法人向け（医療・ヘルスケア）個人向け
神津・山田税理士法人は、税務顧問、会計・決算業務、事業支援、相続業務を主要な柱として展開する専門家集団です。同社は、お客様の最も身近な経営パートナーとして、個人の所得税確定申告から法人の決算・法人税申告まで、幅広い税務申告書作成を代行しています。売上や経費の分析、経理処理の正確性チェックに加え、会計・税務・財務の観点から中長期的な経営アドバイスを提供し、お客様の事業を多角的にサポートすることで、持続的な成長を支援しています。 会計・決算業務においては、記帳監査、給与計算、予算実績管理、損益計算といった日常業務から、税務書類の作成、申告、届け出などの税務代理、さらには税務相談や節税対策、税務調査の立ち会いまで一貫して対応。月次決算を通じて業績の進捗状況をアドバイスし、領収書等の保存方法からパソコン会計システムの導入まで、経理事務の基盤作りを指導することで、お客様の経営効率化に貢献しています。 事業支援では、個人事業の開業から会社設立に至るまで、税務署や各市町村への提出書類作成、許認可申請における他士業（行政書士、司法書士、社会保険労務士など）との連携を通じて、スムーズな事業開始を支援。新規事業に関する融資申請手続きや諸官庁への申請・届出書類作成も手掛けています。 相続業務においては、相続税申告書の作成はもちろん、不動産活用や生命保険を活用した相続対策、遺産分割・納税資金対策、自社株評価計算、そして経営者の後継者問題に対応する事業承継対策まで、お客様の状況に応じた最適な提案を行います。代表社員である神津信一は、日本税理士会連合会の会長を歴任し、税制改正や税理士法改正に深く関与してきた実績を持ち、その知見と経験が同社のサービス品質を支える強みとなっています。同社は東証一部上場企業から医療法人、社会福祉法人、中小企業、個人事業者まで多岐にわたる顧客層を持ち、約300社の法人と140の個人事業者を支援しており、テレワーク導入など時代の要請にも対応しながら、高品質なサービスを提供し続けています。
従業員数（被保険者）
17人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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