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霞ヶ関キャピタル株式会社
東京都 千代田区 霞が関3丁目2番1号
霞ヶ関キャピタル株式会社は、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、不動産コンサルティング事業を主軸に展開する企業です。同社は、戦略的コンサルティング型デベロッパーと成果報酬志向型ファンドマネジメントの機能を融合した独自のビジネスモデルを構築しています。まず、開発用地を自社で取得し、最適な企画を立案して土地に付加価値をつけた上で開発ファンド投資家に売却することで、オフバランス化による健全な財務体質を維持します。その後、デベロッパーとしてプロジェクトマネジメントを担いながら、ファンドマネージャーとして資産運用も同時に行い、開発ファンド投資家からコンサルティングフィーを受け取ります。建造物が完成すると、コアファンド投資家への売却を通じて成果報酬を得るほか、アセットマネジメントを継続することで、安定的なストック収入と成果報酬によるアップサイドの両立を実現しています。 主な対象アセットとしては、物流事業、ホテル事業、ヘルスケア事業、および海外事業を展開しています。物流事業では、冷凍食品の消費増加や2030年のフロン規制といった市場ニーズに応え、冷凍冷蔵倉庫や冷凍自動倉庫などの環境配慮型物流施設開発を推進しています。ホテル事業では、観光立国や地域創生への貢献を目指し、「fav」「FAV LUX」「seven x seven」といった自社ブランドホテルを全国で展開し、高い実績を上げています。ヘルスケア事業では、超高齢社会における新規ヘルスケア施設の供給を通じて社会的課題解決に貢献しています。さらに、海外事業としてアラブ首長国連邦(ドバイ)を中心に東南アジアでも不動産の投資機会を創出し、新たな成長エンジンとして事業領域を拡大しています。同社は、各アセットに対して最適な企画立案、資産価値の維持向上、投資収益の最大化を図る戦略提案を強みとし、「成長性のある事業分野」かつ「社会的意義のある事業」に注力することで、社会の課題を価値へと転換し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
SMFLみらいパートナーズ株式会社
東京都 千代田区 丸の内1丁目3番2号
SMFLみらいパートナーズ株式会社は、三井住友ファイナンス&リース(SMFL)グループの戦略子会社として、不動産関連事業、環境エネルギー関連事業、サーキュラーエコノミー事業、船舶の定期用船事業、新事業開発、その他金融サービス事業を多角的に展開しています。同社は、SMFLが培ってきた豊富な知見やノウハウ、強固な財務基盤を背景に、金融の枠にとらわれない革新的なソリューションを提供し、社会のイノベーションを推進しています。 不動産事業では、自社ブランド「NEWNO」のもと、商業ビルや物流施設などの開発・賃貸を手掛け、CO2フリー電力導入や環境認証取得を通じた環境負荷低減、災害対策、地域社会との共生を重視したまちづくりを推進しています。デベロッパーやテナント企業、小売業、物流会社などを顧客とし、共同開発や自社開発を通じて、投資枠の温存やリスクシェア、最適な建物開発・賃貸ソリューションを提供しています。 環境エネルギー事業においては、再生可能エネルギーの発電事業者として、太陽光、風力、バイオマスなどの分野でファイナンス、出資、開発を展開。自家消費型太陽光発電の導入支援やカーボンフリー電力の販売、省エネ関連の補助金制度コンサルティングなど、脱炭素化を支援する幅広いサービスを提供し、電力事業者や需要家、地方自治体、民間企業を対象にしています。特に、金融機能と事業者目線を融合した「事業×金融」のハイブリッドな強みを活かし、大規模な発電所建設から運営までをワンストップで提供しています。 新事業領域では、サーキュラーエコノミーの実現に向け、アビヅ社と共同で「SMART」を設立し、工場解体から遊休設備・金属スクラップの再販・再資源化までを一貫して手掛ける業界初の金融×リサイクル事業を展開。また、インフラファンドへの投資、農業用ドローンの普及支援、歴史的建造物の再生を通じた地方創生、EV・蓄電池を活用したエネルギー需給調整ビジネスの研究開発など、多岐にわたる社会課題解決に貢献しています。海外ではシンガポールを拠点に、アジア太平洋地域での不動産・環境エネルギー事業への投融資・事業投資を積極的に進めています。同社の強みは、SMFLグループの総合力と、ビジネスパートナーとの共創によるシナジー効果で新たな価値を生み出し、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルにあります。
JA三井リース建物株式会社
東京都 中央区 銀座8丁目13番1号
JA三井リース建物株式会社は、不動産分野と金融分野で培った専門性と企画力、そしてJAグループと三井グループにおける幅広いネットワークを強みとし、お客様の多様なニーズにワンストップで応える不動産事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産デベロップメント&賃貸事業、不動産デベロップメント&卸売事業、代行保有(ブリッジ)事業、CRE(企業保有土地の流動化、土地有効活用)、共同事業、医療モール開発事業の6つです。 不動産デベロップメント&賃貸事業では、全国で商業、物流、医療、住宅施設など幅広い分野の建物や土地の賃貸を手掛け、土地売主には安心かつ早期の不動産流動化や長期安定収入を、テナントにはイニシャル投資のミニマイズと戦略的な出店計画を実現しています。綿密なマーケティングと独自のネットワークを駆使し、最適な不動産活用プランの企画立案からリーシング、建築設計、工事監理、運用開始までを一貫して行い、中長期的な保有を前提としています。 不動産デベロップメント&卸売事業では、主にリートやファンド、一般事業会社などの投資家向けに、不動産売却情報から投資家の求める事業計画を立案し、キャッシュフロー創出と付加価値向上を図り、不動産マーケットでの売却を実現します。代行保有(ブリッジ)事業では、アセットマネジメント会社や投資家からの依頼に基づき不動産を一定期間保有し、必要に応じて改修工事等を実施した上で売却することで、投資家のニーズに応じた柔軟な資金調達・運用を支援します。 CRE事業では、企業が保有する不動産の特性やニーズに合わせ、流動化や有効活用に関する最適なプランをワンストップで提案し、企業の不動産戦略をトータルにサポートします。共同事業では、物件特性や案件規模に応じて最適な事業パートナーとのアライアンスを組成し、開発から運用、売却までを推進します。また、医療モール開発事業では、「メディパーク」ブランドで地域特性に合わせた医療モールを組成・運営し、不動産オーナーに新たなソリューションを提供しています。 同社は、物流倉庫、ホテル、学生マンション、オフィスビル、複合商業施設、介護施設、認可保育所、ペット共生型レジデンスなど多岐にわたる物件の開発・取得実績を持ち、近年では冷凍冷蔵自動倉庫やPark-PFIを活用した公園内宿泊施設の開発にも積極的に取り組んでいます。さらに、農林中央金庫、JA三井リース株式会社と共に私募リート「農中JAMLリート投資法人」の運営を開始するなど、金融と不動産の融合による新たなビジネスモデルを構築し、お客様への最善のソリューション提供と事業領域の拡大を目指しています。