Advanced Search
その他
法人属性
許認可等
認定
検索結果2件
茨城県 つくば市 千現２丁目１－６
株式会社ＦｕｌｌＤｅｐｔｈは、「人間にとって水中をより自由な場所へ」というビジョンのもと、産業用水中ドローン（ROV/AUV）の企画・開発・製造・販売、およびそれらを用いた水中点検・調査業務を主軸に事業を展開しています。同社は、国産の水中ドローン「DiveUnit」シリーズ（DiveUnit300、DiveUnit HAYATE、DiveUnit KAIなど）を提供しており、これらの製品は機動力、耐久性、利便性を追求した本格的な産業機として、深海3,000mまでの潜行能力を持つことが特徴です。単なる映像撮影に留まらず、水中での作業にも貢献する設計がなされており、水中インフラのデジタル化と海洋DXを加速させています。 同社のサービスは、オペレーターが国産水中ドローンを持参して現地に赴く水中点検サービスや、高精細な水中3D点群撮影サービス、水中捜索、海底マッピングなど多岐にわたります。これらのサービスは、ダム、橋梁、管路、港湾施設、洋上風力発電設備といった社会インフラの保守点検、漁業における定置網や藻場の調査、水難救助、海洋調査、学術研究など幅広い分野で活用されています。特に、人間が活動するには危険が伴う、あるいは時間や深さに限界がある水中環境において、同社の水中ドローンは安全かつ効率的な情報収集・作業を可能にします。濁った水中でも音波（ソーナー）を活用した視覚化技術や、自動制御ソフトウェア、SLAMシステムによる高精度なナビゲーション、自動航行による高精細な海底マッピング技術が強みです。 実績としては、内閣府SIP事業における国産小型AUVの実海域実証試験成功による洋上風力発電の維持管理（O&M）支援、国産・船底清掃ロボットの開発、東京消防庁との自動航行水中ドローン共同開発・実証、能登半島地震後の富山湾海底地すべり撮影協力など、社会貢献性の高いプロジェクトに多数参画しています。また、国土交通省のNETIS登録や「港湾の施設の新しい点検技術カタログ」への掲載、JR東日本スタートアッププログラムへの採択など、その技術力と信頼性は公的機関からも高く評価されています。製品販売においては、用途に応じたセット販売やカスタム機材開発にも対応し、顧客の多様なニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。
東京都 中央区 八丁堀２丁目１４番１号
Ｚｅｎ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ株式会社は、「Physical AIで、基幹産業を変革する。」をパーパスに掲げ、物理現場の3次元空間とその時間変化の中で知覚・推論・行動する「Spatial Intelligence（空間知能）」を中核としたPhysical AIスタートアップです。同社は、創業以来一貫して現場データを起点としたAI・ロボット技術の開発・提供に取り組んでおり、特に建設業向けに3D Visionと基盤モデルを核とした建設AIプロダクト「zenshot」を展開しています。 zenshotは、建設現場の施工管理業務の効率化・自動化を実現するサービスであり、現場の360度動画データからAIが現場状況を自動的に構造化します。これにより、現場状況の可視化を促進し、工程・安全・品質の時間変化をAIが捉えることで、施工管理業務の省人化・自動化を可能にします。対象顧客は、住宅建築を手掛けるハウスビルダーや建設会社、不動産リノベーション事業者など多岐にわたり、近藤建設やネクストイノベーションといった大手企業への全社導入実績も豊富です。 同社の強みは、物理空間・物理業務のデータ化と、現場のコンテキストを理解した生成AIを組み合わせることで、これまで生成AIによる効率化が限定的であった物理作業領域に革新をもたらす点にあります。Spatial Intelligenceに加え、物理空間で行われる業務プロセスや知見を構造化するOperational Intelligence、そして熟練者のように自律的に行動し業務を支援・自動化するPhysical AI Agentといった技術を組み合わせ、建設現場の「無人化」を目指しています。これにより、現場監督の移動時間削減、業務効率化、心理的負担の軽減、顧客満足度向上、清掃・安全管理の徹底、部門横断での知見共有といった具体的な導入効果を生み出しています。 同社は、経済産業省およびNEDOによる国内生成AI基盤モデルの開発プロジェクト「GENIAC」第3期に採択されるなど、その技術力と将来性が高く評価されています。また、デジタル庁の技術カタログへの掲載や「みらいのたね賞」選出、さらにはForbes JAPANや日本経済新聞などの主要メディアにも多数取り上げられており、業界内での注目度も非常に高いです。シリーズAラウンドで総額15億円の資金調達を成功させるなど、事業拡大に向けた基盤も強固であり、Physical AIを通じて産業のあり方そのものをAIネイティブな形へと再構築する「Re-Industrialization」を推進しています。