏らない効果的な対策を講じています。防鳥工事では、カラスやハトによる被害に対し、ネット設置やスパイク施工など、建物の状況に応じた最適なソリューションを提供しています。 また、床下調湿・換気工事、飲料貯水槽清掃、空気環境測定、環境殺菌（病院、食品施設等）、布団・畳乾燥消毒、排水管洗浄、浄化槽管理といった建築物の衛生管理サービスも手掛けています。新型コロナウイルス感染症対策消毒にも迅速に対応し、オフィスや工場、施設などの環境保全に貢献しています。 建築関連事業では、外構・エクステリア工事、造園・土木工事、ホームデッキ工事、建築物クリーニング、断熱・防音工事、防水工事（FRP・シート・ウレタン）、インテリアカーテン工事・その他設計施工、リフォーム工事全般、耐震診断、化学物質濃度測定など、住まいと建物のあらゆるニーズに応えています。リフォームでは、玄関ドア、トイレ、浴室、キッチン、外壁、屋根、内装、バリアフリー化など幅広い施工実績を持ち、顧客の生活環境の変化や建物の老朽化に対応します。インテリア事業では、オーダーカーテンをはじめ、ロールスクリーン、ブラインド、プリーツスクリーン、バーチカルブラインド、ウッドブラインドの設計施工を行い、ショールームで実物を確認できるサービスも提供。フロアコーティングでは、UVフロアコーティングや水性コーティングを病院、保育園、飲食店、工場、展示場、一般住宅など多様な施設に提供し、美観維持と清掃効率向上に貢献しています。 さらに、産業廃棄物および一般廃棄物の収集・運搬処理業も行い、環境負荷低減にも寄与。ユニークな事業として、折りたたみ式ゴミ収納庫「ゴミテナ」の製造・販売や、さくら市で地域に根差したカフェ「HAYAKIKAZE cafe」の運営も行い、地域社会への貢献と多様な顧客ニーズに応えています。同社は「信用・技術・環境への配慮」を営業の三本柱とし、ISO14001認証取得を通じて持続可能な環境事業保全を目指しています。豊富な経験と専門知識を持つスタッフが、個人住宅から大規模施設まで、幅広い顧客層の環境問題を根本から解決する強みを持っています。

藤和須リゾート株式会社は、栃木県須郡須町に位置する須高原において、広大な総合リゾート別荘地「須ハイランド」の開発、分譲、管理、運営を中核事業として展開しています。同社は1964年の開発着手以来、半世紀以上にわたり、総面積約800万㎡（東京ドーム約170個分）、総区画数約5,000という須高原最大の別荘地を育んできました。主要事業として、築浅・中古別荘や別荘用土地の販売・分譲を手掛け、常時約100物件の土地や別荘を提供しています。また、別荘の購入から新築建築、リノベーション、各種リフォーム、エクステリア工事、建物解体までをワンストップで提供する建設業免許を持つ専門チームが、オーナーの多様なニーズに応えています。別荘オーナー向けには、365日体制の管理センターによる手厚いサポートが強みです。フロント業務、別荘地内の巡回パトロール、共用部の路肩草刈り、除雪、枝切り、落ち葉回収、ゴミ処理といった維持管理を徹底しています。さらに、来邸・退邸点検、配管凍結防止（水抜き・水出し）、簡易清掃、下草刈り、害虫駆除、鍵預かりなどの有料サービスも提供し、快適な別荘ライフを支援。栃木県認可の私営水道事業を経営し、水道インフラの累計更新率95%を誇るなど、持続可能な別荘地としてのインフラ整備にも注力しています。加えて、別荘の有効活用を促すバケーションレンタル運用サービスを提供し、オーナーが別荘を貸し出すことで収益を得るサポートも行っています。同社は「須ハイランド」エリア内で、遊園地「須ハイランドパーク」、宿泊施設「TOWAピュアコテージ」（グランピング、デザイナーズハウス、リゾートハウス、ペット同伴宿泊含む）、日本最大級の空中アスレチック「NOZARU」やキャンプサイト「ファクトランド」といったアウトドア事業、そしてレストラン事業「瑞穂蔵」など、多岐にわたるリゾート施設を運営し、須高原全体の魅力を高めています。また、保護犬譲渡活動「SOS」も展開しており、地域社会への貢献も行っています。須塩原駅と別荘地内を結ぶ無料デマンドバスの運行など、交通利便性の向上にも努め、顧客にトータルなリゾート体験を提供しています。

コニックス株式会社は1955年に創業し、愛知・岐阜・三重の東海エリアを中心に東京から大阪までを網羅する総合ビル管理会社です。同社は65年以上の歴史を持ち、常時2,600名を超える社員がビルにまつわる100種類以上のサービスを提供しています。 主要事業として、まず清掃事業（クリーンサポート）を展開しており、約1,500名のクリーンクルーが日常清掃、定期清掃（床面洗浄・ワックス、カーペット、ガラス清掃）、特別清掃（外壁洗浄、ブラインド清掃など）、廃棄物処理、植栽管理、感染対策施工まで多岐にわたるサービスを提供し、ビル・施設の美観向上と衛生管理に貢献しています。次に、有人警備・機械警備事業（セキュリティサポート）では、施設警備、交通誘導・雑踏警備、機械警備、駐車場管理、プール監視、警備システムのレンタル・販売を通じて、施設の安全確保を担います。施設保全管理事業では、「予防保全」「予知保全」「事後保全」を一元的に対応する体制を強みとし、建築・電気・消防・空調・給排水衛生設備の点検・修理、空気環境測定、水質検査、貯水槽清掃、害虫駆除、建物診断、改修工事、中長期修繕計画の提案まで、ファシリティマネジメントをトータルでサポートします。 医療補助業務事業では、病院や介護福祉施設向けに看護助手・介護助手、受付・案内、院内物流業務補助、病室整備、洗濯、滅菌処理、調乳・調理といった専門性の高いサービスを提供しています。オフィス・マンション管理事業では、受付・案内、電話交換、各種事務、郵便物集荷・配送、施設管理人配置、住宅管理など、オフィスビルやマンションの運営を包括的に支援します。人材派遣・紹介事業も手掛け、一般労働者派遣および有料職業紹介の許認可を有しています。ホテルサポート事業は、ホテルの清掃・維持管理に特化した専門部署を設け、客室整備（清掃、ベッドメイキング、アメニティ補充）を全国展開で提供しています。官民連携（PPP/PFI）事業では、公共施設の管理・運営を担い、地域社会の発展に貢献しています。その他事業として、損害保険ジャパン株式会社の海外旅行保険インターネット契約サービスの取扱代理店業務や、株式会社Octa Roboticsとの連携による施設管理における「人とロボットのハイブリッド運用支援サービス」を本格始動し、ロボット導入から運用・定着まで一貫した伴走型支援を提供しています。 同社は、オフィスビル、学校、病院、工場、マンション、ホテル、公共施設など、年間1,000を超える多様な施設を管理する豊富な実績と、清掃作業監督者、ビルクリーニング技能士、電気工事士、ホームヘルパーなど専門資格を持つ多数の従業員を擁する「プロのサービス」が強みです。また、実務スキルに加え、スマイル研修に代表される接遇マナー教育を徹底し、「楽しそう」なオーラでお客様に感動と信頼を提供しています。外国人従業員の育成にも力を入れ、潤沢な人員体制を確保。南海トラフ地震を想定した事業継続計画（BCP）を策定・実践することで、有事の際にも迅速な業務復旧と利用者への被害最小化に努める、信頼性の高いビジネスモデルを構築しています。

西部技術コンサルタント株式会社は、創業以来60年近くにわたり、社会インフラ整備から維持管理、災害対策までを総合的に支援する建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「測量業」では、基本測量や公共測量に加え、UAV（ドローン）空撮測量や三次元地上型レーザースキャナーを用いた高精度な三次元測量、流量観測業務、各種許認可申請書作成、電柱・配電線移設に伴う交渉業務まで幅広く手掛けています。先端技術の導入と長年の実績に裏打ちされた測量・調査・計測能力が強みです。 次に「地質調査業」では、複雑な地盤状況を目的に応じて調査・把握・評価します。建設事業関連の地質調査を主体とし、地表踏査、ボーリング調査、物理探査、原位置試験、室内試験などを組み合わせたデータ収集と解析評価を行い、ジオ・ドクターとしての的確な診断と将来を見据えた調査提案を提供しています。軟弱地盤解析、砂防堰堤計画、河川改修計画、港湾改修計画に伴う海上地質調査など、多様なニーズに対応しています。 「建設コンサルタント業」では、地域・都市整備事業に関する計画・設計業務、施設の点検や補修設計等の維持管理業務を通じて社会資本整備全体に携わります。河川、砂防及び海岸・海洋、道路、下水道、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、建設環境の各部門で専門サービスを提供し、工事監理、事業評価、社会的合意形成支援も行います。電線類地中化のための地中ケーブル設計や送電線の鉄塔・基礎設計も手掛けており、多角的な視点から事業者のパートナーとして機能しています。 「補償コンサルタント業」では、公共事業に伴う土地取得や建物移転の際に、国や地方自治体が行う正当な補償に関する業務を担います。土地調査、土地評価、物件、営業補償・特殊補償、機械工作物、事業損失、補償関連の各部門でサービスを提供し、工事の施工前後の家屋調査や損害修復費用の算定、野帳からのCADデータ作成サービス（工損図面サービスセンター）も行っています。UAVや3Dスキャナーといった最新技術も活用し、用地取得の円滑化に貢献しています。 「建設業」としては、発電所から変電所、民間の工場などを結ぶ送電線設備の建設・更新工事、既設鉄塔の敷地整備、基礎補修対策工事、外柵設置などの維持管理工事を実施し、顧客の要望に応じた多様な建設業務を行っています。 さらに「労働者派遣業」も展開しており、総合建設コンサルタントとして培った多様な経験とスキルを持つ技術者を、長期・短期・単発、変則勤務など顧客のニーズに合わせて派遣しています。これにより、直接指揮命令下での作業を求める企業を支援しています。 同社は、長年にわたる豊富な実績と、UAVや三次元レーザースキャナー、3次元CADといった先端技術を積極的に導入するチャレンジ精神を強みとしています。また、一級・二級建築士による被害予測や補修方法認定、各部門との連携による調査品質向上、そして発注者としての用地交渉経験や地方公共団体への出向経験を持つ人材によるスムーズな補償説明など、専門性と総合力を兼ね備えたサービス提供が特徴です。地域社会の安全・安心な社会基盤づくりと維持管理に貢献し、災害復旧業務や高水観測業務といった「地域の守り手」としての使命感をDNAに持ち、顧客である国、地方自治体、民間企業に対して高品質なサービスを提供しています。

株式会社パブリックは、四国全域および四国近隣の1府7県を主要な対応エリアとし、一般廃棄物、産業廃棄物、特別管理産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分、そして廃棄物再生利用までを一貫して手掛ける総合環境サービス企業です。同社は、事業系および家庭系の一般廃棄物、建設現場や工場、病院などから排出される多種多様な産業廃棄物を、塵芥車、ユニック車、バキューム車など多様な車両を用いて効率的に回収・運搬しています。中間処理においては、混合廃棄物の高度な選別、不燃物の圧縮・破砕、廃プラスチックや紙くずを原料とする固形燃料（RPF）の製造、木くずの木材チップ化、がれきの再生砕石化、さらには電池やガラスくず、発泡スチロールの減容処理など、多岐にわたるリサイクル技術を駆使しています。特に、食品廃棄物からは汚泥発酵肥料「リ・グリーン」「ゆうき」を生産し、自社運営の「パブリック・オーガニックファーム」で農産物を栽培する循環型ビジネスモデルを確立しています。また、配管やグリストラップの清掃を行う高圧洗浄・バキューム・浚渫作業、小型焼却炉や店舗の解体、アスベスト除去工事も手掛け、発生する廃棄物の処理までワンストップで提供します。さらに、10,000社を超える実績に基づく廃棄物管理コンサルティングも展開し、排出事業者の廃棄物管理業務代行、コンプライアンス管理、リサイクル率向上支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。自社で安定型最終処分場を保有することで、あらゆる廃棄物処理ニーズに柔軟に対応できる体制を構築しており、ISO14001やエコアクション21の認証取得、優良産廃処理業者認定など、環境保全への高い意識と実績を誇ります。

JR九州商事株式会社は、九州旅客鉄道株式会社を株主とするJR九州グループの基幹商社として、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、鉄道資材の販売を主軸に、JR九州向けに高品質な鉄道資材の安定供給と適正価格での調達を担い、資材調達電子商取引システム（GETS）を活用して効率化を図っています。また、工業用ガスや重油などのエネルギー供給も行い、顧客のコスト削減を支援しています。建設事業部では、土木・建築資材を取り扱い、ゼネコンなどに対し安価で最適な資材をジャストインタイムで納品することで、九州のみならず関西、関東のランドマークとなる施設づくりに貢献しています。IT事業部では、鉄道会社特有のシステムやIT機器導入によるビジネスソリューションを提供し、ハードウェア/ソフトウェア販売、イントラネットシステム開発、ネットワーク構築、セキュリティ対策、RPA導入支援、複合機の販売・保守までトータルでサポートし、快適なビジネス環境を提案しています。食品・EC事業部では、JR九州の列車グッズや九州の特産品・名産品を企画・開発し、インターネット通販サイト「九州の旅とお取り寄せ」を通じて全国・世界に発信するとともに、JR九州グループの中核卸として外食産業へ安全・安心・新鮮な食品・酒類を供給し、九州の豊かな食文化を支えています。商品流通事業部では、オフィス家具、ユニフォーム、ノベルティ、アメニティなどの提案や、法人向け通販サイト「J商たのめーる」による事務用品の提供を通じて、オフィス空間のトータルコンサルティングを行い、顧客の業務効率化とコスト削減を支援しています。さらに、車販事業部では、JR九州の列車内販売商品（お弁当やお土産品など）の仕入れから積込・取降作業までを一貫して行い、D&S列車（観光列車）の旅を彩る魅力的な商品を提供することで、列車の旅の思い出づくりに貢献しています。これらの事業を通じて、同社は九州の未来に貢献し、新しい価値創造を目指しています。

株式会社中央設計技術研究所は、創業75年の歴史を持つ建設コンサルタント企業として、「水で地域をデザイン」することをミッションに掲げ、日本社会の課題である地方創生に貢献しています。同社の主要事業は、水道、下水道、廃棄物・環境、情報処理、地方創生に多岐にわたります。 水道事業では、地域特性を踏まえた持続可能な水道事業の構築を目指し、水源調査、水質調査、施設診断、アセットマネジメント、経営戦略策定支援、水道料金改定支援など、企画・調査から計画・施工支援、維持管理・施設運用支援、経営健全化支援までを一貫して提供しています。特に、老朽化した管路の整備計画推進や、岐阜県初のデザインビルド方式による管路更新事業を成功に導くなど、安全・安定・低廉な水供給の実現に貢献しています。 下水道事業においても、投資効果や地域特性を踏まえた事業計画、効率的かつ効果的な整備、アセットマネジメントの視点による維持・運営、持続可能な経営支援、官民連携事業の推進を行っています。人口減少社会に対応した広域化・共同化による持続可能な下水道事業や、循環型社会の構築、強靭なインフラ基盤構築に向けた具体的な施策を提案しています。 廃棄物・環境事業では、資源やエネルギーを有効活用する循環型・低炭素社会の構築を目指し、廃棄物処理施設の企画・構想、機能・性能診断、環境影響評価、3R推進計画、バイオマス利活用推進計画などを手掛けています。小規模な処理場にも対応した「いしかわモデル」として、混合バイオマスメタン発酵システムを開発・導入し、廃棄物をエネルギー源や肥料として活用する実績を上げています。 情報処理事業では、水道・下水道事業のDX化を推進する各種システムを開発・提供しています。クラウド型施設管理システム、水道配管路管理システム、下水道管路管理システム、給排水オンライン申請システム、水道設計CAD積算システムなどがあり、事業体と維持管理会社をつなぐDX基盤を構築し、業務効率化とコスト削減に貢献しています。茨城県守谷市での包括民間委託におけるシステム開発実績も有しています。 地方創生事業では、公有財産無償貸与制度を活用した地域活性化に取り組んでおり、株式会社白山瀬波によるキャンプ場運営やイベント開催、千丈温泉清流の温泉交流施設経営、野々市市郷土資料館「NoNo」の運営などを通じて、地域住民と協働しながら持続可能な地域づくりを支援しています。 同社は、長年にわたる専門技術とノウハウ、そしてICT技術を組み合わせたトータルソリューションを提供することで、地方公共団体や民間工場、地域住民といった多様な顧客層に対し、安全で持続可能な社会インフラの整備と地域活性化を支援するビジネスモデルを展開しています。

伸和サービス株式会社は、「安全」と「快適」な社会の実現を目指し、ビルメンテナンス業務と警備業務を二つの柱として事業を展開しています。同社のビルメンテナンス事業は、建物総合管理、清掃（日常・定期清掃、医療関連サービスマーク認定の院内清掃を含む）、設備管理、環境衛生、オフィスサービス、植栽管理など多岐にわたります。予防保全を基本とした施設性能の最適な維持管理、修繕計画の立案・実施を通じて、施設の長期的な機能維持と利用者の快適な環境を確保しています。特に院内清掃では、感染防止と衛生管理の重要性を深く認識し、医療機関との連携のもと質の高いサービスを提供しています。 一方、警備業務では、施設警備に加え、高速道路交通規制業務を全国規模で展開しています。交通規制作業、交通誘導警備、道路の維持・管理、交通管理、料金徴収業務までを一貫して手掛け、NEXCO仕様の標識車や黄色パトカーといった充実した設備を保有。緊急事象や災害支援においても高い評価を得ており、関東から九州に至る広範なエリアで高速道路の安全・安心に貢献しています。また、建設業（土木、管、舗装、造園、電気など多種）や労働者派遣事業も手掛けることで、顧客の多様なニーズに応える総合的なサービス提供体制を構築しています。 同社は、大阪・関西万博における会場外駐車場警備や会場外清掃業務を滞りなく完遂し、2025年日本国際博覧会協会から感謝状を授与されるなど、その実績は高く評価されています。西日本高速道路メンテナンス関西株式会社やJFEエンジニアリング株式会社社会インフラ本部、NEXCO西日本からも表彰・感謝状を多数受けており、顧客からの厚い信頼を得ています。社員一人ひとりの成長を重視し、現場の声を大切にする企業文化のもと、高品質なサービスを通じて社会インフラの維持管理と安全確保に貢献し続けています。

大成ファインケミカル株式会社は、100年以上の歴史を持つ大成ホールディングスグループの一員として、化学の力を通じた社会課題解決と価値創造に取り組む化学品メーカーです。同社は樹脂合成技術、分散技術、塗料化技術をコアとし、少量多品種かつ迅速な対応を強みとしています。事業は「樹脂事業部」「分散・コーティング事業部」「機能商品事業部」の3部門で構成されており、多岐にわたる産業分野へ製品とサービスを提供しています。 樹脂事業部では、高機能・高品質なアクリル系およびその他の複合ポリマー・オリゴマーの開発、製造、販売を手掛けています。製品は高酸価性、耐候性、高Tg、バイオマス、水性といった特性を持ち、太陽電池バックシート、建材、光学フィルム、プラスチック用塗料、UVインキ、包装材、建築用シーラーなど幅広い用途で利用されています。分散・コーティング事業部では、微粒子分散技術とコーティング設計技術を駆使し、高品質な液状分散体や機能性コーティング材料の開発、製造、販売、受託加工を行っています。化粧品用分散体「T-Nexシリーズ」や水性ネイル用カラーベース、UV散乱剤などが主要製品であり、危険物第4類・第5類に対応した溶解技術も有しています。 機能商品事業部は、さらに景観ユニットと環境ユニットに分かれます。景観ユニットは、透水アクリストーン（自然石舗装）、透水シャワーロック（単粒砕石固化工法）、透水モクランド（天然ウッドチップ舗装）、ジョイフェース（ゴムチップ舗装）、スタンプコンクリート、ステンシルコンクリートなどの意匠性と機能性を兼ね備えた舗装施工材を企画・開発・製造・販売し、公園、遊歩道、スポーツ施設、商業施設、住宅外構など多様な空間の創造に貢献しています。環境ユニットは、食品関連工場向けの防虫オプトロンシステム（防虫LED照明、防虫カーテン、高速シートシャッターなど）や異物混入防止用ミラー、衛生管理対策商品を展開し、食の安全と品質向上を支援しています。2025年4月には大成化工株式会社を吸収合併し、グループの知恵と技術を結集して新たな成長を目指しています。

福井環境事業株式会社は、1950年の創業以来70年以上にわたり、福井県を中心に地域社会の快適な生活環境を支える総合環境サービスを提供しています。主要事業として、家庭や事業所から排出される一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬、浄化槽の清掃、下水管の維持管理・清掃、そして資源物の再資源化に取り組んでいます。特に、ごみ収集事業では、可燃ごみ、不燃ごみ、プラスチック製容器包装、ペットボトル、缶、ビンといった多様なごみ・資源物を分別収集し、中間処理施設や焼却施設への搬入、選別、圧縮減容、焼却、破砕といった一連の処理を実施しています。また、下水道が未整備の地域においては、法令に基づいた浄化槽の定期清掃や外観・水質・書類検査を行い、水質汚濁や悪臭の発生防止に貢献しています。下水管維持管理・清掃事業では、老朽化した下水管の水漏れや悪臭、道路陥没といったトラブルに迅速に対応し、管内調査用カメラシステムやダンパー車、高圧洗浄車などの先進技術と専門車両を駆使して、管路施設の清掃やつまり直し、側溝・暗渠清掃、雑排水槽清掃などを実施しています。 同社のリサイクル事業は、循環型社会の実現に向けた重要な柱です。二日市リサイクルセンターでは、空き缶、ペットボトル、プラスチック製容器包装、発泡スチロールなどの資源物を手選別ライン、アルミ選別機、磁選機、近赤外線光学選別機を用いて高純度に選別・再生処理しています。年間21,000トンものプラスチック製容器包装を再生処理する能力を持ち、PP/PE混合ペレットやPSペレットを製造し、物流用パレット、一般生活用品、園芸農業用資材、建築資材、工業資材など多岐にわたる製品の原料として供給しています。さらに、有機センターでは、福井市内の商業施設、給食センター、学校、保育園などから排出される賞味期限切れ食品や調理くず、食べ残しといった食品廃棄物をもみ殻や種堆肥と混ぜ合わせ、発酵・熟成させることで高品質な堆肥を生産しています。この堆肥は地域の農家へ販売され、生産された農作物の調理くずが再び堆肥化される「食の地域循環」を構築しています。 これらの主要事業に加え、同社はその他の環境整備事業として、業務用のグリストラップ清掃、側溝に堆積した土砂やごみの清掃、海岸に漂着したごみの回収・適正処理も手掛けています。長年培ってきた経験とノウハウ、そして最新鋭の設備と技術力を組み合わせることで、地域住民や事業者の多様な環境ニーズに応え、福井県の環境保全と持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。