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株式会社バニッシュ・スタンダードは、「つまらない常識を革め、新しい時代へ解放する」というパーパスのもと、店舗スタッフのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する「STAFF START（スタッフスタート）」の企画・開発・運営を主要事業としています。同社の核となるサービスであるSTAFF STARTは、店舗スタッフが自社ECサイトやSNS上で商品のスタイリングやレビューを投稿し、オンライン接客を可能にするツールです。これにより、スタッフのオンライン接客を通じたEC売上が可視化され、個人や店舗の実績として評価に繋がり、報酬増加やキャリアアップといったEX（従業員体験）向上に貢献しています。サービス開始以来、オンライン接客の枠を超え、9年間で培ったデータとAIの力を活用し、リアル店舗での接客をアップデートする「オムニチャネル接客」構想を推進。お客様の店舗・EC双方の購買・行動データをAI分析し、パーソナライズされた最適な接客体験を提供することで、売上最大化を実現しています。 同社はSTAFF STARTに加え、LINEを通じて店舗スタッフが顧客と直接コミュニケーションを取れる「LINE STAFF START」や、企業が顧客やOB・OGを「ファンバサダー」としてECの共創やスポット雇用を可能にするファンコマースプラットフォーム「FANBASSADOR」も提供しています。FANBASSADORには、お客様からスタッフへ感謝の気持ちをスマホで送れる「感謝投稿機能」も含まれます。これらのサービスはアパレル、化粧品、家具・家電、雑貨、食品など多岐にわたる3,000以上のブランドで導入されており、STAFF START経由の流通総額は2,212億円に達し、そのうち約10億円がスタッフへのインセンティブとして還元されています。また、「令和のカリスマ店員」を決める接客コンテスト「STAFF OF THE YEAR」を企画・運営し、店舗スタッフの価値向上と活躍の場を広げる取り組みも行っています。近年ではベトナム市場への進出も果たし、東南アジアにおけるOMOのモデルケース構築を目指すなど、国内外で小売業界の活性化に貢献しています。

アイリス株式会社は、「みんなで共創できる、ひらかれた医療をつくる」というミッションのもと、テクノロジーの力で医学技術が共有される未来を目指し、AI医療機器の開発と提供を主軸とする事業を展開しています。同社の主要製品であるAI医療機器「nodoca」は、咽頭（のど）の画像と問診情報を統合するマルチモーダルAI技術を活用し、インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症を高い精度で判定することを可能にしています。この「nodoca」は、日本で初めてのどの写真を用いてコロナを判定するAI医療機器として薬事承認を取得し、さらにAIを用いた医療機器検査が正式な技術区分で保険収載されるという、日本初の快挙を達成しました。現在では、47全都道府県の医療機関に導入され、累計5万人以上の患者がAIインフルエンザ検査を受けており、その普及と実績は同社の業界における確固たる地位を示しています。 同社の強みは、AI、クラウド、IoT、生体センシング、エッジ・コンピューティング、医学・薬事という6つの技術柱を有機的に融合させ、新時代のテクノロジーを創造している点にあります。特に、医療画像や生体信号データと問診情報を統合するマルチモーダルAI技術、ディープラーニング、生成モデル、大規模言語モデル（LLM）といった最先端のAI研究に注力しています。また、医師の身体診察をデジタル化する医療機器水準の生体センシングデバイスの開発から、ファブレスでの量産体制構築まで、一貫した開発体制を確立しています。同社は、のべ100施設以上の医療機関、10,000名以上の患者の協力を得て、50万枚以上、2024年までに計200万枚に達する世界でも類のない独自の大規模咽頭画像データベースを構築しており、これがAIモデルの精度向上と新たな疾患検出研究の基盤となっています。実際に、咽頭画像から高血圧や性別を推定するAIに関する研究成果も発表しており、咽頭が感染症だけでなく生活習慣病や悪性腫瘍などの所見も現れる「疾病を判断する情報の宝庫」であるという知見を最大限に活用しています。 ビジネスモデルとしては、AI医療機器「nodoca」を医療機関に提供し、検査の保険収載を通じて収益を上げています。また、ウェブ問診システムとの連携機能を強化し、HERO innovationの「メルプWEB問診」やレイヤードの「Symview」との業務提携を進めることで、医療現場での利便性向上と導入拡大を図っています。さらに、京都大学医学部附属病院との次世代医療基盤法に基づくデータ構築プロジェクトを開始するなど、産学連携による医療データの利活用にも積極的に取り組んでいます。同社は、知財戦略にも力を入れ、口内撮影装置や医療装置に関する特許、そして2023年度グッドデザイン金賞を受賞したカメラおよび口腔内カメラ用ヘッドの意匠権を保有し、国内外での競争力強化に努めています。最近では、正確性と計算効率を両立する国産AI基盤モデル「Fast-Math」を公開するなど、医療AI技術の社会実装だけでなく、基盤技術そのものの研究開発にも貢献しています。これらの取り組みを通じて、アイリス株式会社は「ひらかれた医療」の実現に向け、医療業界のデジタルトランスフォーメーションを牽引する存在として、その活動を加速させています。

Ｂｏｏｏｓｔ株式会社は、サステナビリティ経営を推進する企業向けのクラウド型ERPソフトウェア「booost Sustainability」を提供しています。この製品は、CSRDやISSBなどの国際的なサステナビリティ情報開示基準への対応を起点としたSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）プロジェクトの成功を支援します。「booost Sustainability」は、GHG排出量管理、サプライヤーのESG情報管理、製品カーボンフットプリント算定、NET-ZERO移行戦略の策定から実行まで、幅広いサステナビリティ課題に対応するオールインワンのベストプラクティスを提供しています。導入企業は、手作業での開示業務のワークロードを最大75%削減できるほか、保証コストを最大50%削減し、総保有コスト（TOC）の数十億円規模の削減を実現できます。グローバルで92ヶ国以上、192,000拠点以上での導入実績があり、グローバル水準の技術と知見に基づき、世界中の企業のサステナビリティ経営をサポートしています。CO2排出量算定やサステナビリティ関連のコンサルティングサービスも提供し、企業の持続可能な成長を強力に後押ししています。

FastLabel株式会社は、AI開発・運用に不可欠な「AIインフラ」を創造し、日本産業のDXを推進する企業です。同社は、データセントリックAI開発を成功に導くため、データ収集からラベリング、モデル開発・精度改善まで、データに関わるあらゆる課題を解決するソリューションを提供しています。主要サービスとして、画像・動画・音声・テキスト、さらには3D・点群データといった多岐にわたる非構造化データの収集・作成、および高品質なアノテーション代行サービスを展開。特に、自動運転、生成AI、認識AI、AIロボット開発といった先端領域に強みを持ち、LLM・VLM開発のための事前学習データ、インストラクションデータ、RAG用データ作成など、生成AI特有のニーズにも対応します。 同社の強みは、数百社以上のアノテーション実績に基づく豊富なノウハウ、ISO/IEC 27001認証取得の堅牢なセキュリティ環境、そして自社開発のAIデータプラットフォーム『FastLabel Data Factory』です。このプラットフォームは、データマネジメント、アノテーション、MLOps機能を内包し、AI開発プロセス全体の効率化と高度化を支援します。また、企画・要件定義からデータ収集、アノテーション、モデル開発・評価までを一気通貫でサポートするコンサルティングサービスも提供し、お客様がAI開発に集中できる環境を構築。医療、金融、建設、農業など、専門性の高い分野のデータ作成にも対応し、権利クリアな商用利用可能なデータを提供することで、AIモデルの精度向上と開発効率化に貢献しています。トヨタ自動車、鹿島建設、ソニーネットワークコミュニケーションズ、三菱電機、シャープ、NABLASといった大手企業のAI開発を支援した実績も豊富です。

株式会社Goalsは、「食品産業の、ロスをなくす。」をミッションに掲げ、日本のGDPの約10%を占める食品産業の変革と日本経済全体の成長に貢献することを目指しています。同社は、食品産業が抱える年間10兆円近くのフードロス、食材価格の高騰、人手不足・労働環境問題といった多岐にわたる課題に対し、現場オペレーションの自動化からサプライチェーン最適化まで、本質的な課題解決を推進するソフトウェアの研究・開発に取り組んでいます。主力事業は、独自開発の飲食業向けDXクラウドサービス「HANZO」シリーズの開発・販売・運用支援です。 「HANZO 自動発注」は、天候や直近の注文傾向を加味したAIによる売上予測に基づき、適切な食材の発注量を自動で算出し、発注システムと連携します。これにより、発注時間の短縮、発注ミスや精度のばらつきによる食材不足・過剰在庫の防止、心理的負担や食品ロス軽減に大きく貢献します。「HANZO 発注AIアシスト」は、AIが算出した需要予測に基づく予測消費量や納品スケジュールを品目ごとに表示し、発注担当者が現在の在庫を確認しながら適正な発注数量を入力することで、在庫の適正化を支援します。 「HANZO 原価分析」は、食材別の仕入れ・標準原価、棚卸、メニューレシピ、販売管理等のデータを自動連携・集計し、店舗・食材ごとに理論原価と実原価の差分を可視化します。これにより、原価改善に向けた方針策定を可能にし、店舗評価の基準に「原価差異」を含めることで、正しいオペレーションの評価と改善を促します。「HANZO 人件費」は、AIが45日先までの売上予測をもとに、時間帯別の来客数予測、必要な人員数、労働時間目安を提案し、人員過不足のないシフト作成や月次売上計画の適切な算出を支援します。 さらに、「HANZO メニュー」は料理ごとの工程や分量を共有し、食材在庫管理に貢献。「HANZO 仕込み」はキャンペーン時の仕込み量増加なども加味した適切量を算出し、過剰な仕込みや欠品を防ぎます。「HANZO 売上予測」はPOS・予約データからAIが45日先までの売上予測を自動で行い、シフト作成補助や予算策定に活用されます。同社のサービスは、数十から数百店舗規模の外食チェーン企業を中心に約4,000店への導入実績があり、特に「HANZO 自動発注」と「HANZO 発注AIアシスト」は、食品ロス削減ソリューション市場（飲食業向け）で2年連続シェア1位を獲得しています。これらのサービスを通じて、同社は飲食店のバックヤード業務のDXを推進し、業務効率化、適正なコストコントロール、従業員満足度向上、そして顧客サービスのさらなる向上を実現しています。

チューリング株式会社は、「We Overtake Tesla」をミッションに掲げ、人類未踏の完全自動運転の社会実装を目指すスタートアップです。同社は、カメラ入力のみで知覚、経路計画、車両制御といった運転に必要な全ての判断をAIが行うEnd-to-End（E2E）自動運転システムを開発しています。これに加え、社会規範や背景知識、文脈を理解する大規模な基盤モデルを開発し、両技術を統合することで、あらゆる条件下で人間による介入なしに車両が完全に自律走行する未来の実現を目指しています。 同社の技術的強みは、複数種類のデータを用いて高度な意思決定を行うマルチモーダル生成AI「Heron」、リアルな運転シーンの動画生成が可能な自動運転向け生成世界モデル「Terra」、画像から得た運転環境を自然言語で詳細に説明し最適な経路計画を生成するVLAモデルデータセット「CoVLA Dataset」などの革新的なAIモデル開発にあります。また、150億パラメータ規模の日本語VLM「Heron-NVILA-Lite-15B」や世界最大規模の自律移動データセット「STRIDE-QAデータセット」も公開しています。 経済産業省の自動運転サービス開発・実証支援事業への採択や、防衛装備庁とのE2E自動運転技術検証契約締結、シリーズAで153億円の資金調達といった実績は、同社の技術力と事業展開の加速を示しています。同社は、大規模な仮想データセットの構築、生成AIモデルの精度向上、オープンデータセットの整備を通じて、複雑な交通状況に対応可能な高度な自動運転技術を開発・検証しています。2030年までにハンドルのない完全自動運転車の開発を目標とし、自動車メーカーやサプライヤー、交通事業者との戦略的パートナーシップを構築しながら、日本発の自動運転技術で世界を変革することを目指しています。

株式会社エネコートテクノロジーズは、京都大学発のスタートアップ企業として2018年1月に設立され、次世代太陽電池として注目される「ペロブスカイト太陽電池（PSCs）」およびその関連材料の開発、製造、販売を主要事業としています。同社は京都大学化学研究所若宮研究室で培われた研究シーズを基盤とし、京都大学の全面的なバックアップを受けて事業を展開しています。 同社の核となる技術であるペロブスカイト太陽電池は、従来の太陽電池と比較して、晴天時だけでなく曇り空や室内光下といった低照度環境においても高い発電効率を維持できるという画期的な特性を持っています。さらに、フィルムを基材とすることで柔軟性と軽量性を兼ね備え、設置場所を選ばない「どこでも電源®」としての活用を可能にしています。この「どこでも電源®」は商標登録されており、ウェアラブルデバイス、モビリティ、据え置き型電源、特殊環境下での利用など、多岐にわたる産業分野や日常生活での電力供給源としての応用が期待されています。 同社は、材料開発からモジュールの製品化までを一貫して手掛けることで、ペロブスカイト太陽電池の社会実装を加速させています。研究開発職、品質保証・品質管理職、製造現場リーダー、製造スタッフといった多様な職種で人材を募集しており、量産化に向けた体制強化を進めています。また、NEDOの「グリーンイノベーション基金事業」に採択されるなど、その技術力と将来性は公的に認められています。再生可能エネルギーの普及と環境保護に貢献し、エネルギーの未来を創造することを使命としており、高まる社会のエネルギー需要に応えるユニークなソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現を目指しています。同社のビジネスモデルは、革新的な太陽電池技術を基盤とした製品開発、製造、そして幅広い顧客層への販売を通じて、新たな市場を創造することにあります。