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CLASSIX株式会社は、「くらしモットDX」を経営理念に掲げ、AIとデジタルトランスフォーメーション（DX）を活用したソリューションを通じて、社会課題の解決と安らぎのある生活実現に貢献する企業です。同社の事業は大きく「AI業務改善ソリューション」と「地方創生DX」の二つの柱で構成されています。 AI業務改善ソリューションでは、企業の業務効率を大幅に向上させるためのAIツールを提供しています。具体的には、「SMART SALES AI」は生成AIを活用し、顧客との会話から提案書や見積書を自動生成することで、営業担当者の煩雑な業務を代行し、営業活動のスマート化を実現します。また、「Jobルール365」は、労働通知書や就業規則を動画で社内周知できる人事DXソリューションであり、雇用契約の電子契約も可能にすることで、人事部門の業務負担を軽減し、雇用トラブルの防止に貢献しています。このサービスは2024年7月にリリースされました。さらに、「WeUP!」は、離職率低下に特化したコミュニケーション改善プログラムで、全国で20万人以上の受講実績を持つ漫才式セミナー講師によるリアルセミナーを軸に、職場の雰囲気を可視化する「eNPS」や、いつでも学べるe-ラーニング（LMS）を提供し、組織の活性化を支援しています。 一方、地方創生DXでは、地域に根差した情報発信と生活支援を通じて、地方の活性化を目指しています。「まちテレ（地域メディア）」は、地域のイベント情報、ニュース、店舗情報、行政や地元議員のインタビュー、防災情報などを動画で発信し、地域住民のニーズに応えることで、地方創生と地域貢献に寄与しています。このサービスは2023年9月に提供が開始されました。また、「追憶の木立（まごころ供養）」は、お墓や法要に関する悩みに対応し、本格寺院への納骨や永代供養を案内するサービスです。同社は2022年6月に「骨納め・オンライン法要のDX活用による社会課題解決への貢献」事業計画で事業再構築補助金に採択されており、終活支援分野においてもDXを推進しています。 CLASSIX株式会社は、これらの多岐にわたるソリューションを通じて、企業や地方自治体、地域住民、そして個人の多様なニーズに応え、社会全体のDX推進と持続可能な社会の実現に貢献しています。特に、AI技術の活用による生産性向上と、地域に密着した課題解決への取り組みが同社の強みであり、実績として多くの企業や地域で導入が進んでいます。

株式会社AND OWNERSは、主に共同保有プラットフォーム事業とアドバイザリー事業を展開しています。同社の主要サービスである「& OWNERS」は、日本初の試みとして、個人では購入が困難なスーパーカーや高額なアート作品といった実物資産を、少額から共同で保有・売買できるプラットフォームを提供しています。これにより、これまで一部の富裕層に限られていた実物資産へのアクセスを一般の投資家にも広げ、例えば1枠10万円からランボルギーニのオーナーになれるといった具体的な機会を提供しています。このサービスは、高額な資産の所有におけるハードルを下げ、より多くの人々が多様な資産形成に参加できる新しいビジネスモデルを構築しています。また、同社はアドバイザリー事業も手掛けており、車やアートを対象とした個人および法人向けのコンサルティングサービスを提供しています。この事業では、国内外の専門家が顧客の具体的な要望や予算に応じて最適なチームを組み、価値あるコレクション形成を包括的にサポートします。これにより、顧客は専門知識や市場動向に精通したプロフェッショナルからの助言を得て、賢明な資産運用や趣味の充実を図ることが可能です。株式会社AND OWNERSは、これらの事業を通じて、実物資産市場における新たな価値創造と、より多くの人々へのアクセス機会の提供を目指しています。

株式会社Badgeは、「情熱を価値に、熱狂の未来をつくる」をミッションに掲げ、テクノロジー、エンターテインメント、コミュニケーションを融合させた多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、プラットフォーム事業、エンターテインメント事業、MDソリューション事業の三本柱です。 プラットフォーム事業では、次世代のファンコミュニケーションを可能にする会員制コミュニケーションサービス「fan.salon」を提供しています。これは、多くのユーザーが日常的に利用するLINEアプリ内で完結するオンラインサロン・ファンクラブプラットフォームであり、ウェブブラウザを通じて全てのサービスが利用可能です。動画、写真、ブログ、チャット、ショッピング、アンケート、ZOOM連携、ライブ配信といった豊富な機能を備え、インターネット上でのファン活動をワンストップでサポートします。これにより、クリエイター、アーティスト、アスリート、芸能人、企業などが、ファンとの強固なコミュニティを構築し、収益化を図ることを支援しています。実際に、ガンバ大阪の現役ゴールキーパー東口順昭氏の「東GK塾」や、ジャガー横田氏、松本梨香氏の公式ファンクラブなど、多岐にわたるジャンルで利用が拡大しており、リリースから5周年を迎えるなど、その実績は着実に伸びています。 エンターテインメント事業では、リアルとデジタルが共鳴する体験のステージをプロデュースしています。小規模なオフ会やポップアップイベントから、大規模なライブイベントやフェスまで、幅広い規模のイベント企画・制作を手掛けます。会場手配、チケット販売、必要機材・セットの用意、集客、プロモーションといったトータルプロデュースはもちろん、特定の工程のみを請け負うことも可能です。ライブ配信との組み合わせにより、オンラインイベントとの連携も強化し、収益スキームを含めた総合的なサポートを提供しています。 MDソリューション事業は、ファンの「想い」を形にするための商品グッズやアイテムの企画・制作・販売をワンストップで支援します。ファンクラブ、イベント、ライブ、ポップアップストア、ECサイトなどで販売されるオリジナルグッズ（アパレル、バッグ、ぬいぐるみ、フィギュア、文具、ポスター、パンフレット、ペンライトなど）を幅広く手掛け、小ロットからの対応も可能です。ロゴやキャラクターなどのクリエイティブデザイン制作も含め、MDに関する包括的なソリューションを提供しており、2025年8月には古物商許可証も取得し、事業領域を広げています。同社はこれらの事業を通じて、人々の情熱を価値に変え、世界中に熱狂と共鳴の体験を創出することを目指しています。

株式会社ハウワイは、コスメの商品企画・制作、ECサイトの運営、OEM企画代行、ECコンサルティングを主要事業として展開しています。同社は、国内および韓国の提携コスメ会社との共同開発を通じて、日本市場にはまだない最先端のコスメ商品を企画・製造しています。特にOEM企画・代行においては、美容系商材やサプリメントを中心としたオリジナル商品の企画・開発を支援しており、最低3000個からの発注に対応しています。日本の薬機法に準拠した表示・成分規制への対応はもちろん、承認を持つメーカーとの取引により医薬部外品（薬用化粧品）の申請から製造まで一貫してサポート可能です。原料や成分の指定も可能で、希望に応じて配合量や安全性を確認した上で処方提案を行います。国内OEMは安心・安全な品質基準と「Made in Japan」の信頼性を強みとし、韓国OEMはトレンド感とスピード感のある開発、豊富な容器デザインが特徴です。また、自社オリジナルのサプリメントを企画・開発し、ECサイトおよび実店舗での販売も手掛けています。さらに、長年にわたり複数のECサイトを運営する中で培ったノウハウを活かし、楽天、Amazon、Yahoo!ショッピングなど主要ECモールでの売上アップを目的としたECコンサルティングも提供しています。これにより、顧客企業のブランド価値向上と事業成長を多角的に支援するビジネスモデルを確立しています。

ＮＯＴ　Ａ　ＨＯＴＥＬ２ｎｄ株式会社は、第二種金融商品取引業者および宅地建物取引業者としての許認可を保有し、主に「NOT A HOTEL」ブランドの物件に関する多角的な事業を展開しています。同社は、不動産を小口化した「オーナー権」を「本商品」として販売しており、これにはNFTその他の電磁的記録も含まれる点が特徴です。具体的には、オーナー権の購入を検討する顧客に対し、物件の案内から購入申込みの受付、契約手続き、そして購入後の物件管理・維持、さらにはオーナーが利用しない期間における物件の貸出しサービスまでを一貫して提供しています。 同社のビジネスモデルは、革新的な不動産投資機会を創出することにあります。オーナーは、自身のライフスタイルに合わせて物件を利用できるだけでなく、利用しない期間はホテルとして貸し出すことで収益を得る可能性があり、同社はその運用をサポートします。また、オーナー向けには、利用日時や人数、サービス利用状況、食事の利用状況、物件滞在中の室内管理、問い合わせ内容といった詳細な利用傾向を分析し、顧客の趣味・嗜好に応じたパーソナライズされたサービスを提供することで、顧客満足度の向上を図っています。 さらに、同社は提携する事業者が販売する商品・サービスの紹介や、顧客の要望に応じた金融機関の紹介（ただし金銭の貸借の媒介は行わない）も手掛けており、オーナーの多様なニーズに応える体制を構築しています。これらのサービスを通じて、同社は不動産と金融、そしてホスピタリティを融合させた新しい価値を提供し、顧客層としては、新しい形の不動産投資に関心を持つ個人投資家や富裕層、そしてNOT A HOTELのコンセプトに共感する人々を主なターゲットとしています。NOT A HOTEL株式会社を株主とするグループ企業としての強みを活かし、信頼性と専門性の高いサービスを提供することで、市場における独自の地位を確立しています。

Linklet株式会社は、2010年の設立以来、WEB制作、システム開発、WEB集客、メディア運営、各種情報通信商材の販売および代理店展開を主要事業として展開しています。同社はWEBマーケティング（デジタル）とインサイドセールス（アナログ）を組み合わせたワンストップ戦略を強みとし、顧客の集客・販売に関わるあらゆる業務を一貫して支援しています。具体的には、キャンペーンサイト、サービスサイト、コーポレートサイト、ECサイト、メディアサイト、動画制作など多岐にわたるWEBサイト制作を手掛けています。WEB集客においては、LP制作、SNS広告、リスティング広告、アフィリエイト広告、DM施策などを駆使し、顧客の売上向上や新規顧客獲得、CPA改善に貢献しています。実績として、LP改修と広告改善で受注率を2倍にした事例や、コロナ禍で売上を10%以上伸ばした事例、アフィリエイト展開で購入率を1.5%アップさせた事例などがあります。メディア運営事業では、自社で「Link SmartPhone（りんすま）」をはじめとする複数の情報サイトを運営しており、スマホキャリアやiPhone/Androidスマホの最新キャンペーン情報、料金プラン、設定方法、節約術などを初心者にも分かりやすく提供しています。これらのメディアは、読者が最適なスマホや携帯会社を選ぶ手助けをすることを目的とし、アフィリエイトプログラムを通じて収益を得るビジネスモデルを展開しています。また、ソフトバンク携帯の正規取扱店やワイモバイルオンラインショップ「ヤングモバイル」の運営も行い、各種情報通信商材の販売・代理店展開を強化しています。同社の強みは、自社サイト・サービスのWEB運用で培ったノウハウを活かし、クライアントのビジネス課題に対し、制作から広告運用、インサイドセールスまで包括的なソリューションを提供できる点にあります。これにより、最小のコストで最大の成果を追求し、多種多様な商品・業界のビジネスモデルを深く理解した上で、クライアントの売上向上に貢献しています。対象顧客は、WEB戦略を必要とする企業全般であり、特に集客や販売促進に課題を抱える企業に対して、デジタルとアナログの両面から最適な「繋がり」を創出することで、社会貢献を目指しています。

株式会社homulaは、2019年創業のAIインテグレーターとして、エンタープライズ企業向けにAIエージェントの導入を戦略策定から実装、運用、そして内製化まで一気通貫で支援しています。同社は特定ツールに縛られない「コンポーザブルAIアーキテクト」として、顧客の業務課題に最適な技術と進め方を提案することを強みとしています。具体的には、業務課題の棚卸し、技術選定、PoC（概念実証）、本番実装、ガバナンス設計までを伴走し、「何から始めればいいかわからない」という初期段階の企業に対しても、最短5日で動くプロトタイプと投資対効果（ROI）を提示し、2〜4ヶ月での本番稼働を実現する迅速なアプローチを提供します。 主要なサービスとして、AIエージェント導入支援では、紙・PDF・帳票・請求書処理の自動化による省人化、社内ナレッジ検索やRAG（検索拡張生成）の本番化による知識拡張、n8n・MCP・Difyといったツール導入を通じた業務自動化、そして役員層からのAI検討指示に対する上流支援（課題整理）など、多岐にわたるニーズに対応します。同社の専門家であるLLM-Native FDE（Forward Deployed Engineer）が、上流コンサルティングから実装・運用までを1〜2名で完結させ、従来5〜10名が必要だった成果を出すことで、戦略と実装の断絶を排除しています。 また、同社は業務知識をAIエージェントに実装する「Agent Skills開発」を提供しており、実務現場の判断ロジックや業務手順をオープン標準フォーマットであるSKILL.mdとして構造化し、顧客の資産として残します。これにより、特定LLMへのベンダーロックインを防ぎつつ、AIの回答精度を劇的に向上させます。さらに、最新のマルチモーダルLLMを活用した「Document AI Agent」では、手書きや非定型レイアウトを含む帳票・文書の「意味」を理解し、読み取りから転記、照合、承認フローまでを自律実行することで、従来のOCRでは困難だった文書処理の完全自動化を実現します。 自社プロダクトである「Agens」は、構築ゼロのAI自動化プラットフォームとして、自然言語での指示に基づきAIがワークフローを自動で組み立て実行し、処理時間93%削減、AIコスト90%削減を可能にするエンタープライズ向け実行基盤です。AgensはSkills（ツール接続・業務知識）、Execution（自動組み立て実行）、Control（WAF/DLP/5年監査ログ）の3層構造で、エンタープライズレベルのガバナンスを一元的に提供します。 セキュリティ面では、「AIを使う＝データが外に出る」という懸念に対し、Azure OpenAI Service、AWS Bedrock、オンプレLLMを活用したクローズド環境設計を標準で提案し、情シス・監査部門が承認できる権限管理、承認ワークフロー、WAF/DLP、J-SOX対応の5年監査ログ設計までを支援します。同社は、Excel転記や議事録生成といった簡易な自動化はサブスクリプションSaaSで解決できると正直に伝えつつ、複数システムをまたぐ業務自動化、ベテランの判断ロジック実装、全社ガバナンスが必要な複雑な課題に真価を発揮します。顧客は製造業、金融業、専門サービス業など多岐にわたり、PoC止まりを突破し、業務効率化や新人立ち上がり期間短縮、リード対応時間短縮といった具体的な実績を上げています。同社のサービスは、人月ではなく成果パッケージ型で提供され、内製化を最終ゴールに据えた知識移転も重視しています。

LINE NEXT Start株式会社は、グローバルなWeb3エコシステムを構築するLINE NEXT Inc.の日本法人として、日本のユーザー向けに特化した事業展開を目指しています。同社は、日本のパートナー企業との連携を深め、独自のビジネスイニシアティブを推進することで、Web3サービスの普及と新たなデジタル体験の提供に注力しています。特に、LINE NEXTがグローバルで展開するステーブルコインプラットフォーム「Unifi」の日本市場への導入において重要な役割を担っており、JPYC株式会社との戦略的提携を通じて、日本円ベースのステーブルコイン「JPYC」の統合を進めています。これにより、LINE Messengerを通じてアクセス可能なステーブルコインウォレットを日本のユーザーに提供し、報酬プログラムや日常的な決済における円建てステーブルコインの利用を促進することで、Web3の利便性を高めることを目指しています。さらに、同社は「NEXT Market」のようなゲームアイテム取引市場や、「Start! Mini Game」のようなLINEミニアプリを通じたカジュアルゲーム、「CookieChat」のようなAIロマンスチャット、キャラクター収集を楽しむ「Brown Toys」や「LINE BROWN FARM」、コレクター向けコミュニティ「MOLTS」など、多岐にわたるWeb3およびデジタルコンテンツサービスを日本のユーザーに最適化して提供する可能性があります。これらのサービスを通じて、日本のユーザーがWeb3技術をより身近に感じ、安全かつ直感的に利用できる環境を構築することが、LINE NEXT Startの主要なミッションです。同社は、Web3技術を活用した新しいデジタル体験を日本の市場に根付かせ、未来のデジタルパラダイムを形成することに貢献していきます。

株式会社マージェリックは、「クリエイティブ」と「ストラテジー」を融合し、人の心に届く新たな価値を創造することを使命とする企業です。同社は、コンサルティング、クリエイティブ、マーケティング、デベロップメントの4つの柱をワンストップソリューションで提供しています。コンサルティングでは、クライアントの顕在・潜在情報を整理し、真の価値を見出して戦略を構築。クリエイティブでは、戦略を可視化し、届けたい情報や感情をエモーショナルに表現し、共感を呼ぶ世界観を創出します。マーケティングでは、戦略とクリエイティブを基に、効率的な情報伝達で共感から熱狂へと繋がる道筋を構築。デベロップメントでは、先端技術と非先端技術を組み合わせたアプリケーション・システム構築を通じて、マーケティングの効率化と人的リソースの最大化を実現する仕組みを提供しています。 主要な事業として、楽天特化グロースハックツール「bambooshoot（バンブーシュート）」を提供しています。これは、ECサイト運用支援システムとして、アクセス解析やヒートマップ解析、最適化率の推移確認機能などを備え、楽天店舗のスマホページ改善と売上・利益最大化を支援します。AIを活用し、ECモール出店店舗の購買傾向や最適なターゲットセグメントを自動抽出し、楽天市場やYahoo!ショッピングと連携して売上向上施策を分析・評価する強みを持っています。累計約1200社以上のEC運営支援実績があります。 また、デジタルマーケティング支援にも注力しており、TikTok for Business SMB代理店リワード・プログラムにおいてSilver認定を受けるなど、TikTok広告をはじめとしたデジタルマーケティングの知見とテクノロジーを掛け合わせ、顧客のビジネス成長に貢献しています。 過去には、セルフ型インフルエンサーマッチングプラットフォーム「door（ドアー）」を開発・提供していました。これは「1いいね！」10円からの明瞭報酬を特徴とし、企業とインフルエンサーを繋ぎ、SNS（Instagram, Facebook）を通じた情報拡散と効果測定をワンストップで行うサービスで、ベトナム版「door vn」のリリースやタイへの進出も果たしましたが、2018年11月に運営会社が変更されています。さらに、国内初のユニバーサルカートアプリ「HOPPiNG（ホッピング）」も提供していましたが、2018年8月にサービスを一時停止しています。 同社は「コマースに携わる人々を幸せにする」というミッションを掲げ、大手ECモール技術者やEC業界出身者が中心となり、ネット広告運用代行、ECサイト構築・運営サポート、WEBデザイン制作、自社サービス開発など多岐にわたる事業を展開しています。ECコンサルタントとして累計5,500社以上の売上向上をサポートしてきた実績を持つ代表取締役の嶋泰宣氏のリーダーシップのもと、売り手と買い手の双方に機能的・感情的ベネフィットを提供することを目指しています。

株式会社えざきは、昭和48年の創業以来、ゴルフ会員権事業と不動産事業を主軸に、お客様の多様なニーズに応えるサービスを提供しています。同社のゴルフ会員権事業では、ゴルフ会員権の購入、売却、買い替えに関する総合的なサポートを提供しており、刻々と変化する市場状況を独自のネットワークで的確に捉え、タイムリーな情報提供と適切なアドバイスを行うことを強みとしています。中四国エリア（愛媛、高知、香川、徳島、広島、山口、島根、鳥取、岡山）の広範なゴルフ場の会員権相場情報を提供し、お客様の希望金額に応じた案内や、売買・相続に関する税金計算方法、必要書類の手続きまでワンストップで支援しています。これにより、お客様は安心してゴルフ会員権の取引を行うことが可能です。一方、不動産事業では、土地探しから住宅の設計・施工、土地の分譲、中古物件の紹介に至るまで、夢の住まいづくりに関する幅広い相談に応じています。購入からアフターサービスまで一貫したサポート体制を構築し、お客様のその先の暮らしを豊かにすることを目指しています。同社は「お客様第一主義」を基本理念とし、長年の経験と実績に裏打ちされた高い信頼を基盤に、お客様一人ひとりの「人間として何が正しいか」という判断基準を持って真摯に業務に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めています。愛媛県松山市に本社を構え、香川県高松市、広島市にも拠点を展開し、地域に根差したサービスを提供しています。