詳細検索

ＺＶｅｎｔｕｒｅＣａｐｉｔａｌ株式会社は、スタートアップ企業への投資を通じて、革新的な事業の成長を支援するベンチャーキャピタルです。日本、韓国、アジア、アメリカといったグローバルな地域を対象に、Commerce、Media、Fintech、SaaS、AI、Data、Crypto、Healthcare、HR、Edtech、Cybersecurityなど、多岐にわたるセクターの企業に投資しています。同社は、ZVC1、ZVC2、YJ1、YJ2、YJ3、LVJ、LVGといった複数の投資ファンドを組成し、事業を展開しています。特に「ZVC2号投資事業組合」は300億円規模の大型ファンドであり、日本最大級のコーポレートベンチャーキャピタルとして、成長ステージを問わず、グローバルな視点での投資を加速させています。2024年には54社に約52億円を出資し、国内外の有望なスタートアップを積極的に支援しています。ＺＶｅｎｔｕｒｅＣａｐｉｔａｌ株式会社は、投資活動だけでなく、AI関連イベントの共催など、起業家、投資家、企業リーダーが集う機会を提供しています。これにより、知見の共有や国境を越えたネットワークの構築に注力し、最新の投資トレンドを探求しながら、多様なパートナーシップの機会を創出することで、アジアを中心とした未来のイノベーション形成に貢献しています。

DRONE FUND株式会社は、「ドローン前提社会」そして「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指す、ドローン特化型のベンチャーキャピタルです。同社は2017年の設立以来、国内外のドローンおよびエアモビリティ分野のスタートアップ企業に対し、ハードウェア、ソフトウェア、コア技術、サービスといった全方位にわたるバランスの取れた投資を実行し、経営支援を行っています。投資領域は、ドローンメーカーやソリューション提供企業に始まり、パーソナルな移動を実現するエアモビリティ、さらには陸上・海中ロボティクス、それらを支える周辺技術、生産・管理技術、都市インフラ技術へと拡大しています。同社の強みは、国内外で類を見ない特化型VCとしての実績にあり、1号ファンドでは4年で約85.2%の回収率を達成し、国内VCパフォーマンスで3位に選出されるなど、高いファンドパフォーマンスを誇ります。これまでに60社近くのスタートアップに投資し、うち1社はドローン銘柄として初の東証上場を果たしました。同社は資金提供だけでなく、「千葉道場」という独自の起業家育成プラットフォームを運営し、投資先企業やLP企業との間で経営課題の共有、産業全体の方向性議論、協業促進を図るスタートアップエコシステムの形成に注力しています。また、3号ファンドからは「官民一体型産業創出ファンド」として、ドローン・エアモビリティの社会実装を強力に推進。2022年度のドローンレベル4解禁や2025年大阪万博での空飛ぶクルマの商用利用開始をターゲットに、社会課題解決と新たな産業創出に貢献しています。SDGsおよびESGを重視したファンド運営も特徴で、専門性の高いチームが公共政策活動を含む多角的な支援を提供し、ドローン・エアモビリティが当たり前に活躍する未来を創造しています。

株式会社サイバーエージェント・キャピタルは、グローバルイノベーションを牽引する共創キャピタルです。アジア発のインターネット関連ビジネスを展開するスタートアップに対し、投資と成長支援を提供しています。シード・アーリーステージの創業初期企業を主要な対象とし、資金提供に加え、事業立ち上げに必要な実践的な知見やグローバルネットワークなどのアセットを提供しています。2006年の設立以来、ネットビジネスに特化した投資活動を展開し、深い市場理解と事業の目利き力を培ってきました。サイバーエージェント・グループにおける新規事業立ち上げで得られた知見や経験も強みの一つです。日本、ベトナム、インドネシア、タイ、アメリカに拠点を有し、アジアパシフィックを中心とした強いネットワークを活かし、投資先企業のグローバル展開を強力に支援します。累計200社を超える投資実績があり、国内外で30社以上がIPOに成功しています。次世代アップサイクルサービス、XRゲーム開発、女性エンジニア人材支援など、有望なインターネットビジネスに幅広く投資しています。

株式会社Power Angels（Power Angels Inc.）は、日本のエンジェル投資市場を活性化することを目指すスタートアップ支援企業です。300名以上の「パワーエンジェル」と称する投資家コミュニティを運営し、投資だけでなく経営支援や成長戦略の策定といった実務的サポートも提供しています。2025年3月には、エンジェル投資の拡大を図るために、国家戦略特区としての規制緩和制度が導入された福岡市へ本社を移転しました。この施策により、スタートアップへの資金供給の機会拡大と、日本におけるエンジェル投資ハブの構築を進めています。さらには、ピッチイベントの開催など、起業家と投資家のマッチングを促進するネットワーク形成にも力を入れており、日本のスタートアップエコシステムの裾野拡大への取り組みを積極的に推進しています。

株式会社LIFULL Investmentは、LIFULLグループの金融事業会社として、不動産に関する幅広い資金ニーズに応える多角的な金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、ファンド運営事業、融資事業、投資事業、そして不動産クラウドファンディング事業の4本柱です。 ファンド運営事業では、「LIFULL地域創生ファンド」を通じて、賛同企業や金融機関と共にファンドを組成し、少子高齢化や雇用減少といった地域課題の解決に資する事業、特に観光資源の活用、地域産業の振興、雇用創出につながるプロジェクトに資金を供給しています。1号ファンドでは目標利回りを上回る実績を上げ、現在2号ファンドも積極的に運用し、アパートメントホテル開発など地域活性化に貢献しています。 融資事業では、主にLIFULL HOME’S会員である不動産事業者向けに、運転資金、買取再販資金、収益物件の建築資金や購入資金など、多岐にわたる法人融資を提供しています。買取再販ローンやデベロッパー向け融資では、仕入代金からリノベーション資金、土地代金から建築資金まで幅広く対応し、期限前弁済の違約金不要など、不動産事業者のニーズに寄り添った柔軟なスキームが強みです。 投資事業では、地方創生をテーマに不動産投資やファンド出資を行い、ウェアハウジング機能も提供しています。地方創生型不動産投資を通じて、地域活性化と収益確保の両立を目指し、コンテナホテル開発やアパートメントホテル開発など具体的な実績を積み重ねています。 クラウドファンディング事業では、「LIFULL 不動産クラウドファンディング」を運営し、一般投資家から資金を集め、不動産事業者の資金調達手段の多様化を支援しています。同サービスは、不動産特定共同事業における投資家集客、電子取引許可不要、事務作業・システム保守・投資家管理といった煩雑な業務をワンストップで代行するプラットフォームであり、業界初の試みとして注目されています。投資家が重視する「情報の透明性」を確保するため、ファンド審査レポートや事業者審査レポートの開示を積極的に行い、信頼性の高い投資機会を提供しています。同社は、金融のチカラを通じて、ヒト・モノ・カネ・チエをつなぐ架け橋となり、あらゆる未来を応援することを目指しています。

イノー・アソシエイツ株式会社は、ベンチャー企業から上場企業まで、挑戦し続ける経営陣の補佐役として、株式時価総額向上のための施策提案と実働的な支援を行うアドバイザリー・ファームです。同社は、未上場企業の事業展開、財務戦略、人事計画、上場企業のCSR、IR活動、株価対策、資本政策、M&Aに対する広範なアドバイザリー業務を提供しています。また、企業間の技術、特許、販売、製造等の業務提携アドバイザリーも手掛け、企業の成長促進及び新規事業支援を目的とした出資を積極的に行っています。投資ファンドの組成及び運用・管理も主要事業の一つであり、特に株式会社エディオンと共同で設立したCVCファンド「Brand New Retail Initiative Fund 投資事業有限責任組合」では、小売業に紐づく異業種横断的な投資を展開し、マーケティング、リフォーム、環境エネルギー、情報管理システム、AI/ブロックチェーンなどのアーリーステージ企業を支援しています。同ファンドを通じて、株式会社サイキンソーへの出資による腸内細菌叢解析サービスの強化や、米国バイオテクノロジー企業Tenza, Inc.への投資など、多岐にわたる分野で企業の成長を後押ししています。さらに、同社は事業支援を目的とした短期融資や売掛債権の買取も行い、資金面からも企業をサポート。ビジネスカンファレンスの企画、開催、運営を通じて、アート、音楽、医療/健康、AI/ITといった金融以外のテーマで経営者、研究者、投資家が意見交換し、IR活動を行う場を提供しています。2025年には、投資先企業間のシナジー効果を具現化するため、生成AIデータ管理会社「合同会社GAPS」を設立し、AIを活用した企業成長アクションプランの導出を目指しています。社会貢献活動にも力を入れ、一般社団法人Institute of Trauma Recoveryへの資金拠出や、ポルトガル発のビューティーブランド「Benamôr」の日本総代理店として各種商品の企画、製造、販売も手掛けるなど、その事業領域は多岐にわたります。同社は、筆頭外部株主としての積極的な関与や出口戦略・M&A戦略へのコミットメントを強みとし、顧客企業の持続的な成長と社会全体の発展に貢献しています。

ベータ・ベンチャーキャピタル株式会社は、未来の可能性を秘めた未完成な事業やスタートアップに「いい資本」を循環させるベンチャーキャピタル事業を展開しています。常に変化し、見通すことが困難な未来において、まだ「わからないもの」の中にある光を信じ、投資を通じてその実現を支援しています。2006年から九州を拠点にベンチャーファンドを組成・運用し、累計91社以上の企業へ投資してきました。直近では「β2024ファンド」を組成し、機関投資家や地域企業の参加を得ています。事業の特徴は、地域の根深い課題にアプローチするスタートアップや、ディープテック分野の企業への注力です。資金提供に留まらず、東京のスタートアップが地方でプロダクトマーケットフィット（PMF）を実現する支援も行い、投資先企業の成長を後押ししています。地域から新たな産業が生まれ、多様なベンチャーが育つ風土づくりを目指し、事業活動を通じて社会貢献に取り組んでいます。

株式会社うむさんラボは、「自然とひと、人とひととがありのままでともにある社会」の創造と未来への継承を目指し、「豊かさを分かち合える、逞しくて優しい経済循環」を生み出すことをミッションとするラボラトリー（研究所）です。同社は、事業を通して利益追求のみならず社会課題解決に繋がるインパクトを重視しており、主な事業として社会的インパクト投資と経営支援、そして新しい事業開発を行っています。 具体的には、地域課題解決型のインパクト投資ファンド「カリーインパクト＆イノベーション1号投資事業有限責任組合（カリーファンド）」を運営し、多言語対応の医療アクセス支援を行うAmbii株式会社、難治性白血病の遺伝子解析技術を持つ株式会社Liquid Mine、革新的な細胞培養技術のフルステム、サステナブル繊維を製造するCurelabo、廃棄資源から繊維パネルを製造するWALLTECH、そして沖縄の地域振興を目指す琉球フットボールクラブなど、社会性と経済性の両立を目指すスタートアップやソーシャルビジネスに積極的に出資しています。 また、同社は多様な働き方を支援する「ゆいといろ」事業を展開しており、本人の特性や家庭の事情などによりフルタイム勤務が困難な人々をデジタルワークで効率的にバックオフィス業務を担える人材に育成し、スタートアップや中小企業、非営利団体の経営基盤強化をサポートしています。さらに、株式会社琉球新報社と共同で「OKINAWA SDGs プロジェクト」を企画・運営し、沖縄らしいSDGs達成に向けたコミュニティとプラットフォームを提供。株式会社よしもとラフ＆ピースと連携した「島ぜんぶでうむさんラブ」では、ユヌス・ソーシャル・ビジネスの理念に基づき、沖縄の社会問題解決を目指すビジネスモデル創出を支援しています。うるま市を対象としたキャリア教育事業「ミライカナイ」では、小中高生が自身の未来を主体的に描けるようサポートしています。 加えて、沖縄の社会課題の構造分析と多様な関係者の連携を促進する「沖縄みらい地図アクション」をケイスリー、デザインイノベーションおきなわと共同で推進し、「こどもの貧困」や「起業」に関する課題の可視化と解決を目指しています。同社は、起業家育成にも注力しており、「うむさん創業アカデミー」を通じて、地域や社会をより良くするビジネスアイデアの磨き上げと、社会への発信を支援しています。これらの活動を通じて、同社は沖縄から世界へ、持続可能で豊かな社会のあり方を発信し、未来へと引き継ぐことを目指しています。

株式会社プライムパートナーズは、グローバルスタートアップと大企業間のハブとして機能し、両者のイノベーション創出を最大化するための多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、ベンチャーキャピタルファンドの運営とベンチャー企業への投資です。特に、「BRICKS FUND TOKYO」や「電通ベンチャーズ」といったスタートアップ投資ファンドを共同運営し、AI、Web3、Fintech、Life Science/Bio Tech、SaaS、Mobility、Edtech、Prop Techなど、多岐にわたる革新的な技術やサービスを持つ国内外のスタートアップ企業に戦略的な投資を行っています。これにより、投資先の成長を資金面だけでなく、事業開発の側面からも強力に支援しています。また、同社はイノベーションコンサルティングも提供しており、大企業向けに新規事業開発の支援や、新規事業を促進するための組織設計に関するコンサルティングを実施しています。これは、大企業が持つリソースとスタートアップの持つ革新的なアイデアや技術を結びつけ、新たな価値創造を促すことを目的としています。さらに、スタートアップアクセラレーション事業では、スタートアップと大企業の共同パートナーとして、事業の仕上げや経営支援を行い、オープンイノベーションの実現をサポートしています。プライムパートナーズの強みは、国内外の広範なネットワークと、ベンチャー投資および大企業の新規事業開発に関する深い専門知識にあります。同社は、シードからミッド/レイターステージまで幅広い成長段階の企業を対象に投資を行い、特にマーケティングやコミュニケーションビジネスを変革しうる領域、およびイノベーティブで高いポテンシャルを持つ新領域に注力しています。これにより、日本のCVC市場におけるプレゼンスを高め、スタートアップエコシステムの発展に貢献しています。対象顧客は、成長を目指すスタートアップ企業と、新規事業創出やイノベーションを求める大企業であり、両者の橋渡し役として、持続的な成長と社会貢献を目指すビジネスモデルを構築しています。

マニエスグループ株式会社は、「投資を超えた、共創へ」を掲げ、まだ多くの人が気づいていない次世代の成長分野で新たな事業を創造するビジネスクリエイターです。同社は単なる資金提供者にとどまらず、自らが事業の推進主体となり、プロジェクト開発から資金調達、運営までを一貫して実行する独自のビジネスモデルを展開しています。主要な事業軸は、デリバティブ投資運用、再生可能エネルギー、そしてベンチャー投資支援の三つです。 デリバティブ投資運用事業では、長年培った金融市場での経験と最新テクノロジーを融合させ、日本株のデリバティブ取引を核とした「全天候型運用」を確立しています。市場の上昇・下落・横ばいのあらゆる局面で投資機会を追求し、市場環境に左右されない安定的な絶対リターンを目指します。厳選された日本株への長期投資、オプションを活用した横ばい相場での収益獲得、そして下落を利益に変える戦略という三つの独立した収益源を組み合わせることで、14年以上の運用実績を通じて日経平均との相関性が低い運用成果を実現しています。AIによる市場分析と人間の経験知を融合した運用判断が強みです。 再生可能エネルギー事業では、脱炭素社会の実現に貢献する革新的なエネルギープロジェクトを国内外で開発・推進しています。太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業の企画・開発から、CO2を排出しない次世代燃料であるグリーンアンモニアの製造・供給事業まで幅広く展開。自己資金による直接投資とパートナー資金を活用したファンド機能を組み合わせ、案件発掘からアセットマネジメントまで一貫して手掛けます。特に、JR西日本グループ初の“グループ内完結型”再生可能エネルギー供給事業を包括支援した実績や、世界初の商用SOEC方式グリーンアンモニア開発会社である米First Ammonia社への戦略的投資を通じて、アジア市場でのサプライチェーン構築にも挑戦しています。迅速な投資判断、異なる文化を持つ組織をまとめる企画力、そして粘り強い実行力が同社の強みです。 ベンチャー投資支援事業では、世界中から優れた技術とビジネスモデルを持つスタートアップを発掘し、その成長を全面的にサポートしています。グローバルなネットワークを活かして最先端技術を日本市場に紹介し、日本企業の海外展開も支援。一般的なVCファンドとは異なり、ファンド満期に縛られない中長期的な伴走支援を提供し、投資先企業には経営ノウハウや事業開発の知見も提供します。特に、早稲田大学発スタートアップである株式会社エキュメノポリスとの戦略提携を通じて、AI会話エージェント技術「InteLLA」や対話品質管理技術「DQA」、マルチモーダル評価モデル「Gnowsis」、パーソナライズド・カリキュラム・プランニング「Plands」などを活用した人材育成・スキル習得プラットフォーム「LANGX Speaking/Japanese」の社会実装を推進しています。多言語・多文化環境でのAI会話技術の適用を可能にするグローバル展開力と、APIを介した業界知見との統合によるカスタマイズ性・統合力が同社の選定理由であり、イノベーションの種を大きく育て、社会に新たな価値をもたらすことを使命としています。

オーバルベンチャーズ株式会社は、日本とオーストラリアを拠点とするベンチャーキャピタルファームです。同社は、特にHuman Augmentation（人間拡張）分野のプレシードステージのスタートアップに焦点を当てて投資活動を展開しています。一般的なベンチャーキャピタルのアプローチとは異なり、「Reverse Pitching」という独自の手法を採用しており、起業家候補者に対して、オーバルベンチャーズが共に何を実現できるかを積極的に提案することから関係を構築します。これにより、潜在的な起業家との初期段階での連携を強化しています。 また、「Venture Building」を掲げ、単なる資金提供に留まらず、スタートアップの概念実証（PoC）段階から財政的な支援を提供し、事業の基盤構築を初日から支援します。さらに、「Hands Dirty」というコミットメントのもと、投資先のスタートアップが必要とする際には、戦略策定、プロダクト開発、人材採用といった多岐にわたる領域で深く関与し、事業推進のために必要なあらゆるサポートを実践します。同社のポートフォリオには、Unvoiced、H2L、Ghoonuts、Epic Games、Animoca Brands、Codecovなどの企業が含まれており、これらの実績を通じて、Human Augmentation分野における革新的なスタートアップの成長を強力に支援しています。このハンズオンなアプローチと独自のソーシング戦略により、同社は有望な技術とアイデアを持つスタートアップの成功を加速させることを目指しています。

ｗａｙｐｏｉｎｔ　ｖｅｎｔｕｒｅ　ｐａｒｔｎｅｒｓ株式会社は、「選択肢を最大化し、選択を諦めない社会を創る」というミッションを掲げ、スタートアップ企業への投資を通じて起業家を支援するベンチャーキャピタル事業を展開しています。同社は、これまでの社会や技術の前提が大きく変わる中で、関わる人々にとって最適な環境と選択肢を創り出すことを目指しています。 同社の主要な活動は、2023年9月に設立された「waypoint venture partners 1号投資事業有限責任組合」を通じた投資です。このファンドはPreSeedからSeedステージのスタートアップを中心に、300万円から2,000万円程度のチケットサイズで投資を行っています。注力地域は首都圏と中四国地域ですが、これ以外の地域の企業へも積極的に投資を検討しています。 投資領域としては、大きく三つの柱を掲げています。一つ目は、人口減少や高齢化といった日本が世界に先駆けて直面する課題に対する最適化を目指す「先進的課題解決」で、交通・移動体、インフラ（電気ガス・水道等）、医療、行政サービスなどが含まれます。二つ目は、業界トレンドや脱炭素などの社会的要求の高度化に対応する「産業の持続的成長」で、建設、不動産、物流、製造といった分野が対象です。三つ目は、テクノロジーを活用して時間、お金、場所といった制約を超え、新たな選択肢を提供する「個人のエンパワーメント」であり、ヘルスケア、教育、金融、小売などが該当します。 これまでの投資実績として、建設事業者向け経理業務効率化と資金繰り支援を行うインベストデザイン社、1人乗り超小型EV「mibot」を開発販売するKGモーターズ、リフォーム業界向け現場管理支援サービスを提供するデジタルクランプ社など、多岐にわたるスタートアップを支援しています。 投資活動に加えて、同社は業界の動向を深く掘り下げた情報発信にも力を入れています。具体的には、建設テックやヘルスケア・医療スタートアップの障壁に関する詳細な「業界リサーチ」記事の公開、国内の建築・土木・不動産領域や街づくり領域における資金調達・業界ニュースを定点観測したレポートの提供、さらには広島県内企業を対象とした新規事業・既存事業強化に関する取り組みレポートの公開などを行っています。また、建設特化のPodcast「建設テックAtoZ」の運営や、東広島市・学生発スタートアップチャレンジのメンタリングを担当するなど、エコシステム全体の活性化にも貢献しています。これらの活動を通じて、同社は単なる資金提供に留まらず、深い業界知見と多角的な支援でスタートアップの成長を後押しし、社会課題の解決と新たな価値創造を目指しています。