詳細検索

株式会社プロトリオスは、1967年の創業以来、自動車整備・修理業界をはじめとするカーアフターマーケットに携わる事業者に対し、確かな情報と技術を提供し続けている企業です。同社は、自動車業界の大変革期において、工場経営を強力にサポートするため、「システム事業」「出版・研修事業」「人材事業」の3つの柱を展開しています。システム事業では、顧客や時代のニーズを的確に捉えた自動車整備鈑金統合システム「LinkS C³」や「ラクロスⅢ」などの関連ソフトウェアを自社開発し、販売からアフターフォローまで一貫して提供。現場の声を反映した柔軟なシステム設計、訪問・オンラインサポート、そして新型車のデータ提供に強みを持っています。出版・研修事業では、車体修理業界誌「ボデーショップレポート（BSR）」や整備業界情報誌「メンテナンスショップレポート（MSR）」といった月刊情報誌、修理・見積りに必要なデータ、経営・技術に関する単行本を発行。さらに、業界の最新情報を発信するポータルサイト「Mobiria」「BSRweb」「MSRweb」「Aftermarket News Web」を運営し、広告事業も展開しています。HV・EVや先進安全技術の普及に対応するため、ボデーリペア技術研修所での研修サービスも提供し、プロの技術力向上を支援しています。人材事業では、自動車整備やカーアフターマーケットにおける慢性的な人材不足の課題解決を目指し、日本最大級の自動車整備士・カーアフターマーケット特化型求人・転職サイト「クラッチ求人」を運営し、企業と人材のマッチングを促進しています。これらの事業を通じて、同社は自動車業界の「情報」「技術」「人材」「DX」「ビジネス」の各領域で、顧客の課題解決と業界全体の発展に貢献しています。

MS&ADグランアシスタンス株式会社は、MS&ADインシュアランスグループの100％出資企業として、創業35年以上の実績と信頼を基盤に、業界トップクラスの総合アシスタンス・コールセンター事業を展開しています。同社は、ロードアシスタンス、ハウスサポート、お客さまサポート、コンシェルジュ、海外アシスタンスの5つの主要サービスを提供しています。 ロードアシスタンス事業では、バッテリー上がりやパンク、ガス欠、レッカーけん引など車の緊急トラブルに対し、GPS位置情報共有やLINEを活用した自動手配システム「スマートグラン」により、24時間365日迅速な救援業者派遣や応急修理を実現します。ハウスサポート事業では、水まわり、カギ、電気設備、建具など住まいのトラブルに、全国約1500拠点のネットワークを活かした応急修理や専門業者手配を24時間体制で提供。お客さまサポート事業では、クライアント企業のコールセンター運営、夜間・休日受付、各種窓口取次、BPO業務を多種多様な業種で展開し、高品質な顧客対応を実現しています。コンシェルジュ事業は、医療・健康・法律相談、パソコン操作支援に加え、ハウスクリーニングや家事代行、レンタカー・廃車手続きといったカーライフサポートまで、幅広いニーズに対応する専門業者への取次ぎを行います。海外アシスタンス事業は、海外旅行中の自動車事故や医療機関との連携、医療移送などを17か国語対応で24時間365日サポートし、キャッシュレスメディカルサービスや三者間通話サービスを通じて、顧客の安全と安心を支えています。 同社は、全国約5000拠点に及ぶ「グラン＝ネットワーク」と先進的なITインフラ、そして誠実・迅速・正確な対応を追求するコミュニケーターの育成を通じて、高品質なサービスを提供。災害対策やセキュリティ対策も徹底し、事業継続性と情報保護にも力を入れています。これらの強みを活かし、保険会社をはじめとする多くの企業から「困ったときに頼れる存在」として選ばれ、顧客の安心と快適な社会の発展に貢献しています。

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会（JASPA）は、日本の自動車整備業界を統括する中央団体として、自動車の安全確保、環境保全、そして健全なモータリゼーションの発展に貢献することを目的としています。同法人は、一般社会と自動車使用者に対し、プロによる点検・整備の必要性や整備業界の社会的有用性を積極的に情報発信することで、業界の社会的地位向上と活性化を図っています。また、法令遵守体制の確立を通じて業界の健全化を推進し、整備事業に関する法制・税制の研究と改善要望を行うことで、適正な法的環境の整備に努めています。 同法人の主要な活動には、自動車関係行政との協力による交通安全対策の推進、整備事業場におけるICT化の促進、循環型社会形成に向けた使用済み自動車の適正処理やリサイクル部品の普及促進が含まれます。自動車使用者に対しては、定期的な点検・整備の重要性や保守管理責任の意識高揚を促すため、正しい自動車知識の啓発活動を展開し、整備相談窓口を設けることで、整備事業への理解と信頼獲得に尽力しています。 さらに、同法人は自動車整備士の質的向上と技術革新への対応を重視し、技術研修の充実を図るとともに、自動車整備技能登録試験、外国人自動車整備技能実習評価試験、自動車整備分野特定技能評価試験の適切な運営を通じて、自動車整備技術の向上に資しています。業界内の円滑な意思疎通と理解促進のための広報活動、海外諸国との国際協力も積極的に行っています。整備事業者および整備関係者を対象とした共済福祉事業を推進し、事業経営基盤の強化を支援するほか、自動車整備事業者憲章や自動車整備事業行動綱領を定め、公平誠実な応接、公正明朗な取引、優秀なサービスの提供、自然環境の保全、誇りと遵法の徹底といった基本姿勢の励行指導を通じて、業界全体の秩序と倫理の確立を目指しています。1967年の発足以来、長きにわたり日本の自動車整備業界の発展を牽引し、自動車社会の安全と安心を支える重要な役割を担っています。

一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会（JU中販連）は、全国約1万1千社の中古自動車販売店が加入する都道府県各協会の連合体として、中古自動車販売業界の健全な発展と公正な流通の促進、そして消費者保護を目的とした全国団体です。同法人は、お客様が安心して中古車を購入できるよう、「JU適正販売店認定制度」を運営し、信頼できるお店選びの目印を提供しています。また、「中古自動車販売士制度」を通じて、中古車に関する基礎知識、法令遵守、そしてお客様目線でのサービス姿勢を兼ね備えた販売員を育成・認定し、業界全体の品質向上に貢献しています。消費者の皆様からの質問やトラブル相談に対応するため、「中古車相談室」を設置し、自動音声相談サービスも提供。中古車購入ノウハウやトラブル事例（契約、キャンセル、手付金、整備費用など）に関する詳細な情報提供も行い、消費者の予備知識向上に努めています。業界向けには、「支払総額」表示義務化の周知徹底や、トラブル未然防止のための「JUモデル注文書」の作成・推奨、オークション運営におけるプライバシーポリシーの策定と共同利用を通じて、公正な取引環境を整備しています。さらに、自動車登録申請業務の代行、環境問題への積極的な取り組みとして「エコ整備車」の推進、循環型経済システムにおける3R（リデュース、リユース、リサイクル）の促進、自動車リサイクル法や自動車NOx・PM法に関する情報提供と周知活動を展開しています。税制関連情報（自動車税環境性能割、インボイス制度）や中小企業支援策などの経営支援情報も提供し、加盟店の事業活動を多角的にサポート。労務費等の適切な転嫁のための価格交渉に関する方針を策定し、サプライチェーン全体の適正な利益確保にも配慮しています。自動車の盗難防止対策やETCセキュリティ規格変更、チャイルドシートに関する注意喚起など、広範な関連情報を提供することで、中古車市場全体の信頼性と安全性の向上に寄与しています。

株式会社せいび広報社は1970年に設立され、自動車整備業界の専門誌出版を通じて業界の発展と振興に貢献することを使命としています。同社の主要事業は、自動車アフターマーケット向けの出版業と各種セミナー・研修の開催です。 出版事業では、自動車整備業界に特化したフリーペーパー「せいび界」を毎月発行しており、最新の整備技術、機械・道具、新しいサービス、業界動向、制度改正、経営ノウハウなど、現場に役立つ実務的な情報を全国20,000社の整備工場へ無料配布しています。発行部数は業界トップクラスで、推定読者数は10万人以上に及び、特に経営者や工場長といった管理職層に広く読まれています。広告主には掲載誌を営業ツールとして提供するビジネスモデルも展開し、高い費用対効果を実現しています。また、紙面だけでなくWEBでの情報発信も強化し、画像や動画を活用した多角的な情報提供を行っています。 さらに、自動車アフターマーケットに特化した統計データ集「経営戦略データ」を30年以上にわたり発行し、最新の市場動向や整備業界の経営指標を網羅することで、経営戦略立案の羅針盤として多くの経営者や管理者に活用されています。自動車リサイクル業界向けの専門誌「速報！自動車リサイクル」では、リサイクル法や環境関連制度の最新動向、技術革新、マーケット動向を深く掘り下げ、事業者の法令遵守と経営力強化を支援しています。一般社団法人日本自動車部品協会（JAPA）の機関誌「自動車優良部品」の発行も手掛け、優良部品の普及と品質向上に貢献しています。 研修事業としては、事故車等の排除業務に必要な国土交通省認可の「有償運送許可研修」を毎月複数回開催しています。この研修は、自家用ナンバーの車積載車で事故車・故障車などを有償運送する事業者を対象とし、関東圏（東京都大田区）と近畿関西圏（大阪府新大阪）で実施されており、多くの事業者の許可取得をサポートしています。 同社は55年以上の歴史と信頼を背景に、自動車アフターマーケットにおける情報提供と教育を通じて、業界全体の健全な発展を支える重要な役割を担っています。

全国オートバイ協同組合連合会は、中小企業等協同組合法に基づき、関東経済産業局および警察庁の認可を受けて法人化された全国規模の協同組合連合会です。同法人は、世界に通用する素晴らしいバイク文化の創造を目指し、二輪車産業の振興と市場の発展を図ることを目的としています。その活動は多岐にわたり、製造メーカー、流通関係者、そして二輪車ユーザーの支援強化と利便性向上を追求しています。具体的には、自由民主党政務調査会二輪車問題対策PTやオートバイ議員連盟総会に積極的に出席し、二輪車のETC料金導入、高速道路通行料金車種区分の独立、125cc未満新車販売時のインセンティブ支給、二輪駐車場整備、免許取得負担軽減、バス専用通行帯の運用基準統一といった政策提言を行っています。また、国土交通省と連携し、自動車点検整備推進運動や自動車損害賠償責任保険の広報・啓発活動を実施しています。さらに、「BIKE LOVE FORUM」を主催・共催し、バイクツーリズムによる観光・地域振興、電動二輪車の利活用、二輪車産業政策ロードマップの進捗発表など、業界全体の課題解決と将来像に関する議論を深めています。全国のツーリング情報「AJ2000」を通じてユーザーへの情報提供も行い、二輪車品質評価者講習会の開催による業界の質向上にも貢献。東日本大震災復興チャリティーツーリングの開催など、社会貢献活動にも力を入れています。同協会は、全国各地の二輪車商業協同組合を傘下に持ち、業界の健全な発展とバイクライフ環境の向上に尽力しています。

一般社団法人全国ロードサービス協会は、民間ロードサービス事業の健全な発展を促進することを目的として設立されました。同協会は、24時間・年中無休で車の救援活動を行う極めて公益性の高い民間ロードサービス事業が、車両保有台数7,900万台を超える現代の車社会において必要不可欠な社会インフラとして機能し続けるよう、その適正な運営と公正な経営環境の確保に尽力しています。同法人の主要なミッションは、業界全体の社会的・経済的地位の向上を図るとともに、会員間の連携と協調を推進することにあります。具体的には、ロードサービス料金の適正化を推進する機構としての役割を担い、事業者が持続可能な経営を行えるよう支援しています。また、事業環境の向上を目的とした様々な機能を提供することで、公共の福祉に寄与することを目指しています。活動の一環として、同協会は有償運送許可取得講習などを開催し、ロードサービス事業者が法規制を遵守し、質の高いサービスを提供できるよう教育・啓発活動も行っています。これにより、民間ロードサービス業界が社会インフラ基盤としてさらに貢献し、利用者にとって信頼できるサービスが提供される環境を整備しています。同協会は、これらの活動を通じて、日本の車社会における安全と安心を支える重要な役割を担っています。