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学校法人上智学院は、カトリック・イエズス会を設立母体とし、上智大学を設置・運営する法人です。同社の主要事業は、キリスト教ヒューマニズムを礎とした人間教育を実践する大学および大学院における教育・研究活動です。教育面では、「他者のために、他者とともに（For Others, With Others）」を教育精神に掲げ、国籍、言語、民族、思想、文化、宗教といった多様な価値観を認め合い、世界をつなぐ力を育むことを使命としています。不確実で変化の激しい現代社会において、社会課題に主体的に取り組み、他者に寄り添いながら未来を切り拓くリーダーの育成を目指しています。 同大学は9学部29学科、10研究科26専攻を擁する総合大学として、学士号、修士号、博士号、専門職学位プログラムを提供しています。全入学者を対象とした「基盤教育」を通じて、学生が自ら学びたい分野を見出し、問いを立て、課題解決に踏み出す主体的な学修を促します。また、全学部生がワンキャンパスで学ぶ利点を活かし、他学部の授業を柔軟に履修できる学際的な学びを推進。専門を英語で究める「英語学位プログラム」や、英語をはじめとする22言語を習得できる充実した語学教育、70%以上が40名以下の少人数授業も特徴です。 研究面では、SDGs達成への貢献をはじめ、環境問題、人道危機、経済格差、国際紛争など地球規模の課題解決に向けた教育研究活動を積極的に展開しています。国際機関や企業等との連携によるダイナミックな研究も推進し、研究力強化に注力しています。 国際性も同社の大きな強みであり、世界の約400の大学・教育機関と交換留学・学術交流協定を結び、年間600名以上の交換留学生を受け入れています。全学生の約13%が外国籍学生、約18%が外国籍教員であり、異文化コミュニケーションが日常的に体験できるグローバルキャンパスを形成。「国連Weeks」や「アフリカWeeks」といった国際・社会課題への取り組みも積極的に実施しています。 さらに、教育・研究成果の発信として出版事業も展開しており、Sophia University Press（上智大学出版）による学術書の刊行や、日本文化研究の国際誌「Monumenta Nipponica」の発行を通じて、叡智の探究と文化の創造に貢献しています。対象顧客は、入学希望者、在学生、教職員、在学生の保証人、卒業生、メディア関係者、一般・企業、寄付を考える方など多岐にわたり、同窓会組織「ソフィア会」や「上智大学後援会」を通じて、卒業生や保護者とのネットワークも強化しています。同社のビジネスモデルは、学費収入、国や企業からの研究費、寄付金などを主な財源として、質の高い教育と研究を提供し、社会貢献を行うことにあります。

学校法人東京理科大学は、1881年に21人の若き青年理学士によって「理学の普及を以て国運発展の基礎とする」という建学の精神のもと「東京物理学講習所」として創立された、日本有数の理工系総合大学です。同社は、真に実力を身につけた学生だけを卒業させる「実力主義」を伝統とし、今日まで引き継いでいます。教育事業においては、神楽坂、野田、葛飾、北海道・長万部の個性豊かな4キャンパスを展開し、8学部33学科、7研究科31専攻を擁する私学随一の規模を誇ります。2026年4月には「創域情報学部 情報理工学科」および理学部第一部「科学コミュニケーション学科」の開設を予定しており、社会の要請に応える教育・研究活動を推進しています。大学通信の調査では「教育力が高い大学」として私立大学で6年連続1位、「入学後、生徒を伸ばしてくれる大学」でも私立大学2位にランクインするなど、高い教育力を有しています。学生数は約2万人で、教員1人あたりの学生数は約11人と、きめ細やかな指導体制を構築しています。また、独自の奨学金制度も充実しており、約4,700人の学生が利用しています。 研究事業においては、407の研究室を擁し、各分野の最先端で活躍する1,780人の教員が指導にあたっています。国立研究開発法人理化学研究所やNHK放送技術研究所など22の研究機関と連携する「連携大学院方式」を導入し、大学院進学率は56.4%と高水準です。また、大学通信の調査で「研究力が高い大学」として私立大学で10年連続1位を獲得し、科研費獲得額は私立大学6位、共同研究費受け入れ額は私立大学4位と、その研究力は国内外で高く評価されています。特に「スペースシステム創造研究センター（SSI）」では、光触媒技術を活用した宇宙での生命維持技術開発や、サブオービタルスペースプレーンを用いた宇宙での技術実証、地上と宇宙の課題解決を目指す「地上−宇宙のDual開発」を推進しています。 産学連携活動も活発で、共同研究、受託研究、社会連携講座を通じて企業や研究機関との連携を強化しています。卒業生の就職実績も高く、実就職率は94.0%で大規模大学全国1位を誇り、国家公務員採用総合職試験や一級建築士、弁理士試験など各種資格試験で常に上位の合格者を輩出しています。国際化にも注力し、世界84の大学等学術研究機関と協定を締結し、学生・教員の国際化、教育環境の国際化を推進しています。さらに、多様な人材が能力を発揮できる環境整備のため「ダイバーシティ推進会議」を設置し、リカレント教育にも取り組むなど、社会貢献にも力を入れています。

学校法人立命館は、学祖西園寺公望が1869年に創始した私塾「立命館」の精神を受け継ぎ、中川小十郎が1900年に設立した「京都法政学校」を起源とする、120年以上の歴史と伝統を持つ総合学園です。同社は「自由と清新」を建学の精神、「平和と民主主義」を教学理念に掲げ、北海道、滋賀、京都、大阪、大分にキャンパスを展開し、立命館大学、立命館アジア太平洋大学の2つの大学、立命館小学校、4つの附属中学校・高等学校を擁し、約5万人の学生・生徒・児童が学ぶ大規模な教育機関です。 同社の主要事業は、初等・中等・高等教育の提供と、多岐にわたる学術研究活動です。教育面では、法学、経済学、文学、理工学、経営学、産業社会学、国際関係学、政策科学、情報理工学、生命科学、薬学、スポーツ健康科学、映像学、総合心理学、食マネジメント学、グローバル教養学、サステイナビリティ観光学、デザイン・アート学など、幅広い分野の学部・研究科を設置しています。大学院教学の抜本的拡充と研究の高度化を推進し、海外トップ大学とのジョイントディグリー・ダブルディグリープログラムを展開するほか、附属校では探究学習やSTEAM教育を推進し、中高大連携を強化しています。また、立命館アジア太平洋大学は文部科学省の「スーパーグローバル大学創成支援（SGU）」事業に採択され、国際競争力の高い教育・研究を実践しています。 研究活動においては、学問研究の自由を礎とし、立命館先端研究アカデミー（RARA）構想や立命館宇宙地球探査研究センター（ESEC）における先進的研究を推進し、科研費総額で私立大学トップクラスの実績を誇ります。産学官連携や社会共創を積極的に進め、社会の「イノベーション・エコシステム」の中核を担うことを目指しています。社会貢献活動としては、「立命館・社会起業家支援プラットフォーム（RIMIX）」を通じて、ビジネスによる社会課題解決を目指す「Impact-Makers」の育成と起業支援を行っています。さらに、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進や、地域社会との連携によるコミュニティ形成、スポーツを通じた全人教育にも注力しています。 同社は、社会の変化を「脅威」ではなく「機会」と捉え、常に改革を重ねてきた「挑戦」の風土と、教員と職員が協働して学園を創る文化を強みとしています。学園ビジョン「R2030チャレンジ・デザイン」のもと、「ソーシャル・インパクトを創出する学園」として、高度な研究力と探究力により、新たな価値の創造と地球規模の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。

学校法人近畿大学は、16学部を擁する私立大学法人です。医学部、病院、看護教育における50年以上の経験を活かし、2026年4月には16番目の学部として看護学部を開設します。「あたたかい心と確かな知識・技術をもつ看護師」の育成を目指しています。 また、学生がキャンパス内でラーメン店経営を経験する起業支援プログラムや、産学連携による様々な取り組みを実施しています。これらの活動を通して、学生の育成と社会貢献に力を入れています。

学校法人帝京大学は、1966年に「自分流」を教育理念として東京に創立されました。以来、「実学」「国際性」「開放性」を教育指針に掲げ、時代とともに発展を遂げ、現在では板橋、八王子、宇都宮、福岡、霞ヶ関に5つのキャンパスを展開する総合大学です。同社は、経済、法、文、外国語、教育、理工、医療技術、薬、医、公衆衛生、保健学といった幅広い学部・研究科、および帝京大学短期大学を擁し、多様な学術分野で質の高い教育と研究を提供しています。 教育面では、学生が論理的思考力、国際的視野、そして将来に必要な知識とスキルをバランス良く習得できるよう、実践的なカリキュラムを重視しています。研究活動においては、量子コンピュータや半導体技術、医療画像診断、VRを活用した外科医療、次世代液体ロケットエンジン、文化遺産調査、医真菌研究など、多岐にわたる最先端テーマに取り組んでおり、社会貢献を目指しています。 学生のキャリア形成支援は同社の重要な柱であり、各キャンパスに設置されたキャリアサポートセンターが中心となって、きめ細やかなサポートを提供しています。具体的には、専門アドバイザーによる個別相談、学内合同企業説明会、国内外でのインターンシッププログラム、資格取得支援、卒業生との交流会などを通じ、学生一人ひとりが「将来なりたい自分」を実現できるよう支援。八王子キャンパスでは97.7%という高い就職希望者就職率を達成し、一般企業、公務員、教員、医療機関など、幅広い分野への進路をサポートしています。また、地域社会や企業との連携も積極的に推進し、産学連携推進センターを通じて共同研究や技術移転、地域課題解決に貢献。国際交流にも力を入れ、海外の大学との学術協定や海外オフィスを通じて、グローバルな教育・研究活動を展開しています。対象顧客は高校生、在学生、卒業生、社会人、留学生、企業、自治体、医療機関など多岐にわたり、社会の多様なニーズに応える教育機関としての役割を果たしています。

学校法人福岡大学は、昭和9年（1934年）に福岡高等商業学校として創立された、西日本屈指の私立総合大学です。同法人は、「建学の精神」と「教育研究の理念」に基づき、教育、研究、医療、社会貢献の四つの社会的使命を担っています。教育事業においては、9学部31学科、大学院10研究科34専攻を擁し、全人教育を目標に、真理と自由を追求し、自発的で創造性豊かな人材を育成しています。学生一人ひとりの人間力向上と自律的な進路決定を支援するため、キャリア教育や資格取得サポート、国際交流プログラムを積極的に展開しています。また、福岡大学附属大濠中学校・高等学校、福岡大学附属若葉高等学校といった中等教育機関も運営し、高大一貫教育を通じて次世代の人材育成に貢献しています。 研究活動においては、学術研究の推進に加え、産学官連携を強化し、知的財産の創出と社会還元に注力しています。特に、カーボンニュートラル推進拠点を設置し、脱炭素キャンパスの構築、水素や再生可能エネルギー活用に関する研究推進、関連人材育成、地域連携を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。同拠点は、脱炭素技術やローカル5Gの社会実装実験の場としても機能し、企業や自治体との協働により大学の技術を社会に提供しています。 医療事業では、福岡大学病院、福岡大学筑紫病院、福岡大学西新病院を運営し、地域社会に質の高い医療を提供しています。社会貢献活動としては、地域住民との交流を深めるコミュニティサービス、生涯学習を促進する公開講座、災害復旧ボランティア、教員免許状更新講習などを実施し、地域社会の発展に寄与しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、福岡大学は地域に密着し、国際社会にも貢献する「人をつくり、時代を拓く」というスローガンを実践しています。

東京農業大学は、1891年の創設以来、「実学主義」を教育理念に掲げ、「地球と生命の〈未来〉を科学する」をミッションとする総合大学です。同社は、生命、食料、環境、健康、エネルギー、地域再生といった多岐にわたる現代社会の課題解決に挑むため、農学部、応用生物科学部、生命科学部、地域環境科学部、国際食料情報学部、生物産業学部の6学部23学科を擁し、さらに大学院研究科や短期大学部を通じて高度な専門教育と研究を提供しています。教育においては、フィールド科学を重視した実践的な学びを核とし、学生が「生きる力」を育むことを目指しています。具体的には、植物や動物の生命現象、食品・発酵・健康・環境・エネルギー分野への応用、分子レベルでの生命機能解明、自然と人間が調和する地域環境の保全と管理、国際的な食料・農業・農村問題の解決、そして北海道オホーツク地域の生物資源を活用した産業振興など、幅広い領域で教育研究を展開しています。同社は、国際化を積極的に推進し、アメリカ・ミシガン州立大学をはじめとする14の海外姉妹校との提携を通じて国際交流プログラムを充実させています。また、アントレプレナーシップ教育による起業・就農支援、食育・栄養・メンタル・健康増進、カーボンニュートラル推進計画、教職・学術情報課程の強化にも注力し、社会に貢献する人材の育成に努めています。産学官・地域連携活動も活発に行い、JABEE認定やISO14001認証の取得、さらには「食と農」の博物館を通じた一般市民への啓蒙活動も展開しており、その研究成果と社会貢献活動は国内外から高い評価を受けています。世田谷、厚木、オホーツクの3キャンパスを拠点に、地域に根差した研究と教育を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

学校法人大阪電気通信大学は、1941年創設の東亜電気通信工学校を起源とし、1961年に大阪電気通信大学として開学した、電子工学分野における私学初の4年制大学です。同社は「世の役に立つ学問『実学』」を基本理念に掲げ、手と頭と心を同時に動かす実践型教育を重視しています。学生一人ひとりの興味・関心を大切にする独自の「4ステップの実学教育『OECUステップ』」（ときめき、実践、感動、発展）を通じて、基礎的な人間力と現実的対応力を養い、自律的に成長できる人材の育成を目指しています。 同社の教育プログラムは多岐にわたり、工学部（電気電子工学科、電子機械工学科、機械工学科、基礎理工学科）、情報通信工学部（情報工学科、通信工学科）、建築・デザイン学部（建築・デザイン学科）、健康情報学部（健康情報学科）、総合情報学部（デジタルゲーム学科、情報学科）の5学部と、工学研究科、医療福祉工学研究科、総合情報学研究科の3研究科を擁しています。電気電子工学、機械工学、情報通信、建築・デザイン、医療工学、理学療法、スポーツ科学、デジタルゲームなど、幅広い専門分野を提供し、数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル、応用基礎レベル）や建築分野におけるDX化推進人材の養成にも注力しています。 学生は、充実した教職員サポート体制のもと、独自の教育設備や「自由工房」といった環境で学びを深めます。また、同社はエレクトロニクス基礎研究所、メカトロニクス基礎研究所、情報学研究所、先端マルチメディア合同研究所（JIAMS）、衛星通信研究施設などの研究施設を擁し、産官学連携による共同研究や受託研究、地域連携、公開講座、高大連携、国際交流といった社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。これにより、学生は実社会に根ざした学びと研究活動を通じて、即戦力となる専門家を目指すことができます。卒業生は多様な産業界や官公庁で活躍しており、同社は高等教育機関として、教育研究活動の質向上と社会からの信頼獲得に努め、公益財団法人 日本高等教育評価機構による認証評価も受けています。

学校法人神奈川大学は、1928年に創設された横浜学院を前身とし、1949年に学制改革により神奈川大学として設置された、歴史と伝統を持つ総合大学です。創立者・米田吉盛の「教育は人を造るにあり」という建学の精神に基づき、人間としての基礎力を培う教養教育を重視し、実社会で貢献できる有為な人材の育成を使命としています。同社は現在、11学部22学科1プログラム、大学院8研究科、さらに附属中学校・高等学校を擁し、約2万人の学生生徒が在籍しています。 教育事業においては、横浜とみなとみらいの2つのキャンパスを拠点に、法学、経済学、経営学、外国語学、国際日本学、人間科学、理学、工学、建築学、化学生命学、情報学といった多岐にわたる分野で専門教育を提供しています。特に、2026年4月には経済学部に「経済データ分析学科」を開設予定であり、人間科学部もカリキュラムを刷新するなど、常に時代のニーズに応じた教育内容の充実を図っています。 研究活動も活発で、文部科学省や地方自治体からの競争的研究費を積極的に獲得し、様々な分野で革新的な研究成果を生み出しています。例えば、スーパープラント「シーベリー」の色素体ゲノム解析や、ゲミンガパルサーの世界最高エネルギー・ガンマ線ハローの発見、廃止水道施設を活用した陸上養殖実証実験など、多岐にわたる研究が進行中です。また、研究成果のオープンアクセス化を推進し、セルフアーカイブシステム「KUreOS」の運用を通じて、学術情報の共有と社会還元に貢献しています。 学生のキャリア形成支援にも力を入れており、正課授業の「キャリア形成科目」から独自の就職支援プログラムまで一貫した体制を構築しています。年間約900社が参加する学内企業説明会や、22,000社以上の求人情報を掲載する「KUキャリアナビ」の運用に加え、個別就職相談や模擬面接、さらには約25万人の卒業生ネットワークを活用した公認OB/OG訪問サービス「ビズリーチ・キャンパス」の導入により、学生一人ひとりにきめ細やかなサポートを提供しています。これにより、学生は社会への視野を広げ、主体的にキャリアを築くことが可能です。 国際交流も積極的に推進しており、世界各国の協定校との間で交換留学や短期語学研修を実施し、年間200名以上の学生が国際的な学びの機会を得ています。また、日本語・日本文化プログラムを通じて諸外国からの留学生を受け入れ、国際学生寮の提供やバディ制度でサポートしています。国際的な共同研究も活発に行われ、グローバル人材の育成に貢献しています。 社会連携活動としては、2021年に設置された社会連携センターが、自治体、企業、小中高校、地域住民など多様なステークホルダーとの連携を推進し、教育プログラムとの連携による学生育成、社会人向け学びの場の構築、地域課題解決に取り組んでいます。SDGsやカーボンニュートラルへの取り組みも積極的に行い、地域社会への貢献と持続可能な社会の実現を目指しています。同社は、株式会社日本格付研究所（JCR）から「AA/安定的」の格付を継続して取得しており、日経グローカルの「大学の地域貢献度調査」では1都3県外の地方貢献度で1位を獲得するなど、その教育・研究・社会貢献活動が高く評価されています。

学校法人関東学院は、1884年に横浜バプテスト神学校として創立された、140年以上の歴史と伝統を持つ総合学園です。同法人は、キリスト教精神に基づく人間教育を根幹とし、校訓「人になれ 奉仕せよ」を掲げ、豊かな人間性を培い、創造的知力と健全な身体を育むことで、他者を思いやる愛をもって21世紀の共生社会に貢献できる人材の育成を使命としています。具体的には、関東学院大学、関東学院中学校高等学校、関東学院六浦中学校・高等学校、関東学院小学校、関東学院六浦小学校、関東学院六浦こども園、関東学院のびのびのば園といった多岐にわたる教育機関を運営し、認定こども園から大学院までの一貫教育を提供しています。 大学では、国際文化、社会、経済、経営、法、理工、建築・環境、人間共生、栄養、教育、看護の各学部および大学院研究科を擁し、横浜・金沢八景、横浜・関内、横浜・金沢文庫にキャンパスを展開しています。特に横浜・関内キャンパスは、地域に開かれた建築として神奈川建築コンクール最優秀賞を受賞するなど、地域社会との連携を重視しています。 同学院は、各発達段階に応じた特色ある教育を実践しつつ、学院全体での一貫連携教育体制を推進しています。教育活動においては、サービスラーニング（奉仕教育）を重視し、知識や技術の習得に加えて、幅広い教養と実践的な人間力を育むことに注力しています。学院創立記念週間、横浜外国人墓地記念会、学院クリスマスコンサート、ハンドベルコンサートなど、キリスト教に基づく多様な行事を開催し、地域社会との交流を深めています。また、生徒によるボランティア活動や、大学教員が高校の探究実験に協力するなど、学内連携も活発に行われています。約15,000名の園児・児童・生徒・学生が在籍し、約1,900名の教職員が教育・運営に携わる大規模な学園として、社会貢献を果たす人材の育成に尽力しています。

学校法人愛知学院は、明治9年に曹洞宗の専門学支校として開設され、現在では中部地区最大級の規模を誇る私立の総合学園です。同社は、大学院9研究科、大学10学部、短期大学部、専門学校、高等学校、中学校を運営し、学生・生徒数1万4千余名に及ぶ幅広い教育サービスを提供しています。具体的には、愛知学院大学、愛知学院大学短期大学部、愛知学院大学歯科技工専門学校、愛知高等学校、愛知中学校といった多様な教育機関を擁しています。さらに、地域社会への貢献として、愛知学院大学歯学部附属病院を運営し、医療サービスも提供しています。 同社の建学の精神は、道元禅師の教えを元とした「行学一体・報恩感謝」であり、人間性を尊重する仏教精神、特に禅的教養を教育の根幹に据えています。この精神に基づき、日進キャンパスや名城公園キャンパスでは一般の方々にも坐禅体験の門戸を開き、地域住民の精神修養にも寄与しています。教育環境の充実にも力を入れており、奨学金制度の拡充や施設設備の整備を積極的に推進することで、学生・生徒が安心して学べる環境を提供しています。 対象顧客は、入学を志願する学生・生徒、在籍する学生・生徒、その保証人や保護者、そして愛知学院大学歯学部附属病院を利用する患者とその家族、さらには一般市民にまで及びます。同社は、教育活動の充実、ボランティア活動、課外活動、奨学金等就学支援など、多岐にわたる目的で寄付金を募り、社会からの支援を受けながら教育・研究活動の発展を目指しています。長年にわたり多くの有為な卒業生を社会に輩出し続けており、その実績は同社の教育力の高さを物語っています。今後も、現役の学生・生徒、保護者、同窓生が誇りとする学院であり続けることを目指し、教職員一丸となって邁進しています。

学校法人北研究所は、生命科学と医療を基盤とした教育・研究機関を統括する学校法人です。同社は、北大学をはじめとする複数の大学、大学院、病院を傘下に持ち、多岐にわたる学術研究と医療実践を通じて社会貢献を行っています。特に、同社の事業会社である北大学大学院医療系研究科臨床遺伝医学講座では、遺伝医療分野における高度専門職業人の育成に注力しており、日本で初めての大学院遺伝カウンセリング養成プログラム（修士課程）を提供しています。このプログラムは、日本人類遺伝学会と日本遺伝カウンセリング学会が共同認定する「認定遺伝カウンセラー制度」の専門教育機関として認定されており、倫理的・社会的な側面にも配慮しつつ、遺伝に関する様々な問題や不安を抱える患者やその家族に対し、正確で客観的な情報提供と自己決定支援を行う遺伝カウンセラーを養成しています。また、臨床遺伝学を修め、将来の遺伝医療を担う熱意ある医師を対象とした博士課程も設け、教育・研究の指導者育成にも貢献しています。研究活動としては、厚生労働科学研究費補助金を受け、「遺伝情報・検査・医療の適正運用のための法制化へ向けた遺伝医療政策研究」を実施するなど、遺伝医療の発展に向けた政策提言にも積極的に関与しています。臨床面では、北大学病院遺伝診療部と連携し、遺伝カウンセリングを中心に遺伝医療を展開しており、1,600床を超える巨大メディカルセンターである北大学病院・北東病院を実習環境として活用することで、実践的な遺伝医療トレーニングを提供しています。これにより、遺伝性疾患や先天性異常、高齢出産に伴う不安など、多様な遺伝的問題に直面する人々への支援体制を強化し、先端生命科学の恩恵を社会に還元することを目指しています。

帝京科学大学は、「いのちをまなぶキャンパス」を標榜し、人類の将来を見据え、生命の尊厳を深く学び、自然と人間の共生に貢献できる人材育成を目的とした教育・研究活動を展開する学校法人です。同社は、生命環境学部、医療科学部、教育人間科学部の3学部を擁し、学生の成長を支える教育研究体制を構築しています。教育面では、基礎医学の徹底指導と国家試験対策の強化、アクティブラーニングやグループ学習の推進により、実践的な医療現場で活躍できる人材を育成。また、教養・共通教育の充実と初年次教育の強化を通じて、豊かな知性と感性、意欲を兼ね備えた社会で活躍できる学生の育成を図っています。 研究活動においては、「いのち」と向き合う学びを土台に、教員の先進的な研究と連動した実践的教育を提供し、学生が主体的に研究に取り組める環境を整備しています。特に、フィールドミュージアム「OPEN AIR LAB.」では、自然との共生を理念に、学生や教員の活動そのものが展示となり、自然と人の関係性を探求する場を提供しています。 地域連携活動も同社の重要な柱であり、地域社会の課題と向き合い、学生が実践を通じて学び、地域とともに成長していく教育を展開しています。具体的には、甲府市遊亀公園附属動物園との連携による動物福祉プロジェクト、医療福祉学科学生による地域福祉支援ボランティア「千住便利隊」、幼児保育学科学生による子育て支援イベント「のびのびプレイデイ」などを通じ、地域貢献と学生の実践的学びを両立させています。 さらに、同社は教育機関としての役割に加え、帝京科学大学 千住桜木保育園の運営や、動物と飼い主のQOL向上を目指す帝京科学大学附属動物病院の運営も行っています。これらの付帯事業は、地域社会への貢献と同時に、学生の実践的な学びの場としても機能しており、多角的な視点から「いのち」に関わる専門職の育成と社会貢献を推進しています。対象顧客は、高校生から大学生、その保護者、地域住民、動物の飼い主、そして医療・福祉・教育分野の専門職を目指す人々まで多岐にわたります。同社の強みは、一貫した「いのち」の教育理念のもと、実践的な教育、先進的な研究、そして地域に根差した社会貢献活動を融合させている点にあります。

学校法人松山大学は、1923年に「松山高等商業学校」として創立され、2023年に創立100周年を迎えた歴史ある教育機関です。同社は、校訓「三実」（真実・実用・忠実）の精神に基づき、真理を探究し、学びを社会や生活に活かし、多様な人々と共に社会の発展に貢献できる人材の育成を使命としています。経済学部経済学科、経営学部経営学科、人文学部（英語英米文学科、社会学科）、法学部法学科、薬学部医療薬学科、情報学部情報学科の6学部7学科に加え、大学院および松山短期大学を擁し、経済学、経営学、人文科学、法学、薬学、情報科学といった幅広い分野で専門的な研究と教育を提供しています。 各学部では、経済学を通じて世界を理解する力、実社会と結びついた経営学、英語英米文学科での自己変革と世界への貢献、社会学科での身近な問題から世界の問題へのアプローチ、法学部での柔軟な思考力の養成、薬学部医療薬学科での次世代医療の開拓、情報学部情報学科での人と社会のためのデジタルソリューション提供を目指しています。大学院では、直面する諸問題を解決できる優れた応用能力の育成に注力し、松山短期大学は地域に根差した教育で広く門戸を開いています。 同社は、学生の「実れ、ミライ。」というビジョンを掲げ、学生支援制度、社会連携・生涯学習プログラム、充実した就職支援（インターンシップ、合同企業セミナー、キャリアガイダンスなど）、国際交流プログラムを提供し、学生一人ひとりの未来をサポートしています。特に、地域との連携を重視し、学生による社会連携活動や四国型次世代科学技術チャレンジプログラム、官民学連携によるプレコンセプションケア啓発など、地域社会の課題解決にも積極的に貢献しています。また、学費支援としてスカラシップ制度や各種奨学金制度を充実させ、学生が安心して学べる環境を整備しています。教員・職員の採用活動も行い、教育・研究体制の強化にも努めています。