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株式会社電通グループは、日本国内における広告・マーケティング業界を牽引する総合広告会社です。同社が毎年発表する「日本の広告費」は、日本国内で1年間（1～12月）に使われた広告費を、マスコミ四媒体（衛星メディア関連も含む）、インターネット、プロモーションメディアの広告媒体料と広告制作費などについて媒体社、広告制作会社、広告会社、各種団体などの協力を得ながら推定したものであり、この調査活動自体が同社の市場における深い知見と影響力を示しています。同社の主要事業は、これらの調査対象となっている多岐にわたるメディアとプロモーション手法を活用した広告サービスの提供です。 具体的には、新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア（地上波テレビ、衛星放送、CATV）といったマスコミ四媒体における広告の企画・制作・媒体出稿を手掛け、幅広いターゲット層への効果的な情報伝達を実現します。また、急速に成長するインターネット広告分野においては、インターネットサイトやアプリ上の広告掲載費、物販系ECプラットフォーム広告費、バナー広告や動画広告、SNSでの記事体広告などの制作費を含むデジタル広告全般に対応しています。さらに、マスコミ四媒体事業社が主体となって提供する新聞デジタル、雑誌デジタル、ラジオデジタル、テレビメディアデジタルといったデジタル広告費も取り扱い、統合的なメディア戦略を提案します。 プロモーションメディア広告としては、屋外広告（短期・長期看板、ネオン・LED看板、屋外ビジョン）、交通広告（電車・バス・タクシー・空港など）、折込チラシ、ダイレクトメール、フリーペーパー・電話帳、POP（店頭販促物）、そして販促キャンペーン、ポップアップストア、スポーツイベント、PRイベント、展示会、博覧会、PR館などのイベント・展示・映像制作まで、オフラインでの多様な販促活動を企画・実施します。 同社の顧客層は非常に幅広く、エネルギー・素材・機械、食品、飲料・嗜好品、薬品・医療用品、化粧品・トイレタリー、ファッション・アクセサリー、精密機器・事務用品、家電・AV機器、自動車・関連品、家庭用品、趣味・スポーツ用品、不動産・住宅設備、出版、情報・通信、流通・小売業、金融・保険、交通・レジャー、外食・各種サービス、官公庁・団体、教育・医療サービス・宗教など、21分類にわたるあらゆる業種に及びます。長年にわたる広告業界での実績と、市場の動向を的確に捉える分析力、そして多様なメディアとクリエイティブを組み合わせる総合的な提案力が同社の強みであり、顧客のブランド価値向上、商品・サービスの認知度拡大、売上増加に貢献するビジネスモデルを確立しています。

廣告社株式会社は、明治21年（1888年）創業の日本で最も長い歴史を持つ総合広告代理店です。東京、札幌、名古屋、大阪、広島、福岡に拠点を持ち、全国のクライアントに対し、広告開発、PR、マーケティングなど多岐にわたる最適なソリューションを提供しています。同社の事業は、一般企業領域と教育領域の二本柱で構成されており、特に教育領域においては、日本の私立大学の9割以上と取引実績を持つ業界のリーダー的存在です。 同社は、独自の視点から消費者を分析し、顧客の課題解決に向けた戦略立案から戦術策定までをワンストップで提供する統合ソリューションを強みとしています。プロモーションでは、商品やサービスが消費者に「求められる」ためのコミュニケーション提案を行い、デジタルソリューションでは、日本を代表するネットメディア各社との直接取引を通じて、成果指標設定、分析、サイト構築、アプリ開発まで幅広く手掛けます。また、マスメディアにおける表現提案から商品企画、各種コンテンツ、ソーシャルメディアキャンペーンまで、常に新たな発想でクリエイティブな提案を展開し、生活者の特性に合わせた総合的なメディア提案も行っています。 自社事業としては、法人向けの広告メニュー問い合わせサイト「広告ダイレクト」や、テレビCM、ラジオCM、YouTube広告、シネアドに特化した「CMの窓口」を運営。教育分野では、高校生向けの進路情報サイト「逆引き大学辞典」をはじめ、「ジョブビキ」「スタビキ」「ビキノート」「じぶんコンパス」といった多様な進路選択支援サービスを提供し、大学の高校訪問や入試業務のアウトソーシングサービスも手掛けています。2017年には日本の総合広告代理店として初めてGoogle Premier SME Partnerに、2023年にはGoogle Premier Partnerに認定されるなど、デジタルマーケティングにおける高い専門性と実績も有しています。独立系広告会社として、特定の媒体や手法に偏ることなく、クライアントの真のニーズに応える最適な提案を行うことが同社の大きな強みです。

株式会社電通は、「人」への深い洞察を軸に、複雑化・高度化する顧客課題の本質を見出し、統合的なソリューション「Integrated Growth Solutions」を提供する「Integrated Growth Partner」を目指しています。同社の事業は大きく「Marketing」「Business Transformation」「Sports & Entertainment」の3つの領域に分かれています。 「Marketing」領域では、「Marketing For Growth」モデルを基盤とし、市場構造化、ターゲット特定、インサイト発見からブランド価値開発、実行、成果把握、改善までマーケティングの全プロセスを支援します。多種多様なデータ＆テクノロジーとAIを駆使し、顧客のマーケティング投資効果の最大化と事業成長に貢献。BtoBマーケティング、1億人規模のペルソナを仮想再現する「People Model」、消費行動シミュレーション「People Simulator」、データクリーンルーム「TOBIRAS」などのソリューションを提供し、マイベストやNTTドコモ、花王などの顧客事例で購買率向上や新規顧客獲得の実績があります。 「Business Transformation」領域では、事業開発と企業変革を推進する「グロース型コンサルティング」を提供。「Holistic Transformation Model」を構築し、サイロ化しがちな社内領域をつなぎ、事業サイドと企業基盤サイドの変革を統合的に支援します。HR For Growth、Culture For Growth、Sales Transformation For Growth、Branding For Growth、R&D For Growth、IR For Growth、Biz CRM For Growth、Product Management For Growthといった多岐にわたるプログラムを通じて、パナソニックオートモーティブシステムズや東急リバブルなどの企業変革やデジタル事業成長を支援しています。 「Sports & Entertainment」領域では、IP（知的財産）による「熱狂」と「社会的価値」の創出を通じて顧客課題を解決します。IPのグロース支援、IPソリューション開発、国内外の電通グループ各社との連携による社会的な価値創出を行い、スポーツ競技団体やIPホルダーの成長に貢献。「スポーツの地図」「SPORTS CLUSTER MARKETING」「Sponsorship.BI」「Sports Planner」「Content Planner」などのソリューションを提供し、B.LEAGUEの成長パートナーや北海道ボールパークFビレッジへの出資、MUSIC AWARDS JAPANの企画運営、アニメ作品のグローバル展開、eスポーツの推進など、幅広い実績を誇ります。 同社は、国内グループ約140社、23,000人の多様な能力と専門性を掛け合わせた「People & Network」、課題の本質を捉え驚きのある答えを導く「Creativity」、革新的な解を実行する「Producing」、AIを含む独自の「Data & Technology」基盤を強みとしています。また、広告電通賞をはじめ、カンヌライオンズ、アドフェストなど国内外の主要な広告賞で多数の受賞歴があり、クリエイター・オブ・ザ・イヤーにも多くの社員が選出されるなど、そのクリエイティブ力は高く評価されています。顧客企業と社会の持続的成長にコミットするパートナーとして、広告やマーケティングにとどまらない広い領域で社会の活性化に貢献しています。

日本電算企画株式会社は、1977年の創業以来、情報システムと法定公告の分野で社会を支えるサービスを提供している企業です。同社の主要事業は、システムインテグレーションサービス、システム運用管理サービス、法定公告サービス、そしてデータ処理支援サービス（NDK BPOサービス）の4本柱で構成されています。 システム関連事業では、情報システムの企画提案から設計、開発、運用までを一貫して手掛けるシステムインテグレーションサービスを中核に、コンサルティング、システムオペレーション、ヘルプデスク、トータル・ネットワークサービス、ハードウェアの選定・提案など多岐にわたるサービスを提供しています。中央官庁（財務省、環境省、防衛省、デジタル庁、東京国税局など）や大手民間企業（富士通、富士通Japan、NTTデータなど）を主要顧客とし、長年にわたり培ってきた経験と信頼を基盤に、高品質かつ安全なサービス提供を強みとしています。品質マネジメントの国際規格ISO9001、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001を認証取得し、お客様の大切なデータや情報の保護に万全を尽くしています。 法定公告事業においては、法務大臣登録第3号の電子公告調査機関であり、独立行政法人国立印刷局より官報公告等取次店に選定されています。法律で義務付けられている電子公告調査、官報公告、新聞公告のすべてをワンストップで提供し、合併公告、吸収分割公告、資本金減少公告、基準日設定公告、新株予約権・募集株式の発行に関する公告、休眠預金等活用法に関する公告など、多種多様な法定公告に対応しています。さらに、任意の電子広告調査や株主総会資料等の電子提供制度における調査・証明サービスも提供し、顧客の開示義務履行を支援しています。原則1時間ごとの調査体制や災害対策を施したデータセンター運用により、高い信頼性と安定性を確保しています。 データ処理支援サービスは、NDK BPOサービスとして展開されており、特にカスタマーサービス業務に特化したBPOソリューションを提供しています。RPAやAI-OCRといった最新技術を駆使し、注文受付、在庫確認、出荷手配、顧客対応といった煩雑な業務を効率化・自動化することで、顧客企業の社員がコア業務に集中できる環境を創出します。CS分野に特化した経験豊富なスタッフが継続的な業務改善を提案し、日本独自の商慣習にも対応した独自の受注システムとグローバルシステムとの連携も可能にしています。2023年7月には「AWSセレクトティアサービスパートナー」に認定され、AWSの最先端技術を活用することで、これら主要事業の質を一層高め、顧客ニーズへの迅速かつ的確な対応を強化しています。

株式会社日本廣告社は、1886年に日本初の広告会社「弘報堂」として創業して以来、130年以上にわたり日本の広告業界を牽引してきたパイオニア企業です。同社は、広告取扱いおよび制作関連業務を中核に、多岐にわたるメディアを活用したコミュニケーション戦略を提供しています。具体的には、新聞、雑誌、屋外広告、交通広告といった伝統的な媒体から、ラジオ、テレビ、そして現代のデジタルサイネージ、ラッピングバス、スマートフォン広告に至るまで、あらゆるメディアに対応しています。特に、情報過多な現代において、従来の広告手法では届きにくい情報を的確にユーザーにアプローチするため、ソーシャル戦略、マーケティング戦略、データ活用に関するコンサルティングに注力しています。お客様のSNSアカウントの現状分析、戦略立案、運用指導、投稿スケジュール作成からレポーティングまでを一貫してサポートし、サイロ化されたデータを統合して最適なコミュニケーション手法を提案することで、顧客のブランドロイヤルティ向上に貢献しています。また、同社は読売新聞埼玉版の専属広告代理店として、約73万部の発行部数を誇る同紙の埼玉エリア向け広告プランニングを長年にわたり手掛けており、高い周知効果と信頼性を持つ新聞広告の強みを活かした多様な広告展開を提案しています。さらに、官報公告の取扱いも行っており、幅広い顧客層の多様なニーズに応えるトータルソリューションを提供。創業以来培ってきた豊富な経験と実績、そして常に時代の変化に対応し進化し続ける姿勢が同社の強みであり、企業や金融機関、行政機関など、多種多様な顧客の課題解決を支援しています。

電子公告調査株式会社は、会社法に基づく電子公告調査、電子提供措置実施結果通知サービスの提供、および官報に掲載する公告等の取次店（代理店）を主要事業とするワンストップサービス企業です。同社は法務大臣登録第2号の最も歴史ある調査機関として、また独立行政法人国立印刷局選定の官報取次店として、公告の実施前から完了まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。電子公告調査では、公告期間中1時間に1回の頻度で、地理的に異なる3拠点からコンピュータシステムを用いて掲載の継続性を確認し、公告の同一性、リンク状況、無償・パスワード不要のアクセス可否を厳格に調査します。調査開始前のプレテストにより、アドレス相違やファイル相違といった掲載漏れのリスクを未然に防ぎ、調査終了の翌営業日には電子署名付きPDFまたは書面で「電子公告調査結果通知情報」を迅速に発行します。また、上場会社向けの「電子提供措置実施結果通知サービス」では、株主総会招集時の電子提供措置が適切に継続されているかを情報公開サーバーとバックアップサーバーの両面から確認し、その実施結果を通知します。官報申込サービスでは、掲載前のゲラ確認や文面チェックを通じて、電子公告との併用時に発生しうる文面不一致のリスクを低減します。特に、電子公告調査と官報申込を同時に利用する顧客には「官報セット同時割引」を提供しています。同社の強みは、21年以上の実績と約30%の市場シェアに裏打ちされた専門性と信頼性、そして登記情報や適時開示情報との整合性チェックを含む適切な公告実施に関するコンサルティング能力です。さらに、ISO 27001（ISMS）およびJIS Q 15001（プライバシーマーク）の認証を取得し、複数の拠点からの調査体制を構築することで、コンピュータシステムの安全性と事業継続性を確保しています。無償の法律情報提供サービスを通じて、公告に関するあらゆる疑問に対応し、公告文例の提供や法定公告事項のチェックを行うなど、顧客の適切な公告実施をトータルでサポートしています。

株式会社共同広告社は、1949年に日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）のハウスエージェントとして創業し、70年以上の長きにわたり広告代理業を営んできた歴史ある企業です。同社の事業は大きく「媒体営業」と「看板・サイン」の二本柱で構成されています。媒体営業では、新聞、雑誌、テレビ、ラジオといった伝統的なマス広告に加え、インターネット広告、さらには独立行政法人国立印刷局指定の取次店として官報公告（法定公告、決算公告など）の取り扱いも行っています。看板・サイン事業では、屋外看板、損害保険会社等の代理店看板、館内サイン工事、ディスプレイ、モニュメントの企画・制作から、全国協力会社組織による施工までワンストップで提供しています。 近年、広告業界が「オールドメディア」から「デジタル広告」へと大きく転換する中で、同社は両者の長所を組み合わせることで、より効果的な広告戦略を提案しています。具体的には、リスティング広告、ディスプレイ広告、ソーシャルメディア広告といったデジタル領域から、Webページの制作・運用管理、最適化、アクセス解析、Web PRまで幅広く対応。また、交通広告や屋外広告などのアウト・オブ・ホームメディアも手掛けています。 同社の強みは、少数精鋭体制とワンストップでのきめ細やかな提案力にあります。お客様のニーズに応えるため、メディア広告の企画・制作、会社案内やカタログ、パンフレット、ポスター、チラシなどのセールスプロモーションツールの企画・制作、さらにはブランディング、CI、広告戦略を含むコーポレートコミュニケーション計画、マーケティングコミュニケーション計画、ノベルティ、イベント、展示会、キャンペーンの企画・運営まで、多岐にわたるソリューションを提供しています。企業イメージ構築プロジェクトを通じて、商品やサービスの価値向上、新規顧客獲得、顧客ロイヤルティの強化、採用活動や投資家向けコミュニケーションの支援も行い、ステークホルダーからの評価を高めることに貢献しています。長年の実績と変化への適応力で、顧客企業の多様な課題解決をサポートする総合広告代理店です。

全国官報販売協同組合は、全国48ヶ所の官報サービスセンターが出資し、中小企業庁の認可を受けて昭和30年3月10日に設立された事業協同組合です。同組合は、政府刊行物の普及を目的とした総合窓口として機能しており、全国の官報サービスセンターや書店を通じて、白書、法令解説書、統計・調査報告、人事・法人録、便覧・要覧・総覧、六法・法令通達、解説・手引書、一般教養書、雑誌類といった多岐にわたる政府関係機関発行の刊行物を国民に供給しています。また、政府情報の公的な伝達手段である「官報」の購読サービスを提供し、インターネット環境がない利用者向けには、官報サービスセンターを通じて官報掲載事項記載書面の交付や電子媒体の提供も行っています。さらに、法律で掲載が義務付けられている入札公告、落札公示、裁判所公告、特殊法人等、地方公共団体、会社決算公告などの法定公告の受付業務も担っています。金融商品取引法に基づきEdinetに提出された「有価証券報告書」を編集した冊子版およびプリント版の販売も手掛け、本決算や四半期報告書、バックナンバー、上場・非上場会社の報告書など、幅広いニーズに対応しています。同組合は、正確かつ迅速な情報提供を通じて、行政、業界、市民、ビジネスパーソン、研究者など、多様な顧客層のニーズに応え、社会の発展に貢献しています。

株式会社エイチ・アイ・エスデザインアンドプラスは、1949年に広告代理店「国連社」として創業し、70年以上の歴史を持つ企業です。2023年10月に現在の社名へと変更し、グラフィックデザインや映像制作を主軸としたクリエイティブ制作会社として新たなステージに立っています。同社は、単なる広告制作に留まらず、クライアントの抱える複雑な課題に対し、デザインに「＋α」の要素を加えることで、本質的な解決と新たな価値提供を目指しています。 主要な事業内容としては、パンフレット、チラシ、ポスター、POP、店舗装飾、ロゴ作成といった多岐にわたるグラフィックデザインの企画・制作から、簡易的な店舗サイネージ映像、SNS広告動画、TVCM、ショートムービー、Web CMなどの映像制作・撮影までを一貫して手掛けています。また、商品販売促進、イベント集客、ブランディングを目的としたプロモーション活動の企画・実行、新聞、雑誌、屋外広告、サイネージ、ビジョン、Webといった多様な媒体への広告出稿も行っています。 さらに、InstagramやTikTokを活用したSNS戦略の立案から運用支援、企業やブランドの顔となるロゴマークの制作、イベントやキャンペーンで使用する販促グッズやオリジナルグッズの企画・制作も得意としています。パンフレットや雑誌の企画・編集、クリエイターへの依頼、進行管理、納品までを一貫して行う編集業務も提供しており、官報公告の正規取次店としての機能も有しています。 同社の強みは、長年の広告代理店としての経験と、HISグループが持つグローバルネットワークや観光・地域創生等のリソースを掛け合わせることで、実効性のあるソリューションを導き出す点にあります。対象顧客は、株式会社エイチ・アイ・エスをはじめとするHISグループ各社、H.I.S.ホテルホールディングス株式会社、株式会社クオリタ、株式会社ミキ・ツーリスト、株式会社家具の大正堂、フォーライフ株式会社、九州産交ホールディングス株式会社、西オーストラリア観光局など、多岐にわたる企業や団体、自治体です。ファミリー層、カップル・夫婦層、学生層、シニア世代といった幅広いターゲットに向けたプロモーション実績も豊富で、顧客の事業成長と社会課題の解決を共に実現する「真のパートナー」として、デザインとクリエイティブの力でプラスの影響を与え続けています。

大東廣告株式会社は、独立行政法人国立印刷局の指定代理店として、官報公告掲載取次ぎ業務を主軸に展開する総合広告代理店です。同社は、会社法やその他の法令で義務付けられている合併公告、資本金の額の減少公告、解散公告といった会社法定公告、株主総会後に義務付けられる決算公告、宅地建物取引業法に基づく宅建公告など、多岐にわたる官報公告の掲載を専門的に取り扱っています。また、株主名簿管理人設置のお知らせや商号変更、増資完了のご挨拶、会社設立のお知らせといった各種お知らせ広告の掲載も支援しています。 官報公告の掲載においては、お客様からの原稿・申込書受領後、内容確認、掲載日・掲載料の連絡、ゲラ作成、お客様による校正・校了を経て、国立印刷局へ入稿する一連のプロセスを円滑に進めます。原則として入稿から中10日後（土日祝祭日除く）に掲載される体制を確立しており、専門知識と迅速な対応力で、企業や特殊法人、地方公共団体といった幅広い顧客の法的要件を満たす公告業務をサポートしています。 さらに同社は、官報に留まらず、テレビ・ラジオのキー局から全国のローカル局、朝日、読売、毎日、日経などの主要新聞や地方紙、各種雑誌、交通広告、屋外広告といった多様なメディアを取り扱うメディア代理店としての機能も有しています。総合広告計画、販売促進企画、イベント企画、マーチャンダイジング、CI・VI計画などのプランニングから、テレビ・ラジオCM、新聞・雑誌広告、ポスター、チラシ、パンフレット、会社案内、パッケージデザイン、CI・VIといったクリエイティブ制作までを一貫して提供。博覧会、展示会、商品発表会、スポーツイベント、セミナー、講演会、創業・創立・周年行事、各種パーティなどのイベント企画・実施、さらには消費者調査、商品調査、流通調査、企業調査、広告調査市場分析といったリサーチ業務も手掛けています。ホームページ制作や折込/チラシ制作も行い、顧客の多様な広告・プロモーションニーズに応える総合的なサービスを提供しています。昭和19年の創立以来、長年にわたり培ってきた経験と実績を基盤に、幅広い広告活動を通じて顧客企業の成長を支援するビジネスモデルを確立しています。