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株式会社TOMUSHIは、「昆虫による資源循環」をミッションに掲げ、有機未利用資源を活用したカブトムシ農業を展開するベンチャー企業です。同社は、キノコの廃菌床や農業残渣といった有機廃棄物をカブトムシの餌として活用し、廃棄物削減と資源循環を両立させる独自のバイオリサイクルモデルを構築しています。このプロセスを通じて、カブトムシは飼料、医薬品原料、ヒトタンパク原料、農業用肥料、そして観賞用生体といった多岐にわたる新たな資源へと転換されます。特に、カブトムシを対象とした「広域認定農業法人」として日本初、世界初の承認を受けたことは、同社の「昆虫×循環型農業」という革新的な農業モデルが本格的な農業分野として成長する基盤を確立しました。 同社の事業は、有機未利用資源の餌化研究、未利用有機資源での飼育適性に特化したカブトムシの品種改良、昆虫由来タンパク質の機能性・安全性・環境負荷を総合解析するタンパク質活用研究、カブトムシのフンと廃菌床を高品質な堆肥へ変換する脱炭素研究・フンの肥料化、魚粉や大豆ミールを代替する昆虫代替飼料研究など、多角的な研究開発に注力しています。これらの研究は、持続可能な社会の実現と地域経済への貢献を目指しています。 また、同社はインターネット通信販売事業として昆虫ECサイト「ビーラボ」を運営し、観賞用カブトムシの販売を通じて一般消費者にも価値を提供しています。昆虫専門情報サイト「ムシペディア」では昆虫飼育に関する情報発信を行い、さらにヘラクレスオオカブトなど多様な昆虫と直接触れ合う体験型エデュテインメントイベントを全国で展開し、命への興味と環境意識を育む活動も行っています。 全国各地約100ヶ所以上に提携拠点を持ち、秋田県大館市、福岡県大木町、福島県田村市、福岡県筑後市、熊本県山江村といった地方自治体と連携協定を締結し、地域おこし協力隊の任命や合弁会社設立を通じて、地域資源の活用、観光振興、地域交流の活性化にも貢献しています。同社の強みは、飼育コストを抑えながら資源循環を実現できる点、昆虫タンパクの高い栄養価、医薬品原料としての将来性、そして廃棄物ゼロ社会と次世代への環境教育を目指す持続可能なビジネスモデルにあります。

株式会社スーパーナノデザインは、東北大学で開発された世界最先端の超臨界水熱合成技術を基盤とし、個別の産業ニーズに応じたオーダーメイドのナノ材料設計、合成レシピ開発、合成装置の基本設計、およびナノ材料の製造・販売を手掛ける企業です。同社の核となる強みは、超臨界場を利用してナノ粒子合成と有機修飾を同時に行う「SND method」という世界初の独自技術にあります。この技術により、自然界に存在するほぼ全ての酸化物、複合酸化物、硫化物などのナノ粒子を、安価な金属塩から均一なサイズで量産し、さらに自在な有機表面修飾を可能にしています。 同社が創出する「超ハイブリッド材料」は、数ナノメートルから数ミクロンにわたる粒子の合成、溶媒やポリマーへの均一かつ超高濃度分散、そして低粘性の同時発現を実現し、成型加工性と高機能を両立させます。これにより、従来の材料では困難であった自由なフォルムデザインや素材構造化、多機能の同時発現が可能となり、様々な機能性部材産業からの新素材提供の要請に応えています。具体的な応用例としては、ナノインク、ナノペイント、太陽電池、RFIDタグ、歯科材料、液浸リソグラフィ、省エネシステム、LEDや自動車部品などの機能性部品が挙げられます。 対象顧客は、ものづくりの現場で新たな機能性材料や課題解決を求める企業であり、同社は国家プロジェクトや産学官連携研究で培った豊富なノウハウと、最適合成条件の選定、最適な装置設計、合成材料の分散・流動性制御に関する深い知見を提供します。CTOである阿尻雅文氏は、超臨界水熱合成法の発明者であり、東北大学ディスティングイッシュトプロフェッサー、山崎貞一賞、日本化学会賞、紫綬褒章など数々の栄誉に輝く世界的権威です。この卓越した技術力と研究実績が、同社の業界におけるユニークでオンリーワン、かつナンバーワンの地位を確立しています。同社は「J-Startup TOHOKU」にも選定されており、その革新性と将来性が高く評価されています。

ファイトケミカルプロダクツ株式会社は、東北大学発のスタートアップ企業として、米ぬかなどの未利用バイオマス資源から高機能な植物由来成分を製造・販売しています。同社の主要事業は、食品、化粧品、医薬品の原料となる植物由来機能性素材の製造・販売です。特に、米油製造時に副生する未利用油を原料とし、東北大学発の「イオン交換樹脂法」という世界初のフロー型反応分離システムを用いて、スーパービタミンE「トコトリエノール」や植物ステロール、米ぬか由来パラフィンなどの高機能成分を効率的かつ環境負荷を低減して抽出することに成功しています。この基盤技術は、毒性のある有機溶媒を使用せず、エネルギー消費量を95%削減するなど、SDGsにも貢献する持続可能な製造プロセスを特徴としています。 同社は、これらの高純度な機能性素材を「こめトコリッチ®」（トコトリエノール・トコフェロール混合油）、「機能性試験用試薬」（α, γ, δ-トコトリエノール、α-トコフェロールの各異性体）、「こめパラフィン™」（米ぬか由来パラフィンワックス）、「こめステロール」（米ぬか由来植物ステロール）として製品化し、食品メーカー、化粧品メーカー、医薬品メーカー、研究機関、機能性表示食品開発企業など幅広い顧客層に提供しています。また、自社製品としてスーパービタミンEサプリメント「おコメのきもち」も販売しています。さらに、ファイトケミカル抽出、エステル合成、エステル交換反応などの受託研究や、研究装置・実証設備の設計・製作、各種装置のスケールアップに関する技術相談も手掛けており、多角的なビジネスモデルを展開しています。同社の技術は国内外で特許を取得しており、ものづくり日本大賞優秀賞やEXPO 2025 JPO-WIPO AWARD女性活躍推進部門など、数々の賞を受賞し、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。循環型社会の実現を目指し、未利用資源の価値最大化を通じて、健康長寿社会への貢献を目指しています。

株式会社zero to oneは、「社会とともにイキイキと生き続ける力を引き出す」というミッションを掲げ、特に社会的な人材ニーズが高い人工知能（AI）やビッグデータといった高度IT分野に特化した人材育成のための教材開発と提供を主要事業としています。同社は、東北大学の岡谷貴之先生や東京大学の松尾豊先生をはじめとする著名な有識者を顧問に迎え、「機械学習」「ディープラーニング」「人工知能基礎」といった専門性の高い分野において、アカデミックな監修付きの高品質な教材を主にオンライン形式で提供しています。これにより、受講者は場所を選ばずに最先端の知識とスキルを習得することが可能です。 同社の強みは、学術的な裏付けのある信頼性の高いコンテンツと、それをオンラインで効率的に提供するビジネスモデルにあります。これにより、企業は自社のデジタル変革を推進するためのAI/デジタル人材を効果的に育成でき、個人はキャリアアップに必要な専門知識を習得できます。2022年現在までに、同社はのべ400社、10,000名以上のAI/デジタル人材育成に貢献しており、その実績は同社の提供する教育プログラムの有効性と市場からの高い評価を裏付けています。 対象顧客は、AIやデジタル技術の導入・活用を推進したい企業や、高度ITスキルを身につけたい個人です。同社は、教育を通じて産業界と学術界の橋渡し役となることを目指しており、今後も社会のニーズに応じた新たな教育プログラムの開発と提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。最先端の技術トレンドを捉え、実践的な教育を提供することで、日本のデジタル競争力向上に寄与しています。

株式会社Co-LABO MAKERは、「研究開発の民主化」をビジョンに掲げ、「研究開発リソースがなめらかに循環する仕組みを創る」ことをミッションとする、実験機器・設備および技術のシェアリングプラットフォーム「Co-LABO MAKER」を企画・開発・運営しています。同社は、研究開発に必要なリソースが不足している企業や研究者（利用者）と、遊休状態にある研究設備や専門技術を持つ企業・大学（提供者）をマッチングすることで、機動的かつ効率的な研究開発を支援しています。 主なサービスとして、設備や装置がすでに揃ったラボを共同利用できる「レンタルラボ（ラボシェアリング）」を提供しており、有機合成、無機材料、電池試作、細胞培養、BSL2/P2対応ラボ、半導体向けクリーンルーム、車両試験、細胞・検体保管、さらにはドローンやハイパースペクトルカメラが利用可能な施設まで、幅広い分野に対応しています。また、「実験委託」では実験の代行、分析・解析、サンプル作成、試作加工を、「機器訪問利用」では登録機器の設置場所を訪問して機器のみを利用できる機会を提供。さらに「産学連携」を通じて、学術指導や技術指導を中心としたアカデミア施設へのアクセスも可能にしています。補助金獲得支援や中古機器・試薬の売買も手掛けています。 利用者は、大規模な設備投資や恒常的な施設保有をすることなく、必要な時に迅速に研究環境を構築できる点が強みです。同社独自のネットワークにより、他では見つからないリソースを提供し、万が一の設備破損に備えた保険サービスも完備しています。一方、提供者は、空いている研究設備や人材・技術を有効活用することで、新たな研究資金の獲得や維持費の補填、技術・設備のPR、共同研究や産官学連携の機会創出に繋げることができ、月額数十万円の収益を上げている実績もあります。サービス利用には最低受注料金50万円が設定されており、専門スタッフがラボや委託先の選定から実験実施まで手厚くサポートすることで、利用者の研究開発を強力に推進するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ホワイトシードは、「BEAUTIFUL CARS®」ブランドを運営し、「感動を生み出す仕事を創り、増やす」というミッションのもと、自動車の美しさを追求するオートディテイリング事業を展開しています。同社の主要事業は、塗装研磨、カーコーティング、洗車サービス、そして洗車用品の企画・販売です。特に、欧米発祥のオートディテイリング技術を日本人ならではの感性で進化させ、油分に頼らず水性コンパウンドで塗装本来の美しさを引き出す「ダブル研磨技法」を強みとしています。この独自の研磨技術により、塗装の膜厚を最大限に残しながら、新車以上の輝きを実現します。 カーコーティングにおいては、新車の美しさを長く維持する「極艶ビューティフルコート」と、研磨と組み合わせることで異次元の輝きを放つハイエンドコーティング「グロスアーマー」を提供。これらは雪国の過酷な環境にも耐えうる耐久性とメンテナンス性を考慮して開発されています。洗車サービスは、基本的にコーティング施工車のアフターサポートとして提供されますが、誰でも参加可能な洗車講習会も開催し、正しい洗車方法の普及に努めています。 洗車用品の企画・販売では、プロの現場で実際に使用される高品質な洗剤、シーラント、スポンジ、タオル、純水器などをオンラインショップや実店舗で展開。特に、水道水のミネラル分を除去し水シミを防ぐ「洗車用純水器ピュアニッシュシリーズ」は、多くのユーザーから支持を得ています。埼玉県入間市には体験型店舗「BEAUTIFUL CARS® EXPERIENCE CENTER 埼玉入間」を設け、洗車用品のデモンストレーションや屋内洗車場を提供し、顧客が製品を体験できる場を創出しています。 同社は、代表の村上篤氏が30年以上にわたり探求してきた技術と実績を基盤とし、土屋圭市氏の愛車やブリッド株式会社のデモカー施工といった実績も有しています。また、YouTubeチャンネル「BEAUTIFUL CARS® 洗車チャンネル」を通じて、正しい洗車方法や製品の使い方、車の美しさを保つ知識を積極的に発信し、チャンネル登録者数15万人を突破するなど、情報発信と顧客エンゲージメントにも力を入れています。これにより、「美しいクルマと共に暮らす」感動ある毎日を多くの自動車オーナーに提供し、自動車アフターマーケットにおいて独自の地位を確立しています。

株式会社TBAは、2013年7月に設立された、簡便な遺伝子検査法であるSTH（Single-stranded Tag Hybridization）法を社会に普及させることを目的とした企業です。同社の主要事業は、STH法で使用される目視判定試験紙PAS（Printed Array Strip）の製造販売であり、この技術を核として、どこでも誰でも簡単に実施できる遺伝子検査ツールの開発と提供を行っています。STH法は、従来の遺伝子検査に必要な専門知識や特別な設備が不要で、目視で結果を判定できる点が最大の特徴です。これにより、感染症病原菌（ウイルス含む）や食中毒菌の判定、食品・農産物品種の鑑定など幅広い分野への適用が可能であり、特に医療インフラが未整備な発展途上国での活用が期待されています。 同社は、C-PAS（C-PAS4, C-PAS8, C-PAS12）として、4種類、8種類、12種類の遺伝子を同時に測定できる製品を提供しており、カスタムオーダーにも対応しています。また、コンタミネーションリスクを低減し、作業効率を向上させるカセットタイプ製品として「PASシーリングカセット」と「iso-PASワーキングカセット」を展開しています。PASシーリングカセットはPCR後最短10分で、iso-PASワーキングカセットはサーマルサイクラー不要で等温増幅と検出を一体化し、約10分で目視判定が可能です。さらに、特定の用途に特化した遺伝子検査キット「Gene Inspec」シリーズ（肉種判定キット「Gene Inspec Meat」、毛髪異物動物種判定キット「Gene Inspec Hair10」、腸内病原性微生物検査キット「Gene Inspec EHEC/SS」）も提供しています。これらの製品は、電気泳動不要で簡単なステップで高感度・高精度な判定を実現し、食品検査や衛生管理、医療現場での迅速診断に貢献しています。 同社は、DNAプリンティング技術およびDNAクロマト検査技術をさらに発展させ、より簡便で安価な遺伝子検査ツールの開発に注力しており、顧客企業や研究機関に対して、C-PASを活用した遺伝子検査キットの構築サポート（プライマー設計アドバイス、プロトコル構築支援、受託研究）も提供しています。これにより、世界の人々の健康増進、安心・安全な社会の実現、そして地域社会の発展に貢献することを目指しています。特に、アフリカ地域でのエムポックス検査薬開発プロジェクトへの参画など、国際的な公衆衛生課題の解決にも積極的に取り組んでいます。

株式会社BIHは、山形大学次世代電池研究室発のスタートアップ企業として、次世代リチウムイオン電池の設計、試作、製造、販売、および関連するコンサルティングを主要事業として展開しています。同社は、山形大学との共同研究で培った電池材料の組み合わせに関する豊富なノウハウを活かし、電池の試作開発や性能評価を受託しています。高性能化、低コスト化、安全性向上、長期耐久性の実現を目指し、電池部材の最適化と製造技術の確立に注力しています。特に、従来の液体リチウムイオン電池と比較して高い安全性と優れた性能を両立する「半固体電池」の開発に強みを持っています。不燃性のゲル電解質を用いることで、液漏れや発火のリスクを低減し、充放電サイクル数の増加や自己放電の抑制を実現しています。この半固体電池は、モバイルバッテリー、ドローン、ウェアラブル機器メーカーなどからの量産試作開発を受託しており、2025年には北京星川新能源電池科技との共同でハイブリッド車向け半固体電池の量産化技術を確立し、2026年度中の車載用製品化を目指すなど、国内外の市場展開を視野に入れています。また、JAXAとの共同研究により、月面探査ロボット向けの真空・低温環境で稼働する電池開発にも挑戦するなど、最先端の技術開発に取り組んでいます。電池開発事業に加えて、同社は電池の各種性能評価や電池材料の科学分析委託業務、電池開発に係るコンサルティング業務も提供しています。さらに、技術開発者や外国人材への人材育成事業も展開しており、電池開発者育成プログラムや日本語教育、業務関連サポートを通じて、国内外の人材育成に貢献しています。2021年には法務省出入国在留管理庁より特定技能の登録支援機関に認定され、山形における外国人材の活躍をサポートしています。経済産業省の「成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)」や「中小企業等事業再構築促進補助金」にも採択されるなど、その技術力と事業性が高く評価されています。地域経済の活性化にも貢献するため、半固体電池を内蔵した米沢織のスマートフォンケース開発など、地域産業との連携による付加価値の高い新商品開発にも積極的に取り組んでいます。

プライムバリュー株式会社は、「B-order」シリーズの開発・提供を通じて、日本の災害環境の改善と社会課題の解決を目指すIT企業です。同社の主要事業は、災害発生時における自治体と支援組織間の非効率な環境をデジタル化するクラウド型防災DXプラットフォーム「B-order」シリーズの提供です。具体的には、「B-order 要請版」は、被災自治体と支援組織間の支援要請プロセスを共通化し、効率化するウェブプラットフォームサービスであり、電話やFAXが主流であった従来の課題を解決します。次に、「B-order 備蓄管理」は、自治体が抱える備蓄品管理の課題に特化したクラウドサービスで、納品から日常の在庫管理、発災時の消費管理、さらには必要な物資の要請までを一気通貫で提供し、本質的な防災DXを実現します。さらに、企業間取引向けの「B-order BtoB」は、見積作成から注文情報管理、取引先とのコミュニケーション、請求書発行までをデジタル化し、企業間の受発注業務のDXを推進します。同社は、東日本大震災での被災経験から「支援してもらった東北だからこそ、日本の課題を改善しなければならない」という強い使命感を持ち、特に災害時における「共通性」の重要性を認識しています。単独のデジタル化では意味をなさない領域において、全国の自治体と企業が利用できる共通ネットワークを構築することで、日本のDX実現に不可欠なプラットフォームとなることを目指しています。これまでに「B-order」は累計100を超える自治体に導入され、令和6年能登半島地震では宮城県涌谷町とみやぎ生協の支援要請に活用され、富山県氷見市への支援物資供給に貢献しました。また、宮城県多賀城市や静岡県浜松市での導入・実証実験も進められており、その実績と将来性が評価され、週刊東洋経済「すごいベンチャー100」2024年最新版にも選出されています。2025年には能美防災グループに参画し、さらなる事業拡大と価値提供を目指しています。

OKUMA TECH株式会社は、福島県大熊町を拠点に、水素関連事業とドローン事業の二つの柱で、地域復興と持続可能な社会の実現に貢献するテックベンチャーです。同社の水素関連事業では、水素発電装置や水素製造装置の開発・提供を通じて、分散型・小型水素社会の実現を目指しています。特に、可搬式水素発電装置や、そのキーテクノロジーである小型セルスタックの研究開発に注力しており、独自のセルスタックにより安価で高品質な可搬型発電装置を提供しています。また、次世代水素キャリアとして、水素化マグネシウムなどを利用した固体粉体水素の開発を進め、常温常圧での貯蔵・輸送を可能にすることで、水素供給の低コスト化を図っています。同社は「地産地消型の小さな水素社会」を提唱し、福島県やエネルギーエージェンシーふくしま、全国20社を超えるエネルギー関連企業、自治体（大熊町、浪江町、長崎県）と共同で「小さな水素社会構築ワーキンググループ」を設立・推進しており、技術、法制度、需給バランスマネジメント、サプライチェーン、事業採算性など多角的に議論し、全国横展開可能な標準化モデルの構築を目指しています。この取り組みは、産総研FREAでの水素製造装置採用や、イタリアEpago社との燃料電池に関する共同事業合意、東北経産局「J-Startup TOHOKU」選定、大熊町での新工場建設調印、島根電工との戦略的業務提携といった実績に繋がっています。 一方、ドローン事業では、水素燃料電池ドローンを主力として開発・提供しています。同社の水素燃料電池ドローンは、ペイロード重量40kgと最大級の積載能力を持ち、非白金系セルスタックの開発により大幅な低コスト化を実現しています。これまでに、大熊町での未除染住宅家屋の自動測量、重量物の輸送、土砂災害後の緑化用種子散布、医療資材の目視外飛行など、多岐にわたるドローン実証実験を成功させてきました。さらに、緑化種子散布ドローンや大規模農場モニタリングドローンも手掛け、農業分野や災害復旧、インフラ点検など、幅広い分野での活用を推進しています。同社は、これらの先進技術と実証経験を基盤に、福島浜通り地域が抱える課題解決に貢献し、新たな産業と雇用を創出するビジネスモデルを展開しています。顧客層は、自治体、エネルギー関連企業、研究機関、農業法人、建設・土木業者、物流企業、地域住民、災害対応機関など多岐にわたり、特に福島県内の復興需要に応える形で事業を拡大しています。同社の強みは、水素とドローンという最先端技術を融合させ、研究開発から社会実装までを一貫して推進する実行力と、産学官連携による広範なネットワークにあります。

ライフラボラトリ株式会社は、IoTに関する研究開発、製造、および販売を主要事業として展開しています。同社は、ウェアラブルセンサーやスマートデバイスを活用し、人やモノの動きをセンシングするとともに、Bluetoothビーコンからの電波強度を測定して高精度な位置推定を行うシステムを提供しています。このシステムは、「いつ」「どこで」「何を」といった情報を取得し、データ分析を通じて作業や動線を見直すことで、生産性向上に貢献します。特に、屋内ではBluetoothビーコン、屋外ではGPSへとシームレスに切り替わる測位技術が強みで、静止画や動画を位置情報と紐付けてサーバーに保管することも可能です。サーバーはオンプレミスとクラウドの両方に対応しています。同社の製品・サービスは、乾電池で動作しネットワーク接続不要なビーコンにより、どこにでも設置できる手軽さが特長です。センサーデータはゲートウェイ経由またはスマートデバイスから直接サーバーに転送されます。人だけでなく、フォークリフトなどのモノの測位も可能で、移動ビーコンと電波受信により乗車中かどうかも推定します。解析ツールはパッケージ化されており、歩数、動線、ヒートマップ、歩行分析などがすぐに利用でき、CSV出力やBIツールでの分析もサポートしています。コア技術として、加速度、ジャイロ、気圧センサーと機械学習を組み合わせた高精度な状態推定や、BLE電波強度とPDR（Pedestrian Dead Reckoning）を組み合わせた1m精度の屋内位置測位を実現しています。ハードウェアは買切り、ソフトウェアは買切りまたはサブスクリプション、期間レンタルと柔軟な導入形態を提供し、競合他社より安価な導入費用を提示することで、高価格や工事の必要性から屋内位置測位システムを諦めていた顧客層にもアプローチしています。経済産業省の「J-Startup TOHOKU」に選定されるなど、その技術力と事業性が高く評価されており、国内外の展示会（IoT&5Gソリューション展、Global Startup EXPO、MEDICA、メディカル ジャパン東京など）にも積極的に出展し、事業拡大を図っています。

Ｂｌｕｅ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ株式会社は、先進的な医療機器と医療デバイスの進化に対応し、医療品質の向上に貢献する企業です。同社は、内閣府の革新的研究開発推進プログラム「ImPACT」での技術開発を基盤に創業し、ヒトの器官や血管の特性を限りなく実物に近づけて人工的に再現する独自の技術を応用しています。この技術により、医療現場におけるリアリティのある治療シミュレーションやトレーニング、そして医療機器開発における高精度な製品テストのプラットフォームを提供しています。主要な製品・サービスとして、「血管モデルシリーズORTA™」、「センサ搭載血管モデルシステム『BIS-ORTA』」、「症例モデルサービス」の3つを展開しています。血管モデルシリーズORTA™は、PVA-H（ポリビニールアルコール ハイドロゲル）合成樹脂を用いた特殊製法により、ヒトの血管の厚さ、動的粘弾性、摩擦を極めて正確に再現し、脳血管や心臓血管のカテーテル治療における技術習得やデバイスの有効性確認に最適な環境を提供します。特に、シリコーンでは実現困難な本物の感触再現、簡単なセットアップ、X線透視下での使用が可能という強みがあります。センサ搭載血管モデルシステム「BIS-ORTA」は、ORTA™モデルにマイクロセンサを組み込むことで、専門医の治療手技や医療デバイスの臨床性能を定量的に可視化することを可能にし、日本生体医工学学会において新技術開発賞を受賞するなど、そのユニークかつ高性能な技術が高く評価されています。症例モデルサービスでは、実際の患者の診断データ（3D DSA DICOMデータから変換したSTLデータ）に基づき、治療部位の形状とサイズを精密に再現した個別血管モデルを提供し、カテーテルやガイドワイヤーのシェイピング、ステントやコイルなどの留置デバイスのサイズ選定を支援します。このサービスは、医療機関が直接注文できるほか、医療機器メーカーのハンズオンサービスを通じて利用することも可能です。同社の顧客層は、カテーテル治療を行う専門医や医療従事者、そして新たな医療デバイスを開発・評価する医療機器メーカーが中心です。同社は「J-Startup TOHOKU」や東京都主催X-HUB TOKYOヘルスケアプログラムに選出されるなど、その革新性と成長性が国内外で注目されています。

株式会社Adansonsは、次世代AI技術を通じて社会の発展に貢献することを目指すテクノロジー企業です。同社は、AIモデルの挙動を追跡し、信頼性の問題をデバッグし、AIを本番環境に自信を持って導入するためのAIパフォーマンス監視プラットフォームを提供しています。このプラットフォームは、AIモデルのテスト、デバッグ、改善点の特定、全体的なパフォーマンス向上を可能にします。また、IoTセンサーデータからAIモデルを構築・運用するためのツール「Adansons.ai」も提供しており、幅広い産業におけるデータ活用を支援しています。さらに、自然言語を活用し、人間とAIが双方向にネゴシエーションする触覚信号分離／編集ソフトウェアの開発にも取り組むなど、最先端の研究開発にも注力しています。 同社の強みは、革新的なAI技術の開発力と、その社会実装への強いコミットメントにあります。過去には、伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社とのLPガス需要量予測の実証実験を成功させ、料金体系シミュレーターの構築・運用も手掛けるなど、具体的な実績を積み重ねています。また、J-Startup TOHOKUへの採択、AI.acceleratorへの選出、TGA Growth Course PITCHでの審査員賞受賞、起業家甲子園東北地区大会での東北総合通信局長賞受賞、epiST Summitでの優勝、ILS Top100 Startupsへの選出など、数々のピッチコンテストやアクセラレータープログラムで高い評価を得ています。情報セキュリティに関してもISO/IEC 27001認証を取得しており、顧客情報の保護にも万全を期しています。これらの実績と技術力を背景に、同社はAIを活用したい企業や、IoTデータをビジネスに活かしたい顧客層に対し、信頼性の高いAIソリューションを提供しています。

株式会社RTi-castは、東北大学と企業による産学連携研究の成果と減災への強い思いから生まれた大学発ベンチャー企業です。同社は、世界最先端の「リアルタイム津波浸水被害予測技術」を日本国内および世界に広く普及させ、来る巨大地震津波災害に対する社会のレジリエンス（被害を最小化し素早く回復する力）向上に貢献することをミッションとしています。 主要事業として、リアルタイム津波浸水・被害推定のシステムおよびデータの構築・整備・運用・更新、ならびに同システムを用いた予測情報や計算結果の提供を行っています。特に、主力サービスである「TsunamiCast」は、地震発生直後にリアルタイム解析を行い、約20分という短時間で津波の高さ、内陸への浸水域、そして起こりうる建物被害などを予測するフォワード型情報サービスです。この予測は、東北大学サイバーサイエンスセンターのベクトル型スーパーコンピュータを独自運用する「ディザスターモード」により、計算リソースを確保し、いつ地震が発生しても安定してリアルタイム予測ができる体制を確立しています。きめ細やかな解像度で数千キロに及ぶ広域津波災害像を即時推定し、防波堤などの実際の構造物を反映した高精度な情報を提供することで、自治体や防災機関の救援活動や災害対応を強力に支援しています。 同社は2024年4月に民間事業者として初めて気象庁から津波の予報業務許可（許可第240号）を取得しており、高知県をはじめとする沿岸自治体への予報サービス提供を開始しています。また、2017年には内閣府の「津波浸水被害推計システム」として採用され、日本沿岸のほぼ全域（瀬戸内海を除く）を対象とした社会実装を進めています。 さらに、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の一環として、東北大学や日本電気株式会社（NEC）等と共同で「津波災害デジタルツイン」の研究開発を進めています。これはハザード予測層、社会影響予測層、最適対応層の3つの機能を融合したもので、宮城県の総合防災訓練や陸上自衛隊の災害対処訓練「みちのくALERT2024」での実証を通じて、災害現場の実働部隊への情報配信の有効性を確認しています。加えて、量子コンピュータを活用した災害救助の新技術の研究開発にも取り組み、最適避難経路や救援物資の最適配送経路の導出など、次世代の防災ソリューション開発を推進しています。これらの活動を通じて、同社は災害に関する研究・開発・教育・普及・啓蒙・コンサルティング・システム構築にも積極的に関与し、国内外の社会のレジリエンス向上に貢献しています。

株式会社東北医工は、「テクノロジーで人と医療の架け橋になる」という経営理念のもと、医療機器および各種電子機器の企画、開発、製造、販売、並びに医療機器開発に係るコンサルタント事業を展開する岩手大学発ベンチャー企業です。同社の主要製品は、2025年1月に厚生労働省より医療機器製造販売承認を取得した片麻痺リハビリロボット「Ouvert（ウーベルト）」と、服薬支援装置「ふっくん」です。「Ouvert」は、脳卒中などによる片麻痺で手指が不自由な患者様向けに開発された手用ロボット型運動訓練装置で、健常な手の動きを麻痺のある手に伝えることで、関節の拘縮予防や可動域の改善を促します。装着が容易でゲーム感覚で楽しくリハビリに取り組める点が特徴であり、国内開発・国内製造にこだわり、患者様のQOL向上と療法士の負担軽減に貢献しています。一方、「ふっくん」は、時間になると通知音と共にお薬を排出し、飲み忘れ時には支援者に電話連絡するデジタルお薬箱として、利用者と支援者の双方にとって使いやすい設計がされており、同社は本製品の開発・販売に協力しています。同社は、岩手大学をはじめとする各大学研究機関との産学連携を積極的に推進し、これまで培ったロボティックス技術を医療分野に応用することで、革新的なソリューションを提供しています。また、「J-Startup TOHOKU」への選定や、岩手県・盛岡市からの各種補助金採択、国内外の医療展示会への積極的な出展を通じて、事業の拡大と製品の普及に注力しており、アジア市場への展開も視野に入れています。ISO13485認証や第二種医療機器製造販売業許可、医療機器製造業登録も取得し、高い品質管理体制を確立しています。