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株式会社ＪＲＣは、1961年の創業以来、ベルトコンベヤ部品の製造・販売を通じて日本の基幹産業の発展に貢献し、現在は「コンベヤ事業」「環境エネルギー事業」「ロボットSI事業」の3つのカンパニーを柱に事業を展開するソリューション・プロバイダーです。同社のコンベヤ事業は、鉱石や土砂などの「バラもの」を運ぶ屋外用ベルトコンベヤ向けのローラ、スタンド、プーリ、各種周辺機器の設計・製造・販売、およびコンベヤ設備の運用改善・メンテナンスサービスを提供しています。半世紀以上にわたる実績と国内トップシェア（約52％）を誇り、全国1万3,000社以上のユーザーに選ばれています。独自の自動生産ラインと全国ネットワークにより、大量生産品から特注品まで迅速な供給体制を構築し、点検・改修・コンベヤ工事までワンストップで対応する強みを持っています。今後は、東南アジア（タイ、インドネシア、ベトナムなど）を中心に海外展開を加速し、グローバルニッチトップメーカーを目指しています。 環境エネルギー事業は、ごみ処理施設、水処理施設、火力・原子力・バイオマス発電所などの各種プラント向けに、各種コンベヤや周辺装置、ボイラ、灰ホッパー、貯留槽などの付帯設備を設計・製作・据付工事から補修・保守・メンテナンスまで一貫して提供しています。この事業は主にグループ会社の株式会社JRC E&Eを中心に展開されており、全国200拠点以上の豊富な導入実績を持ち、公共性の高い社会インフラの安定稼働を支えています。図面のない既設設備や他社製品の改修、老朽化設備の更新といった特殊案件にも柔軟に対応する高い技術力と現場対応力が特徴です。 ロボットSI事業は、人手不足の課題を抱える食品・医薬品業界を中心に、ロボットシステムインテグレーターとして、ロボット及び機器・設備メーカーとエンドユーザーを繋ぎ、ロボットシステムによる自動化を支援しています。現場課題の整理から設計・導入・運用までを一貫して担い、生産現場の効率化と省人化を実現しています。売上の90％以上が食品・医薬品向けであり、多品種少量生産に適したロボットパレタイズシステム、デパレタイズシステム、パラレルリンクロボット、バラ積みピッキング、ロボットケーサー、移動式・協働ロボット、搬送ロボットシステム、自動機OEMなどを提供しています。同社は、M&Aを含む戦略的な事業拡張を通じて、各カンパニーの専門性を高め、グループシナジーの最大化を図り、社会課題解決型のソリューション・プロバイダーとして持続的な成長と企業価値向上を目指しています。特にロボットSI事業では、複合ライン提案とDXの活用を組み合わせ、より高度な自動化ソリューションを提供することで、国内No.1のロボットSIerを目指しています。

株式会社アンビションＤＸホールディングスは、「快適な住まい体験を、デザインする。」を企業ビジョンに掲げ、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、労働集約型であった不動産業界の変革を志向し、創業以来一貫してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきました。 主要事業として、賃貸DXプロパティマネジメント事業、売買DXインベスト事業、賃貸DX賃貸仲介事業を展開しています。賃貸DXプロパティマネジメント事業は、創業時からのグループ中核事業であり、独自のシステム開発を通じてアナログな不動産業界のDX推進に貢献し、安定した収益基盤を確立しています。不動産オーナーには収益管理や物件管理のDXにより負荷削減と収益性向上を、入居者にはセルフ内見や非対面契約、電子マネー決済による賃貸更新など、快適な住まい体験を提供しています。 売買DXインベスト事業では、都内プレミアムエリアを中心にデザイン性の高い物件の開発・販売を手掛け、1口1万円から運用可能な不動産投資型クラウドファンディングサービスも展開し、幅広い投資家層に機会を提供しています。賃貸DX賃貸仲介事業は、若年層の独身向けをメインに、自社管理物件を中心に展開し、顧客のニーズに応じた部屋探しをサポートしています。 同社のDX戦略は、「攻めのDX」と「守りのDX」に分けられます。「守りのDX」では社内オペレーションの改善や業務効率化を推進し、一方「攻めのDX」では顧客を中心としたエコシステムとの連携を通じて、新たなサービスの提供やビジネスモデルの変革を目指しています。具体的なDXプロダクトとして、賃貸管理業務を網羅する「AMBITION Cloud」、IT重要事項説明と電子サインをワンストップで実現する「AMBITION Sign」、入居者をサポートするLINEサービス「AMBITION Me」、お部屋探しマッチングアプリ「Room Concierge」、仲介会社の物件情報入力を自動化する「RAC-TECH」などを自社開発・提供しています。これらのサービスは、ブロックチェーンやAIといった先進技術も活用し、不動産ビジネスのフルバリューチェーンをデジタルでつなぎ、圧倒的な生産性と顧客体験の向上を両立させています。 その他、少額短期保険事業ではインシュアテックを推進し「住」にかかわるリスクヘッジ商品を提供。海外システム事業ではベトナム・日本企業向けWebシステム受託開発やベトナム国内での不動産仲介業務を行い、関連事業として電気・ガス・ウォーターサーバー等のライフライン商材や住宅設備環境商材の販売も手掛けています。同社の強みは、リアルな不動産事業で培ったノウハウとそこから生み出される膨大なデータを、自社開発のDXプロダクトと融合させることで、不動産オーナー、入居者、管理会社、仲介会社など、全てのステークホルダーに新たな価値を提供している点にあります。機動的なM&Aやアライアンスを通じて「アンビション経済圏」を拡大し、非連続的な成長を実現しています。

トヨタ・コニック・プロ株式会社は、トヨタグループのマーケティング・コミュニケーション領域を担う専門会社として、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、ブランディング、デジタルマーケティング、イベント企画・運営、メディアプロモーション、新規事業開発支援、販売促進、サービス開発、店舗開発といった幅広いソリューションを、トヨタ自動車をはじめとするグループ企業や全国の販売店、さらには外部企業や一般消費者に対して提供しています。 ブランディングにおいては、新型車のTVCM制作や車種キャンペーン、企業のリブランディング、採用広告、ファンコミュニティサービスの構築、CGクリエイター育成プログラムなど、多様な手法でブランド価値向上に貢献。デジタル領域では、M-1王者とのコラボ動画制作で1,250万インプレッションを獲得した実績や、若年層向けのクルマ選び支援コンテンツ「クルマの進路相談室」、LEXUSの公式SNS運用・制作、ランドクルーザー公式YouTubeチャンネル運営、車種比較Webコンテンツ、交通安全動画制作などを手掛け、デジタルを通じた顧客エンゲージメント強化を図っています。 イベント事業では、新型ランドクルーザーのワールドプレミア、JAPAN MOBILITY SHOW 2023での大規模ブース企画運営、トヨタ未来スクールといった教育プログラム、企業トップによるコーポレートメッセージ発信業務、東京オートサロンでのブース企画運営など、大規模から地域密着型まで幅広いイベントを成功させています。メディアプロモーションでは、新型センチュリーのメディアタイアップ企画や企業広告の制作、カーボンニュートラル理解促進施策などを通じて、効果的な情報発信を実現。 特に注目すべきは新規事業開発支援で、トヨタのブランドIPを活用したマーチャンダイジング事業を自社で展開し、「クラウン」や「ランドクルーザー」の公式グッズを企画・販売しています。また、トヨタ自動車の「Geological Designプロジェクト」を支援し、自動車の廃材をアップサイクルする持続可能なものづくりや地域共創の仕組みづくりに貢献。宮城県との連携による鉄やガラスの伝統工芸・アート作品化プロジェクトも推進しています。その他、ディーラー・マーケティング・システム開発、新しいクルマの売り方開発、モビリティサービス（スタジアムシェアタクシー、バンライフシェアプラットフォーム、国立公園グランピング）の事業化支援、TOKYO A-ARENA PROJECTのローンチ業務など、未来のモビリティ社会を見据えた多様な事業創出をサポートしています。 販売促進では、WEBカタログ制作や販売店向けサイネージネットワーク構築、サービス開発ではTOYOTA SHAREのリニューアル、店舗開発では全国のトヨタ/ダイハツ販売店のZEB化サポートや環境配慮型パイロンサイン開発など、顧客接点の強化とサステナビリティへの貢献を両立させています。同社は、トヨタグループの深い知見と幅広いネットワークを活かし、デジタルとリアルを融合した包括的なソリューションを提供することで、顧客の事業成長と社会課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

日本エコシステム株式会社は、1998年に設立され、東証スタンダード市場に上場する社会インフラサービス企業です。同社は「未来の地球を照らし、輝き続ける事業を創造する」という社是のもと、ファシリティ、環境、交通インフラ、アセットマネジメントの4つの事業を軸に展開し、社会の持続的成長に貢献する「300年企業」を目指しています。ファシリティ事業では、公営競技場向けのトータリゼータシステムの設計・販売・保守、AI活用サービス、電気・空調衛生設備の設計・施工・保守メンテナンス、防炎合板などの建材製造販売、システム開発・ICTソリューションを提供しています。特に公営競技分野では、50年以上の実績を持つグループ会社との連携やネット投票サイト運営により、自治体顧客に対し包括的なソリューションを提供し、地域活性化に貢献しています。環境事業では、環境に優しい無害化技術による環境修復、産業用太陽光発電設備の開発・販売・設計・施工・保守、排水浄化効率促進製剤の研究開発・製造・販売、水循環システムやアクアリウムのコンサルティング・設計・施工・メンテナンスを手掛けています。特許技術を保有する排水浄化処理や、太陽光発電設備のリパワリング事業を通じて、化学工業や食品工場、水族館、太陽光発電事業者などの顧客に対し、電力コスト削減やCO2排出量削減に貢献しています。交通インフラ事業では、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守などのエンジニアリング、および維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業などのメンテナンスを24時間365日体制で提供しています。NEXCOグループや地方自治体を主な顧客とし、高度な安全管理と広域対応力で、安全・安心・快適な交通インフラの維持管理を総合的にサポートしています。アセットマネジメント事業では、経営コンサルティング、不動産の仲介・販売、各種保険を提供し、顧客の多様なニーズにワンストップで応えています。同社はM&Aを積極的に活用して事業領域を拡大し、グループ全体の研究開発機能「事業開発研究室」を通じて最先端技術の研究開発にも注力。地域社会への貢献活動も積極的に行い、永続的な企業価値向上を目指しています。

AIメカテック株式会社は、「先進・革新技術で未来を創造」を経営理念に掲げ、ディスプレイおよび半導体製造装置のリーディングカンパニーとして、コア技術とプロセスイノベーションを融合した最適なワンストップソリューションを提供しています。同社の主要事業は、インクジェットソリューション事業、半導体パッケージ事業、LCD事業、半導体プロセス装置事業、そしてライフサイクルサポート（LCS）事業の5つです。 インクジェットソリューション事業では、高精度なインクジェット塗布技術を核に、Quantum Dot Display（QD-OLED/QLED/QD-Micro LED/QNED/QDEL）、OLED、LCD、Micro Display（OLED/LCOS/HPTS）などのディスプレイ製造プロセスや、Ag/Cuナノインク回路形成、Micro LED/Mini LEDなどの半導体ソリューション、さらにはスマートウィンドウや医療機器、二次電池といった新分野への応用も展開しています。特に、N2環境下でのインクジェット塗布評価や、低粘度から高粘度まで対応するNew AIJ-Headを搭載し、QD/OLED RGB工程やTFE工程などのサンプル評価テストを迅速に行える環境を整えています。 半導体パッケージ事業では、ウエハ対応はんだボールマウンタやΦ30um径対応ボールマウンタシステムを提供し、WLCSP、FOWLP、FCCSP、FCBGA、MCP/MPU、2.5/3Dなどの先端パッケージ向けに、独自のフラックス印刷技術や高速ロータリーヘッドによる高歩留まりと生産性向上を実現しています。また、プラズマレーザーリペア装置ALR-04G-P4は、はんだボール落下不良の検査・リペアを可能にし、半導体パッケージの品質向上に貢献しています。 半導体プロセス装置事業では、三次元実装に対応したウエハハンドリングシステム、ファンアウト向けパッケージ装置（FO WLP・FOPLP）、ウエハ上のレジストをプラズマで除去するドライアッシング装置、フォトレジストの耐性向上を実現するUVキュア装置などを展開し、材料の化学反応や特殊処理を通じてプロセス優位性を確保しています。 LCS事業では、製品のライフサイクル全体にわたるサポートを提供し、プロセスサポート、リニューアル提案、スペアパーツ供給を通じて、顧客が常に最高のコンディションで最新製品を生産できるよう支援しています。プロセス開発センタでは、材料選定から製造プロセスの開発・検証までを一貫して行い、ナノレベル高精度真空貼合せ装置やRGB Ink-Jet Printing Systemなど、最先端の評価・開発環境を提供しています。同社は、これらの先進技術と包括的なサポート体制により、スマートフォン、タブレット、車載用ディスプレイ、マイクロディスプレイ、各種センサなど、幅広い顧客層のニーズに応え、便利で豊かな社会の実現に貢献しています。

株式会社電巧社は1928年の創業以来、「電気のコンシェルジュ®」を行動指針に掲げ、電気に関わるあらゆる製品とサービスを提供する複合商社・メーカーとして事業を展開しています。同社の主要事業は、電気機械器具の販売・保守・整備、電気通信機械器具の販売・製作、配電盤・制御盤・受電盤の設計・製作・点検・保守・整備、電気工事・機械器具設置工事・管工事の設計・施工・保守・整備、情報通信システムの開発・保守の受託・販売、省エネルギーに関する提案・補助金申請代行、再生可能エネルギーに関する製品の企画・開発、労働者派遣事業、不動産の賃貸並びに保守・管理など多岐にわたります。 具体的には、ビル用電気設備（空調、受変電、中央監視、照明、昇降機、ポンプなど）、産業用電気品（モータ、インバータ、コンプレッサ、トランス、FA機器、蓄電池など）、IT機器（複合機、産業用コンピュータ、LAN配線、UPS、監視カメラなど）の幅広い製品を取り扱う電気商社機能を持ち、東芝ビジネスパートナーとして長年の信頼を築き、東芝グループ製品を中心に国内有力メーカーの製品も提供しています。また、配電盤メーカーとしては、受変電盤、監視盤、特別高圧盤、動力盤、制御盤の設計・製作から点検・保守・整備まで一貫して手掛け、東芝協力工場として厳しい技術基準を満たし、太陽光発電パワーコンディショナ用系統連系盤なども製造しています。 さらに、省エネ・創エネ・蓄エネ分野に注力し、省エネコンサルティング、補助金活用・申請サポート、エネルギーマネジメントシステム導入、新電力切替支援を提供。太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、蓄電池の導入支援を通じて、RE100やSBTといった脱炭素化の取り組みを推進する企業をワンストップで支援しています。近年では、サイバーセキュリティ事業としてランサムウェア対策、ゼロトラストセキュリティ、マイクロセグメンテーションなどのソリューションを提供し、ソフトウェア開発事業ではITコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア受託開発、システム運用・保守、WEBアプリ開発、クラウド連携、AI活用、RPAによる業務自動化ソリューションを展開し、ICTとICT基盤の提供を通じてお客様のDX推進をサポートしています。 同社は「創るのは未来です お届けするのは満足です」をコーポレート・スローガンに掲げ、お客様の課題に真摯に向き合い、専門分野のエキスパートが連携して最適なソリューションを提供できる点が強みです。また、社員の健康と働きがいを重視する「健康経営」を推進し、「健康経営優良法人」や「ホワイト企業パイオニア賞」を受賞するなど、企業としての持続可能性と社会貢献にも積極的に取り組んでいます。

美濃窯業株式会社は、1918年（大正7年）の創業以来、「最高の品質こそ最大のサービス」を企業ポリシーに掲げ、100年以上にわたりセラミックスを基盤とした技術を磨き、社会の発展に貢献してきた総合メーカーです。同社は主に「耐火物セラミックス事業」「プラント事業」「建材・舗装用材事業」の3つの事業を核に展開しています。 耐火物セラミックス事業では、セメント、石灰、鉄鋼、非鉄金属、ガラス、紙・パルプ、環境、再生可能エネルギー、化学、電極、電子製品など、幅広い基幹産業向けに各種定形・不定形耐火物を提供しており、特にセメント・石灰向け耐火物では国内トップシェアを誇ります。また、エレクトロニクス分野や航空・宇宙産業、原子力分野といった先端分野向けに、超急速焼成に対応するキルンファニチャーや、ダイヤモンドに次ぐ硬度を持つ炭化ホウ素、高摺動性SiC材料などのニューセラミックス製品を開発・製造しています。さらに、耐火物・セラミックス用原料の加工・販売や、乾燥、焼成、造粒、成形、粉砕といった受託加工も手掛け、製造から設計・施工、提案型技術サービスまで一貫したソリューションを提供しています。 プラント事業では、約100℃の低温から1850℃の超高温まで対応可能な熱処理・工業炉（バッチ炉、連続炉、電気炉、マイクロ波炉、外熱式ロータリーキルン）をオーダーメイドで設計・製作・施工・販売しています。ファインセラミックス、化学原料、自動車部品、電子部品、炭素製品、ガラス製品、産業廃棄物など、多岐にわたる分野の自動製造プラント、原材料設備、マテハン関係、廃棄物処理・リサイクルプラントなどを手掛け、生産性の効率化や省人化に貢献しています。カーボンニュートラル実現に向けた省エネ技術開発にも注力し、導入後のメンテナンス対応も迅速に行っています。 建材・舗装用材事業では、工場、オフィス、公共建造物、鉄道施設向けの塗床材や、一般道、高速道、遊歩道、公園、テーマパーク向けの舗装用材を提供しています。耐摩耗性、耐衝撃性、耐油・耐水性に優れた無機系硬質耐久床材「タフコン」や、耐熱性、耐衝撃性、耐強靭性が高く低臭タイプの水硬性ウレタンコンクリート床材「セラレジン UW」を製造。また、安全性や景観性を高めるセラミック骨材「セラサンド」や、明色舗装・高耐久舗装用の「セラサンドHW-N」を開発・販売し、環境に配慮した遮熱、高耐久性、速硬性などの機能を持つ舗装材料により都市デザインの創造にも貢献しています。同社は、最新鋭の研究設備と外部研究機関との連携により独自の技術開発を推進し、省エネルギー分野での高断熱性耐火物など環境改善への研究開発にも積極的に取り組んでいます。

室町ケミカル株式会社は、明治期創業以来、医薬品、化学品、健康食品、機能材料の4つの主要事業を展開し、社会の健康と産業の発展に貢献している。同社の医薬品事業では、大正6年の創業以来培ってきた医薬品製造技術と厳格な品質管理体制のもと、原薬、中間体、添加剤の製造・販売を手掛けている。特に、成長性と安全性の高いジェネリック製品を中心に、製造販売業者や製造業者へ安定供給しており、放射性/安定同位元素の標識化合物の受託合成や海外原薬の輸入販売、外国製造業者の認定申請代行、MF国内管理人業務も行い、多様なニーズに応えている。 化学品事業では、液体処理のスペシャリストとして、イオン交換樹脂や分離膜の提供、水処理薬品の供給、水処理装置の設計・施工・メンテナンス、各種加工から再生処理までをトータルでサポートしている。浄水処理から廃水処理、医薬品・食品の精製、有効成分分離、海水淡水化など幅広い用途に対応し、高塩濃度中の有価金属回収や廃水濃縮によるコスト削減、生理活性物質の抽出といった実績を持つ。尿素水（AdBlue®）の製造・販売もこの事業の一環として行われている。 健康食品事業では、お客様の幸せと笑顔を追求し、高品質な健康食品の企画・製造・販売を行っている。長年の医薬品製造で培った製造管理技術を活かし、健康食品GMP認定工場でゼリーサプリメントなどのOEM（受託製造）も手掛けており、企画から配合提案、試作、製造、パッケージデザイン、納品まで一貫したサービスを提供している。機能材料事業では、特殊接着剤や電子産業向けの設備消耗品、機能性樹脂の製造開発を行い、材料から装置、消耗品まで幅広い品目とカスタムメイド製品で顧客の事業発展を支援している。同社は「新たなチャレンジと実現化の努力」を経営理念に掲げ、常に技術革新と顧客ニーズへの対応に努めることで、持続的な成長を目指している。

ポバール興業株式会社は、1957年の創業以来、「総合接着・樹脂加工」をコア技術として、産業用樹脂ベルトおよび研磨関連製品の製造・販売を主軸に事業を展開しています。同社は、無段変速機用特殊ベルトの製造・販売から始まり、クラレポバロンシートを加工した樹脂ベルトをいち早く国産で提供し、日本のものづくりを支えてきました。ベルト関連製品では、主にポリエステル繊維を芯体にポリウレタン等の樹脂素材でコーティングした積層・複合ベルトを製造しており、薄く、電力量が少なく、加工しやすく、耐熱・耐薬品性に優れ、無臭・無害といった特徴を持つ製品を提供しています。具体的には、鉄鋼や食品業界向けの特殊コンベヤベルト、紡績用や鉄鋼用などの専用機能を持つ機能性ベルト、動力伝達用の伝動ベルト、イタリアのメガディン社との提携による高精度・低騒音のウレタンタイミングベルトなどをカスタムメイドで提供し、多様な産業の搬送・伝動ニーズに応えています。研磨関連製品においては、ディスプレイ用ガラス研磨工程に使用する台座や緩衝材などの部材を製造。日本最大級のプレス設備を駆使し、高平坦性・均一な接着を実現した超大型部材や、消耗部交換で半永久的に使用可能なリサイクル精密研磨部材を提供することで、顧客のコストダウンに貢献しています。また、長年の樹脂加工技術を活かし、樹脂含浸をミクロン単位で制御することで驚異的な研削力を有する研磨パッドを製造し、SiC、GaNなどの次世代デバイス基盤にも対応するカスタムメイド品を提供しています。その他製品として、通気性、吸水性、吸油性、断熱性、緩衝性などの特徴を持つ不織布や、高弾性回復率、成形性、耐久性、抗張力、食品衛生法適合といった特性を持つ発泡ウレタン製品も手掛けています。同社の最大の強みは、創業当初より貫く「顧客密着型のものづくり精神」と「ポバールスペシャル」と呼ばれるカスタムメイド製品の提供です。「素材選定技術」「接着技術」「樹脂加工技術」の3つのコア技術を組み合わせ、顧客の課題解決や潜在的なニーズに応えるソリューションカンパニーとしての役割を担っています。食品、自動車、アパレル、物流、鉄鋼、半導体など多岐にわたる業界のモノづくりを、見えない場所から支えるビジネスモデルを展開しており、国内に複数の営業所と工場、海外ではタイと中国に営業所と工場を構え、グローバルに事業を推進しています。今後は半導体などパワーデバイス分野への新分野進出も視野に入れ、さらなる成長を目指しています。

加和太建設株式会社は、1946年の創業以来、静岡県三島市を拠点に70年以上にわたり、従来の建設業の枠を超えた多角的な事業を展開し、地域社会の活性化に貢献しています。同社の主要事業は、社会インフラを支える「土木事業」と、多様な建築物を手掛ける「建築事業」を基盤とし、高い技術力と豊富な実績を誇ります。特に土木事業では道路、橋、上下水道などの生活に不可欠なインフラ整備を、建築事業では多角的な提案力で顧客のニーズに応える建築物の建設・改修を行っています。ZEH普及率目標を掲げ、環境配慮型住宅の推進にも取り組んでいます。 これらに加え、同社は「不動産事業」として不動産の売買、賃貸、管理、土地活用提案を展開し、地域に根差したピタットハウス店舗を通じて顧客の安心を追求しています。さらに、地域に新たな価値を創出する「まちなか開発事業」では、デジタルサービス「mishima good pass」による地域情報発信、eスポーツと就労支援を組み合わせた「ONEGAME三島芝本町」、スタートアップ支援拠点「LtG Startup Studio」、コワーキングスペース「ワーカーズリビング 三島クロケット」やシェアオフィス「Work:well三島」の運営、地域フリーマガジン「ハレノヒマガジン」の発行、シェアサイクル「ハレノヒサイクル」の提供など、多岐にわたる取り組みを通じて、地域住民や企業、行政を巻き込みながら「まちを好きになる人」を増やすことを目指しています。また、「施設運営事業」では、道の駅伊豆ゲートウェイ函南、桃沢野外活動センター、沼津御用邸記念公園などの指定管理を通じて、地域資源を活かした交流拠点の創出に貢献しています。 近年は、建設業界全体の生産性向上を目指す「ConTech事業」にも注力しており、クラウド型施工管理システム「IMPACT CONSTRUCTION」や、現場監督の実践的ノウハウを共有するナレッジシェアサービス「SCALE」を開発・提供しています。さらに、「ON-SITE X」として建設会社とスタートアップのマッチングコミュニティを運営し、建設DX推進の旗振り役を担っています。同社は、産学連携として沼津高専のロボット開発プログラム「MIRS」への教育的支援も行い、次世代人材育成と地域創生にも積極的に取り組むことで、建設業の可能性を広げ、地域に笑顔と活気があふれる価値を生み出し続けています。

株式会社クリエイト礼文は、山形県を拠点に、建築事業、不動産事業、地方創生事業、リノベーション事業を展開する企業です。 主力製品・サービスは、高品質な住宅建築で、特に「UNITE HOUSE」ブランドを中心に、お客様のQOL向上を目指した家づくりを提供しています。 長年にわたる実績と、地域密着型の活動を通じ、住まいだけでなく、住環境全体の価値向上に貢献しています。 15年連続で山形県内住宅着工棟数No.1の実績を誇り、仙台市でも多くの実績を有するなど、高い顧客満足度と信頼を獲得しています。 さらに、リゾート事業やカフェ事業など、多角的な事業展開を通じて、地域社会の活性化にも積極的に取り組んでいます。

株式会社ダイサンは、建設現場の安全と効率を支える事業を展開しています。主力事業として、足場の設計・施工付きレンタルを提供しており、「足場を提供するのではなく、安全を提供する」という理念のもと、業界で初めてISO9001認証を取得し、品質保証体制を確立しています。施工性、静音性、安全性に優れた新型足場「Le-volt（レボルト）」を開発し、現場作業の質の向上に貢献しています。また、足場のプロフェッショナルとしての知見を活かし、足場に関する資格講習や安全教育を実施し、建設現場の安全衛生レベルの向上を支援しています。さらに、ICTを活用したソリューションも提供しており、一般社団法人仮設工業会と共同開発した新ヒヤリ・グッジョブ報告アプリ「KATETOS（カテトス）」や、遠隔から現場を映像で管理できる「魚眼くん」を通じて、現場管理の効率化と安全性確保に寄与しています。これらのサービスにより、建設現場の安全性と生産性の両面からサポートを行っています。

株式会社イボキンは、1984年の設立以来、資源リサイクルを一貫して手掛ける東証スタンダード市場上場企業です。同社は「資源の一生に、夢と責任。」をスローガンに掲げ、解体事業、環境事業、金属事業、運輸事業の4つの主要事業を柱に、持続可能な循環型社会の実現に貢献しています。解体事業では、建築構造物、プラント、工場、設備などの解体・撤去を安全第一で実施し、発生する瓦礫や産業廃棄物を自社の中間処理工場で選別・加工することで、建築資材などの再生資源としてリサイクルしています。特に、風車解体、重量物撤去、プラント工事設備解体、鉄骨造・鉄筋コンクリート造解体、アスベスト除去といった専門性の高い工事にも対応可能です。環境事業では、製造業や建設業の顧客から排出されるフロン含有機器、廃プラスチック、混合廃棄物、小型家電、OA機器、廃船などの廃棄物や使用済み機械類を自社運輸部門が収集し、工場で選別・加工後、再生資源として販売。金属事業では、産業活動から発生する金属スクラップや使用済み自動車（ELV部門）を仕入れ、長年培った知識と切断技術を活かし、自社工場で選別・加工して付加価値を高め、電炉などの鉄鋼メーカーへ出荷することで100%リサイクルを達成しています。銅、ステンレス、アルミ、貴金属メッキなどの非鉄金属も幅広く取り扱います。運輸事業は、近畿・中国エリア全府県で産業廃棄物収集運搬業許可および一般貨物自動車運送許可を取得し、約55台の車両を保有して効率的かつ適正な運搬サービスを提供しています。これらの事業を組み合わせたワンストップサービスが同社の最大の強みであり、建物や機械、電子機器などを「都市鉱山」と捉え、そこから高品位な資源を抽出し、再資源化する「都市鉱山開発企業」として、研究開発にも積極的に取り組んでいます。コンプライアンスを徹底し、1999年には業界に先駆けてISO14001認証を全事業所で取得するなど、質の高い環境保全活動を推進。国内外の優良企業との包括業務提携も行い、リサイクル業界のリーディングカンパニーを目指しています。

ヤマト科学株式会社は、1889年の創業以来、科学・産業機器、分析・計測・試験装置、研究施設、生産機器、医療機器のマーケティング、開発、製造、販売を主要事業として展開しています。同社は、恒温・乾燥器、恒温恒湿器、高温炉、プラズマ装置、恒温培養器、凍結乾燥・冷却トラップ、滅菌器、純水製造装置、濃縮器、ポンプ、撹拌・振とう器、洗浄器、加熱器、チュービングポンプ、天秤、水質測定器、表面・内部観察装置、分光・発光・蛍光装置、液体・ガスクロマトグラフ、物性計測装置、微生物・細胞・遺伝子関連機器、電気泳動装置、遠心機、冷凍庫・冷蔵庫、環境・プロセス関連装置、合成・前処理装置、試験検査機器、電池・半導体・LED関連商品、電子計測器など、多岐にわたる製品を提供しています。 また、研究施設分野では、ヒュームフード、粉体封じ込めシステム、給排気システム、実験台、保管・カート、環境制御・実験施設、研究施設情報統合システム「Liims」、創造空間「Lab Scape System」といった製品やソリューションを提供し、研究活動を支援しています。さらに、消耗品、カラム、バイオ医薬品用試薬、分子生物学用試薬、細胞培養用試薬、PCR試薬、感染症対策品などの試薬・消耗品事業も手掛けています。 同社の強みは、これらの機器や施設に対するISO/GLP/GMPに基づく点検・校正、プレサービス、一般メンテナンスといったフィールドエンジニアリングサービスを全国規模で提供している点です。大学や研究所などの新設、移設、改修においては、コンサルティングから基本・実施計画、施工・移送工事、竣工後の保守・管理までを一貫して手掛けるトータルシステムエンジニアリングを提供し、顧客の研究環境構築を包括的にサポートします。スマートロボティック・ラボアシスタントのような自動化ソリューションも提供し、作業者のサポートから複雑な実験作業までを支援することで、研究の生産性向上に貢献しています。 顧客層は、大学、公的研究機関、化学、製薬、食品、電子材料、半導体、バイオ医薬品などの企業研究所、医療機関と幅広く、研究開発から生産、品質管理まで、多様なニーズに応えるソリューションを提供しています。同社は、長年の経験と技術力を背景に、高品質な製品とサービスを通じて、科学技術の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。また、建築・設備工事の設計・施工・監理、工業所有権・ノウハウの取得・開発・販売、倉庫業、不動産事業、総合リース業、古物売買業といった多角的な事業も展開し、安定した経営基盤を築いています。

株式会社興和は、昭和34年（1959年）の設立以来、地盤と水に関する専門技術を核に、防災・減災、インフラ管理、環境エネルギーの3つの主要分野で事業を展開しています。同社は、斜面対策工事、地すべり防止工事、落石・雪崩防止工事といった防災・減災事業において、ST集排水工法やNMアンカー工法などの専門工法を駆使し、地域の安全確保に貢献しています。また、土質・地質調査、斜面防災調査・解析、地盤材料試験、斜面監視・地盤計測を通じて、地盤の安定性評価とリスク管理を徹底しています。インフラ管理分野では、消融雪施設の設計・施工・管理を多岐にわたる熱源（地下水、地中熱、下水熱、空気熱、太陽熱、温泉熱、ガス、石油など）に対応し、雪国の快適な暮らしを支えています。さらに、下水道維持修繕や水路長寿命化対策工事、長距離配管気水洗浄工法など、老朽化した社会インフラの維持・更新にも注力。環境エネルギー分野では、土壌汚染調査や地下水調査、地盤沈下モニタリングシステムを提供し、環境保全に貢献。再生可能エネルギーとして地中熱・下水熱利用システムを推進し、ビル空調や個人住宅空調、融雪システムへの導入を通じて脱炭素社会の実現を目指しています。同社は、ICTやAIといった最新技術の活用により、生産性向上と働き方改革を推進し、顧客満足と地域社会への貢献を企業理念としています。国土交通省をはじめとする官公庁や電力会社など、幅広い顧客層に対し、長年培った高い技術力と誠実な姿勢で、安全・安心な社会基盤の構築と持続可能な環境づくりに貢献し続けています。

株式会社メルディアDCは、建設工事の設計・施工・監理、マンションおよび戸建住宅の分譲、不動産の売買・賃貸・管理・仲介、商業施設の運営・管理を主要事業とする総合建設・不動産企業です。同社は「土地・建物の総合プロデューサー」として、土地の取得・売却から建物の建築・維持・管理まで一貫したサービスを提供しています。 建築請負事業では、マンション、戸建住宅、福祉施設、商業施設、事務所・工場など、規模や用途を問わず、新築からリフォーム、修繕工事まで幅広く手掛けています。100年以上の歴史で培われた確かな技術と伝統を継承し、関西の優良企業や有力デベロッパーとの強固な関係を築き、リピート受注や新規取引を拡大しています。同社の建築請負事業は、関西トップクラスの総合建設会社への飛躍を目指す中期経営計画の柱であり、安定的な受注を確保しています。 戸建分譲事業では、設計から施工、アフターメンテナンスまで自社一貫体制でプロデュース。営業・設計・工事の専門家がプロジェクトチームを組み、コンセプト決定からプランニング、デザインまで全員で意見を出し合い、お客様の快適な暮らしを追求した住まいを提供しています。地盤調査から完了検査、引き渡しまで、きめ細やかなサービスと品質管理を徹底しています。分譲マンション事業では、都市型マンションブランド「LAURO」を展開し、快適な都市空間を創造。不動産投資家向けには、様々な敷地条件や入居者のニーズをふまえ、高い入居率を維持できる新築マンションや、リノベーションで価値を高めた中古物件の販売も行い、長期安定収益に貢献しています。 不動産の売買・賃貸・管理・仲介においては、賃貸管理事業を通じてオーナー様の資産価値維持と収益最大化を支援。社内工事部門による迅速かつコストを意識した内外装修繕・クリーンアップ、広範なネットワークを活用した空室解消、家賃回収代行、契約管理、リフォーム・リノベーション提案など、多角的なサポートを提供しています。また、商業施設の運営・管理事業では、「せいかガーデンシティ」のような複合商業施設のリーシングから運営管理まで手掛け、地域社会の街づくりに貢献しています。これらの事業を通じて、同社は顧客の多様なニーズに応え、安全で快適な住まいと豊かな街づくりを実現しています。

JOHNAN株式会社は、1962年の創業以来60年以上にわたり、メカトロニクス分野を中心に、半導体、通信機器、自動車、産業機器、船舶、医療機器、航空宇宙など多岐にわたる業界の顧客のものづくりを支援してきた「ものづくりプラットフォーム企業」です。同社は、ODM（受託開発）およびEMS（受託製造）機能を核としつつ、顧客自身がものづくりプロセスに参画する「Made with JOHNAN」という新たな価値提供を目指しています。具体的な事業内容としては、スタートアップ企業の新規事業や海外スタートアップの日本進出を研究開発から事業化まで支援し、特にAI・ロボティクス関連アプリケーション開発や医療機器の試作開発に注力しています。また、商品化を見据えた試作・商品化支援として、実装技術や医療機器を含むメカトロニクス機器の試作から量産開発、生産移管まで一貫したサービスを提供。マニュファクチャリング支援では、電子機器、電子デバイス、産業機器、金属加工部品の製造支援に加え、品質検査・分析用のX線CT装置の提供や製造人材支援も行います。製品ライフサイクル全体をサポートする修理・メンテナンス支援として、プリント基板修理やFA機器の中古機器提供を通じてサステナビリティにも貢献。さらに、自社のものづくりプラットフォームを活用した油吸収材「アブラトール」、ドレン処理装置「ドレントーレ」、ROV（水中ドローン）などの商品企画・販売も展開しています。PoC（概念実証）から量産開発、製造立ち上げ、製造、修理・メンテナンスまで一貫したサービス提供が強みであり、SDGsの「成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション」分野を重点に取り組んでいます。

株式会社エービーシー商会は、1954年の設立以来、「良いものは世界から、無いものは創る」という理念のもと、建築土木資材、住設機器、ファッションインテリア資材の開発、製造、輸入、販売、および建築工事を手掛ける総合建材メーカーです。同社は、アルウィトラ・シーリング、化成品、無機建材、インサル、乾式材、デザインマテリアルの6つの事業部を通じて、多岐にわたる高品質な建材を提供しています。具体的には、耐震・免震構造に対応したエキスパンションジョイントカバー、意匠性と機能性を兼ね備えた内外装ルーバー、天井材、笠木、庇、エポキシ樹脂や硬質ウレタンをベースとした耐久性・耐薬品性・防滑性に優れた塗り床材、セメント系床仕上材、断熱材、防音材、長尺シート、合成ゴムタイル、セラミックタイル、人工木デッキ、人工大理石やクォーツストーン製の洗面カウンターなどを取り扱っています。 同社の強みは、メーカー機能と商社機能を融合させたビジネスモデルにあり、自社での研究開発・製造に加え、世界中から優れた建材を発掘し輸入するグローバルネットワークを構築しています。材料選定から施工完了まで一貫したコンサルティングを提供し、設計事務所、ゼネコン、特約販売店、お施主様といった幅広い顧客層の多様なニーズに応えています。特に、創業商品である塗り床材では国内シェアNo.1の実績を持ち、エキスパンションジョイントカバー「アーキウェイブEシリーズ」は2,400件以上の納入実績で破損・脱落ゼロを達成しています。また、SDGsへの取り組みとして、環境配慮型・エネルギー効率改善・持続可能な建築材料の開発・導入を推進し、製品の水性化・無溶剤化、ヒートアイランド対策、ノンフロン化、騒音対策、省エネルギー効果の向上、製品の長寿命化、リサイクル・リユースにも注力しています。これらの「もの、ひと、つながり」における「品質はゆずらない」という信念が、同社が選ばれる理由となっています。

株式会社第一テクノは、1958年の設立以来、「水」と「電気」、そして新エネルギーを核としたインフラ事業を通じて、社会の基盤を支えるプロフェッショナル集団です。同社は、非常用発電設備、離島発電所、ソーラー施設、ポンプ施設、上下水道水処理施設、農業集落排水施設、水景・噴水施設、電気通信計装設備、通信監視制御設備、リサイクルプラント、管材（鋳鉄管・弁類）等の販売・計画・設計・施工・保守・管理を一貫して手掛けています。特に、災害時の電力供給を担う非常用発電設備では、ガスタービン式とディーゼル式の両方に対応し、超高層ビル、データセンター、病院、放送局など多岐にわたる施設への導入実績を誇ります。また、再生可能エネルギー分野では太陽光発電や小水力発電を推奨し、CO2削減に貢献。水インフラにおいては、浄水場やポンプ所、下水処理場、排水機場、マンホールポンプの設備設計・施工・保守管理を行い、関東地方を中心に約5000箇所のマンホールポンプ場納入実績があります。さらに、公園やテーマパークの水景・噴水設備の導入も手掛け、生活に潤いを提供しています。同社の強みは、計画から設計、施工管理、メンテナンスまで全工程を一気通貫で提供する機動力と、長年にわたり培われた高い技術力と経験です。公共工事が収益の約7割を占める安定した経営基盤を持ちながら、防災・減災・強靭化対策に資するオリジナル製品の開発にも積極的で、「アクアシャッターf」（浮力式防水板）、「メジャーペック」（非常用発電機内蔵型ポンプ制御システム）、「遠眼警備隊Ⅱ」（ポンプ遠隔監視システム）、「水位観測隊」、「硫化水素制御システム」、「噴水ノズル駆動装置」などを提供しています。これらの製品とサービスを通じて、官公庁、地方自治体、大手建設会社、電力会社、製造業など幅広い顧客層に対し、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献しています。

関東鉄道株式会社は、1922年（大正11年）に創立された鹿島参宮鉄道を前身とし、1965年に常総筑波鉄道との合併を経て発足した、茨城県水戸以南地域と千葉県の一部を事業区域とする総合交通・生活サービス企業です。同社は「地域のふれあいパートナー」として、鉄道事業、自動車事業、開発事業を主軸に多角的な事業を展開し、地域社会の発展に貢献しています。 鉄道事業では、常総線（51.1km）と竜ヶ崎線（4.5km）の2路線を運行し、通勤・通学客の輸送力増強のため常総線の複線化や快速列車の導入を進めました。また、環境に配慮したディーゼルエンジン搭載車両（キハ5010形、キハ5020形）を導入し、地域活性化のためビール列車や鉄道乗車会などのイベントも多数開催しています。竜ヶ崎線では国内初の旅客ワンマン運行を開始し、「まいりゅう号」や「コロッケつり革」といった地域密着型の取り組みで利用促進を図っています。安全輸送確保のため「誓いの場」設置や安全教育を徹底しています。 自動車事業では、路線バス、高速バス、貸切バスを運行しています。路線バスはワンマン化、全車両バリアフリー化を達成し、PASMO・Suica等のICカード乗車券相互利用サービスを導入。環境負荷軽減のため大型ハイブリッドバスや茨城県内初の大型電気バス（EVバス）を導入し、沿線市町村のコミュニティバス受託運行も手掛けています。高速バスは、筑波研究学園都市と東京駅を結ぶ「つくば号」をはじめ、水戸、鹿島など県内各地から東京、成田・羽田空港への路線網を拡充し、関西行夜行高速バスや茨城空港線も運行。特に「かしま号」は全国屈指の優良路線として主力です。バリアフリー対応の2階建て高速バス「スカニア」も導入し、快適性を追求しています。貸切バス事業はグループ会社「関鉄観光バス株式会社」へ統合し、豪華化粧室付「K bus」やリフト付観光バスを導入し、多様なニーズに応えています。 開発事業では、沿線地域の住宅団地開発・分譲販売（関鉄霞ヶ浦阿見台、関鉄ニュータウン取手）を行い、賃貸ビル・アパート・貸店舗・土地貸しなどの賃貸事業を展開しています。建設業免許を取得し、近年は住宅リフォーム事業にも注力。さらに、シェアサイクル事業「関鉄Pedal」を開始し、地域住民の利便性向上と観光利用の回遊性向上、環境負荷軽減に貢献しています。不動産事業では、新規事業用資産の取得、分譲販売の継続、事業用地の高度利用、未利用土地の有効活用、賃貸物件の空室解消に努め、安定収益を確保しています。 その他、交通広告事業やWeb Shop運営も行い、沿線自治体や民間企業と連携したMaaS推進協議会の設立、グリーンスローモビリティの導入、SDGsへの貢献など、新しい時代に向けた取り組みを積極的に推進しています。同社は、安全・安心・快適な輸送サービスの提供を公共交通事業の使命とし、お客様第一主義を徹底することで、地域から信頼され愛される企業を目指しています。