法人向け（医療・ヘルスケア）
東日本税理士法人は、医療介護経営に特化した会計事務所として、主に病院を有する医療法人を対象に、専門性の高い税務・会計サービスおよび各種コンサルティングを提供しています。同社の主要サービスは、税務・会計サービスであり、試算表作成後の医療法遵守や資金繰りに関する詳細なアドバイスを重視しています。仕訳入力にはAIによる自動仕訳入力や中国への入力委託を活用し、業務効率化を図っています。具体的には、税務署との折衝、申告書等の作成、税務相談、事業承継相談、財務書類の作成、会計記帳代行、経営改善計画・経営計画作成、M&A相談、その他経営・人事労務・財務・資産運用・生命保険見直しに関する相談まで、医療法人の経営全般を幅広くサポートしています。また、特定医療法人化コンサルティングでは、承認件数が減少傾向にある中で、同社は1998年以降に90件もの承認実績を持ち、申請の傾向と対策を熟知している点が強みです。相続対策、出資金リスク回避、公益性向上、スムーズな経営移譲を目指す医療法人に対し、承認手続きから承認後の運営アドバイスまで一貫して支援します。さらに、社会医療法人化コンサルティングも提供しており、法人税や固定資産税が非課税となる社会医療法人の認定手続きを支援。認定要件の遵守や改善提案を行い、これまでに認定された238法人のうち約半数の認定手続きを支援した豊富な実績を誇ります。認定後の会計・税務アドバイザリーや医療法等に準拠した運営アドバイスも継続的に提供しています。相続対策コンサルティングでは、医療法人の出資持分や株式会社の株価評価、相続税額の試算を行い、効果的な贈与方法、出資持分の評価下げ、適切な遺産分割方法、不動産の有効活用など、顧客の状況に応じた具体的な提案を通じて、将来の「争族」を避けるための事前対策を重視しています。同社は、ChatGPT、Claude、Geminiなどの生成AIを積極的に業務に導入し、職員の9割が日常的に活用するまでにDXを推進。お客様からの質問への徹底的なリサーチ、財務分析、税務調査リスクのある項目の抽出、消費税の課税判定、減価償却の耐用年数調査、セミナー情報の自動登録、電話代行の文字起こし、訪問報告の要約、プレゼン資料作成など、多岐にわたる業務でAIを活用し、スピードと効率性を追求しています。また、完全テレワーク体制を導入し、Chatwork、oVice、LINE公式アカウント、Zoom、クラウド給与、SmartHR、クラウドサイン、fondeskなどを活用した先進的な働き方を実践することで、顧客満足度向上と職員の幸せを両立する「日本一の医療経営特化の会計事務所」を目指しています。
従業員数（被保険者）
17人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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