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mui Lab株式会社は、「人と自然とテクノロジーの穏やかな調和によって心ゆたかなくらしと社会を創造する」ことを目指し、Calm Technology™ & Designの設計思想に基づいたデジタルテクノロジーの社会実装を推進する企業です。同社は、穏やかなユーザーインターフェース「Calm UI」を含む独自の「muiプラットフォーム」を基盤に、Customer Experience（CX）事業とLaboratory事業を展開しています。 CX事業では、スマートホームソリューション、HEMSコントローラー、エネルギーマネジメントサービス、モバイル会員カードサービスなどを提供し、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と体験価値向上を支援しています。主要プロダクトとして、天然木のタッチパネルディスプレイ「muiボード」があり、これはMatterやECHONET Liteといった国際・国内規格に対応し、照明や家電の操作、家族間のメッセージ送受信、情報表示が可能です。また、新電力事業者向けの節電・DR（デマンド・レスポンス）システム「mui DRシステム」や、不動産賃貸事業向けのスマートホーム・賃貸管理サービス「mui Smart Living」を提供し、モバイルアプリ「mui Kurashiアプリ」や「muiセンサー」と連携させることで、入居者と事業者の双方にウェルビーイングな暮らしと効率的な管理を実現します。さらに、クラウドPOSレジ「スマレジ」と連携し、モバイル会員カードを簡単に発行できる「SHOPCARD」も提供し、店舗事業者の顧客管理とエンゲージメント強化を支援しています。 Laboratory事業では、カーム・テクノロジーを生み出す研究開発に注力し、自然素材のタッチパネルディスプレイに関する特許技術を強みとしています。この事業から生まれたプロダクトには、ワコムとの共同開発による、家族の成長記録をデジタルで残す「柱の記憶」や、オフィス共創空間向けの装置「キャビン」があります。また、ジブンハウスと共同開発した、IoTデバイス「柱の記憶」を備えたスマートホーム住宅「muihaus.」も提供しています。同社は、三菱地所、SwitchBot、DSR Corporation、Amazon Alexa Smart Propertiesなどとの提携を通じて、スマートホーム市場におけるソリューションを拡充し、グローバルに事業を展開しています。これらの事業を通じて、生産性や効率化だけでなく、本質的で持続的な「豊かさ」を追求し、小さなお子さまからお年寄りまで、すべての人々が穏やかな幸福を持続的に感じられる「スマートリビング」の実現を目指しています。

glafit株式会社は、「移動を、タノシメ！」をブランドメッセージに掲げ、電動パーソナルモビリティの開発、製造、販売を一貫して手掛ける和歌山発のハードモビリティベンチャーです。同社は、公道走行可能な電動バイク、電動キックボード、電動サイクルを主力製品として展開しており、特に「NFR-01 Pro/Lite」は16歳以上であれば免許不要で運転できる特定小型原動機付自転車に適合し、ヘルメット着用が努力義務とされています。また、第1種原動機付自転車に分類される「GFR-02」は、国内初となる原付と自転車の車両区分を切り替えられる「モビリティ・カテゴリ・チェンジャー（モビチェン）」機構を搭載し、多様な移動ニーズに応えます。さらに、立ち乗り型スポーツスクーター「LOM」も提供しています。 同社のビジネスモデルは、個人消費者へのオンラインおよび全国500店舗以上のディーラーを通じた製品販売に加え、法人・自治体向けのソリューション提供も含まれます。特に観光業界やDMO、自治体向けには、特定小型原動機付自転車「NFR-01Pro+」と専用アプリを組み合わせたマイクロシェアリングサービスパッケージ「WANDERIDE」を提供し、観光DXを推進しています。このサービスは、初期費用0円の月額リースプラン、アプリによる年齢確認や交通ルールテスト、多言語対応、GPS機能による行動データ解析、オリジナルデザインラッピング車両など、導入のしやすさと地域回遊性向上に貢献する機能を備えています。企業向けには、業務効率改善やカーボンニュートラルへの取り組みとして、電動モビリティの導入を提案し、線路点検や運転代行、営業活動など多様なシーンで活用されています。 同社の強みは、デザインから法整備までを考慮した製品開発力と、和歌山での自社開発・組み立てによる品質管理、そして全国に広がる充実したアフターサポート体制です。ヤマハ発動機やOpenStreetとの資本業務提携・業務提携を通じて、製品開発やシェアモビリティサービスの展開を加速させています。また、「2017年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 日経ＭＪ賞」や「グッドデザイン賞」の受賞、日経トレンディ「2025年ヒット予測」へのランクインなど、その革新性と市場での評価は高く、一般社団法人日本電動モビリティ推進協会の立ち上げに貢献するなど、社会受容性のあるモビリティの普及にも尽力しています。さらに、GFR専用バッテリーのリサイクル活動を通じて、SDGs目標達成にも貢献しています。

株式会社マプリィは、地理空間情報のアプリプラットフォーム「mapry」を中核事業とし、リモートセンシング、GIS、三次元情報等解析のアプリケーション開発、およびLiDAR製品、GNSS製品、モビリティ製品などのハードウェア開発を手掛けています。 アプリケーション開発では、測量、林業、防災、農業、建設分野の現場作業を効率化する多様なソリューションを提供。iOSアプリで取得した3D点群データをMacやWindowsで閲覧・解析する「mapry Mac版」「mapry Windows版」を展開しています。また、株式会社キャドネットと連携し、LiDAR搭載iPhone/iPadで建物の3Dスキャンから図面作成、積算までを自動化する「間取りスキャナー」や、スマートフォンとサーモグラフィで照明器具を判別・記録する「mapry電球」、自然関連プロジェクトのデータを可視化・共有する「mapryマップ」β版などを提供し、現場のDXを推進しています。 ハードウェア開発では、高精度な地理空間データ取得を可能にする製品群を提供。森林計測に特化した背負式LiDAR「LA03-1」「LA03-2」やハンディ型LiDAR「LA01-2」は、歩行による毎木調査や造林補助事業の面積測量を効率化します。国産レーザードローン「mapryM4」や「M1-B」は、高密度点群と1cm精度のオルソ画像を一度の飛行で取得し、森林資源量調査や土木・建設現場での精密測量、災害状況把握に貢献。特にmapryM4は公共事業のセキュリティ基準にも対応しています。3周波対応の高精度GNSSレシーバー「R2」は厳しい環境下での安定測位を実現し、MMS（モービルマッピングシステム）「mapryMMS」は、車両搭載で林道や街の3D点群データと動画を同時に取得し、林道台帳や道路管理の高度化を支援します。 同社のサービスは、測量機器の費用負担や操作・解析の難しさといった従来の課題を解決し、三次元データの取得、解析、活用を容易にすることで、現場のDXを加速させています。中小企業等経営強化税制の対象製品認定や、国交省の「NETIS」「点検支援技術性能カタログ（橋梁）」への掲載実績があり、大学や高校などの教育機関向けにはLiDAR・点群データの研究利用をサポートするアカデミックプランも提供。契約社数は700社を突破し、持続可能な社会の実現に向けたソリューションを提供しています。

株式会社Ｇｏｄｏｔは、「ヒトを拡張し、個と社会を進化させる」をミッションに掲げ、行動科学とDeepTechを融合させたAI行動シミュレーション技術を開発・提供するDeepTechスタートアップです。同社の主要事業は、行動原理に基づく人工知能の開発、行動原理に基づくアプリ・システムの開発、そして行政サービスの利用促進・啓発支援です。 同社が提供する主要プロダクトは、AI行動シミュレーター「Narrative Finder」です。これは、環境、文化、個人の行動の相互作用をAIでシミュレートし、人々と社会が将来どのように振る舞うかをモデル化するインテリジェントシステムです。具体的なユースケースとして、マラソンランナーの戦略最適化を支援する「スポーツ」分野、個人のデータに基づき健康的な行動変容を促す「ウェルビーイング」分野、そして政策や環境変化に対する仮想住民の自律的な意思決定を再現し、地域政策の影響を分析する「都市開発」分野があります。 同社の強みは、行動科学の知見と最先端技術の統合、そしてウィーンにR&D拠点を持ち、世界的な行動科学の権威をアドバイザーに迎えるなど、グローバルな視点と最先端の知識へのアクセスです。これにより、社会課題の本質を行動のレンズから捉え直し、共感に基づいた解決策へと導きます。 顧客層は、日本郵政保険、大手生命・損害保険会社、大手総合商社、大手通信会社、大手印刷会社、大手食品会社などの民間企業に加え、厚生労働省、神戸市、大阪市、京都市、名古屋市、沖縄県読谷村といった地方自治体・官公庁と多岐にわたります。特に読谷村との包括連携協定に基づき実施したAIスラッジ監査は、OECDの革新事例に採用されるなど、行政サービスの改善に貢献しています。 同社は、ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）および日本初のISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム：AIMS）認証を取得しており、AIの安全かつ信頼性の高い社会実装を推進しています。また、「J-Startup KANSAI」選定やForbes Japanの「日本のAIスタートアップ50選」に選出されるなど、国内外で高い評価を受けています。これらの活動を通じて、同社はバイアスを排除し、インクルーシブな未来を築くための新たなインフラを創造し、共感に満ちた社会の実現を目指しています。

株式会社リモハブは、ICTを活用した医療機器やサービスを通じて、人々の健康と幸福を支えるヘルスケア企業です。特に、心不全をはじめとする病気や怪我によって変化した患者さんの日常を取り戻し、限られた人生をより豊かに過ごせるよう貢献しています。主力製品である遠隔心臓リハビリを支援する医療機器プログラム「リモハブ CR U」は薬事承認を取得しており、ICTの力で、場所にとらわれずに質の高い心臓リハビリを患者さんが受けられる環境を構築しています。これにより、通院が困難な方でも自宅などで継続的にリハビリに取り組むことが可能です。患者さんの生活の質の向上だけでなく、医療従事者がより円滑に、いきいきと働けるような医療の仕組みも提供しています。株式会社リモハブは、テクノロジーの力で、まだ世にない医療を当たり前のものにし、患者さんと医療従事者の笑顔が調和する豊かな医療の実現を目指してまいります。

ルクサナバイオテク株式会社は、大阪大学で培われた最先端の核酸化学技術を基盤とし、安全かつ効果的な核酸医薬品の実用化を加速させ、未だ治療薬がない疾患に苦しむ患者さんへ福音となる医薬品を届けることを目指すバイオベンチャーです。同社は、従来のモダリティでは解決が困難な遺伝病、免疫疾患、神経疾患などを対象とする製薬会社やアカデミアグループが直面する、適切な配列設計ノウハウの欠如、最適な構造体の選定、ASOの毒性やsiRNAの生体安定性、CMC上の課題といった創薬の障壁を、独自の技術プラットフォームで解決します。 同社の事業は主に四つの柱で構成されています。第一に、製薬会社との共同創薬事業では、対象疾患（遺伝子）に対するアンチセンスオリゴヌクレオチド（ASO）医薬の開発を、スクリーニングからリードASOの最適化まで共同で推進します。第二に、XNAs技術ライセンス事業として、核酸創薬のリソースを持つ企業に対し、同社独自の架橋型修飾核酸（XNAs）技術の遺伝子特異的ライセンスを提供します。第三に、自社創薬事業では、疾患標的を持つアカデミアとの協業を通じて開発候補化合物を創出し、その後の臨床開発はパートナー製薬会社が担います。第四に、XNAsモノマーサプライ事業では、ASOに組み込むためのXNAsモノマーユニット（ホスホロアミダイト体）を化学会社と連携して供給しており、例えば人工修飾核酸アミダイト「GuNA®」の製造販売に関するライセンス契約を稲畑産業と締結しています。 同社の技術的強みは、標的mRNAへの高い結合力、肝毒性や神経毒性の低減による安全性向上、そして核酸医薬品の標的部位を変更できる可能性にあります。AmNA™、scpBNA™、GuNA™、5’-CP™といった特徴の異なる複数の修飾核酸群を有し、これらを組み合わせることで、先行技術が抱える毒性課題を克服し、薬効と安全性を両立したアンチセンス医薬の開発を可能にしています。また、核酸医薬開発におけるCMC支援や事業戦略コンサルテーションも提供し、顧客の創薬プロセス全体をサポートしています。バイオスプリング社との共同創薬研究やオリゴヌクレオチド製造に係るライセンス契約、フランス製薬大手セルヴィエとの共同創薬研究開始など、国内外のパートナーとの連携実績も豊富です。これらの事業を通じて、同社は画期的な核酸医薬品の創出により、病気と闘う患者さんとその家族に希望をもたらすことをミッションとしています。

株式会社ＧｒａｍＥｙｅは、AIとロボティクス技術を駆使し、感染症診療におけるグラム染色の自動化を推進する医療機器メーカーです。同社は、世界的な医療課題である薬剤耐性菌問題の解決に貢献することをミッションとして掲げ、抗菌薬の適正使用、迅速診断、専門家の知見補完を通じて、薬剤耐性菌による死亡者の削減を目指しています。主要製品である微生物用自動染色分析装置「Mycrium®」は、グラム染色における染色から判定、報告までの全プロセスを自動化することで、医療現場の検査業務の効率化、省力化、ヒューマンエラーの防止を実現します。 Mycrium®は、AI判定サポート機能を搭載しており、臨床検査技師のスキルや経験値に依存せず、24時間体制で安定した検査結果を提供できる点が強みです。また、自動撮影機能により画像化された記録と報告をサポートし、導入後も継続的なAIソフトウェアのアップデートを行うことで、常に最新かつ高精度な診断支援を提供します。同社のビジネスモデルは、Mycrium®本体および関連機器の販売に加え、AIソフトウェアの継続的なアップデートと保守サービスを含む「AIライセンス基本パッケージ」を提供しています。このパッケージには、定期点検や通常使用における故障修復費用が含まれ、顧客は安定した運用が可能です。さらに、同社は導入施設から提供される画像データと同定・感受性結果を活用し、独自の学習モデルを構築・更新することでAIの精度向上に努めています。対象顧客は主に病院や検査機関であり、給排水工事不要で設置可能な設計や、富士フイルム和光純薬株式会社、武藤化学株式会社、株式会社スギヤマゲンといった大手メーカーの専用試薬・消耗品との連携により、導入のしやすさと信頼性を確保しています。直近ではシリーズBラウンドで5.7億円の資金調達を完了し、栄研化学株式会社との販売協力も合意するなど、事業拡大に向けた実績も着実に積み上げています。

株式会社OOYOOは、京都大学発のディープテックスタートアップとして、空気やその他のガス分離技術の開発およびその製品の販売を主要事業としています。同社は特に、革新的なガス分離膜技術を核に、CO₂分離・回収・再利用に特化したソリューションを提供しています。主要製品として「OOYOO Membrane」「OOYOO Module」「OOYOO Box」を展開しており、これらは産業用CO₂回収、CO₂利用と循環経済の実現、そして柔軟なガス分離プラットフォームとして機能します。同社の膜技術は、従来のCO₂回収方法と比較して、回収コストを3分の1以下に大幅に削減し、かつコンパクトな設備での導入を可能にするという圧倒的な強みを持っています。これにより、省エネルギーで高効率なカーボンリサイクルを実現し、脱炭素社会の実現に貢献しています。 同社は、実際の排ガス環境に対応する実用的なカーボンキャプチャーシステムを提供し、工場やバイオマス発電所などの産業分野を主要な顧客層としています。これまでの実績として、国内初のバイオマス発電所での実証を完了しており、大塚化学との共同プロジェクトでは、ガスボイラー排ガスからのCO₂回収とプラント内での循環利用実証を進めています。また、NEDOの「GX分野のディープテックスタートアップに対する実用化研究開発・量産実証支援事業」に採択され、約9億円の補助金を得て、1日あたり約10トンのCO₂を回収可能なコンテナ型CO₂分離回収ユニットのプロトタイプ開発と実証実験を進めています。さらに、TOPPANホールディングスとは高性能CO₂分離膜の量産技術開発および実証実験を共同で推進しており、1日100kgのCO₂回収実証をトッパンホールディングス総合研究所で開始しています。これらの取り組みを通じて、同社は化学、エネルギー、バイオといった幅広い産業分野でのCO₂分離膜技術の社会実装を加速させ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指しています。将来的には、小規模システム（最大100kg-CO₂/日）の提供を2026年度早期に開始し、中規模システム（最大10t-CO₂/日）の開発・実証も同年内に計画しており、炭素クレジットの創出や国際的な脱炭素ビジネスの展開も視野に入れています。