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東京都港区に所在する、2015年設立の公共・行政（国・独立行政法人）企業。
- 所在地
- 〒107-0062 東京都 港区 南青山１丁目１－１新青山ビル西館１６階
- 法人番号
- 1700150006592
- 所在ビル
- 新青山ビル(14 社入居)
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東京都港区に所在する、2015年設立の公共・行政（国・独立行政法人）企業。
法人向け行政向け
イタリア大使館貿易促進部は、イタリア政府機関として、世界市場におけるイタリアの貿易、商業の促進・発展・振興、およびイタリア企業・産業の国際化推進を主要な目的としています。同社は「メイド・イン・イタリー」製品のブランドイメージ向上と、外国資本の投資先としてのイタリアのPRに注力しており、イタリア企業、各州政府、商工会議所、経営者団体、その他の官民関連組織と密接に連携しています。具体的な事業内容としては、多岐にわたる分野でのプロモーション活動を展開しています。消費財部門では、食品・飲料（ワイン、チーズ、オリーブオイル、カクテル、DOP・IGP・STG食品など）、ファッション（アパレル、バッグ、シューズ）、ジュエリー・化粧品・眼鏡、クリエイティブ（映画、音楽、ゲーム、出版）、雑貨、デザイン・インテリア、建築・建材といった幅広い製品の輸出促進を支援しています。生産財部門では、先端機械、最新技術、化学、医薬といった分野の国際化を推進しています。サービス詳細としては、日本企業向けにイタリアメーカーのリスト提供、日本国内での展示商談会やセミナーの開催・案内、イタリアで開催される国際見本市の日程案内を行っています。特に食品分野では、日本の大手小売流通組織とのパートナーシップを通じて、イタリア食品のプロモーションを大規模に展開し、消費者に直接アプローチする実績を上げています。また、イタリアワインやチーズに関するガイドブック、ポスターなどの販促資料を業界関係者に提供し、日本市場での普及を後押ししています。投資部門では、イタリアへの対日投資促進を担うFDIデスクを設置し、有望な投資案件（インフラ・プロジェクト、不動産開発、ベンチャー企業など）や現地パートナー企業の紹介、弁護士・会計事務所・コンサルティング会社などの専門家案内、投資セミナーの開催、各種セクター報告書や投資ガイドブックの提供を通じて、日本企業によるイタリアへの投資を積極的に支援しています。同社の強みは、イタリア政府機関としての信頼性と、多岐にわたる産業分野を網羅する専門性、そして日本市場に特化したきめ細やかなサポート体制にあります。展示会出展支援、商談会開催、市場調査、情報提供、投資誘致活動など、包括的なサービスを通じて、イタリア製品の日本市場への浸透と、日伊間の経済交流の活性化に貢献しています。これらの活動は、イタリアの経済成長と国際競争力の強化に直結する重要なビジネスモデルとなっています。
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