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検索結果11件

日本ヒューレット・パッカード合同会社

東京都 江東区 大島2丁目2番1号

合同会社IT・ソフトウェア
法人番号7010601041006設立1999-07-13従業員2,312名スコア100.0 / 100.0

日本ヒューレット・パッカード合同会社は、AI、クラウド、ネットワーキングの力を結集し、お客様がより迅速に行動し、よりスマートに働き、より多くの成果を達成できるよう支援するエンタープライズテクノロジーのリーディングカンパニーです。同社は、エッジからクラウドまでを網羅する広範なIT製品、サービス、ソリューションを提供し、組織のデジタル変革を加速させます。 主要な事業内容として、計画から運用、IT投資の最大化までを支援する「HPE Services」を展開しており、アドバイザリー、プロフェッショナル、サポート、マネージド、教育、ファイナンシャルといった多岐にわたるサービスを提供しています。製品面では、AIファクトリーソリューション、HPE ProLiant Computeを中心とするコンピュートソリューション、HPE Private Cloud AI/Enterprise/Business Editionなどのプライベートクラウドソリューション、HPE Juniper NetworkingおよびHPE Aruba NetworkingによるAIネイティブなネットワーク製品とサービスを提供。さらに、HPE Alletra StorageやGreenLake for File Storageを含むエンタープライズストレージソリューション、HPE Cray Supercomputingを中心としたスーパーコンピューティング製品とサービスを通じて、大規模なデータ処理やAI/HPCワークロードをサポートします。 同社の強みは、AI、クラウド、ネットワークの統合された専門知識とイノベーション力にあり、GreenLakeクラウドエクスペリエンスのようなas-a-serviceモデルを通じて、柔軟で最新のIT環境を提供します。セキュリティ、自動化、エネルギー効率を重視し、データファーストのアプローチで顧客の課題解決に貢献。Fortune 500企業の90%が同社を信頼し、世界中で55,000以上の組織と連携しています。Gartner® Magic Quadrant™のエンタープライズストレージプラットフォーム部門やIDC MarketScape: Worldwide Enterprise LAN 2025 Vendor Assessmentでリーダーに選出されるなど、その実績は高く評価されています。顧客層は金融、医療、製造、公共、教育、通信、エネルギー、小売、中堅・中小企業など多岐にわたり、HPE Labsでは量子コンピューティング、デジタルツイン、核融合エネルギー、ポスト量子暗号化といった次世代技術の研究開発にも注力し、未来のテクノロジーを創造しています。

株式会社NTTドコモ

東京都 千代田区 永田町2丁目11番1号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号1010001067912設立1991-08-14従業員21,986名スコア100.0 / 100.0

株式会社NTTドコモは、日本を代表する移動体通信事業者として、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる通信サービスと関連ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、5G、4G/LTEといった高速モバイル通信サービスの提供であり、スマートフォン(iPhone、Android)、タブレット(iPad)、ウェアラブルデバイス(Apple Watch、スマートウォッチ)、フィーチャーフォン、キッズケータイなど、幅広い製品ラインナップを取り扱っています。料金プランは、大容量データ通信向けの「eximo」や「ahamo」、小容量向けの「irumo」、初めてスマートフォンを利用する方向けの「はじめてスマホプラン」、15歳以下のユーザー向けの「U15はじめてスマホプラン」など、多様なニーズに対応しています。通信事業に加えて、同社はインターネット回線サービスも展開しており、光インターネット回線の「ドコモ光」や「ahamo光」、工事不要で利用できる家庭用Wi-Fiルーター「home 5G」、モバイルネットワークを利用した固定電話サービス「homeでんわ」を提供し、家庭内の通信環境もサポートしています。さらに、同社は金融・決済・ポイントサービスを強力に推進しており、「dポイントクラブ」を核に、「d払い」、「dカード」、そして「かんたん資産運用」や各種保険サービスを提供し、顧客の日常生活における利便性を高めています。エンターテインメント分野では、「Lemino」、「dアニメストア」、「DAZN for docomo」などの映像配信サービスや、「dマガジン」、「dブック」といったデジタルコンテンツを提供。ライフサポート分野では、「dショッピング」、「dヘルスケア」、「あんしんセキュリティ」など、多角的なサービスを展開し、顧客の生活全般を支援するエコシステムを構築しています。同社の強みは、全国をカバーする広範で高品質な通信ネットワークと、5Gや将来の6Gに向けた積極的な研究開発にあります。また、dポイントを軸とした経済圏を構築することで、通信サービスだけでなく、金融、エンターテインメント、ショッピングなど、あらゆる顧客接点での価値提供を実現しています。これにより、同社は単なる通信事業者にとどまらず、顧客のライフスタイル全体を豊かにする総合サービスプロバイダーとしての地位を確立しています。

株式会社野村総合研究所

東京都 千代田区 大手町1丁目9番2号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号4010001054032設立1966-01-05従業員10,024名スコア100.0 / 100.0

株式会社野村総合研究所(NRI)は、「未来創発」を企業理念に掲げ、経営とテクノロジーの融合を通じて社会変革を推進する総合シンクタンクおよびITソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの4つを柱としています。コンサルティング事業では、社会や企業の今後の方向性を洞察し、戦略策定から実行までを一貫して支援。金融ITソリューションでは、証券業向け共同利用型システム「STAR」や投信会社向け「T-STAR」、投信窓販システム「BESTWAY」など、金融機関のビジネスプロセス変革を支える高度なプラットフォームを提供し、情報システムの共同利用によるCO2削減効果にも貢献しています。産業ITソリューションでは、幅広い業界の企業に対し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、新しいビジネスモデルの創出や社会課題の解決に貢献しています。IT基盤サービスでは、情報システムをはじめとする社会インフラの強固なセキュリティと安定稼働をマネージドサービスとして提供し、事故や災害に強い安全安心な社会づくりを支援しています。同社は、DX1.0(ビジネスプロセス高度化)、DX2.0(新ビジネス共創)、DX3.0(社会課題解決・パラダイム変革)の3段階でDXを推進し、活力ある未来社会、最適社会、安全安心社会の共創を目指しています。日本国内に加え、アジア、北米、欧州、大洋州に拠点を持ち、グローバルに事業を展開し、お客様の持続的成長と社会全体の発展に貢献しています。創業以来培ってきた「徹底して顧客の立場に立つ」というDNAと、多様な分野の知識・技術を持つチームワークを強みとし、先進的で高品質なサービスを提供し続けています。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

東京都 港区 港南2丁目16番6号

株式会社卸売・商社
法人番号5010401008297設立1950-01-06従業員5,577名スコア100.0 / 100.0

キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、日本国内を中心にマーケティング活動とソリューション提供を展開する企業です。同社は、キヤノン製品事業とITソリューション事業を組み合わせることで、顧客に最適なソリューションを提供し、多岐にわたる社会課題の解決に取り組んでいます。キヤノン製品事業では、オフィス向け複合機、レーザービームプリンター、大判プリンター、プロダクションプリンター、商業印刷プリンターといった幅広いビジネスプリンター製品群を提供し、MEAPアプリケーションやNETEYEなどの拡張機能、グローバルサービスを通じて顧客の生産性向上を支援しています。また、ネットワークカメラや業務用映像機器(CINEMA EOS SYSTEM、放送用レンズなど)を含むカメラ・映像機器、半導体製造装置や計測・分析装置などの産業用機器も手掛け、多様な業界のニーズに応えています。 ITソリューション事業においては、金融、製造、流通、公共・インフラ、医療、文教といった業種別の専門ソリューションに加え、中小企業向けの包括的な支援を提供。ドキュメントソリューションとして電子帳簿保存法対応プラットフォーム「DigitalWork Accelerator」やOCRソリューション、セキュリティソリューションとしてITセキュリティ対策やAIを活用したネットワークカメラ映像ソリューションを展開しています。さらに、BPO、Salesforce導入支援、デジタルセールスソリューション「openpage」、クラウド&データセンターサービス、AI防災・危機管理ソリューション「Spectee Pro」など、業務支援からDX推進、危機管理までをカバーする幅広いサービスを提供しています。同社は、ハードウェア保守サービスやWeb請求書配信サービス「i・Info」といったサポート体制も充実させ、製品販売から導入、運用、保守までを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。これにより、顧客の業務効率化、生産性向上、事業拡大、そして安全・安心な社会の実現に貢献しています。

NTTテクノクロス株式会社

東京都 港区 芝浦3丁目4番1号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号5010401056882設立1985-07-02従業員2,055名スコア100.0 / 100.0

NTTテクノクロス株式会社は、「お客様と未来を共創し続けるソフトウェアリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、NTT研究所が生み出す研究成果をコアテクノロジーとし、国内外の優れた技術・商材を掛け合わせることで、顧客のビジネス進化を支援する。同社は、情報通信ネットワークを利用した情報提供、情報処理、決済サービス、各種情報制作、およびそれらサービス提供に必要なシステムの賃貸・販売を行う。また、情報通信システムの設計、開発、建設、販売、賃貸、管理、運用・保守、システム評価、ソフトウェアの設計・開発・販売・賃貸・運用・保守・品質管理、ハードウェアの開発・製造・販売・賃貸・設置・保守、新技術の調査・応用開発・コンサルティング・教育・研修、労働者派遣事業など、多岐にわたる事業を展開している。 特に、CX(Customer Experience)、EX(Employee Experience)、DX(Digital Transformation)、セキュリティ、メディカルICT、食農ICTを注力分野とし、AI、クラウド、セキュリティ、コミュニケーション、メディアなどの技術分野のノウハウを蓄積。コンサルティングから設計、システム開発、運用・保守までをトータルでサポートする。同社の強みは、NTT研究所の最先端技術を基盤とし、30年以上の実績を持つ堅牢なセキュリティ技術、そして高い専門性を持つスペシャリスト人材による価値創造にある。 具体的なサービスとしては、音声認識技術を活用した「SpeechRec」や「VoiceSnap」、AIを活用した肥育牛の起立困難予防声かけAIサービス「BUJIDAS」、企業向け生成AIサービス「ChatTX」、データ分析基盤の構築・運用支援(Elasticsearch導入支援)、健康管理システム「HM-neo」、デジタルサイネージ「ひかりサイネージ」、リモートアクセスソリューション「マジックコネクト」、メール誤送信防止「CipherCraft/Mail」などがある。同社は、金融、農業、メディカル、コンタクトセンター、公共・サービス・教育といった幅広い業界の顧客に対し、これらの革新的なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現とNTTグループのIOWN構想推進にも貢献している。品質、環境、情報セキュリティ、個人情報保護に関するISO認証やプライバシーマークも取得しており、信頼性の高いサービス提供体制を確立している。

日鉄ソリューションズ株式会社

東京都 港区 虎ノ門1丁目17番1号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号9010001045803設立1980-10-01従業員4,417名スコア100.0 / 100.0

日鉄ソリューションズ株式会社は、情報技術のプロフェッショナルとして、お客様との信頼関係を基盤に社会の発展に貢献する企業です。同社は「意志のDX」から「DXの文化」への変革を掲げ、多岐にわたるソリューションとサービスを提供しています。主要な事業領域としては、デジタルトランスフォーメーション(DX)、AI、ローカル5G、データ活用、IoT、モダナイゼーション、アウトソーシング、インソーシング、そしてグローバルビジネスを展開しています。 具体的なサービスとしては、数千の設備から得られるIoTデータを活用した新サービス創出のためのBX基盤構築、生成AI時代に対応するAIエージェントによるデータマネジメント、市場系システムの統合によるデータ一元化と事務負荷軽減、社内外データの利活用を促進する新データ基盤の構築などがあります。また、Anaplanを活用した計画データの一元管理による業務効率化・精緻化支援や、農福連携と先端技術を組み合わせた農業現場の課題解決支援といったユニークな取り組みも行っています。 同社の強みは、製造・消費財、流通、金融、ネット・サービス業、公共・公益、通信といった幅広い業種に対し、それぞれの課題に応じた最適な情報技術ソリューションを提供できる点にあります。お客様のビジネス変革を支援し、その先の答えを導き出すことを目指しており、最新の技術トレンドを取り入れながら、顧客のDX推進を強力にサポートするビジネスモデルを確立しています。近年では「人的資本経営品質(シルバー)」や「健康経営優良法人2026(ホワイト500)」の認定、Snowflake Partner Networkでの『PREMIER』認定など、企業としての健全性や技術力が外部からも高く評価されています。これらの実績は、同社が情報技術の専門家集団として、顧客の信頼を勝ち取り、社会に貢献し続けている証と言えるでしょう。

NTTアドバンステクノロジ株式会社

東京都 新宿区 西新宿3丁目20番2号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号9011101028202設立1976-12-17従業員1,818名スコア96.7 / 100.0

NTTアドバンステクノロジ株式会社は、「未来を拓くチカラと技術。」をコーポレートミッションに掲げ、社員一人ひとりの人間力と先進技術を融合させ、社会課題の解決と輝く未来の創造に貢献するグローバルオンリーワンのICTプロバイダーを目指しています。同社の事業は大きく四つの領域に分かれています。まず「アプリケーションビジネス」では、AI技術やRPAなどのデジタル技術を駆使し、DX推進やエネルギー分野におけるデータ流通ビジネスで活用されるアプリケーションやサービスを開発・販売しています。具体的には、電子署名クラウドサービス「Docusign eSignator」やRPAツール「WinActor」、AIデータ分析コンサルティングサービスなどを提供し、顧客の業務効率化や生産性向上を支援しています。次に「マテリアル&ナノテクノロジビジネス」では、先端材料や微細加工技術をコアとし、ナノエレクトロニクス、光通信、環境分野の製品・サービスを展開しています。超撥水材料「HIREC」や耐酸性・耐アルカリ性に優れた粉体塗料「SAPOE 5000」、窒化物半導体エピタキシャルウェハなどがその代表例です。三つ目の「ソーシャルプラットフォームビジネス」は、IOWNに代表されるネットワークおよびセキュリティ技術を基盤とし、設計から構築、運用、保守、監視に至る幅広いサービスを提供しています。クラウドセキュリティ国際規格ISO/IEC 27017認証を取得した「ICT-24クラウドサービス」や、Wi-Fi通信パッケージ、建設現場のICT化を実現する「Nomad@Construction」などが含まれます。最後に「トータルソリューションビジネス」では、自社製品やサービスに加え、市中製品も活用しながら顧客体験(CX)を向上させる総合的なソリューションを開発・販売しています。同社は、ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO20000、プライバシーマークなどの認証を全社規模で取得しており、品質、環境、情報セキュリティ、サービスマネジメントにおいて高い基準を維持しています。また、「環境」「暮らし」「ヒト」の3つのパーパスを掲げ、環境変動に向き合える社会、強靭な社会インフラ、働く力を最大化する社会の実現を目指し、持続可能な社会の形成に貢献しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、企業や自治体、社会インフラ事業者など幅広い顧客層に対し、先進的なICTソリューションを提供し続けています。

株式会社NTTデータ先端技術

東京都 千代田区 丸の内2丁目7番2号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号7010001130664設立1999-08-03従業員1,145名スコア94.9 / 100.0

株式会社NTTデータ先端技術は、NTTデータグループの一員として、情報・通信システムおよび関連ソフトウェア、ハードウェアの設計、開発、開発管理、設置、販売、保守、運用、賃貸借、輸出入を主要事業としています。同社は、システム基盤技術(オンプレミス・クラウド)、サイバーセキュリティ技術、先進技術ソリューション・サービス(アジャイル・統合運用管理など)、テクノロジーコンサルティングの専門企業として、高度な技術者を育成し、高い付加価値を提供しています。特に、プラットフォームの導入から運用管理までのトータルソリューション、先進技術を活用したデジタルソリューション、AWS、Azure、GCP、Oracle Cloudなどの多様なクラウド基盤に対応するハイブリッド/マルチクラウドソリューション、AIのための基盤・アプリケーション技術支援、複雑化するハイブリッドクラウド環境の統合運用を効率化する運用マネジメント、そして高度化するサイバー攻撃に対応するセキュリティソリューションを提供しています。公共、金融、法人といった幅広い分野の大規模でミッションクリティカルなプロジェクトにおいて、コアとなる技術領域を担い、お客様のビジネス変革や社会課題の解決に貢献しています。また、建築工事、電気工事、電気通信工事、管工事、消防施設工事の請負および調査コンサルティング、建築物の設計・工事監理、労働者派遣事業、古物売買業、施設警備業も手掛けており、IT分野の最新テクノロジーとプロフェッショナル集団としての知見を結びつけ、社会に新たな価値を創造する「ハブカンパニー」として活動しています。

株式会社NTTデータ・アイ

東京都 新宿区 揚場町1番18号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号2011101056358設立1990-02-02従業員2,209名スコア90.0 / 100.0

株式会社NTTデータアイは、官公庁、自治体、医療機関といった公共分野のICTを主要な事業領域とするシステムインテグレーション企業です。30年以上にわたり培ってきた豊富なノウハウと実績を基盤に、社会インフラを支える多様なシステム構築を手がけ、社会の仕組みの進化と新たな価値創造に貢献しています。同社のビジネスモデルは、顧客の課題解決と業務効率化を目的としたソリューション提供が中心であり、システム開発から運用、保守、そして移管に至るまで一貫したサービスを提供しています。 具体的なサービスとしては、医療・介護分野において、要介護認定に特化したAIが個人情報を自動マスキングする「AIマスキングサービス(aiezmask®)」や、正確なレセプト作成と点検作業を効率化する「レセプト院内審査支援システム(レセプト博士)」を提供し、医療機関や介護事業者の業務負荷軽減に貢献しています。行政内部事務向けには、自治体や独立行政法人の内部事務を効率化・高度化する「庶務事務システム(SMART SHOMU®)」、住民サービス向けには子育て施設の予約受付と統計機能を提供する「子育て施設受付システム(こころひろまるくん)」を展開しています。 また、基盤・ネットワーク分野では、建物内の設備を一元管理・制御する「BAS(ビルディングオートメーションシステム)」や「入退館/入退室管理システム」を提供し、施設の効率的な運用を支援。貿易物流分野では、輸出入業務の効率化を図る「NACCS接続ゲートウェイ(SimGate®)」や「NACCS帳票・貿易関連書類管理(TradeBook®Ⅱ)」を提供し、企業の国際ビジネスをサポートしています。 同社の強みは、NTTデータグループのフレームワークと自社が培ったノウハウを融合させた自己成長型メソドロジー「GeekGEAR®」を活用している点です。これにより、DevOpsやAMO(アプリケーション管理アウトソーシング)の品質安定化と導入・運用コストの最適化を実現し、効率的なシステム開発、安定した運用保守、スムーズなシステム移行、そして継続的な改善と進化を顧客に提供しています。対象顧客は主に官公庁、自治体、医療機関、独立行政法人、公営企業、子育て施設、輸出入関連企業など多岐にわたります。公共分野における長年の実績と、AIやDevOpsといった先進技術を取り入れたソリューション開発力が、同社の業界での確固たる位置づけを築いています。

九電産業株式会社

福岡県 福岡市中央区 渡辺通2丁目1番82号

株式会社エネルギー・環境
法人番号4290001007160設立1953-05-11従業員1,311名スコア78.3 / 100.0

九電産業株式会社は、1953年に九州電力グループの一員として設立され、「ずっと先まで、明るくしたい。」という九電グループの思いを実現するため、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主力事業である電力サポート事業では、火力・原子力発電所における環境保全設備の運転、燃料管理、海運仲立業、石炭灰の有効利用、石膏・工業薬品の販売、内燃力発電所の運転・保守など、高い専門性を活かしたサービスを提供し、電力の安定供給と環境保全に貢献しています。特に離島においては、内燃力発電所の運転・保守、燃料油受入、各種設備工事に加え、小離島では営業・配電業務や水力発電所の巡視点検も手掛け、地域社会の重要なライフラインを支えています。 法人顧客向けには、環境調査・化学分析、フライアッシュ・クリンカアッシュの有効利用、PCB無害化処理、損害保険・生命保険代理店業務、九電旅行サービスによる社員旅行や研修視察旅行の企画・手配、商品販売、PR施設や電柱広告の運営など、幅広いソリューションを提供しています。環境調査・化学分析では、大気・水質・騒音・振動の計量証明事業に加え、発電プラントの化学洗浄、脱硝触媒の性能回復、変圧器微量PCBの加熱洗浄、バイオマス・地熱発電所の環境影響調査など、日本全国のニーズに応えています。 個人顧客向けには、国内・海外旅行の手配を行う九電旅行サービス、損害保険・生命保険代理店業務、ECサイト「こだわり九州いいものめぐり」を通じた九州の特産品や自社開発商品(海水塩、だし、飲料水など)の販売、施設運営管理・電柱広告など、日々の暮らしに寄り添うサービスを展開しています。同社は、長年にわたり培ってきた技術力と多様な事業展開により、法人・個人双方の顧客に対し、安心と満足を提供し、地域社会の発展に貢献し続けています。また、国際情勢や技術変化に対応し、新たな事業領域への挑戦や一般向け商品の拡充にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社ドコモCS関西

大阪府 大阪市北区 梅田1丁目10番1号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号2120001015669設立1993-04-01従業員1,736名スコア59.3 / 100.0

株式会社ドコモCS関西は、NTTドコモ関西支社と一体となり、関西地域におけるドコモグループの事業を多角的に支える企業です。同社は「お客様に心からご満足いただく(Customer Satisfaction)」「心のこもったお客様サービス(Customer Service)」「安心と信頼の通信サービス(Communication Service)」という3つの「CS」を社名に掲げ、高品質なサービス提供に努めています。 主要な事業として、まず「お客様応対支援業務」では、ドコモショップスタッフの育成研修や、店舗からの各種問い合わせ窓口、店舗ツールの管理、情報連絡、セミナー運営などを通じて、ドコモショップの円滑な運営と顧客満足度向上を支援しています。店舗課題に合わせた独自研修や優良事例の共有、スタッフ交流機会の創出により、スタッフのスキル向上を促進しています。 次に「コンタクトセンター運営業務」では、全国からのドコモ製品の操作・設定方法、スマートフォン・各種通信機器、パソコンとの接続設定に関する問い合わせに年中無休で対応するほか、「smartあんしん補償」の専門コールセンターとして、故障・水濡れ・盗難・紛失など万が一の事態に備えた補償サービスに関する問い合わせや申し込みを受け付けています。さらに、遠隔サポートを通じてスマートフォンの利用に関する悩みを解決し、ドコモオンラインショップでの手続き不備確認、返品、キャンセル、強制開通業務なども行い、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供しています。 「ネットワーク業務」は、同社の根幹を支える重要な事業です。無線基地局設備の構築、光伝送ネットワークの構築、コアノード設備の構築を通じて、5Gネットワークの高速大容量・低遅延を支えるインフラを整備しています。具体的には、エリア拡大、容量拡大、スループット向上、新方式対応のための工事設計・建設、有資格者による構造設計審査、電波申請、動作試験・調整などを行います。また、関西一円の基地局・伝送路・交換機といった設備の維持運用と機能向上、ビッグデータ分析や現地電波測定に基づくエリア品質の調査と改善、24時間365日のネットワーク監視・措置・制御、そして災害時における通信サービス確保のための臨時基地局出動や災害対策訓練など、重要なライフラインである通信の安定供給と迅速な復旧を担っています。 さらに「代理店コンサルティング業務」では、ドコモショップや量販店店舗へのラウンド業務、店舗クオリティ確認、販売実績と店舗コンディションを意識した効果的な販売促進施策の企画・実施を通じて、店舗力向上とドコモブランド価値向上を支援しています。 「スマートライフ支援業務」では、ドコモの会員基盤から得られるデータを活用し、d払い新規加盟店の開拓や利用促進、お得な情報の提供を通じて、より便利で快適なスマートライフの実現を支えています。また、各自治体や企業と連携し、デジタルデバイドの解消やDX推進といった地域課題の解決にも貢献しています。 同社は、これらの事業を通じて、関西地域のお客様に新たなライフスタイルの創出につながるサービスと体験を提供し、社会・産業の構造変革や地域社会のDX支援、高品質で経済的なネットワークの提供に貢献しています。無線ネットワークのスペシャリスト集団として最新技術を取り入れ、お客様の期待を上回る顧客体験の創出を目指しています。