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S-Bridges株式会社は、静岡大学発のスタートアップ企業として、「Nature Positive」の実現とサーキュラーエコノミーの具現化を目指し、Bio Material Transformation（BMT）事業を推進しています。同社は、これまで未利用であった植物由来の資源を100%有効活用するための成分研究、技術開発、および実用化に向けたプロセス開発（設備・酵素等）の研究・販売を手掛けています。また、AIおよびIT技術を活用したプログラムの研究開発も事業の柱としています。独自開発の「Cell Breaker®」技術により、茶葉やコーヒー豆粕、食品加工残渣といった植物素材の細胞壁を破壊し、葉肉と葉脈の分離、成分分画、ハード化を実現。さらに、「BMT Suites」を通じて用途に応じた変換スイートを提供し、繊維、タンパク質などの高付加価値素材への転換を図ります。収集された植物情報は「Data Lake」に蓄積され、AI解析によってESG/NPスコアを算出し、市場への最適化を進めるデータドリブンなビジネスモデルを展開しています。同社の強みは、静岡大学との強固な産学連携と、研究者と事業開発のプロフェッショナルからなる少数精鋭チームです。産業横断型の「BMT Team」を構築し、異業種企業との共創を通じて、タンパク質危機やゼロエミッションといった社会課題の解決に貢献しています。具体的には、コスモエネルギーホールディングス株式会社との業務提携により、食品加工残渣由来のバイオエタノール製造技術の共同検討を進め、帝人フロンティア株式会社とは茶殻由来の繊維を活用したバイオマス合成皮革を共同開発しました。また、NTT西日本株式会社の地域食品資源循環ソリューションにおける共創パートナーに採択されるなど、多岐にわたる実績を誇ります。「J-Startup CENTRAL」への選定や「CNBベンチャー大賞」スタートアップスピリッツ賞の受賞、経済産業省「Go-Tech事業」への採択など、その革新性と成長性が高く評価されています。

スタジオアンビルト株式会社は、「デザインで、生活に煌めきを。」をミッションに掲げ、建築設計とテクノロジーを融合させることで建築業界の革新を目指す建築デザイン系スタートアップです。同社は、主に三つの主要サービスを展開しています。一つ目は、注文住宅プラットフォーム「madree（マドリー）」で、スマートフォン一つで一般の顧客が建築家に間取り設計を依頼できるサービスです。これにより、つくり手がアイデアを探究し、その人らしい彩りをまとった暮らしの実現を支援します。二つ目は、建築デザイン専門クラウドソーシング「STUDIO UNBUILT（スタジオアンビルト）」です。これは、建築設計の仕事を個人の建築専門家（建築家、設計者など）に最短15分でオンラインで依頼できるプラットフォームであり、人手不足に悩む住宅事業者とスキマ時間を活用したい建築家をマッチングさせ、間取り設計や建築確認申請をサポートします。約1万人以上の建築専門家が登録しており、建築分野で日本最大級のサービスに成長しています。三つ目は、住宅事業者向けの営業支援ツール「madreeデータバンク」です。お客様の要望や土地の広さに合致する間取りを19,200パターンから迅速に検索・提案できるほか、自社プランの登録・管理・検索機能も提供し、提案の効率化と設計品質の向上に貢献しています。この「madreeデータバンク」は、住宅営業支援システム「ALTA Revolution」との連携も実現し、パースやCADデータの活用を可能にしています。同社は、テクノロジーを活用して建築コスト削減を目指す「令和版ハウス55開発プロジェクト」のコンペ開催や、「STUDIO UNBUILT」を活用したプロジェクトが「CM選奨2025」を受賞するなど、実績も豊富です。これらのサービスを通じて、同社は建築業界のワークスタイルを変革し、つくる人と住まう人をつなぎ、シェアリングエコノミーの概念を建築システムに社会実装することで、持続可能でソーシャルグッドな建築の未来を創造することを目指しています。

株式会社フレンドマイクローブは、名古屋大学発のディープテックベンチャーとして、微生物とその酵素が持つ無限の可能性を追求し、持続可能な循環型社会の実現を目指すクリーンバイオテクノロジー企業です。同社の主要事業は、民間企業等からの委託を受け、名古屋大学との三者共同研究体制で効率的に研究を進める「受託研究事業」と、微生物の力で油を分解・消滅させる「油分解事業」の二本柱です。受託研究では、廃水処理、動植物油脂・鉱物油の分解・除去、土壌・浄化汚染除去、悪臭処理、有機系固形廃棄物処理、バイオリアクター開発、生分解性材料、次世代養殖技術、微生物フローラ解析など、多岐にわたる環境・バイオ分野の課題解決や新規ビジネス創出を支援しています。 特に油分解事業では、食品工場や油脂工場が抱える排水処理の課題に対し、独自の高性能油脂分解微生物製剤とバイオコントロール理論に基づく先進的なシステムを提供しています。この微生物製剤は、リパーゼ分泌菌とグリセロール同化酵母の共生作用により、植物油、ラード、動物性脂肪、魚油、乳脂肪、さらには分解が困難とされるトランス脂肪酸を含むあらゆる食用油・工業油を効率的に分解し、競合製品の10倍以上の分解率を誇ります。これにより、加圧浮上分離装置の代替を可能にし、油由来の産業廃棄物の発生をなくし、低コスト化と環境負荷低減を同時に実現します。 同社の強みは、微生物（酵素）と、それを工業規模で効率的に生産・増殖・機能させるためのバイオリアクター技術をコアとする点にあります。医薬品・食品分野が多い微生物利用企業の中で、同社は環境分野に特化することでニッチな市場を確立しています。また、紫外線ウイルス不活化装置「キルウイルZ MAX」の販売も手掛け、空気中のウイルス除去にも貢献しています。同社は「あいち環境イノベーションプロジェクト」への採択やNEDOのGX分野支援事業への唯一の採択、さらには2025年大阪・関西万博への出展決定など、その革新的な技術と社会貢献性が高く評価されています。将来的には、遺伝子工学や化学工学を応用し、産業廃棄物を原料として有用物質を生産する循環型社会の実現を目指しています。対象顧客は、環境問題に直面する民間企業、食品・油脂工場、そして自治体など多岐にわたります。

株式会社シルバコンパスは、「AI×映像力」を核とした独自のAI映像対話システム「Talk With」の開発・提供を通じて、ソフトウェア・アプリケーション開発、エンターテインメント・サービス、医療・介護分野の業務支援、およびビッグデータ収集・分析事業を展開しています。同社の「Talk With」は、モデル本人を実際に収録したデータから「リアルアバター」を作成し、CGや音声合成ではない、まるで目の前にいるかのような自然でリアルな対話体験を可能にする唯一のシステムです。この技術は、ユーザーとモデル双方に安心・安全なコミュニケーションを提供し、パソコンやスマートフォンから等身大ディスプレイ、ホログラム映像まで多様なデバイスに対応します。 主要サービスの一つである「Talk With」は、憧れの人物と会話できる「EMOTIONAL Type」として、アイドルグループTravis Japanやプロスポーツ選手、国民的歌手の小林幸子さんとの対話型エンターテインメントアプリを提供。また、店舗での接客や介護現場のメンタルケア、行政サービスの総合受付など、対人業務支援を行う「INFORMATION Type」としても活用されています。 特に、高齢者向け対話サービス「おはなしテレビ」は、介護テクノロジーとして注目されており、高齢者の発話機会を創出し、脳の活性化、心の健康維持、孤独感の軽減、認知機能のチェック、健康状態の把握を支援します。利用者の不調を検知し、登録者に通知する見守り機能も備え、介護現場の人手不足対策や業務負担軽減に貢献。小林幸子さんをはじめとする魅力的なコンテンツで、高齢者がテレビを通じて気軽に会話を楽しめるよう設計されており、「介護テクノロジー導入支援事業」の補助金対象にも選定されています。 同社は、国立大学法人静岡大学との「AI対話型健康相談」で高齢者向け無人健康相談ボックスを開発、一般社団法人浜松戦没者追悼平和推進協会との「語り部継承プロジェクト」で戦争体験者の証言をAIで永続的に継承、株式会社クオラスとの「WOW RIDE 観光ガイド」でAI対話型バスガイドを導入するなど、多岐にわたる社会課題解決型プロジェクトにも積極的に取り組んでいます。これらの革新的な取り組みは、「Tokyo Social Innovation Tech Award 2025」奨励賞、「WELLBEING AWARDS 2026」ファイナリスト、「東京ベンチャー企業選手権大会2022」最優秀賞など、数々の賞を受賞し、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。同社は、会話を通じて人と人をつなぎ、あらゆる「FUN」にあふれた世界を実現することを目指しています。

株式会社ＬＯＺＩは、スマートロジスティクス事業を展開し、独自のトレーサビリティソリューション「SmartBarcode®」を通じて、サプライチェーン全体の可視化と効率化を実現しています。同社のSmartBarcode®は、スマートフォンとバーコードを組み合わせることで、専用の読み取り機やアプリのダウンロードが不要な手軽さが特長です。既存の一次元バーコード（CODE39、CODE128、NW7など）もスマート化してトレース可能にし、異なる事業者間での共同配送や情報共有を円滑にします。 同サービスは、各トラッキングポイントで位置情報、画像格納、電子署名、カスタムフィールドなどの情報を自由に設定・入力できる柔軟性を持ち、サプライチェーン全体のリアルタイムな状況把握を可能にします。また、ペアリング機能やリンク機能により、積載効率の向上や誤出荷防止のためのアラート設定も実現。消費者向けには、トレース履歴とともに商品情報やキャンペーンコンテンツを配信し、安心感の提供と販促を両立させます。さらに、温度・湿度・動態追跡・衝撃・照度などの各種センサー連携や、ブロックチェーン技術との連携により、生産物の情報担保や真贋判定の効率化もサポートします。 近年では、バーコードを貼れない液体や粉末原料、小型部品の在庫管理を可能にする「数量管理機能」や、外部システムデータを参照し検査結果を表示する「参照機能」、賞味期限や保守に関する「アラート通知」といった新機能を実装。中継輸送時のCO2総排出量（Scope3）の算出機能も提供し、2024年問題や物流GX（グリーントランスフォーメーション）といった社会課題の解決に貢献しています。 同社は、経済産業省の「貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業」に採択され、貿易手続きのデジタル化を推進。三菱商事とは鋼材流通加工管理プラットフォーム「Mill-Box Trace-Plus」で提携し、鉄鋼製品のトレーサビリティを可視化しています。大日本印刷とはフードバリューチェーンの可視化サービスを、株式会社サトーとは次世代トレーサビリティの共創を、インドのWorldest Exports社とはグローバル貿易ソリューションの共同開発を進めるなど、多岐にわたる業界のリーディングカンパニーやスタートアップとの協業を通じて、国内外のサプライチェーンにおける多様なニーズに応えるソリューションを提供しています。これらの取り組みにより、同社は物流業界のデジタル化と持続可能性の向上に大きく寄与しています。

株式会社iCorNet研究所は、名古屋大学発ベンチャーとして、難病である特発性拡張型心筋症（拡張型心筋症）の新たな治療法として「テーラーメイド方式心臓形状矯正ネット」の研究開発および実用化に取り組んでいます。同社は、心臓の収縮機能低下と左心室の拡張が進行する拡張型心筋症に対し、投薬や心臓移植以外の有効な選択肢を提供することを目指しています。 同社の主要サービスである心臓形状矯正ネットは、患者一人ひとりの心臓画像データから3次元モデルを作成し、コンピュータシミュレーションによって最適なネット形状と物性を設計するテーラーメイド方式を採用しています。これにより、従来の心臓ネット治療で問題とされていた右心室の拡張機能障害を回避し、左心室に適切なサポート圧を与えることで、心臓リモデリング（心臓の拡大と機能低下の悪循環）の進行を効果的に抑制します。また、コンピュータ制御による完全無縫製編み機で製造されるため、経年劣化によるほつれのリスクが少なく、長期的な耐久性を実現しています。この技術は、世界最高レベルの技術力を誇るUT-Heart研究所との協力のもと開発されました。 この治療法は、軽度から中程度の症状の患者を主な対象とし、心臓のポンプ機能を妨げずに拡張のスピードを緩め、患者のQOL（生活の質）向上と寿命の延長を目指します。手術時間は比較的短く、感染症や合併症のリスク、患者の身体的負担を軽減できるという強みがあります。 これまでの実績として、2019年から2021年にかけて実施された特定臨床研究では、3名の患者全員で心不全症状の改善と運動機能の向上が確認されました。さらに、心臓移植適応外の65歳以上のNYHA-III拡張型心筋症患者7例を対象とした臨床試験では、有害事象の発生がなく、術後24週で肺うっ血の著明な改善、運動耐容能の大幅な改善が見られ、術後2年においても心拡大の抑制と運動機能の改善が維持されていることが確認されています。これらの良好な結果を受け、同社は現在、承認申請に向けた検証的治験を進めています。 また、同社は「致死性不整脈に対する電導性繊維電極付きネットによる意識下除細動治療の試み」に関する研究成果が日本心臓血管外科学会学術総会で最優秀演題に選定されるなど、新たな技術開発にも注力しています。植込み型除細動システムや両心室ペーシングシステムを備えた心臓ネット電極に関する特許も日米欧で成立しており、拡張型心筋症治療における革新的な医療機器の開発を通じて、心不全に苦しむ多くの患者に「いつも通りの毎日」を一日でも多く提供することを使命としています。同社の心臓形状矯正ネットは、厚生労働省の「先駆け審査指定制度対象製品」にも選定されており、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。

ピノベーション株式会社は、中小製造業に特化したDX（デジタルトランスフォーメーション）スタートアップ企業です。同社は「Production meets Innovation」を掲げ、製造業の生産性向上とイノベーション創出を支援しています。主要事業として、協働ロボット事業と搬送ロボット事業を展開し、製造現場の自動化・効率化を推進しています。また、同社は単なるロボット導入に留まらず、中小製造業向けのロボットDXという新しい概念を提唱し、デジタル技術を活用した変革を支援しています。具体的には、新規事業創出プログラムを提供し、事業アイデアの創出からビジネスモデル構築、発表までを実践的なワークショップ形式で伴走サポートしています。名古屋商工会議所と連携したプログラムでは、業種・規模を問わず多くの企業が新規事業に挑戦できるよう支援しており、J-Startup CENTRAL選定企業としての実績も有します。さらに、名古屋市デジタル人材育成事業では「アウトレプレナー（社外起業家）による売上を上げるDX」と題した講演を行うなど、デジタル人材育成とDX推進にも貢献。IoTソリューションの開発にも注力し、愛知県の「あいちアクセラレーター」に採択されるなど、技術開発力も強みです。愛知県の「A2（Aichi-Austin）Innovation Kick-start Program」に採択され、北米市場への海外展開も積極的に進めており、日本の製造業で培ったサービスを世界に広げることを目指しています。これらの多角的なアプローチにより、同社は中小製造業のDXと持続的成長を強力にサポートしています。

Olive株式会社は、「感情の力を解き放つ」ことをミッションに掲げ、人間の感情を深く理解するテクノロジーを開発しています。同社は、感情がすべての中心にあるという考えに基づき、人々がどのように感じているかを真に理解する技術の構築を目指しています。その事業は三つの主要な原則に支えられています。第一に「We Sense You」として、いつでもどこでも感情を測定する技術を追求し、多様な状況下での感情データの取得を可能にします。第二に「Olive Intelligence」では、感情データとAIを組み合わせることで、これまでにない新たな可能性を創造します。これにより、個人の感情状態に応じたパーソナライズされた体験提供や、より人間中心の意思決定支援などが期待されます。そして第三の原則「Emotion as Infrastructure」では、感情の理解を社会そのものに組み込むことを目指し、感情データを社会の基盤として機能させることで、より共感的で応答性の高い社会の実現に貢献します。Olive株式会社は、感情データが日常生活の一部となる未来を築き上げており、感情を明確に捉え、深く理解し、自然に活用できる世界の実現を目指しています。この技術は、顧客体験の向上、メンタルヘルスケア、教育、マーケティングなど、多岐にわたる分野での応用が期待され、社会全体のウェルビーイング向上に貢献する可能性を秘めています。

株式会社Sonoligoは、「文化体験をもっと身近に、もっと自由に」をコンセプトに、あらゆる文化体験を提供するプラットフォーム「Sonoligo（ソノリゴ）」を運営しています。同社の主要サービスの一つである「Sonoligo Premium」は、音楽、スポーツ、アート、伝統芸能、エンターテイメントなど多岐にわたるジャンルのイベントをサブスクリプション形式で提供し、利用者は追加料金なしで様々な文化体験をお得に楽しむことができます。これにより、文化活動への参加障壁を低減し、多様な興味を持つ人々が手軽に新しい体験に触れる機会を創出しています。もう一つの重要な取り組みとして、「Sonoligo Future」を展開しており、これは名古屋市在住の未就学児から大学生を対象に、文化体験を無償で提供する次世代育成プログラムです。未来を担う子どもたちの豊かな経験と多様な視点を育むことを目的とし、地域社会と連携しながら文化教育の推進に貢献しています。同社のプラットフォームには、名古屋、東京、大阪を中心に全国450以上の主催者や施設が登録されており、プロスポーツチーム（例：名古屋グランパスエイト、FC東京、日本陸上競技連盟）、オーケストラ（例：新日本フィルハーモニー交響楽団、名古屋フィルハーモニー交響楽団）、美術館（例：徳川美術館、掛川市文化財団）、劇場（例：心斎橋角座）、レジャー施設（例：南知多ビーチランド）など、幅広いジャンルのイベントが提供されています。これにより、利用者は自身の興味やライフスタイルに合わせて、多種多様な文化・エンターテイメント・スポーツイベントを検索し、参加することが可能です。Sonoligoは、イベント主催者にとっては新たな集客チャネルを、利用者にとっては手軽で多様な文化体験の機会を提供する、双方にとって価値のあるマッチングプラットフォームとして機能しています。同社は、文化芸術やスポーツ活動の活性化を通じて、社会全体の豊かな暮らしと次世代の育成に貢献することを目指しています。

株式会社ゼロワンは、デジタルツインとIoT技術を組み合わせた空間モニタリングおよびソリューションシステムの開発・提供を行っています。物理空間で起きる事象をリアルタイムでデジタルツインに連携させ、直感的でシンプルなユーザーインターフェースを通じて利用できるサービスを展開しています。主力サービスの一つであるデジタルツインIoTソリューションシステム「ZEKOO」は、製造業向けに提供しています。生産設備の稼働状態に加え、人やAGVの位置情報、温湿度などの働く環境データをリアルタイムで連携し、業務効率化や安全管理を支援します。また、特許取得済みのデジタルツインIoTソリューションシステム「no-miz（ノウミツ）」は、施設内の見えない感染症リスクを可視化し、空間内の空気環境や混雑状況をモニタリングします。プライバシーに配慮した技術により、特定のエリアの混雑状況を公開することも可能です。さらに、3Dスキャナーを使用した空間のレーザースキャンも提供しています。膨大な点群データから精緻な3DデータやBIMデータへの変換を行い、施設内部のシミュレーションなど多岐にわたる活用をサポートしています。

株式会社Quastellaは、「細胞を、すべての人に。」をミッションに掲げ、細胞産業における品質管理の課題解決を目指すディープテック企業です。同社は、細胞培養の現場で主流となっている「目利き」による主観的な品質評価が引き起こす結果のばらつき、再現性の低さ、培養コストの増大といった問題を解決するため、AIを活用した細胞品質管理システム「Cytometa（サイトメタ）」を提供しています。Cytometaは、非染色の顕微鏡画像から細胞の状態を数値化し、誰でも簡単に品質を定量化できるAIシステムであり、データ駆動型の品質管理を実現します。 同社の事業内容は、データ解析、プラットフォーム開発、およびプラットフォームに関するコンサルティングを主軸としています。主要サービスであるCytometaは、細胞画像と実験データをクラウド上で一元管理し、AIが自動でQCレポート（分析結果）を生成することで、条件間の違いや逸脱検出をワンクリックで可能にします。これにより、専門知識を要する解析作業や作図作業を自動化し、定量的な細胞状態の理解を促進します。また、顧客の培養環境や設備に適応可能なカスタマイズ性も強みであり、顕微鏡や撮影条件のヒアリングを通じて最適なデータ蓄積とAI化を提案・設計します。 さらに、同社はPoC（Proof of Concept）サポートを通じて、画像撮影環境の最適化、検証方法の提案とデータ整理、細胞領域認識処理のフィッティング、品質評価AIモデルの構築と検証、確立した評価手法をQCレポートで活用するまでの包括的なDX支援を提供しています。これにより、再生医療、細胞治療、食品、化粧品、新薬開発、培養肉、次世代素材など、細胞を活用する幅広い分野の顧客に対し、より安全で持続可能な細胞品質管理の新たなスタンダードを築き、製造現場の属人的な評価作業の効率化や品質の安定化に貢献しています。最近では「J-Startup CENTRAL」への採択や日本動物細胞工学会技術賞の受賞、損害保険ジャパンとの共同開発開始など、その技術力と事業性が高く評価されています。

SyncMOF株式会社は、名古屋大学発のベンチャー企業として、世界トップレベルのMOF（Metal-Organic Frameworks：金属有機構造体）開発設備を擁し、MOFの研究、開発、コンサルティングを主軸に事業を展開しています。同社は、10万種類以上存在するMOFの中からお客様の課題に最適なものをAIと独自のMOF専用評価装置でスピーディーに選定し、粉状のMOFをフィルターやタブレット状などデバイスへの搭載や使用環境を考慮した形に成形加工する技術を提供しています。さらに、機械工学や工業デザインの専門家が在籍しており、そのままでは使いづらいMOFを誰でも使える「MOFを組み込んだ機械や製品」として設計・開発・提供する、世界で唯一のMOF選定から装置設計まで一貫して対応可能な企業です。高品質なMOFのトンレベルでの大量合成にも成功しており、数mgの少量物性試験から数kg、数tのオーダーまで対応可能です。 同社のMOF技術は、空気中のCO2を回収するDAC（Direct Air Capture）装置や、工業ガス中の不純物除去、ガスボンベの小型化・IoT化、危険なガスの安全な貯蔵・運搬、吸着した分子に触媒として作用させ物質を変化させてリサイクルするなど、多岐にわたるソリューションを提案しています。特に、CO2を「排出物」ではなく「資源」として捉え、環境問題の解決と資源の再利用を目指す革新的な取り組みを推進しており、長野県白馬村でのDAC装置によるCO2からメタン生成の実証実験や、ウェアラブルCO2回収アイテム「Syllego」の開発、CO2を回収する「ミライのベンチ」や「呼吸する絵」といった体験型展示を通じて、MOF技術の社会実装と産業応用を加速させています。G7広島サミットでの製品披露や大阪・関西万博でのDAC技術出展、荒川化学工業やコマツとの共同プロジェクトなど、国内外でその技術力と革新性が高く評価されています。顧客は、工業、製造、化学工業、建設機械などの企業から、地方自治体、さらには一般消費者まで幅広く、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。

株式会社Ｓｐａｃｅｗａｓｐは、「自然環境と人類の生活空間が共存する世界を創る」というビジョンのもと、空気中のCO₂を吸収して育った植物廃材を再資源化し、建築内装に活用することで、炭素を空間に固定する全く新しい循環型インフラを実現する企業です。同社は、単なる内装提供に留まらず、空間そのものが脱炭素の担い手となることを目指しています。日本の内装工事業界が直面する深刻な人手不足に対し、AI、3Dプリント、自動化工場といった先進技術を駆使し、「ハイスピード・ハイクオリティ・カーボンネガティブ」な空間づくりを可能にしています。 同社の事業は、農業、食品加工業、林業、製造業、運輸業など、様々な業界から排出される植物ゴミを回収し、持続可能な植物由来のマテリアルへと変換することから始まります。この革新的な素材を活用し、企業が求める内部空間、家具、建材といった内装空間をワンストップで提供しています。サービスプロセスは、3Dスキャンによる図面作成からAIを駆使した3D空間デザイン、そしてデザイン確定後の迅速な製造までをカバーし、従来の工期を大幅に短縮します。また、設計・見積もり・制作過程の透明化により、顧客は安心して依頼できます。一度製造したプロダクトは何度も再成形が可能であり、廃棄物を出さないサステナブルな内装提供を実現しています。 対象顧客は、カフェ、ホテル、オフィス、商業施設などの事業者であり、環境負荷の低減とサステナブルな空間の実現を求める企業に貢献しています。同社は、植物廃棄物の樹脂化からデザイン提案、プロダクト製造、専用機械開発までを一貫して内製化している点が強みです。近年では、「JR東日本スタートアッププログラム2025春」への採択や「エコテックグランプリ2025」でのDAIKEN賞受賞、さらには国際的なビジネスメディアによる「TOP 10 JAPANESE STARTUPS 2025」への選出など、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。セイノーホールディングスとの共創プロジェクトや、STATION Ai、名古屋市内の実証実験施設へのプロダクト設置など、実績も着実に積み重ねており、未来を見据えた宇宙内部空間開発事業といった取り組みも展開しています。

FiberCraze株式会社は、岐阜大学発のベンチャー企業として、世界初の多孔化技術を核とした高機能性素材の研究開発、製造、販売を手掛けています。同社の主要事業は、防虫、保湿、抗ウイルスなどの機能を持つ繊維、および液体吸着・分離機能を持つ機能性多孔質フィルムの研究開発です。これらの技術を応用し、繊維素材サンプルやフィルム素材サンプルの販売、さらには研究開発製品および受託開発製品の製造・販売も行っています。 同社の強みは、岐阜大学の基礎研究から生まれたナノスケールの孔を素材に空ける「多孔化技術」にあります。これにより、防虫成分や保湿成分を繊維内に閉じ込めることが可能となり、感染症予防に貢献する防虫素材や、環境負荷の少ないフッ素フリー素材の開発を進めています。具体的な製品としては、高機能性繊維「Craze-tex®」があり、これは世界的なファッションブランドdoubletのパリファッションウィークで採用されるなど、その革新性が高く評価されています。 ビジネスモデルとしては、素材開発からサンプル販売、製品製造・販売、さらには受託開発までを一貫して手掛けることで、ヘルスケアから産業分野まで幅広い顧客層に対応しています。特に、蚊などの媒介昆虫による感染症対策素材は、東南アジアなどの開発途上国における公衆衛生改善への貢献を目指しており、JICAのSDGsビジネス支援調査に採択されるなど、国際的な社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。また、マレーシアのマラヤ大学TIDRECとの感染症研究に関する契約締結や、フィリピンのISAT大学との連携可能性の模索など、海外の研究機関との共創も推進しています。同社は、ミクロな技術で人類と地球の未来を織りなすというビジョンのもと、世界が誇る素材を創り出すことをミッションとしています。

株式会社Arts Japanは、「世界中の人々の"もう一歩先"を創り出す」というミッションのもと、「"教える"×"教わる"を世界一滑らかにする」ことをビジョンに掲げ、教育現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドサービス「Revot」シリーズの開発・運営および関連するコンサルティング業務を展開しています。同社の主要サービスである「Revot for Business」は、企業や現場における手順書や要領書といった重要な知財運用をワンストップで支援し、システム提供から業務サポートまで手厚く行います。また、「Revot for School」は、教育事業者向けに教材作成、学習者の行動状況可視化、離脱防止、満足度向上を実現するクラウドサービスとして、学習インフラのDXを支援し、高度な学習管理を可能にします。 特に、SaaS型サービス「Revot/Revot Pay」は、プログラミング知識が一切不要なオンライン教育システムのノーコード開発ツールであり、決済管理システムも統合されています。高い操作性を誇り、受講生の行動データを自動で解析し、離脱リスクを検知する機能を備えている点が強みです。これにより、小規模スクールから自治体、さらには海外のスクールまで、幅広い教育事業者や企業に利用されています。同社は、義務教育、高等教育、ビジネス・IT、資格・語学といったBtoC分野、企業の社内育成、多店舗展開企業の情報伝達、製造業の技術伝承現場など、多岐にわたる教育現場の課題解決を目指しています。 さらに、オンラインスクール運営のノウハウやEdTechの最新情報を発信する「Revot Magazine」を通じて、情報提供も行っています。同社は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2024」のIT導入支援事業者に採択されており、クライアントへの申請サポート実績も豊富です。また、革新的な技術やビジネスモデルが評価され、「J-Startup CENTRAL」にも選出されるなど、その成長性と社会貢献性が注目されています。テクノロジーの力で教育現場の"不便"や"非効率"を解消し、より多くの挑戦者が生まれる社会の実現に貢献しています。

株式会社nonatは、「イノベーションで全ての家族に幸せを」というミッションと「Generations as a Service」というビジョンを掲げ、女性と子どもの健康を世代を超えてデジタルイノベーションで支援する医療AI企業です。同社は、医療AI基盤モデル開発事業と医療機器の研究開発事業を主軸としています。特に、女性の思春期から妊娠・出産・産後、更年期までのライフステージ、そして子どもの出生から思春期までを対象とした、女性と子どもに特化した基盤AIモデルの開発に注力しています。 この基盤モデルを活用した最初の具体的な取り組みとして、妊娠期における「早産・死産・新生児死亡」という世界的にも複雑で解決が困難な課題に焦点を当て、研究開発を推進しています。同社は、センシング技術と独自の人工知能を組み合わせることで、マルチモーダルな母体バイオマーカーを分析し、妊娠状態を連続的かつ客観的に可視化する技術を開発しています。これにより、医療従事者に対してリスクの高い妊婦の早期発見に繋がる有用な情報を提供し、適切な治療介入へと結びつけることを目指しています。この技術の検証のため、社内で設計・構築した精密実験装置（ハードウェア・ソフトウェア）を用いて臨床研究を積極的に実施し、通常診療では得られない生体データを収集しています。既に、モデルの核心仮説について世界初の概念実証を達成し、その一部を2025年の日本産科婦人科学会学術講演会で発表する予定であり、2025年を通じて多施設共同研究の準備も進めています。 また、同社は研究開発支援事業の一環として、研究用生体データ取得アプリ「MIKAZUKI」およびその構築支援サービスを提供しています。「MIKAZUKI」は、生体センサーで取得した未加工のシリアルデータをスマートフォン上でリアルタイムに可視化・保存できるAndroidアプリであり、臨床研究や創薬開発の現場におけるデータ取得ワークフローの効率化を支援します。研究者が保有する多様なセンサー（ECG、EMG、呼吸、脳波など）をスマートフォンに直結するための回路設計、アプリのソースコード、ファームウェア例、Androidアプリ雛形などをワンストップで提供し、カスタム実装や倫理審査委員会対応サポートまで伴走します。将来的には、この基盤モデルの適用領域を周産期ケアに留まらず、新生児・乳幼児の健康管理、プレコンセプション領域、更年期女性の健康課題まで拡大し、女性と子どもの人生を通じた包括的なヘルスケア支援を展開することで、高品質な医療を誰もがアクセスできる社会の実現を目指しています。

エイトス株式会社は、「人と社会を豊かにし、次の世代につなげる」をミッションに掲げ、SaaSとAI、BPOサービスを通じて現場のDXを推進する企業です。同社の主要事業は、改善提案クラウド「Cayzen」の開発・提供と、EHS（環境・労働安全衛生）関連のデジタル管理・分析、およびAIを活用した法令調査代行サービスです。 デジタル改善プラットフォーム「Cayzen」は、現場の課題やデータを集約・一元管理し、改善提案の募集・ブラッシュアップ、実行管理、進捗報告を効率化します。これにより、業務改善、品質改善、不具合対策、クレーム対策、安全衛生改善、環境改善、脱炭素経営、環境法令順守、日報・報告書のデジタル化など、あらゆる改善活動を促進します。現場で働く人々の創造性を解放し、ボトムアップでの事業変革を支援することで、企業文化の醸成に貢献しています。導入事例としては、大手電子部品メーカーでの改善提案活動の電子化、大久保歯車工業株式会社での安全活動の推進、済生会みすみ病院での現場主導の提案促進、日本郵便株式会社での情報共有プラットフォームとしての活用など、多岐にわたります。 また、同社はEHS法令や輸出規制の調査・届出支援を、AIと専門アシスタントが代行するリモートアシスタントサービス「Cayzen AI BPO」を提供しています。このサービスは、環境・労働安全に関わる複雑な法令調査や届出対応を、専門性に特化した自社AIと人の力でBPO化することで、調査の属人化や抜け漏れリスクを解消し、現場と環境部門の負担を最大95%削減することを可能にします。過去の調査や自治体とのやり取りをAIが学習し、属人化しがちな法令判断を統一・高速化する強みがあります。さらに、専門家による監修付きで、海外の法令にも対応しており、国内外の企業が直面するEHS関連の課題解決を強力にサポートしています。これらのサービスを通じて、エイトス株式会社は、現場の生産性向上と持続可能な社会の実現に貢献しています。

SUiCTE株式会社は、「Superior Imaging CMOS Technologies for Your Vision」を掲げ、未来を見据え、人々の暮らしをより豊かにするための革新的なセンシング技術を提供する企業です。同社は、イメージセンサ技術を通じて、人々がより安全で健康に暮らせる社会生活の創造を実現することを目指しています。特定の環境下では人間の目の物体を見る能力がイメージセンサに劣るという特性に着目し、このイメージセンサの強みを最大限に活かすことで、より良い生活の実現に貢献しています。 同社の主要事業は、最先端のイメージセンサ技術の開発と提供、およびそれに関連する製品技術やサービスの提供です。顧客企業に対して、高度なイメージングCMOS技術を基盤としたソリューションを提供し、様々な分野での応用を支援しています。同社の技術は、人間の視覚が及ばない領域での精密なセンシングを可能にし、産業用途から日常生活における安全性向上まで、幅広いニーズに応えることを強みとしています。 近年では、その革新性と将来性が高く評価されており、2026年には「J-Startup CENTRAL」に選定され、グローバルな活躍を目指す有望なスタートアップ企業として集中支援を受けています。また、同年2月にはシードラウンドで総額1.4億円の資金調達を実施し、事業拡大に向けた基盤を強化しました。2025年には「浜松市ファンドサポート事業」への採択や、「スペースサプライヤーズサミット名古屋2025」への出展、浜松商工会議所の「はままつ起業家図鑑」での代表記事掲載など、多方面でその存在感を示しています。これらの実績は、同社の技術力とビジネスモデルが市場から高い期待を集めていることを裏付けています。同社は、これらの実績を背景に、イメージセンサ技術のさらなる進化と社会実装を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

株式会社ｉ－ＢＯＤＹは、名古屋大学発のバイオベンチャー企業として、革新的な抗体取得技術「Ecobody技術®」を核に、モノクローナル抗体探索受託サービス、共同研究、および新規抗体医薬品の研究開発を展開しています。同社の「Ecobody技術®」は、シングルセルテクノロジーと無細胞でのタンパク質発現技術を組み合わせた独自技術であり、超迅速かつ網羅的な抗体探索を可能にします。これにより、わずか1か月という短期間で高性能なモノクローナル抗体を取得できる点が大きな強みです。同社の受託サービスでは、マウス抗体では取得が困難な低分子抗原や、タンパク質のわずかなアミノ酸変異・修飾を識別するウサギモノクローナル抗体、さらにはヒトの体内で機能する天然型ヒトモノクローナル抗体の取得・解析が可能です。抗原ペプチドの作製から免疫、抗体探索、リコンビナント抗体作製までをワンストップで提供し、段階的な費用支払いによる顧客リスク低減や、成功報酬プランの導入により、顧客のニーズに柔軟に対応しています。主な顧客は、医薬品、試薬、診断薬を取り扱う企業、研究機関の研究者・技術者、製薬企業、アカデミアなど多岐にわたります。実績として、高感度な膵がんマーカー用ウサギモノクローナル抗体や、コロナウイルスの多様な変異株に対して中和活性を示すヒトモノクローナル抗体の取得に成功しています。また、同社技術を用いたCOVID-19抗原検査キットが株式会社タウンズから上市されるなど、診断薬開発にも貢献。FUJIFILM和光純薬工業、コスモ・バイオ、フナコシといった企業との業務提携や、Scientist.comを通じたグローバルなサービス提供も行っています。新規抗体医薬品の研究開発においては、がん、自己免疫疾患、感染症に焦点を当て、Ecobody技術®で得られる天然型ヒト抗体の特性を活かし、既存薬で十分な効果が得られなかった疾患に対する有効性の高い医薬品開発を目指しています。同社はJ-Startup CENTRAL選定企業でもあり、国内外の学会やイベントにも積極的に参加し、技術と実績をアピールしています。