全国官報販売協同組合

全国官報販売協同組合は、全国48ヶ所の官報サービスセンターが出資し、中小企業庁の認可を受けて昭和30年3月10日に設立された事業協同組合です。同組合は、政府刊行物の普及を目的とした総合窓口として機能しており、全国の官報サービスセンターや書店を通じて、白書、法令解説書、統計・調査報告、人事・法人録、便覧・要覧・総覧、六法・法令通達、解説・手引書、一般教養書、雑誌類といった多岐にわたる政府関係機関発行の刊行物を国民に供給しています。また、政府情報の公的な伝達手段である「官報」の購読サービスを提供し、インターネット環境がない利用者向けには、官報サービスセンターを通じて官報掲載事項記載書面の交付や電子媒体の提供も行っています。さらに、法律で掲載が義務付けられている入札公告、落札公示、裁判所公告、特殊法人等、地方公共団体、会社決算公告などの法定公告の受付業務も担っています。金融商品取引法に基づきEdinetに提出された「有価証券報告書」を編集した冊子版およびプリント版の販売も手掛け、本決算や四半期報告書、バックナンバー、上場・非上場会社の報告書など、幅広いニーズに対応しています。同組合は、正確かつ迅速な情報提供を通じて、行政、業界、市民、ビジネスパーソン、研究者など、多様な顧客層のニーズに応え、社会の発展に貢献しています。