国・独立行政法人の会社一覧・主要企業281社

独立行政法人水資源機構は、日本の水資源開発と管理を担う独立行政法人です。同社は、国民生活と産業活動に不可欠な水資源の安定供給と、洪水による災害の軽減を主要な事業としています。具体的には、水資源開発促進法に基づき、全国の指定水系においてダム、堰、用水路などの水資源開発施設の建設、改築、管理を行っています。例えば、筑後川水系では、熊本、大分、福岡、佐賀の4県にまたがる流域の治水・利水のため、寺内ダム、筑後大堰、大山ダム、小石原川ダム、江川ダムなどを管理し、洪水調節やかんがい用水、生活用水、河川維持用水の安定供給を確保しています。また、吉野川水系では、四国4県の多雨地帯と少雨地帯の課題に対応するため、早明浦ダム、池田ダム、新宮ダム、富郷ダムといったダム群や、旧吉野川河口堰、今切川河口堰、香川用水、高知分水などの施設を建設・管理し、洪水調節、塩水遡上防止、上水・工水・農水の供給、さらには水力発電も行っています。同社の事業は、渇水時の水供給や洪水時の被害軽減に大きく貢献しており、施設の維持管理、水質保全、環境学習イベント（例：「川の耕し隊」、稚アユの放流体験）を通じて、地域社会との連携や環境意識の向上にも努めています。これらの事業資金は、交付金、国庫補助金、利水者負担金、借入金等によって賄われています。

地方独立行政法人山口県産業技術センターは、山口県内企業の中核的技術支援拠点として、ものづくり企業の研究開発、技術相談、製品開発、試験計測、産学公連携を支援する公設試験研究機関である。同社は製品技術、材料技術、食品技術などの技術分野ごとに支援体制を置き、デザイン手法、CAD/CAM/CAE、3Dものづくり、精密加工・測定、機械設計、感性評価、音・振動評価などを用いて、県内企業の技術課題の解決と実用化研究に取り組む。 事業構成は、企業からの技術相談、開放機器の利用、依頼試験、受託研究、共同研究、オーダーメイド試験、研究会運営、新事業創造支援センターの貸研究室運営などで構成される。開放機器では、形状測定、温度・熱流体測定、電気・電子測定、表面観察、有機分析、無機分析、食品分析、材料試験、環境試験、機械加工、CAD・CAM・CAE、3Dデータ作成、3D造形などの研究機器を予約制で企業に開放し、品質管理や製品開発に活用できる環境を整えている。 研究開発・支援成果として、人工衛星画像を活用した水道管漏水調査サービス、病理・法医・解剖分野向け環境モニタリングシステム、遠隔捕獲システム、遠隔コミュニケーション端末、乾燥こんにゃく麺、食品成形用型、金属積層造形による金型製作などがある。やまぐちR&Dラボでは県内企業の技術者・研究者による交流を促し、宇宙データ利用、水素・燃料電池、半導体・蓄電池、IoT、水中ロボット、医療・ヘルスケア、バイオ、カーボンニュートラル関連のテーマで、新技術・製品・サービスの創出を支える点に特徴がある。

独立行政法人家畜改良センターは、我が国の畜産の発展と国民の豊かな食生活への貢献を使命とし、家畜改良の推進、優良な種畜や飼料作物種苗の生産・供給、そして牛の個体識別業務を主要な事業として展開しています。家畜改良業務においては、肉用牛、乳用牛、馬、めん羊などの優良な種畜の生産・供給を行うとともに、種畜検査、家畜の改良増殖、遺伝的能力評価を実施し、最新の評価報告を公表しています。また、肉用牛枝肉情報全国データベースを管理し、畜産関係者へ情報を提供しています。さらに、動物遺伝資源ジーンバンクとして、牛、馬、めん羊、山羊、豚、うさぎ、鶏といった多様な家畜・家きんの遺伝資源を収集、特性調査、保存、配布することで、生物多様性の保全と将来の品種開発の基盤を支えています。飼料作物種苗の分野では、新たに開発された優良品種の飼料作物種子の増殖、検査、供給を担い、特に増殖用種子は競争入札を通じて配布しています。同社はOECD Seed Schemesに基づく種子検査やISTA Accredited Laboratoryとしての種子サンプリング・検査能力を有し、国際的な品質基準を遵守しています。また、「植物品種及び種苗法」に基づき国内の種子市場を監視し、植物遺伝資源ジーンバンクとして飼料作物の遺伝資源保存にも貢献しています。牛の個体識別業務では、「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」に基づき、国内全ての牛に個体識別番号を付与し、出生からとさつまでの生産履歴を一元的に管理する牛個体識別台帳（データベース）を作成、記録、保存、公表しています。これにより、BSE発生時の緊急検索や牛肉の履歴追跡を可能にし、国産牛肉の信頼性確保に大きく貢献しています。同社は、これらの多岐にわたる専門的な業務を通じて、日本の畜産業の持続的な発展と食の安全・安心を支える公共性の高い役割を担っています。

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所は、医薬品・医療技術の開発基盤研究と、栄養・食生活・身体活動に関する健康科学研究を担う国立研究開発法人である。同社は、希少疾患、難病、感染症などを対象に、患者層別化、創薬標的の同定、抗体・人工核酸・ペプチド医薬品の創出、創薬イメージング、ワクチン材料、霊長類・細胞・薬用植物などの生物資源研究を推進する。難病・希少疾患データベースや創薬研究用資源バンクも研究者、大学、医療機関、製薬企業に公開し、希少疾病用医薬品・医療機器・再生医療等製品の試験研究助成や相談を含む開発振興事業を実施する。 健康・栄養分野では、国民健康・栄養調査、栄養疫学、臨床栄養、食品の安全性・機能、身体活動、健康食品情報、生活習慣病予防を研究し、自治体や食品関連事業者と食環境モデルや大規模コホート研究を進める。創薬分野では臨床情報、医学文献、オミックスデータを統合し、人工知能、自然言語処理、深層学習、グラフ畳み込みニューラルネットワーク、ベイズネットワークなどを用いて疾患分類や創薬標的探索を支援する。PRISMでは肺がんと特発性肺線維症の症例・知識データベースを構築し、推定した創薬標的を企業へ供与する研究を展開した。国の交付、研究プロジェクト、開発助成、共同研究を柱とする活動構成を持ち、産官学連携と研究資源の公開を結び付けられる点に特徴がある。

一般財団法人河川情報センターは、地球温暖化に伴う気候変動により激甚化する豪雨災害や土砂災害が頻発する現代において、人々と社会の安全・安心を確保することを目的として、防災・減災に資する河川・流域情報を適時的確に提供する公益性の高いシンクタンクです。同法人は、これまでの豊富な実績と経験で培った技術力とノウハウを活かし、多岐にわたる事業を展開しています。 主な活動内容として、災害時の避難行動や緊急活動に不可欠なリスク情報を含んだ河川・流域情報のリアルタイム提供を最優先で行っています。また、住民が自らのリスクを認識し、適切な避難判断ができるよう、そして防災関係機関が的確な災害対応・判断を行えるよう、情報提供を強化しています。具体的には、住民自らが災害時の判断・行動を考える「マイ・タイムライン」の普及を支援し、防災関係機関の危機管理体制の充実をサポートしています。さらに、洪水予測システムの精度向上や、雨量・河川水位・流量などの水文観測技術の高度化にも注力しています。 同法人は、全国的な取り組みの事務局も担っており、全国水防管理団体連合会、危機管理型水位計運用協議会、SIP市町村災害対応統合システム開発の事務局として、広範なネットワークを構築・維持しています。社会貢献活動の一環として、「水防災オープンデータ提供サービス」を運営し、国土交通省が実施する河川情報数値データ配信事業に参画。XRAIN、テレメータ（雨量・水位等）、危機管理型水位計、河川カメラ（簡易型河川監視カメラ、CCTVカメラ）、XバンドMPレーダ雨量計、CバンドMPレーダ雨量計の生データ、さらには水害リスクラインといった多種多様なデータを、実費負担で受信希望者に提供しています。 また、災害危機管理研修や河川情報取扱技術研修を通じて、防災関係者の危機管理能力向上を支援し、多数の危機管理演習実績を有しています。学術的な側面では、河川情報シンポジウムや講演会を定期的に開催し、最新の研究成果や知見を共有するとともに、河川・流域情報に関する研究助成事業も実施し、新たな研究開発を促進しています。被災地における支援活動や、海外への技術支援も積極的に行い、国際的な防災・減災にも貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は水災害から国民の生命と財産を守るための重要な役割を担っています。

独立行政法人国立印刷局は、日本の経済活動と社会の安定を支える重要な役割を担う機関です。同社の主要事業は、日本銀行券（お札）、郵便切手、各種証券の製造、そして国の法令や公告を掲載する官報の発行です。特に日本銀行券の製造においては、高度な偽造防止技術の研究開発に注力し、社会や技術環境の変化に適応した最先端かつ独自の技術を生み出すため、神奈川県小田原市に研究所を保有しています。同研究所では、有機化合物の高精度分析、構造解析、繊維形態自動測定など、多岐にわたる研究設備を活用し、偽造防止技術の進化を追求しています。 官報事業では、法令や規定に基づく各種公告等を掲載し、その情報提供を担うとともに、会員制有料の「官報情報検索サービス」を提供し、利用者の利便性向上を図っています。また、同社は国民への情報提供と教育活動にも力を入れており、東京都北区王子に「お札と切手の博物館」を運営しています。この博物館では、国立印刷局が製造したお札や切手、証券の歴史、偽造防止技術などを展示し、一般来館者や団体、教育機関に対して貴重な学習の機会を提供しています。さらに、東京、小田原、静岡、彦根の各工場では工場見学を実施し、製造現場を公開することで、製品への理解と信頼を深めています。これらの事業を通じて、同社は国民生活に不可欠な製品の安定供給と、その信頼性確保に貢献しています。

地方独立行政法人青森県産業技術センターは、青森県の産業振興と発展を目的として2009年4月に設立された、県内唯一の地方独立行政法人研究機関です。工業、農林、水産、食品加工の4部門にわたる13の研究所を統合した全国初の総合的な研究機関として、「あおもりの未来、技術でサポート」をキャッチフレーズに、多岐にわたる研究開発と技術支援活動を展開しています。各部門では、工業分野における電子情報技術、資源環境技術、発酵食品開発、機能性素材開発、デザイン支援、機械システムに関する研究、農林分野では作物、水稲品種開発（例:「青天の霹靂」）、土壌環境、病害虫管理、花き・園芸、スマート農業、野菜・りんごの栽培・品種開発、畜産（繁殖技術肉牛、中小家畜・シャモロック、酪農飼料環境、和牛改良技術）、林業（森林資源、森林環境）に関する研究を行っています。水産部門では資源管理、漁場環境、資源増殖、ホタテガイ振興、内水面養殖技術、調査研究に注力し、食品加工部門では食品総合、下北ブランド、農産物加工に関する技術開発を進めています。 同法人は、これらの研究成果を県内企業や生産者へ還元するため、依頼試験・分析、保有機器の貸出、現場解決型ドクター派遣制度、共同研究、受託研究、研修生の受入、研修会・講習会の開催など、多様な技術支援サービスを提供しています。例えば、工業分野では飲食物や各種材料の試験・分析、デザイン案の作成、農林分野では木材強度試験や肉・飼料等の分析、食品加工分野では食品の成分分析や微生物試験を実施しています。また、ブランド米「青天の霹靂」の開発では、いもち病や冷害に強い品種育成に加え、土壌診断に基づく施肥計画や衛星データを活用した「青天ナビ」による栽培管理支援まで一貫して行い、高品質な農産物の安定供給に貢献しています。さらに、「あおもり酒テロワール」プロジェクトでは、酒米・酵母・麹の開発から酒造りのチームワーク形成までを支援し、地域資源を活かした産業振興を推進しています。これらの活動を通じて、青森県の基幹産業の競争力強化と新たな価値創造を支援し、地域経済の活性化に貢献する役割を担っています。

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は、知的財産の総合支援機関として、産業財産権情報の提供、相談支援、人材育成、および知的財産の戦略的活用支援を主軸に事業を展開しています。同法人は、特許・実用新案、意匠、商標に関する公報や審査資料を無料で検索・閲覧できる「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」や、画像から類似意匠を検索する「画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）」などの情報提供インフラを運営し、産業社会における知的財産情報の円滑な流通を促進しています。また、営業秘密の適切な管理を支援するタイムスタンプ保管サービスも提供しています。 知的財産に関する相談支援においては、全国47都道府県に設置された「知財総合支援窓口」を通じて、中小企業、スタートアップ、大学・研究機関、個人発明家など、幅広い顧客層に対し、アイデア段階から事業展開、海外展開、営業秘密管理、産学連携に至るまで、多岐にわたる知財課題に対応しています。特に、スタートアップの成長を加速させる「知財アクセラレーション事業（IPAS）」や、大学等への知財戦略プロデューサー派遣事業（iAca）を展開し、イノベーション創出を後押ししています。さらに、WIPO GREENへのパートナー参加を通じて、環境技術の普及と活用を国際的に支援し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。 知財人材育成にも注力しており、eラーニングサービス「IP ePlat」を通じて、初心者から実務者までが学べる150本以上の教材動画を無料で提供するほか、特許庁職員や企業・団体向けの研修、パテントコンテスト／デザインパテントコンテスト事業を実施しています。同法人は、特許庁や日本弁理士会、日本商工会議所などと連携し、「つながる特許庁」のようなイベントを全国各地で開催することで、地域における知財経営支援の核となり、産業界、地域、大学等研究機関の連携を促進し、イノベーションを創出する社会の実現を目指しています。

国立研究開発法人物質・材料研究機構は、物質・材料科学技術に特化した日本を代表する特定国立研究開発法人です。同機構は「使われてこそ材料」の理念を掲げ、環境・エネルギー材料、機能性材料、構造材料、基礎・基盤技術といった幅広い分野で独創性の高い基礎研究から応用研究までを推進しています。具体的には、ガラスにならない酸化アルミニウムの透明な非晶質化や液体水素製造時の蒸発ロスを防ぐ触媒の発見など、革新的な研究成果を創出しています。 NIMSは、研究成果の社会実装を重視し、企業との連携を積極的に行っています。共同研究、技術提供、特許・ノウハウの実施許諾、研究試料の貸与、最先端装置やデータサービスの利用機会提供など、多様な形態で産業界への技術移転を推進しています。また、NIMSの研究成果を活用したベンチャー企業の創出も支援しており、塩分濃度差発電装置、CO2吸収材、ダイヤモンドアンビルセル関連製品、感染症簡易診断キット、蛍光体、ナノ電子源技術、ニオイ識別システム、断熱材、プリンタブル技術、グラフェン等の新機能性材料、モイスチャーセンサ、超電導線材など、多岐にわたる分野で事業化を後押ししています。 人材育成にも力を入れており、若手研究者育成プログラム「ICYS」を通じて、博士号取得後10年以内の早期キャリア研究者に対し、独立した研究環境、メンター制度、研究予算、NIMSの先進施設へのアクセスを提供し、次世代のリーダーを育成しています。また、NIMS連携大学院制度により、企業や研究機関に在職しながら博士号取得を目指す社会人ドクターを支援し、国内外の大学・研究所、企業への進路を拓いています。 さらに、物質・材料科学技術分野で飛躍的な進歩をもたらした個人やグループを称える国際賞「NIMS Award」を授与し、材料研究の発展に貢献しています。最先端の共用装置と熟練したエンジニアのサポート体制を整え、研究者が研究に専念できる理想的な環境を提供することで、材料科学で世界をリードし、社会の未来を切り拓くことを目指しています。

独立行政法人国立公文書館は、国の行政機関等から移管された歴史資料として重要な公文書等を保存管理し、国民共有の知的資源としてその適切な保存と利用を図ることを目的とする機関です。同社は、特定歴史公文書等の収集、保存、修復、そして一般への公開・利用促進を主要な業務としています。具体的には、東京本館およびつくば分館での資料閲覧、デジタルアーカイブを通じたオンラインでの資料提供、企画展や常設展といった展示活動、日本の歴史や公文書に関する学習コンテンツの提供を行っています。また、公文書等の保存・利用に関する調査研究、専門的技術的な助言、アーキビストの養成・認証、全国の公文書館との連携、国際交流を通じて、公文書管理制度の発展と専門人材の育成にも貢献しています。国民の「知る権利」に応え、後世への説明責任を果たすため、公文書のデジタル化を一層推進し、誰もが気軽にアクセスできる「パブリック・アーカイブズ」としての役割を強化しています。これらの活動を通じて、健全な民主主義の根幹を支え、我が国の歴史・文化及び学術研究の振興、国民のアイデンティティ形成に寄与することを目指しており、令和11年度末の新館開館に向けた機能強化も進めています。

独立行政法人福祉医療機構は、社会福祉及び医療サービスの向上と安定的な提供体制の構築を目的として、多岐にわたる事業を展開する公的機関である。主要な事業として、民間の社会福祉施設や医療関係施設に対し、建設、整備、運営に必要な資金を長期・固定・低利で融資する福祉・医療貸付事業を主軸に置いている。具体的には、特別養護老人ホーム、保育所、障害福祉サービス事業所などの福祉施設、および病院、診療所、介護老人保健施設などの医療施設の整備を支援しており、災害復旧資金や物価高騰対応資金、新型コロナウイルス対応支援資金といった時勢に応じた融資も提供している。融資形態には、機構に直接申し込む「直接貸付」と、市中金融機関を通じた「代理貸付」がある。

独立行政法人国立青少年教育振興機構は、我が国の青少年教育のナショナルセンターとして、青少年の健全育成と教育振興を使命としています。同社は、都市化、情報化、少子化、グローバル化といった社会環境の変化に対応し、青少年に対し総合的かつ体系的な体験活動の機会と場を提供しています。具体的には、全国に展開する国立オリンピック記念青少年総合センター、13の国立青少年交流の家、14の国立青少年自然の家といった計28の施設を拠点に、自然体験活動、国際交流事業、ボランティア活動など多岐にわたる教育プログラムを提供しています。 同社の事業は、青少年向けの直接的な教育活動に留まらず、青少年教育指導者の養成と資質向上、青少年教育に関する専門的な調査研究、そして関係機関・団体との連携促進も重要な柱です。例えば、青少年教育研究センターでは、高校生の科学意識やSNS利用、体験活動に関する意識調査など、現代の青少年を取り巻く課題を深く掘り下げた研究成果を公表しています。また、「子どもゆめ基金事業」を通じて、青少年教育団体が行う活動への助成を行い、全国的な青少年教育の裾野を広げています。 さらに、同社は「体験の風をおこそう運動」や「早寝早起き朝ごはん」国民運動といった広報活動を通じて、家庭や地域社会における青少年の体験活動の重要性を啓発しています。武蔵野大学、日本芸術文化振興会、株式会社モンベルなど、多様な分野の大学、機関、企業との連携協定を積極的に締結し、より質の高い体験機会の創出や、広域避難先としての施設利用など、社会貢献の幅を広げています。資金面では、組織運営への寄附や、クラウドファンディングを活用した個別の施設・事業（例：妙高青少年自然の家の活動エリア整備、春のキッズフェスタへのひとり親家庭招待、海洋活動体験船「くろしお」復活プロジェクトなど）への支援を募り、持続可能な事業運営を目指しています。これらの活動を通じて、同社は青少年一人ひとりが幸福を追求できる持続可能な社会の実現に貢献しています。

地方独立行政法人北海道立総合研究機構は、北海道の基幹産業である農業、水産業、林業、工業、食品加工業、そして環境、地質、建築・まちづくりといった幅広い分野において、試験研究、調査、普及、技術開発、技術支援を総合的に実施する公的機関です。2010年の設立以来、北海道が直面する人口減少や地球温暖化といった社会経済の重要課題に対し、研究分野横断的なアプローチと外部機関との連携を強みとして、具体的な成果創出に注力しています。特に、第4期中期計画では「食」「グリーン」「デジタル」を持続可能な地域社会実現に向けた重点領域と位置付け、デジタルの活用や脱炭素化に関する試験研究を推進し、北海道産業が抱える担い手不足への多角的な対応と、気候変動に耐えうる強靭な産業基盤の構築を目指しています。 同機構は、農業研究本部での水稲や畑作物の品種開発、栽培技術研究、新規就農者向け研修、水産研究本部での海洋資源管理、増養殖技術開発、水産物加工利用技術の研究、森林研究本部での林業経営、森林環境保全、木材・木質材料利用技術の研究など、各分野で専門性の高い活動を展開しています。また、産業技術環境研究本部では、情報通信、エレクトロニクス、メカトロニクス、材料、製品・生産技術、食品加工技術の向上、エネルギーの高度利用、自然災害防止、環境保全に関する研究開発を進めています。建築研究本部では、積雪寒冷地における環境負荷低減型建築や快適な住環境創出、まちづくりに関する研究、建築物の性能評価や構造計算適合性判定を通じて、住宅・建築関連産業への技術支援を行っています。 これらの研究活動に加え、同機構は道内企業や行政機関、道民に対して、技術相談、技術指導、講師派遣、技術審査、依頼試験、設備使用、インキュベーション施設の提供、試作実証施設の貸与など、多岐にわたる技術支援サービスを提供しています。研究成果は知的財産として特許権、意匠権、商標権、育成者権の取得にもつながっており、これらの活動を通じて、北海道の産業振興と道民生活の向上に貢献しています。

独立行政法人日本芸術文化振興会は、日本の文化芸術の保存、振興、普及を目的として多岐にわたる事業を展開しています。同社は、国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場、国立劇場おきなわ、新国立劇場、伝統芸能情報館、舞台美術センターといった全国の主要な劇場・施設を運営し、歌舞伎、文楽、能楽、狂言、落語、演芸、オペラ、バレエ、現代舞台芸術など、幅広いジャンルの公演を主催しています。特に、伝統芸能の未来を担う若き伝承者の養成に注力しており、国立劇場養成所を通じて歌舞伎、文楽、能楽三役などの研修生を育成しています。また、全国の文化芸術活動を支援するため、芸術文化振興基金や国からの補助金による助成事業を実施し、多様な文化芸術団体やクリエイターの活動基盤強化に貢献しています。さらに、同社は伝統芸能に関する調査研究や資料収集を積極的に行い、その成果を展示や「文化デジタルライブラリー」を通じて一般に公開することで、文化芸術への理解促進を図っています。鑑賞機会の確保と観客層の育成にも力を入れ、一般の観客だけでなく、団体観劇の案内や修学旅行生向けの特別割引、子ども向けの「国立劇場こどもサイト」の運営など、幅広い層へのアプローチを行っています。日本の美と心を国内外へ発信する「日本博2.0」事業も推進し、国際的な文化交流にも寄与しています。これらの活動は、くろごちゃんファンドや国立劇場養成所サポーター、芸術文化振興基金への支援を通じて、多くの人々の協力によって支えられています。同社は、あらゆる人々が文化芸術とつながることのできる社会の実現を目指し、日本の豊かな文化芸術を未来へとつなぐ役割を担っています。

地方独立行政法人鳥取県産業技術センターは、鳥取県内の産業振興と技術力向上を目的とした公設試験研究機関です。同法人は、技術支援、機器利用、人材育成、研究開発の四つの柱を軸に、県内企業の課題解決と新産業創出を多角的にサポートしています。具体的には、電子・有機素材、機械素材、食品開発の各研究所がそれぞれの専門分野において、製品開発、品質管理、生産性向上に関する技術的な助言や共同研究を実施しています。特に、デジタル技術の活用を推進し、AI画像解析による外観検査の自動化や、IoTセンシングツール「DXPOT」を用いた生産現場の見える化支援など、DX推進にも注力しています。

国立研究開発法人水産研究・教育機構は、水産分野に特化した研究開発、社会実装、人材育成を担う国立研究開発法人である。同社は水産に関する試験研究、調査、分析、鑑定、講習を主軸に、水産資源評価、海洋環境モニタリング、水産物の安全性研究、資源管理手法の開発、研究成果の実用化支援を行う。水産資源研究所、水産技術研究所、開発調査センター、水産大学校を中核に、全国拠点と調査船・練習船を運用する事業構成に特徴がある。 具体的には、スケトウダラ、サケマス類、マグロ、カツオ、サバ、イワシなどの資源量調査、プランクトン・水温・塩分・黒潮変動などの海洋観測、環境DNA調査、放射能モニタリング、魚病・水産物安全・水産工学に関する研究を実施する。栽培漁業技術、さけ類及びます類のふ化・放流、人工種苗や養殖技術の開発、新漁場や漁獲技術の実証研究も扱い、民間漁船を用いた操業・販売を伴う調査により、遠洋・沖合漁業や養殖関連システムの実用化を検証する。 対象顧客・連携先は、国や自治体の政策部門、漁業者、養殖事業者、水産加工・流通関係者、大学・研究機関、水産大学校の学生である。7隻の漁業調査船と2隻の練習船、CTD、ADCP、ROV、計量魚探、水中グライダーなどの観測機器を活用し、科学的データに基づく漁況予報、資源評価、技術移転、人材育成を組み合わせる点が強みであり、約1,180名規模の職員と約180億円の交付金予算を背景に水産業の課題解決を支える。

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、我が国の高等教育の質の向上と発展に寄与することを目的とする独立行政法人です。同社は、大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターの統合により平成28年に発足しました。主要な事業として、まず大学、高等専門学校、大学共同利用機関の教育研究活動の状況について評価を行う「評価事業」を展開しています。これには、大学機関別認証評価、高等専門学校機関別認証評価、法科大学院認証評価、および国立大学法人評価委員会からの要請に基づく国立大学法人等の教育研究評価が含まれ、先進的で国際通用性のある評価手法を開発し、国内外の評価機関との連携を通じて評価制度の発展を先導しています。 次に、「学位授与事業」では、我が国において大学以外で学位（学士、修士、博士）を授与する唯一の機関として、高等教育段階での多様な学習成果を評価し、これまでに10万人を超える方々に学位を授与してきました。短期大学や高等専門学校の卒業者等を対象とした単位積み上げ型の学位授与も支援し、多様な学びの機会を提供しています。 さらに、「施設費貸付・交付事業」を通じて、国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付けや交付を行い、教育・研究環境の整備充実と財務・経営の改善を支援しています。 また、「質保証・国際連携」の分野では、諸外国の高等教育・質保証制度に関する情報収集・発信、国際的な質保証活動への参画、およびユネスコの「東京規約」と「世界規約」に基づく日本公式の国内情報センターとしての役割を担い、日本の高等教育資格の国際通用性確保と円滑な資格承認に貢献しています。大学ポートレートの運用や質保証・財務に関する研修会も実施し、高等教育機関の活動に関する情報提供と人材育成を推進しています。 加えて、令和5年度からは「助成事業」を開始し、文部科学大臣が定める基本指針に基づき、デジタル・グリーン等の成長分野を牽引する高度専門人材の育成を目指す大学・高等専門学校の学部再編等の取り組みに対し、助成金を交付して支援しています。既に2年間で200校を超える国公私立大学・高等専門学校への支援を開始しており、中長期的な人材育成に貢献しています。これらの事業を支える基盤として、高等教育の質保証に関する政策課題に対応した「調査研究」も積極的に推進し、その成果を社会、特に高等教育機関に還元することで、我が国の高等教育全体の発展に寄与しています。同社は、明確なガバナンスのもと、中立性、公正性、透明性を確保し、高等教育機関の基盤を支える重要な役割を担っています。

独立行政法人造幣局は、同社の中核業務として通常貨幣および記念貨幣の製造を担い、国内で流通する硬貨の安定供給に加え、外国貨幣の製造にも対応する公的機関である。貨幣製造で培った金属加工技術を基盤に、貨幣セット、プルーフ貨幣セット、記念貨幣、純金メダル、七宝章牌などの金属工芸品を企画・製造し、オンラインショップや大阪・さいたまのミントショップ、通信販売を介して収集家や一般購入者へ販売する。注文に応じた金属工芸品や略小勲章も取り扱い、国の貨幣政策に関わる製造機能と自主製品の販売事業を組み合わせた事業構成を持つ。 このほか、貴金属製品の品位証明、貴金属地金の精製・品位証明、紛争鉱物地金への対応、地金・鉱物の分析および試験を実施する。対象には貴金属製品を扱う事業者、地金・鉱物の分析を必要とする法人、記念貨幣や工芸品を購入する個人が含まれる。大阪本局、さいたま支局、広島支局を製造・検査・広報の拠点とし、工場見学、造幣博物館、展示室、出張講座によって貨幣の製造工程や歴史を一般利用者へ公開する点にも特徴がある。貨幣製造、精製、分析試験、品位証明、工芸品製造を同一組織内に備え、国家的な製造業務と技術サービス、製品販売、社会教育を結び付けている。

独立行政法人地域医療機能推進機構は、全国に57の病院を始め、健康管理センター、介護老人保健施設、看護専門学校、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなど多岐にわたる施設を展開し、地域医療および地域包括ケアシステムの中核を担う独立行政法人です。同社は、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患の「5疾病」と、救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療、へき地医療、新興感染症対応の「6事業」を重点的に推進し、各地域の特性に応じた医療提供体制の確保に貢献しています。特に、救急搬送患者の積極的な受け入れや、災害拠点病院としてのDMAT派遣体制、へき地診療所への支援、地域周産期母子医療センターの運営、小児救急対応など、地域住民が安心して暮らせる医療環境の構築に尽力しています。 同社の強みは、予防から急性期、慢性期医療、介護、在宅医療までを網羅する包括的なサービス提供能力と、全国ネットワークを活かした多施設共同研究や災害時の広域支援体制です。医療の質・安全管理委員会を設置し、第三者評価の受審や臨床評価指標の活用を通じて、継続的な医療の質改善に取り組んでいます。また、「教育のJCHO」を掲げ、総合診療医、認定看護師、看護管理者、ポリバレントファーマシストなど、多様な医療・介護人材の育成に注力しており、研修医・専攻医の臨床研修プログラムや看護専門学校での教育、奨学金制度を通じて、次世代の医療従事者の確保とキャリア形成を支援しています。これらの取り組みにより、厚生労働大臣による業務実績評価では6年連続で「A評価」を獲得し、特に介護老人保健施設における在宅復帰率の高さや、新興感染症対応への貢献が高く評価されています。物価上昇下においても、救急患者受け入れ強化や共同調達による費用抑制で健全な経営を維持しており、地域住民、医療従事者、学生、そして地域社会全体を顧客・対象として、最適な地域医療の提供と地域づくりに貢献しています。

独立行政法人勤労者退職金共済機構は、中小企業退職金共済法および勤労者財産形成促進法に基づき、勤労者の退職後の生活安定と計画的な財産形成を支援する独立行政法人である。同社は、一般の中小企業を対象とする中小企業退職金共済制度に加え、期間雇用者が多い建設業、清酒製造業、林業向けの特定業種退職金共済制度を運営する。事業主との共済契約、掛金の収納、被共済者情報の管理、退職・死亡時の本人または遺族への退職金給付を担い、金融機関、商工会議所、商工会などの事業主団体にも加入受付や掛金収納の一部を委託している。 退職金共済事業と並ぶ柱が勤労者財産形成促進事業であり、財形貯蓄を行う勤労者を対象に、事業主を介した財形持家転貸融資を取り扱う。共済契約に基づいて事業主が納付する掛金を原資として退職金を給付し、預かった資産については国内外の債券・株式を対象とするパッシブ運用およびアクティブ運用を実施する。運用受託機関をマネジャー・エントリー制で募集・選定し、資産運用委員会による審議、運用状況の評価、責任投資・スチュワードシップ活動の公表を行う点が運営上の特徴である。中小企業や特定業種の事業主・勤労者を全国規模で支え、災害時の特例措置、未請求退職金の請求案内、共済手帳の更新支援、制度統計の公開まで担う。

独立行政法人酒類総合研究所は、明治37年（1904年）に「大蔵省醸造試験所」として設立された、日本で唯一の酒類に関する国の研究機関です。同社は「酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めること」を目的としています。主な事業内容は、酒類の高度な分析及び鑑定、酒類の品質評価、酒類及び酒類業に関する研究及び調査、研究成果の普及、情報の収集・整理・提供、そして酒類製造業者・流通業者に対する講習の実施です。具体的には、国税庁からの依頼分析として、酒類の品目判定に関する成分分析、炭素安定同位体比分析、アフラトキシンB1やカルバミン酸エチルなどの安全性確保に関する分析、さらには輸出用酒類や安全性確認に係る放射能分析を実施し、酒税の適正な運用を技術的に支えています。また、清酒、本格焼酎・泡盛の全国新酒鑑評会を主催し、酒類の品質向上に貢献しています。研究活動では、清酒酵母・麹菌の研究、ゲノム解析、酒造好適米の酒造適性予測、ワイン醸造技術の研究など多岐にわたり、その成果はデータベース公開や有料頒布物を通じて広く普及されています。同社は100年以上にわたる歴史の中で培われた知見を活かし、醸造用微生物・原料に関する基盤研究や、酒類製造者等の醸造用微生物開発支援を通じて、日本産酒類の競争力強化とブランド価値向上に努めています。さらに、酒類醸造講習や清酒官能評価セミナーを通じて業界の人材育成にも力を入れ、国内外への情報発信や国際技術協力も積極的に行い、酒類に関するナショナルセンターとしての役割を果たす公共性の高いビジネスモデルを展開しています。

独立行政法人国立科学博物館は、1877年（明治10年）に創立された日本で最も歴史のある博物館の一つであり、自然史および科学技術史に関する国立唯一の総合科学博物館です。同法人は、自然史に関する科学や自然科学、その応用に関する調査研究、資料の収集・保管・活用、そして公衆への供覧を通じて、自然科学と社会教育の振興を目的としています。主要な活動として、調査研究、標本資料の収集・保管、展示・学習支援の三つを柱に、上野本館（日本館・地球館）、筑波実験植物園、附属自然教育園の三地区で事業を展開しています。 展示活動では、日本列島の自然と人類の歴史をテーマとする常設展のほか、特別展や企画展を開催しています。特に、4歳から6歳の子どもとその保護者を対象とした「親と子のたんけんひろばコンパス」や、VRコンテンツなどを通じて、幅広い年齢層の来館者に科学への興味を促しています。学習支援活動は、幼児から大学生・大学院生、さらには学校・博物館関係者まで多岐にわたり、ワークシートの提供、体験型プログラム、サイエンスコミュニケータ養成講座、学芸員専門研修などを実施し、科学リテラシーの向上に貢献しています。 研究活動においては、動物、植物、生命史、理学の各研究部と、産業技術史資料情報センター、標本資料センター、分子生物多様性研究資料センターが連携し、地球と生命の歴史、生物多様性、科学技術の発展過程を解明しています。基盤研究と分野横断的な総合研究を推進し、東京大学、筑波大学などとの連携大学院制度を通じて次世代の研究者育成にも注力しています。また、全国の科学系博物館が加盟する全国科学博物館協議会の理事長館として、地域博物館のネットワーク構築や学芸員の資質向上を支援し、日本の科学系博物館の中核施設としての役割を担っています。

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所は、環境、農林、水産、食品の各分野で、大阪府内の行政課題や生産現場に直結する調査研究、技術開発、試験・分析を担う研究機関である。環境分野では、大気・河川・海域のモニタリング、PM2.5の成分分析、アスベスト飛散時の緊急分析、気候変動への適応、生物多様性の保全、外来生物対策などに取り組む。研究成果や観測データは、行政機関、府民、環境関連事業者による環境保全や対策立案に活用される。 農林・食品分野では、農林業の振興、農空間の保全、都市緑化、栽培技術、病害虫対策、農作物・食品の品質評価、残留農薬分析を実施する。LC-MS/MS、固相抽出、サロゲート補正法を組み合わせ、農作物中のネオニコチノイド系農薬7種を一斉定量する分析法も研究している。農業大学校では農業者・農業技術者を育成し、食品関連事業者には設備利用、受託試験・研究、商品開発や品質管理に関する技術支援を行う。農家や農業関係者向けには、気象、病害虫、水稲など14作物の栽培情報を「おおさかアグリメール」で配信する。 水産分野では、大阪湾の水温、赤潮、貧酸素水塊、貝毒原因プランクトンを継続的に調査し、シラスやイカナゴの漁況予報、藻類養殖情報を発信するほか、海辺の再生、水産資源の管理手法、増殖技術を研究する。生物多様性センター、おおさか気候変動適応センター、地域連携サポートセンターなどを備え、府内の生産者、漁業者、食品事業者、行政機関、府民に対し、研究データ、技術相談、施設・機器利用、講座、メール配信を組み合わせて成果を還元できる点に特徴がある。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く社会に提供するとともに、厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員や関係者への研修を行うことを使命とする独立行政法人です。同社は、内外の労働事情や労働政策に関する多角的な調査研究を通じて、政策立案や効果的な推進に不可欠な客観的かつ有用なデータとエビデンスを提供しています。具体的な事業内容としては、労働市場、雇用・失業問題、人材育成、賃金、労働時間、福利厚生、キャリア支援、高年齢者雇用、外国人労働者、AIの職場活用など、多岐にわたるテーマで詳細な調査シリーズや資料シリーズ、労働政策研究報告書を定期的に発表しています。また、これらの研究成果から特に重要な政策論点を整理した「政策論点レポート」も提供。さらに、学術研究や統計分析に資するため、アンケート調査の個票データを公開する「JILPT調査データ・アーカイブ」を運営し、研究者への支援も行っています。 同社の強みは、労働に関する幅広い専門分野の研究者を多数擁する日本で唯一の研究・研修機関である点にあります。複雑化する労働問題に対し、学際的な視点から迅速に政策課題を解明し、「行政の一歩先を行く」成果を生み出すことを目指しています。研修事業では、労働大学校を通じて厚生労働省職員等への体系的な研修を実施するほか、一般向けには「東京労働大学講座」などのイベント・講座をオンラインで開催し、人事管理や労働経済、労働法といった現代の労働問題を体系的に学習する機会を提供しています。成果普及活動として、「日本労働研究雑誌」や「ビジネス・レーバー・トレンド」といった定期刊行物、英文誌「Japan Labor Issues」、労働関係法規集などを発行。日本有数の労働専門図書館を運営し、レファレンスサービスや企画展示を通じて、労働に関する専門資料へのアクセスを提供しています。これらの活動を通じて、同社は労働者の福祉増進と経済発展に貢献する公共的な役割を担っています。

国立研究開発法人森林研究・整備機構は、森林・林業・木材産業、林木育種分野を総合的に扱う我が国唯一の中核的な試験研究機関であり、水源林造成業務および森林保険業務も担う機関です。同社は、国の政策や社会の要請に応え、森林の保続培養と林業技術の向上、国産材利用の拡大に寄与し、林業の振興と森林の有する公益的機能の維持増進を使命としています。研究開発業務では、気候変動影響の緩和・適応、森林生物多様性の保全、山地災害防止・減災、林産物の安定供給、木材利用技術の高度化、木質新素材・バイオマスエネルギーの社会実装、優良品種の開発・普及といった多岐にわたる研究を産学官および異分野との連携を通じて推進し、その成果を社会に還元しています。水源林造成業務では、自然災害の激甚化に対応するため、森林所有者や市町村と連携し、水源涵養上重要な民有林保安林を対象に、広葉樹を活かした長伐期の針広混交林や育成複層林の造成を通じて、森林の多面的機能の持続的かつ高度な発揮を目指しています。また、森林保険業務では、火災、気象災、噴火災による森林の損害を補償する総合的な保険を運営し、森林所有者にとって唯一のセーフティネットとして林業経営の安定と被災後の再造林を促進しています。ドローン等の先端技術を活用した保険金支払いの迅速化にも取り組んでおり、これら三つの主要業務を連携させることで、林業の持続的発展、気候変動への対応、国土強靱化に貢献しています。

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構は、国民生活と経済活動に不可欠なエネルギーおよび金属鉱物資源の安定供給確保を使命とする公的機関です。2004年に旧石油公団と旧金属鉱業事業団の機能を統合して設立され、時代とともに変化する資源・エネルギーのニーズに対応してきました。同社は、石油・天然ガス、石炭、金属鉱物といった従来の資源に加え、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たなエネルギー源として、水素・アンモニア、地熱、洋上風力、そして二酸化炭素回収・貯留といった分野にも事業を拡大しています。 具体的な事業内容としては、国内外における石油・天然ガス、金属鉱物、石炭、地熱資源の探鉱・開発に対する資金供給（出資、債務保証、リスクマネー支援）や技術支援、物理探査船の貸し出し、研究開発成果の実用化支援など多岐にわたります。また、国家備蓄として石油および金属鉱産物の備蓄業務を担い、災害時や国際情勢の緊迫化に際しての安定供給体制を構築しています。さらに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金貸付や技術支援を通じて、国民の健康保護と生活環境保全、鉱業の健全な発展にも貢献しています。 同社の強みは、探査から開発、備蓄、そして環境対策まで、資源・エネルギー供給のバリューチェーン全体を網羅する総合的な支援体制と、国内外に広がるネットワークです。経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給業務も実施し、日本の経済安全保障に寄与しています。主要な顧客は、国内外の資源開発企業、鉱業企業、製錬企業、発電事業者などであり、政府や関連機関とも連携しながら、日本の資源・エネルギー戦略の中核を担っています。

独立行政法人自動車事故対策機構は、同社が「防ぐ・支える・守る」の三領域を一体的に担う自動車事故対策の専門機関である。事故防止分野では、運送事業者、運行管理者、運転者を対象に、運行管理者等指導講習、安全管理者講習、運転特性を測定する適性診断を実施する。運輸安全マネジメント評価・コンサルティング、ドライブレコーダー映像を用いたKYT、eラーニング講習なども扱い、事業用自動車の安全管理体制と運転者教育を支援する。事故被害者支援では、交通事故被害者ホットライン、重度後遺障害者向けの介護料支給、療護施設における治療・看護、在宅介護支援、交通遺児等への生活資金貸付を行う。 自動車アセスメントでは、国土交通省と連携して市販車の予防安全性能、衝突安全性能、事故自動緊急通報装置を試験し、得点・ランク・5段階の総合評価を公表する。衝突被害軽減ブレーキ、車線逸脱抑制、高機能前照灯、ペダル踏み間違い時加速抑制、乗員・歩行者保護性能などを実車試験で検証し、利用者の車選びとメーカーの安全技術開発を促す。チャイルドシートについても前面衝突試験と取付性・使用性評価を実施する。公的資金を基盤に、講習・診断等の利用者負担を組み合わせながら全国の支所と療護施設で事業を遂行し、予防、被害者救済、安全性能情報の公表を単一機関で担う点に特徴がある。

国立研究開発法人防災科学技術研究所は、地震、津波、噴火、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地すべりなど、あらゆる自然災害を対象とした防災科学技術の研究開発を推進する機関です。同社は、災害の予測、予防、対応、回復という全フェーズにわたる研究を一貫して行い、「災害に強い社会の実現」を目指しています。主要な事業として、リアルタイムハザード・リスク情報の提供があり、Hi-net自動処理震源マップ、強震モニタ、浸水発生危険度、土砂災害危険度、降雨分布、風向・風速分布、降ひょう分布、大雨の稀さ情報などを公開しています。これらの生データをユーザーニーズに合わせて知的処理した「情報プロダクツ」の研究開発と社会実装に注力しており、MOWLAS（陸海統合地震津波火山観測網）、J-SHIS（地震ハザードステーション）、J-THIS（津波ハザードステーション）、J-RISQ地震速報、E-ディフェンス加震実験映像、JVDN（火山観測データ一元化共有システム）、ふるリポ！、台風災害データベースシステム、地域防災Web、SIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク）など多岐にわたるシステムやデータベースを提供しています。特に、SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第2期課題「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」において中核的な役割を担い、「国家レジリエンス研究推進センター」を設置し、衛星、AI、ビッグデータを活用した新技術の研究開発とその成果の府省庁や市町村への社会実装を進めています。同社の強みは、基礎研究から社会還元までを一貫して行う体制と、世界初の実用型マルチパラメータ・フェーズドアレイ気象レーダの開発といった先進技術力にあります。実績として、SIP4Dが電気科学技術奨励賞を受賞し、西日本豪雨や大阪府北部地震などの大規模災害時には、ISUT（災害時情報集約支援チーム）の一員として現地に職員を派遣し、SIP4Dを介した情報収集・共有を支援するなど、政府機関や地方自治体、鉄道会社（山陽新幹線への海底地震計情報活用）など幅広い顧客層に対し、災害対応の意思決定に資する情報と技術を提供しています。そのビジネスモデルは、国民の安全・安心に貢献する公共性の高い研究開発と情報提供を主軸としています。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構は、量子科学技術に関する基礎研究から社会実装までを担う研究開発法人であり、同社は量子医学・医療、量子生命科学、量子ビーム科学、核融合エネルギーを主要な研究領域とする。量子医科学研究所、放射線医学研究所、QST病院では、重粒子線によるがん治療、量子メスの開発、PETを用いた脳機能検査などを推進する。量子生命科学分野では、生体内の量子現象の解明や健康状態を計測する量子スマートセルの研究に取り組む。高崎量子技術基盤研究所と関西光量子科学研究所では、量子ビームや光量子技術を材料、医療、産業へ応用する研究を担う。 珂フュージョン科学技術研究所と六ヶ所フュージョンエネルギー研究所では、核融合発電の実現に向けた炉工学、プラズマ研究、国際プロジェクトを進める。NanoTerasuセンターでは次世代放射光施設を活用し、大学、公的研究機関、民間企業による物質・材料解析を支援する。活動内容には研究施設の供用、共同研究・産学連携、研究員の受け入れ、量子人材育成、知的財産の活用、研究成果データベースの公開、ベンチャー支援も含まれる。公的資金を基盤に研究開発を行いながら、施設利用、共同研究、技術移転、寄附基金などを組み合わせ、研究成果を医療機関、製造業、大学、行政機関へ展開できる体制と、大型研究施設・臨床現場・国際連携を併せ持つ点に特徴がある。

独立行政法人国際観光振興機構は、訪日外国人旅行者の誘致を担う日本政府観光局（JNTO）として、海外市場での観光プロモーション、訪日旅行商品の造成・販売促進、国際会議・インセンティブ旅行などのMICE誘致、市場調査を行う。同社は世界の主要都市に海外事務所を置き、在外公館、旅行会社、航空会社、メディアと連携。ウェブサイトやSNS、広告、旅行博、ニュースレターによる情報発信に加え、旅行会社向けセミナー、Eラーニング、視察旅行、商談会、共同キャンペーンを実施し、訪日需要の開拓と日本各地への誘客を支える。 国内では地方自治体、DMO、観光関連事業者、賛助団体・会員に対し、海外市場の動向分析、マーケティング情報、個別コンサルティング、メディア取材支援などを提供する。サステナブル・ツーリズムも重点領域とし、自然環境、伝統文化、地域産品、生活体験に関する観光コンテンツを収集して海外へ発信するほか、責任ある旅行やユニバーサル・ツーリズムの普及にも取り組む。国土交通大臣が定める中期目標に基づく公的な活動構成と、海外拠点が収集する現地情報、旅行業界・メディアとのネットワークを組み合わせ、日本のブランド発信、地域経済の活性化、国際的な相互理解を推進する点に特徴がある。

国立研究開発法人国立環境研究所は、環境分野を対象に学際的な調査研究を行う公的研究機関である。地球システム、資源循環、環境リスク・健康、地域環境保全、生物多様性、社会システムを主要領域とし、気候変動適応、災害環境研究、福島地域の復興支援にも取り組む。温室効果ガス観測技術衛星GOSATのデータを用いた二酸化炭素収支の推定、マイクロプラスチックに含まれる化学物質の分析、組織透明化とライトシート顕微鏡によるナノプラスチックの生体内分布解析、生態系や絶滅危惧種の保全研究などを担う。 研究成果は、国や地方公共団体の審議会、環境政策の立案、地域課題の解決に活用されるほか、大学・研究機関との共同研究や国際活動にも展開される。同社は、地球環境データベース、温室効果ガスインベントリ、侵入生物データベース、化学物質データベースWebkis-Plus、気候変動適応情報プラットフォームA-PLATなどを公開し、行政機関、研究者、企業、市民による環境情報の利用を支える。講師派遣、セミナー、一般公開、環境メディア「国環研View」による科学コミュニケーションも活動の柱である。 運営は国の中長期目標・計画に基づく研究資金に加え、競争的資金や外部資金、共同研究を組み合わせる構成を採る。つくばを中核に、福島地域協働研究拠点、琵琶湖分室、和光分室を配置し、長期観測、実験施設、専門研究者、データ蓄積を結び付けて研究から政策貢献、情報公開までを担える点に特徴がある。

国立研究開発法人国立循環器病研究センターは、日本のナショナルセンターとして、国民の健康と幸福のために循環器病の克服を目指し、予防、治療、研究を総合的に推進しています。同社は「病院」「研究所」「オープンイノベーションセンター」の三部門を一体的に運営する世界的にも稀有な医療研究機関です。病院部門では、脳卒中、心筋梗塞、大動脈解離、小児・産科系循環器疾患など、多岐にわたる循環器疾患の救急診療を24時間体制で提供し、迅速な初療・検査・治療に着手しています。心臓病と脳卒中の両方を対象とした最先端の大規模医療施設として、心臓移植や補助人工心臓といった高度な医療分野で国内外を牽引し、特定機能病院としての役割も担っています。研究所部門では、世界最先端の人材と機器を駆使し、ペプチド・タンパク質医科学、ゲノム医科学、再生医科学、人工臓器開発などの分野で、循環器病の解明と診断・治療・予防法の開発に取り組んでいます。2019年に設立されたOICは、病院と研究所が連携する複合領域の研究を推進し、臨床研究、疫学調査、治験、知的資産活用を通じて循環器疾患の研究開発基盤を構築しています。また、同社は北大阪健康医療都市（健都）における健康・医療のまちづくりへの貢献、循環器病対策情報センターを通じた診療情報収集、クラウドファンディングによる研究支援、そして減塩食生活改善を啓発する「かるしおプロジェクト」など、多角的な取り組みを展開しています。これらの活動を通じて、循環器疾患の患者だけでなく、一般国民の健康増進、そして次世代の医療従事者の育成にも力を注ぎ、循環器病克服に向けた国のプロジェクトの中核を担っています。

国立研究開発法人海洋研究開発機構は、海洋を核とする研究開発機関として、地球環境の把握、海洋資源の利用、地震・火山活動の調査研究を主要事業とする。同社は研究船、探査機、海底観測網、観測機器、スーパーコンピュータ「地球シミュレータ」などを運用し、海洋・大気・陸域の相互作用、気候変動、海洋生態系、海洋プラスチック、海底資源、地震・津波発生域、海洋火山を研究する。深海生態系の監視、海洋酸性化の観測、海底地殻変動のリアルタイム観測、気象災害や海面変動の予測、海洋微生物の解析にも取り組み、観測技術と数値シミュレーションを組み合わせる点に特徴がある。 研究成果は、国や自治体の防災・減災政策、気候変動への適応策、海洋環境保全、資源利用に役立つ科学的知見として還元するほか、大学、研究機関、民間企業との共同研究や国内外の機関との連携に活用される。地球シミュレータの産業利用、海洋地球科学データのオンライン公開、海洋生物多様性情報や深海ごみ情報のデータベース整備も担う。大気再解析データセットALERAシリーズでは、AFESと局所アンサンブル変換カルマンフィルタを用い、観測データを同化した気象解析値を研究目的向けに公開している。公的資金を基盤に研究施設と観測基盤を維持し、研究データ、試料、計算資源、技術成果を研究者、行政機関、産業界および社会へ展開する事業構成である。

独立行政法人農畜産業振興機構は、国が企画立案した農畜産業に関する政策を効果的かつ効率的に執行するため、法律に基づき設立された独立行政法人です。同社の主要な業務は、国内の農畜産物の生産者に対する経営安定対策、農産物の需給調整および価格安定対策、そして自然災害や家畜疾病発生時の緊急対策の実施です。これらを通じて、農畜産業および関連産業の健全な発展と国民消費生活の安定に貢献しています。 具体的な事業内容として、同社は畜産分野において、バター、脱脂粉乳、ホエイ、調製ホエイ、デイリースプレッドなどの「指定乳製品等」の輸入および売渡しを国家貿易機関として行っています。これは国際約束に基づくカレント・アクセス輸入や、国内価格が著しく高騰する恐れがある場合の価格騰貴時輸入を含みます。輸入業務は指定輸入業者に委託され、売渡しは農林水産大臣の指示方針や価格騰貴時に一般競争入札（SBS方式など）を通じて実施されます。これらの輸入・売渡しによる売買差益は、加工原料乳生産者の経営安定対策の重要な財源として活用されています。また、一般輸入に係る指定乳製品等の買入れ・売戻しや、加工原料乳生産者補給金の交付も行い、生産者の経営安定を多角的に支援しています。 情報提供活動も同社の重要な役割であり、牛乳・乳製品に関する国内統計資料（生産量、処理量、価格、需給表、輸入動向、輸出量・金額など）や、米国、EU、豪州、ニュージーランド、アルゼンチン、中国といった主要国の海外需給レポートを定期的に提供しています。さらに、食肉の需給予測も行い、市場の透明性向上に努めています。野菜分野では、野菜価格安定制度の運用や需給・価格情報、生産・流通情報、調査・統計の提供に加え、「ベジ探 野菜情報総合把握システム」や「ベジマチ 国産やさいマッチングサイト」を運営し、生産者と流通・消費者を繋ぐ役割も担っています。砂糖およびでん粉についても、需給情報、国内・海外情報、統計情報を提供し、関連産業の安定に寄与しています。 同社の対象顧客は、国内の農畜産物生産者、乳業メーカー、食品加工業者、輸入業者、流通業者、そして一般消費者、行政機関、研究者など多岐にわたります。強みとしては、国の政策執行機関としての高い信頼性と、広範な農畜産物に関する専門的な知識と情報収集・分析能力が挙げられます。これらの機能を活用し、市場の需給調整と価格安定を図ることで、生産者の経営安定と国民への安全で品質の優れた国産農畜産物の安定供給を実現するビジネスモデルを確立しています。消費者向けには、広報誌やセミナーを通じて牛乳・乳製品に関する情報提供を行い、食の安全や理解促進にも貢献しています。

国立研究開発法人国際農林水産業研究センターは、熱帯・亜熱帯をはじめとする開発途上地域の農林水産業を対象に、技術向上に向けた試験研究を担う研究機関である。同社は、第一に気候変動対策、資源循環、環境保全に関する技術開発、第二に生産性・持続性・頑強性を備えた食料システムの構築、第三に国際的な農林水産情報の収集・分析・提供を研究の柱とする。具体的には、温室効果ガス削減、生物的硝化抑制、農産廃棄物のカーボンリサイクル、熱帯林遺伝資源の評価、砂漠化地域の土地管理、耐乾燥・耐塩性作物の育種、環境調和型害虫防除、熱帯水産養殖、アフリカの稲作・畑作技術などを研究する。 対象は、開発途上地域の小規模農林漁業者、各国の農業研究機関、政府機関、大学、研究者、食品・農林水産関連企業である。研究者の派遣・招へいによる国際共同研究、国際シンポジウムやワークショップ、論文・研究成果情報・データベースの公開、依頼分析・鑑定、共同利用機器やオープンラボの運用も行う。研究成果の社会実装では、特許実施許諾、研究施設・設備の有償利用、出資、人的・技術的支援を組み合わせ、バナメイエビ陸上養殖やオイルパームバイオマス利用などを担う国際農研発ベンチャーも支援する。1970年から蓄積した研究記録と海外研究ネットワークを基盤に、現地機関とのフィールド研究から技術開発、成果公開、事業化支援までを結ぶ点に特徴がある。

独立行政法人教職員支援機構（NITS）は、平成29年4月1日に設立された、学校教育関係職員の資質向上を目的とする全国的な支援拠点です。前身である独立行政法人教員研修センターの業務を引き継ぎ、校長、教員、その他の学校教育関係職員に対し、研修の実施、職務に必要な資質に関する調査研究とその成果の普及、およびその他の支援を総合的に行っています。同機構は、中央教育審議会の提言を踏まえ、「研修観の転換」を掲げ、教職員が自ら問いを立て、協働的に探究する「探究型研修」の開発・提供に注力しています。具体的には、研修提供者のマネジメント力向上を目指す「研修マネジメント力協働開発プログラム（マネプロ）」、課題探究力や学びのデザイン・マネジメント力を高める「コア研修」、教育行政幹部職員向けの「教育行政リーダー研修」、児童生徒支援に特化した「特定課題探究研修」などを展開しています。また、いつでもどこでも学習可能な「校内研修シリーズ」などの動画教材提供や、教員の資質向上に関する情報を提供する「Plant 全国教員研修プラットフォーム」を運営し、多様な学習機会を提供しています。 同機構は、地方公共団体や教職大学院、教育センターなどの大学等との全国的なネットワークを構築し、教員研修の高度化と体系化を推進しています。全国7ブロックにNITSフェローを委嘱し、「学び合いのコミュニティ」形成支援事業を展開することで、地域における教職員研修の持続的な深化を後押ししています。さらに、教員免許状取得に必要な単位修得のための「免許法認定講習・公開講座・通信教育」の認定事務や、「教員資格認定試験」の実施を通じて、幅広い分野から教員を目指す人材の確保にも貢献しています。教育公務員特例法に基づき任命権者が策定する教員育成指標に対する専門的助言や、関連する調査研究とその成果普及も重要な業務であり、日本の学校教育の質向上と、子供たちの豊かな学びの実現を目指しています。

独立行政法人国民生活センターは、国民の消費生活に関する問題解決を支援し、消費者被害の未然防止と拡大防止を図ることを目的とする独立行政法人である。その主要な業務は、消費生活に関する相談の受付と解決支援であり、全国の消費生活センターと連携し、消費者ホットライン「188」を通じて一般消費者からの多様な相談に対応している。また、事業者との紛争解決を支援するため、裁判外紛争解決手続（ADR）の紹介や実施も行っている。特に、高齢者や若年層、外国人居住者など、特定の属性を持つ消費者向けの注意喚起や多言語対応の相談サービスも提供し、幅広い層の消費者をサポートしている。 同法人は、消費者トラブルに関する情報収集と分析にも注力しており、全国の消費生活相談データベース「PIO-NET」や「事故情報データバンク」を活用して、相談事例や製品事故情報を集約・公開している。これにより、引っ越しサービス、家電製品、美容医療サービス、情報商材、フリマサービス、冠婚葬祭・婚活サービス、高齢者サポートサービスなど、多岐にわたる商品やサービスに関するトラブルの傾向を分析し、「見守り新鮮情報」やプレスリリースを通じて消費者への注意喚起を積極的に行っている。さらに、商品テストや調査研究を実施し、その結果を公表することで、製品の安全性向上や消費者被害の未然防止に貢献している。 加えて、国民生活センターは消費者教育・啓発活動にも力を入れており、消費者、企業の消費者窓口担当者、自治体の消費者行政担当職員、消費生活相談員などを対象とした研修・講座を開催している。これにより、消費者問題に関する知識や相談対応に必要な技法の習得を支援し、消費者行政全体の質の向上を図っている。また、海外の消費者行政機関との連携を通じて、国際的な消費者問題にも対応する体制を構築している。これらの活動を通じて、消費者が安全で安心な生活を送れる社会の実現を目指している。

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、我が国唯一の特別支援教育に関するナショナルセンターとして、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に学び、一人ひとりの教育的ニーズに的確に応えるインクルーシブ教育システムの構築を目指し、多角的な事業を展開しています。同法人の主要な業務は、特別支援教育に関する実際的かつ総合的な研究の推進であり、その成果は国の政策立案や教育現場への具体的な施策として還元されています。具体的には、発達障害教育、知的障害教育、肢体不自由教育など、多様な障害特性に対応した研究課題に取り組むとともに、その知見を基に「特別支援教育リーフ」や説明動画などの教育資料を作成・公開しています。国際的な研究協力・交流協定も積極的に推進し、国内外の最新動向を取り入れた研究活動を行っています。 また、同法人は特別支援教育関係職員や教師の専門性向上を目的とした専門的・技術的な研修を全国規模で実施しています。インターネットによる講義配信「NISE学びラボ」を通じたeラーニングや、西日本ブランチセミナーなどの地域連携型セミナー、国際シンポジウムなどを開催し、指導者の養成と全ての教師の資質向上を支援しています。さらに、特別支援教育に関する図書、資料、情報の収集、整理、保存、提供も重要な役割として担っており、国内最大級の蔵書規模を誇る専門図書館を運営しています。ここでは、文部科学省著作教科書（知的障害者用）の画像公開や、インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクルDB）、特別支援教育教材ポータルサイト、発達障害ナビポータルといったデジタルプラットフォームを通じて、教育現場への情報提供と支援を強化しています。災害時における障害のある子どもへの支援情報提供や、講師派遣を通じて、自治体や学校、保護者を含む幅広い関係者への助言、指導、援助を実施し、特別支援教育の振興に貢献しています。

地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所は、大阪府・大阪市における地方衛生研究所として、感染症、食の安全、医薬品、生活環境、社会と健康に関する試験検査、調査研究、疫学解析および情報発信を担う。同社は、感染症発生動向の監視、病原体・食中毒起因菌の検出と遺伝子型別、食品中の残留農薬・動物用医薬品・添加物・アレルゲン・自然毒の分析、医薬品や医療機器の品質試験、危険ドラッグの成分分析、水道水・生活排水・室内空気・家庭用品に含まれる有害物質の測定を行う。行政機関、医療・保健関係者、食品・医薬品関連事業者、地域住民を主な対象とし、健康危機発生時の原因究明と予防対策を技術面から支える。 研究面では、PCR、全ゲノム配列解析、LC-MS/MS、顕微FT-IR、IRバイオタイパーなどを用いた検査法・分析法の開発に取り組む。下水サーベイランスによる感染症流行の早期把握や、開始から60年を超え、1万人以上を対象とする循環器疾患疫学研究「CIRCS」も主要活動である。CIRCSでは大阪府八尾市、秋田県井川町、茨城県筑西市などの住民健診、血圧・心電図・眼底・血液・尿検査、疾病発症情報を組み合わせ、脳卒中や心疾患、認知症などの危険因子と予防法を研究する。行政検査、受託試験、共同研究、寄附を組み合わせた事業構成を持ち、大学、自治体、医師会、地域住民との長期的な連携と、検査結果を公衆衛生施策へ接続する体制に特徴がある。

独立行政法人農業者年金基金は、日本の農業者の老後生活の安定と福祉の向上を目的とした公的年金制度「農業者年金」を運営する独立行政法人です。同社は、農業者一人ひとりを応援する積立方式・確定拠出型の終身年金を提供しており、少子高齢化が進む現代社会においても持続可能な制度設計を強みとしています。事業内容としては、農業者からの保険料徴収、国庫補助金の受入れ、そしてこれらの年金資産の適切な運用を通じて、将来の年金給付を確実に実施しています。具体的には、加入者や受給者に対して、年金額シミュレーションの提供、加入・受給に関する各種手続きの案内、Q&Aによる疑問解消など、多岐にわたるサポートを行っています。 対象顧客は、現役の農業者から年金受給者まで幅広く、特に若い農業者が加入しやすいよう、令和4年1月からは保険料の納付下限額を1万円に引き下げるなど、制度改正を通じて加入促進に努めています。同制度は、保険料を自由に設定できる柔軟性、80歳前死亡時の死亡一時金、そして税制面での大きな優遇措置や国庫補助といった特徴を持ち、農業者の経済的基盤を強化する上で重要な役割を担っています。 業界における同社の位置づけは、厚生労働省や農林水産省と連携し、全国農業会議所、JA全中、農林中央金庫といった農業関連機関とも密接に協力する、公的な年金制度の運営主体として確立されています。同社は、年金資産の運用において日本版スチュワードシップ・コードやESG債購入、アセットオーナー・プリンシプルを導入し、透明性と社会貢献性を重視した運用を行っています。また、事業計画と報告、評価と監査、財務・会計情報の公開、統計資料の提供を通じて、高い透明性と信頼性を維持しており、リスク管理や法令遵守にも積極的に取り組んでいます。このビジネスモデルは、公的機関としての安定性と、農業者のニーズに応じた柔軟な制度設計を両立させることで、日本の農業の持続的な発展を支えています。

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは、長寿医療に関する高度専門医療、研究開発、および研修を一体的に推進する国立機関です。同社は、高齢者の健康長寿社会の実現に貢献するため、病院、研究所、研修センターの三つの柱で事業を展開しています。病院部門では、「もの忘れセンター」「ロコモフレイルセンター」「感覚器センター」「摂食嚥下・排泄センター」などを設け、認知症、運動器疾患、感覚器障害、嚥下障害といった高齢者に特有の疾患に対する専門的な診断と治療を提供しています。また、在宅医療支援や運転寿命延伸プロジェクトなど、地域と連携した多角的な医療サービスも提供し、患者が住み慣れた地域で質の高い生活を送れるよう支援しています。研究所部門では、ジェロサイエンス、認知症先進医療開発、老年学・社会科学、健康長寿支援ロボット、メディカルゲノムといった多岐にわたる研究センターを擁し、老化や老年病のメカニズム解明、診断・治療・予防法の開発に取り組んでいます。特に、新しいフレイルティ評価票「FR-IC Index」の開発や、バイオバンクを活用した疾患原因究明、新薬開発への貢献は同社の強みです。健康長寿支援ロボットセンターでは、介護ロボットや生活支援ロボット、人工知能の開発・応用研究を進め、高齢者の自立支援と介護負担軽減を目指しています。研修センターでは、認知症サポート医研修やコグニサイズ研修、看護研修、臨床研修・専門研修プログラムを通じて、次世代の医療専門職の育成にも力を入れています。これらの活動を通じて、同社は高齢者とその家族、医療従事者、研究者、そして広く一般市民を対象に、包括的な長寿医療の推進と情報発信を行っています。

独立行政法人農林漁業信用基金は、農林水産政策の一環として、農林漁業を営む皆様の信用力を補完し、経営等に必要な資金の融通を円滑にすることで、農林漁業の健全な発展に資することを使命とする独立行政法人です。同社の主要な業務は、農業信用基金協会が行う農業経営等に必要な借入金の債務保証に対する保険業務、漁業信用基金協会が行う漁業経営等に必要な借入金の債務保証に対する保険業務、そして林業の経営改善に必要な借入金について直接債務保証を引き受ける林業信用保証業務です。これらの信用補完業務を通じて、生産が自然条件に左右されやすく、リスクが高い農林漁業の特性を持つ事業者に対し、民間金融機関からの資金供給を円滑にする重要な基盤を提供しています。 さらに、同社は農業保険関係業務として、農業共済団体が行う共済事業等に係る共済金等の支払いに必要な資金の貸付けを行い、漁業災害補償関係業務として、漁業共済団体が行う漁業共済事業等に係る共済金等の支払いに必要な資金の貸付けも実施しています。これにより、自然災害や不慮の事故による損失、農業収入の減少を補填し、農漁業経営の安定化に貢献しています。 同社の強みは、農林漁業融資の政策的役割を担い、信用力が十分でない農林漁業者や共済団体の信用力を補完する点にあります。また、災害発生時には、被災した農林漁業者等への共済金・保険金の支払いが円滑に行われるよう、共済団体への貸付け業務を通じて迅速な支援を提供しています。近年では、脱炭素・グリーン化の取り組み導入やスマート農林水産業の実装といった社会経済情勢の変化にも適切に対応し、借入者の経営財務状況に基づく信用リスクに応じた質の高いサービス提供を目指しています。業務運営の効率化のため、適切な保険・保証料率や貸付金利の設定、保険事故率・代位弁済率の低減、貸付業務の適正な実施に加え、IT化の推進や情報セキュリティ対策にも積極的に取り組んでいます。これらの多岐にわたる業務を通じて、日本の農林漁業の持続的な発展を支える公共性の高い役割を果たしています。

国立研究開発法人国立がん研究センターは、がんの診療、研究、予防、情報提供、人材育成、政策提言、国際連携を担う公的研究医療機関である。同社は築地キャンパスの中央病院、研究所、がん対策研究所、がんゲノム情報管理センターと、柏キャンパスの東病院、先端医療開発センター、橋渡し研究推進センターなどを連携させ、患者を対象とする専門診療から基礎研究、臨床応用までを推進する。両病院では全臓器のがんに対応し、標準治療、個別化医療、がんゲノム医療、内視鏡治療、ロボット支援手術、陽子線治療、薬物療法、治験、オンラインがん相談を実施する。 研究部門では、がんの本態解明、創薬、診断機器開発、疫学・予防研究、サバイバーシップ研究に取り組み、国内外の大学、研究機関、企業との共同研究も行う。NCCJバイオバンクは、中央病院と東病院の患者から提供された腫瘍、血液、組織、診療情報を匿名化して保管し、倫理審査を経た研究や外部研究者への分譲に活用する。ゲノム解析や細胞培養などを用いた研究成果には、RET融合遺伝子の発見と対応薬の実用化がある。活動基盤は公的資金、研究費、寄付金、診療、共同研究、試料・情報分譲時の実費負担で構成され、がん登録、信頼性のある情報発信、臨床研究支援、医療人材育成を含む機能を一体化している点に特徴がある。

独立行政法人統計センターは、政府が実施する統計調査に国民や事業所・企業がインターネットで回答するための汎用システム「政府統計オンライン調査総合窓口」を運用管理する法人である。同社が管理する同システムでは、政府統計コード、調査対象者ID、パスワードによるログイン後、HTML形式またはExcel形式の電子調査票の取得、回答入力、一時保存、送信、受付状況の確認に対応する。XML、CSV、JSON、ZIP形式の回答ファイルをまとめて登録する機能や、受付結果をメールで通知する仕組みも備える。利用対象は、国や地方公共団体などの統計調査実施機関からIDを交付された国民、事業所および企業である。 システムは各府省等の参画により開発され、原則24時間365日稼働する。回答情報の通信にはTLS暗号化を用い、サーバーを管理されたデータセンターに設置したうえで、多重ファイアウォールと24時間の不正アクセス監視を実施する。回答データへアクセスできる職員を調査ごとに限定し、ID、パスワード、ワンタイムパスワードトークンによる複合認証を採用するなど、統計法に基づく情報保護を運用の中核に置く。問い合わせフォームは24時間受け付け、平日9時から20時までログイン、調査票の取得・送信、システム操作などの相談に対応する。政府統計調査の回答受付を共通基盤へ集約し、調査実施機関と調査対象者の電子的な情報授受を支える点に特徴がある。

独立行政法人北方領土問題対策協会は、北方領土問題および歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島に関する諸問題の解決促進を目的とする独立行政法人である。国民世論の啓発を主要業務とし、返還要求運動に取り組む都道府県民会議や民間団体への支援、中学生向け全国スピーチコンテスト、キャッチコピー募集、青少年・教育関係者向け学習事業を実施する。北方領土問題の基礎知識、国会決議、映像、教材、地図、関連資料を公開し、VRアプリ、動画ギャラリー、学習教材集、AI質問ボットなども活用している。あわせて、北方地域に関する調査研究と資料・証言の収集保存を担う。 北方四島交流事業では、元島民、返還運動関係者、報道関係者、教育・学術・文化分野の専門家と北方四島在住ロシア人を対象に、旅券・査証を用いない相互訪問、住民交流会、ホームビジット、文化体験、意見交換を行う。開始以来、日本人約14,000人が訪問事業に、ロシア人約10,000人が受入事業に参加した実績を持つ。元島民への援護では研修・交流会、後継者育成、返還要求運動、戦前の生活や引揚げに関する資料収集、北方四島への自由訪問を支援する。さらに、北方地域の元居住者や旧漁業権者などに対し、漁業を含む事業資金および生活資金を低利で融通し、対象者とその承継者の経営・生活基盤を支える点に特徴がある。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構は、2015年4月に設立された、医療分野の研究開発およびその環境整備の中核的な役割を担う国立研究開発法人です。同社は、基礎研究から実用化まで一貫した医療研究開発を推進し、その成果の円滑な実用化を図ることを使命としています。特に、介護ロボット分野においては、「ロボット介護機器開発等推進事業」を経済産業省と連携して推進しており、介護現場の生産性向上、利用者の自立支援、介護者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を強力に支援しています。同社の具体的な取り組みとしては、介護ロボットの開発補助支援を受けた機器・システムの一覧を年度別に公開し、研究開発機関や企業への助成を通じて、移乗介助、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援といった多岐にわたる重点分野での技術革新を促進しています。また、「介護ロボットポータルサイト」を運営し、厚生労働省作成の「介護ロボット導入活用事例集」や47都道府県の導入支援実施事例、開発・導入を目指す事業者向けの助成制度情報などを提供することで、介護ロボットの社会的認知と普及に貢献しています。さらに、ロボット介護機器の実証試験ガイドラインや倫理審査申請ガイドラインの配布、国際安全規格ISO13482への貢献を通じて、安全かつ効果的な機器の活用環境整備にも尽力しています。これらの活動を通じて、同社は日本の高齢化社会における介護課題の解決と新産業創出を目指しています。

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構は、在日米軍従業員の労務管理に関する行政事務を担う独立行政法人である。同社は、日本国政府が日米安全保障条約、日米地位協定および3つの労務提供協約に基づいて雇用する駐留軍等労働者について、在日米軍からの人員要求に応じた募集、応募受付、候補者の紹介、採用に伴う手続き、雇用後の給与・手当・勤務時間・休暇・旅費・社会保障・福利厚生・退職などの管理業務を扱う。求人分野は会計事務、車両運転、エンジニアリング、警備、消防、船員、販売、調理、接客など約1,300職種以上に及び、職種別の資格や英語能力に関する案内も行う。 求職者向けには、本州・九州の求人情報検索、インターネットやスマートフォンによる応募受付、指定履歴書の配布、応募方法の説明、求人情報提供メールを用意する。沖縄県では、県内在住の18歳以上を対象とする事前募集制度を運用し、米軍から人員要求が生じた際に登録者から条件を満たす候補者を選出する。雇用中の在日米軍従業員には、専用ページや全国8支部を介して労働条件、苦情処理、制裁、定年、旅費、社会保障などの情報と窓口機能を提供する。2002年に都道府県などから労務管理事務の一部を引き継ぎ、東京本部と三沢、横田、横須賀、座間、京丹後、岩国、佐世保、沖縄の8支部、約300人の体制で全国の主要な在日米軍施設を担当する点に特徴がある。

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、高速道路に係る国民負担の軽減と高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的とする独立行政法人です。同社の主要な業務は、全国の高速道路資産を保有し、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社といった各高速道路会社へ貸し付けることです。これにより、高速道路の建設・改築・維持管理に必要な資金を調達し、その債務を確実に返済する役割を担っています。具体的には、政府保証債や財投機関債などの債券発行、政府保証借入金、民間借入金を通じて大規模な資金調達を行い、高速道路事業の安定的な運営を支えています。また、各高速道路会社への助成金交付や無利子貸付けを通じて、高速道路の新設や利便増進事業を促進し、費用の縮減を助長する仕組みを運用しています。さらに、道路法（車両制限令）に違反した車両に対する取締・指導を行うことで、高速道路の安全と保全に貢献しています。高速道路高架下などの事業用地の有効利用を促進するための道路占用入札制度の運用も行い、多角的に高速道路ネットワークの維持・発展に寄与しています。同社は、安全で良質な高速道路ネットワークの提供を通じて、国民生活と経済活動を支える重要なインフラを管理しています。

一般財団法人航空交通管制協会は東京都大田区羽田空港（第一綜合ビル内）に本部を置く財団法人で、航空交通管制分野に関連する活動を行う。ウェブには「協会の概要」「事業の紹介」「業務・財務等」のセクションが存在するが、具体的な活動内容、サービス、対象者、特徴、実績の詳細は当該サイト上では確認できない。

公益財団法人北海道農業公社は、北海道農業の持続的な発展と農村の活性化に貢献するため、財団法人北海道農業開発公社として設立され、公益財団法人へ移行し現在の名称となりました。同法人は、国や道の農業施策に沿い、「人と農地」に係る施策の総合的な推進を担う中核機関として、多岐にわたる事業を展開しています。 主要な事業の一つである「農業担い手育成確保事業」では、21世紀の北海道農業を担う若者の育成・確保を目的とし、新規学卒者やUターン者、農外からの新規就農希望者に対し、就農相談、研修先・実習先の紹介、就農に必要な技術・知識習得のアドバイスを提供しています。また、就農準備資金の交付や就農支援資金の貸付、研修生受入指導農家への支援、農業青年海外派遣、新規就農優良農業経営者表彰、さらには農業経営相談室による経営改善や法人化、事業継承のサポート、6次産業化サポートセンターによる加工・流通・販売支援も行っています。 「農地中間管理事業」では、平成26年に北海道知事から農地中間管理機構の指定を受け、農地の貸借を通じて農地利用の効率化と高度化を促進しています。「農地保有合理化等事業」では、農地の売買や公社営農場リースを通じて農地保有の合理化を推進し、担い手への農地集積・集約を加速させています。 「農村施設整備事業」では、畜産担い手育成総合整備事業として自給飼料基盤の整備や施設・機械導入を支援し、農業基盤整備促進事業として区画拡大、暗渠排水、農用地保全、農地耕作条件改善事業として農地の基盤整備を実施しています。「農用地開発整備事業」では、草地開発、農地開発、耕地整備、土層改良（客土かく拌耕、カッティングドレーン、カッティングソイラ、石れき破砕など）、その他農業基盤等整備、調査受託といった土地改良工事を施工し、生産基盤の強化を図っています。 「畜産振興事業」では、乳用牛貸付（一般型・農場リース型）や肉用牛貸付（優良肉用牛貸付）を通じて畜産経営者の優良牛導入を支援するとともに、十勝育成牧場において乳肉用牛の育成を行い、高生産性を目指した放牧飼養や新規種雄牛現場後代検定への参加、受精卵移植による候補種雄牛生産など、北海道の畜産振興に貢献しています。 同法人は、厳しい経営環境が続く中で、食料安全保障の確保という国の基本理念に基づき、北海道が果たすべき役割の重要性を認識しています。気候変動や自然災害といった課題にも対応しつつ、関係機関・団体との連携を強化し、地域の実情を踏まえた事業を通じて、北海道農業・農村のさらなる振興に尽力しています。令和5年度の事業取扱高は312億5千5百万円に達し、その活動規模の大きさを物語っています。

公益財団法人 環境科学技術研究所は、原子力エネルギーの利用に伴う環境および人体への安全性とリスクの理解に貢献することを目的として、1990年12月3日に青森県六ヶ所村に設立されました。特に、使用済み核燃料再処理施設の立地に伴う地域住民の放射線影響への懸念に応える形で、青森県からの要請を受け、当時の科学技術庁（現在の文部科学省）によって発足しました。同法人は、環境中および人体内における放射性核種の挙動に関する研究、ならびに長期低線量率放射線被ばくによる健康影響の調査・研究を主要な活動としています。具体的には、放射性物質の影響を含む環境安全研究、モデル動物を用いた低線量率放射線被ばくの健康影響調査、放射性物質の影響を含む環境安全に関する技術・情報の一般公開、原子力産業および関連組織における人材育成支援など多岐にわたるプロジェクトを実施しています。研究部門として放射線生態研究部や放射線生物研究部を擁し、人工気象実験施設、生態実験施設、低線量放射線影響研究施設、先端分子生物科学研究センターといった専門施設を活用しています。福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の長期的影響把握手法の確立や、低線量率放射線長期被ばくによる生体影響の低減化に関する研究など、社会的な要請に応じた受託研究も積極的に行い、研究成果を通じて環境と人体の放射線安全に関する科学的理解の促進を目指しています。

厚生労働省は、保健医療、社会福祉、社会保障、雇用、労働環境など国民生活に関わる制度を所管する国の行政機関である。医療・介護・年金・健康保険に関する政策の企画と制度運用、医療従事者の国家試験、生活習慣病予防や健康増進施策、生活困窮者・障害者・高齢者・児童家庭への支援、雇用対策、労働基準行政などを担う。中央労働委員会では、不当労働行為事件の審査、労働争議のあっせん・調停、個別労働関係紛争のあっせんを扱い、労働者と使用者の関係調整を支えている。 同社は、年金制度を生活場面別に解説する「わたしとみんなの年金ポータル」を運営するほか、施策、制度改正、感染症、新着情報、緊急情報をウェブサイトやメールで配信する。新着情報は原則として平日1日2回、緊急情報は掲載後速やかに登録者へ送信し、テキスト形式やHTML形式などに対応する。さらに、国民から寄せられた意見、現場視察、自治体・医療機関・企業へのヒアリング、レセプトや健康診断データの分析を政策改善へ反映する運用モデルを採る。健康づくり調査ではICTによる課題の可視化、生活習慣病予防、健診受診率向上、訪問看護の運営改善などを検証し、自治体や事業者の実践事例を政策関係者へ共有する点に特徴がある。

一般財団法人和泉市公共施設管理公社は、都市と自然が共存する環境づくりと、花や緑に触れる機会の創出を目的に、和泉市内の都市公園や緑地の管理・利用案内、緑化推進事業を担う法人である。宮ノ上公園、黒鳥山公園、松尾寺公園、中央公園、コスモ中央公園、くすのき公園、光明池緑地、つくしの公園、槇尾川公園、信太山丘陵山自然公園などを対象に、施設・駐車場・見頃に関する情報を発信するほか、公園管理業務、防犯カメラの整備、自動販売機設置事業者や業務委託先の選定に関する入札・公募を実施する。 緑化センターを拠点とする普及活動では、和泉市の在住者・在勤者・在学者を主な対象に、フラワーアレンジメント、寄せ植え、ハンギングバスケット、プリザーブドフラワー、苔玉、苔テラリウム、ドライフラワー作品などの教室を継続的に開催する。黒鳥山公園のバラ園を使った全5回のイングリッシュローズ講座や、植物材料を持ち帰って制作する体験、子ども向けの竹細工・木工作・自然素材工作も扱う。さらに「花と緑の会」のガーデニング、ハーブ、樹木花木に関するサークル活動を支援し、自然と緑に触れる「みどりのフェスタ」、七夕飾り、笹の配布などを企画する点に特徴がある。公園という身近な公共空間と講座・地域活動を結び、市民の緑化知識、園芸体験、自然との交流を促す事業構成である。

一般財団法人名古屋高速道路協会は、名古屋高速道路に関連する「NEX点検報告」アプリを案内し、Androidスマートフォン向けにダウンロード手段を示している一般財団法人である。掲載内容からは、同アプリが点検報告に関わる用途を持つことが読み取れ、名古屋高速道路に関係する点検業務や報告業務を支える活動が中心に位置付けられる。 「NEX点検報告」はAndroid専用アプリとして公開されており、iOSには対応していない。対象者は、名古屋高速道路に関係する点検報告アプリの利用者であり、スマートフォンを用いた報告手段を必要とする関係者である。同協会の活動内容は、名古屋高速道路に関連する点検報告アプリの提供・案内に特徴がある。

独立行政法人大学入試センターは、大学に入学を志願する者に対し、大学が共同して実施する試験に関する業務を担い、大学の入学者の選抜改善を通じて大学及び高等学校における教育の振興に資することを目的とする機関です。同社の主要な業務は、全国規模で実施される「大学入学共通テスト」の運営と、大学の入学者選抜方法に関する調査研究の二本柱で構成されています。 大学入学共通テストの実施においては、約49万人規模の志願者を対象に、高校段階での基礎的な学習の達成度と大学教育に必要な能力を判定するため、同一期日・同一試験問題による公平かつ厳正な試験運営を徹底しています。具体的な業務内容は、試験問題の作成、印刷、輸送、受験案内や実施マニュアルの作成、出願の受付、試験場の指定、受験票の交付、答案の採点・集計、そして試験成績の各大学への提供および本人通知まで、一連のプロセスを一括して滞りなく実施しています。各大学は、それぞれのアドミッション・ポリシーに基づき、個別選抜において共通テストの成績を多面的・総合的な評価に活用しています。近年では、令和7年度共通テストから新学習指導要領に対応した出題教科・科目の大幅な変更を行い、令和8年度からは電子出願システムを導入するなど、時代の要請に応じた制度改善と利便性向上にも積極的に取り組んでいます。 また、同社は大学入学者選抜のナショナルセンターとして、高大接続や入学者選抜に関する調査研究にも注力しています。研究開発部を設置し、大学入学共通テストに関する研究や、大学入学者選抜の基盤的・実践的な調査研究を実施。大学や高等学校との連携・交流を推進し、大学入試研究に必要な研究資源が集まる「場」を形成することで、入学者選抜方法の改善に貢献しています。長年にわたり共通第1次学力試験、大学入試センター試験、そして大学入学共通テストと、日本の大学入試制度の中核を担ってきた実績と専門知識が同社の強みであり、公平性、信頼性、そして不断の改善を追求するビジネスモデルを通じて、日本の教育システムを支えています。

独立行政法人経済産業研究所は、経済・産業政策に関する理論研究と実証分析を行い、その成果を政策立案へ結び付ける政策研究機関である。同社は経済産業省との共同プロジェクトを含む研究プログラムを編成し、国際貿易、企業活動、生産性、労働市場、人的資本、イノベーション、経済安全保障、デジタル経済、環境・エネルギーなどを対象に調査研究を進める。研究成果はディスカッション・ペーパー、政策分析論文、調査レポート、ノンテクニカルサマリー、書籍として公開し、行政機関や政策担当者、研究者、企業関係者、報道機関による政策議論と経済分析に活用される。 研究基盤として、JIP・R-JIP・CIP・JLCP、RIETI-TID、海外直接投資データベース、長期接続産業連関データベース、政策不確実性指数、産業別実効為替レートなどのデータ・統計を整備する。企業・産業・家計等のマイクロデータを用いた計量分析にも取り組み、エビデンスに基づく政策形成を支援する点が事業構成の中核にある。国内外の専門家や政策当局者を交えたシンポジウム、ワークショップ、BBLセミナーを開催し、国際共同研究や政策対話の場も形成する。 研究成果の普及では、季刊広報誌「RIETI Highlight」、年次報告書、ニュースレター、電子書籍、コラム、動画などを発行・配信する。多数の研究論文、統計データベース、長期にわたる国際会議・共同ワークショップの蓄積を持ち、研究、データ整備、政策提言、公開討議を組み合わせて経済産業政策に必要な知見を継続的に供給できることに特徴がある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金は、奄美群島の産業振興と地域経済の発展を目的に、一般の金融機関による金融を補完する公的金融機関である。同社の主要業務は融資、信用保証、創業支援で、群島内の農業・林業・水産業、観光関連産業、製糖業、農林水産物の流通・加工業、大島紬や黒糖焼酎などの特産品製造・販売業、情報通信産業、雇用創出につながる事業を対象とする。融資では設備資金や長期運転資金を長期かつ低利で供給し、農地造成、漁船取得、宿泊施設改善、生産・加工施設整備、災害復旧など、業種と資金使途に応じた制度を設けている。 信用保証では、金融機関との取引実績や担保が不足する事業者の信用力を公的に補完し、一般保証と鹿児島県の制度融資に基づく制度保証を取り扱う。事業の将来性、支払能力、債権保全、経営力、人的信用を調査して保証の可否を決定し、創業、新事業、事業承継、経営改善、事業再生、防災・減災、災害復旧などの資金調達を支える。創業希望者には、経営資源の整理、事業計画書の作成、資金・損益計画の検討を案内する。奄美市の本部に加えて徳之島と沖永良部に事務所を置き、市町村、商工会・商工会議所、地域金融機関と連携して申込窓口を形成している点が強みであり、融資による資金供給と保証による民間資金の導入を組み合わせた事業構成に特徴がある。

沖縄振興開発金融公庫は、沖縄を対象に政策金融を一元的に担う政府系金融機関である。同社は、民間金融機関だけでは供給が難しい長期・低利資金を融資・出資し、民間投資を補完・奨励する。産業開発、中小企業・小規模事業、生業、生活衛生、農林漁業、医療、住宅の資金供給を中心に、創業・スタートアップ、新事業展開、事業承継、観光・国際物流、ソーシャルビジネス、離島・北部地域、駐留軍用地跡地の開発を支援する。災害や経営環境の変化に対応するセーフティネット資金、住宅・賃貸住宅向け融資、マンション修繕、国の教育ローンも取り扱い、事業者、農林漁業者、医療施設、生活衛生関係営業者、住宅取得者、学生の保護者などを対象とする。 国・沖縄県の振興政策と連動した制度設計、民間金融機関や自治体、商工団体との連携を基盤とし、資金供給に加えて経営・金融相談、事業再生、事業承継の譲渡希望者と承継希望者の紹介、市町村への助言、県内企業景況・設備投資・ホテル稼働状況などの調査研究を行う。沖縄公庫コネクトでは教育ローン申込、取引状況照会、証明書発行などを扱い、Zaimonではe-Taxデータを受け付ける。設立以来の出融資実績は7.4兆円で、過去10年間に創業・新事業展開5,117件、離島・過疎地域290億円、駐留軍用地跡地開発188億円を支援し、地方創生では30市町村に対応した。沖縄限定の総合政策金融機能と地域経済への知見を組み合わせ、政策目的に沿って資金と非金融支援を配分する事業モデルに特徴がある。

年金積立金管理運用独立行政法人は、厚生労働大臣から寄託された公的年金積立金の管理・運用を主たる事業としています。同社は、国民の皆様から徴収された年金保険料の一部であり、将来の年金給付の貴重な財源となる積立金を、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に運用し、その収益を国庫に納付することで、厚生年金保険事業および国民年金事業の運営安定に貢献することを使命としています。 同社の運用は「長期分散投資」を基本とし、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式といった主要4資産に加え、インフラストラクチャー、不動産、プライベート・エクイティなどのオルタナティブ投資も活用し、資産、地域、時間を分散することで、リスクを抑制しつつ安定的な収益獲得を目指しています。また、パッシブ運用とアクティブ運用を併用し、ベンチマーク収益率の確保と投資機会の発掘に努めています。 さらに、同社は投資先企業や市場全体の持続的成長が長期的な投資収益拡大に不可欠であるとの認識から、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）を考慮したESG投資を積極的に推進し、スチュワードシップ責任を果たす活動を通じて、投資先企業の長期志向と持続的成長を促しています。運用資産額は200兆円規模に達し、市場運用開始以来、累積収益額は196.4兆円を超える実績を上げています。同社は「ユニバーサル・オーナー」かつ「世代をまたぐ投資家」として、将来世代の暮らしを支えるため、運用状況の透明な情報開示にも力を入れています。

地方独立行政法人名護市行政事務機構は、名護市を設立団体として、市民課・税務課・総務課に関係する申請受付、証明書発行、案内業務などを担う申請等関係事務処理法人である。全国で2番目の同種法人として2024年8月1日に設立され、同年10月1日に窓口業務を開始した。同社の主な利用者は名護市民や市内に資産を持つ納税者などで、住所異動、住民票・戸籍謄抄本・印鑑証明書・戸籍の附票の発行、印鑑登録、自動車臨時運行許可、個人番号カード、旅券、国民年金、おくやみ窓口を取り扱う。 税務課関連では、課税証明書、納税証明書、資産証明書、評価証明書、公課証明書、所得証明書のほか、地積図や航空写真などを交付する。総務課関連では、名護市役所の電話交換と総合案内を担当し、来庁者や電話利用者を必要な窓口へ案内する。市民生活に密接する複数の行政手続きを法人職員が処理する事業構成を採り、市役所窓口における受付・確認・証明発行・案内機能を支えている点が特徴である。個人番号、戸籍、住所、税務情報などの機微な個人情報を扱うため、情報セキュリティ対策基本方針に基づく個人情報保護を重視しながら、名護市の行政窓口サービスを担う。

独立行政法人空港周辺整備機構は、福岡空港周辺地域における航空機騒音の軽減と生活環境の改善を目的として活動する独立行政法人です。同法人は、昭和51年の設立以来、国と連携し福岡空港の環境対策事業を実施してきました。主要な事業として、住宅防音事業、移転補償事業、再開発整備事業、緑地造成事業を展開しており、航空機騒音レベルに応じた区域指定（第一種、第二種、第三種区域）に基づき、それぞれの地域特性に合わせた対策を講じています。これらの事業を通じて、空港周辺に居住する住民の生活の質の向上と、地域の持続可能な発展に寄与しています。 住宅防音事業では、福岡空港の第一種区域内に昭和57年3月30日以前に建築された住宅を対象に、防音サッシの設置、壁・天井の改修、エアコン・換気扇の設置といった住宅防音工事や、10年以上使用され機能が失われた空調機器の更新工事に対する費用補助を行っています。移転補償事業は、第二種区域および第三種区域において、航空機騒音による障害を防止するため、国から委託を受け、土地の買い入れや建物・工作物等の移転に要する費用を補償します。さらに、再開発整備事業では、移転補償事業により国が取得した土地を同法人が有償で借り受け、騒音斉合施設を整備し貸付を行うことで、移転補償跡地の有効活用を図っています。緑地造成事業では、特に騒音レベルが高い第三種区域において、緩衝緑地帯の整備を進め、環境改善に努めています。 なお、福岡空港の運営は2019年4月以降、福岡国際空港株式会社（FIAC）が担っており、環境対策事業もFIACが実施することが決定されています。同法人は、事業承継までの間、国およびFIACと連携し、適正かつ円滑な事業承継に向けた準備を進めています。事業承継時期は滑走路増設事業完了から4年後の2029年3月が予定されており、その際に同法人は廃止される見込みです。

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構は、全国の大学等の研究者コミュニティと連携し、極域科学、情報学、統計数理、遺伝学といった多岐にわたる分野で国際水準の総合研究を推進する中核的研究機関を設置・運営しています。同社は、生命、地球、自然環境、人間社会における複雑な現象や問題を情報とシステムという独自の視点から捉え直し、データサイエンスを推進することで、分野の枠を超えた融合的な研究による課題解決を目指しています。そのために、中央にデータサイエンス共同利用基盤施設を設置し、情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構築と新分野開拓を積極的に行っています。また、学術研究に関わる国内外の大学等の研究機関に対し、研究の機動的かつ効果的な展開を支援するための情報基盤を提供し、日本の研究レベルの高度化に貢献しています。 同社の傘下には四つの研究所があり、それぞれが専門分野で世界最先端の研究を推進しています。国立極地研究所では、氷床掘削による過去数十万年の気候変動詳細分析を通じてIPCCなどの国際活動に貢献し、100万年を超える最古級の氷採取を目指す深層掘削の準備を進めています。国立情報学研究所は、世界最速400Gbpsの超高速ネットワーク基盤「SINET6」を約1,000機関以上の大学や公的研究機関、小中高校に提供し、研究データ管理基盤「GakuNin RDM」でオープンサイエンスの発展を支えています。統計数理研究所は、分子動力学法による高分子物性計算の全自動化ツール「RadonPy」を開発し、スーパーコンピュータ富岳を活用して10万種以上の高分子物性データベース構築に挑戦。さらに、世界最大のメモリーを搭載した「データ同化スーパーコンピュータ」で自然科学・社会科学分野の巨大モデル推定・シミュレーションを可能にしています。国立遺伝学研究所は、サメ類ゲノム情報解析による海洋生態系理解やブルーカーボン研究、微細藻類を用いたグリーンバイオ応用を進め、地球環境や生態系変化の解明に貢献しています。 これらの活動を通じて、同社はデータサイエンス人材の育成や教育DXの推進にも力を入れ、大学院教育を通じて次世代を担う人材を育成しています。AIの急速な発展に伴う社会課題にも対応し、デジタルと統計を最大限に活用することで、日本国内のみならず地球規模の課題解決と社会のウェルビーイング向上に貢献することを目指しています。

デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指しています。同社は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」をミッションに掲げ、徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDX推進を通じて、全ての国民がデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現に取り組んでいます。主要サービスとして、対面・オンラインでの本人確認や行政・民間サービス利用を可能にする「マイナンバーカード」と、引越し手続きや医療費確認などの行政サービスをオンラインで利用できる「マイナポータル」を提供しています。また、行政機関のクラウドソフトウェア調達を迅速化する「デジタルマーケットプレイス」、行政情報の総合検索・電子申請を提供する「e-Govポータル」、法人向けオンライン申請を認証する「GビズID」、海外からの入国手続きを効率化する「Visit Japan Web」などを運営。さらに、デジタル機器・サービスに不慣れな方をサポートする「デジタル推進委員ポータル」や、国民経済計算（GDP統計）や行政手続きに関する統計情報を可視化する「Japan Dashboard」「政策ダッシュボード」も提供し、政府自らが生成AI利用環境「源内」を実装するなど、最先端技術の活用も推進しています。これらの取り組みを通じて、国民生活の利便性向上、行政の効率化、そして社会全体のデジタル変革を強力に牽引しています。

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターは、精神疾患、神経疾患、筋疾患、発達障害の克服を目的に、診療、基礎研究、臨床研究、治療法開発、人材育成を担う国立高度専門医療研究センターである。同社はNCNP病院、神経研究所、精神保健研究所を中核とし、精神・神経・筋・発達領域を同一拠点で診療・研究する体制を構築。筋ジストロフィー、てんかん、多発性硬化症、パーキンソン病、統合失調症、気分障害、認知症、薬物依存などを対象に、多職種連携による専門医療、治験、臨床研究、リハビリテーションを実施する。 研究面では、疾患の病態解明、予防法・診断法・薬物療法の開発に加え、ゲノム編集、遺伝子治療、エクソン・スキップ療法、脳画像解析、認知行動療法、バイオバンクを活用する。トランスレーショナル・メディカルセンター、メディカル・ゲノムセンター、脳病態統合イメージングセンター、認知行動療法センターが、研究成果を診療へ橋渡しするとともに、施設内外の研究を支援する。精神保健分野では、薬物使用や精神科医療の全国調査、地域精神保健、災害時の心のケア、政策提言、医療・福祉従事者向け研修、市民公開講座、疾患情報の発信も担う。活動は国の運営費交付金や病院収入、研究費、寄付金などを基盤とし、研究成果に基づく医療モデルと支援技法を全国へ普及できる点に特徴がある。

スポーツ庁は、文部科学省の外局として、日本のスポーツ振興に関する政策立案、実施、情報発信を主たる業務としています。同庁は、国民のスポーツ参加を促進する「Sport in Lifeプロジェクト」や、若者のスポーツ活動を支援する「U-SPORT PROJECT」など、多岐にわたる施策を展開しています。また、日本の武道文化を国内外に発信する「武道ツーリズム推進ネットワーク」を通じて、観光振興にも寄与しています。さらに、「JSPIN -Japan SPorts business INitiative-」のような取り組みを通じて、スポーツ関連ビジネスの活性化も図っています。同庁は、公式ウェブサイトやLINE、X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、YouTube、LinkedInといった多様なソーシャルメディアチャネルを活用し、これらの施策に関する最新情報や見解を広く国民に提供しています。特に、新型コロナウイルス感染症のような緊急時には、大規模なスポーツ・文化イベントの開催に関する指針を示すなど、社会情勢に応じた柔軟な対応も行っています。同庁の活動は、スポーツを通じた国民の健康増進、地域活性化、国際交流、そしてスポーツ産業の発展に貢献することを目指しています。

環境省は、地球環境保全、公害防止、自然環境の保護、そして持続可能な社会の実現を目指す日本の行政機関です。同省は、環境基本計画の策定を始めとする総合的な環境政策の企画・立案・推進を担い、国民の健康保護と生活環境の保全に努めています。主要な事業として、大気汚染、騒音、振動、悪臭、放射性物質による環境汚染への対策、地球温暖化対策やオゾン層保護などの地球環境保全、国際機関や開発途上国との国際環境協力、そして地域の魅力向上と地方創生に資する地域脱炭素の推進を幅広く展開しています。 具体的には、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、ゼロカーボンシティ実現支援、公共施設への自立・分散型エネルギー設備導入、地域循環共生圏構築、洋上風力発電の環境保全、廃棄物処理施設の脱炭素化、浄化槽システムの脱炭素化、建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化、ライフスタイル変革による脱炭素社会構築など、多岐にわたる補助金・委託費等事業を通じて、地方自治体や企業、家庭の脱炭素化への取り組みを支援しています。また、地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証、再エネ等由来水素活用、CCUS早期社会実装、プラスチック等資源循環システム構築実証といった革新的な環境技術の開発と社会実装を加速化させています。 さらに、ESG金融の拡大、企業の脱炭素経営実践促進、温室効果ガス排出に関するデジタルガバメント構築、物流・空港・港湾分野の脱炭素化を推進し、社会経済システム全体の変革を促しています。水・土壌・地盤・海洋環境の保全では、流域全体を視野に入れた水環境保全や土壌汚染防止に取り組み、環境再生・資源循環の分野では、福島第一原発事故による放射性物質汚染への対処や3R（Reduce, Reuse, Recycle）の推進、適正処理を徹底しています。化学物質による健康影響の防止、生物多様性の保全、国立公園の管理、そして7つの地方環境事務所を通じた地域に根差した環境政策の展開も重要な役割です。新型コロナウイルス感染症対策においても、廃棄物処理における感染症対策やペット関連事業者への情報提供など、時宜に応じた対応を行いました。これらの活動を通じて、環境省は持続可能で豊かな社会の実現に貢献しています。

福島国際研究教育機構は、福島復興再生特別措置法に基づく特殊法人であり、研究開発、成果の産業化、人材育成、関係機関の司令塔という4機能を担う。同社は、廃炉・災害・宇宙などの過酷環境で稼働するロボットとドローン、農林漁業の自動化やRIトレーサーを用いた品種・土壌研究、再生可能エネルギー、水素・アンモニア、CO2回収、放射線科学と創薬医療、原子力災害に関するデータ・知見の集積を重点研究分野とする。ロボット分野では耐放射線・耐水・耐熱性能、自律制御、群制御、機能拡張を研究し、農林水産業分野では省力化と森林資源活用による地域循環型の産業形成に取り組む。 研究成果は福島県浜通りを中心とする実証フィールドで検証し、社会実装、新産業の創出、地域経済への還元につなげる。50件を超える委託研究を実施し、インハウス研究は8ユニット体制を構築した実績を持つ。大学院、大学、高等専門学校との連携、小中高校生向け実験教室、セミナー、出前授業により研究者・技術者を育成するほか、産学官、自治体、地元企業、国内外の研究機関の連携を調整する。研究委託、公募、直接雇用、クロスアポイントを組み合わせた研究体制と、福島の複合災害から得たデータ、実証環境、分野横断型の研究基盤が強みである。

林野庁共済組合は、林野庁の職員とその家族を対象に、多岐にわたる共済事業を通じて生活の安定と福祉の向上を支援する団体です。同社の主要事業は、病気やケガ、出産、退職、死亡などに対する短期給付、年金に関する長期給付、そして組合員の生活を豊かにするための福祉事業の三本柱で構成されています。短期給付では、医療費の給付や傷病手当金、出産費、埋葬料などを提供し、退職後も一定期間の継続給付や任意継続組合員制度を通じて組合員の安心を支えています。特に、新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の所得確認特例など、時勢に応じた柔軟な対応も行っています。長期給付としては、厚生年金保険や退職等年金給付に加え、被用者年金一元化以前の組合員期間に基づく経過的職域加算額の支給も行い、国家公務員共済組合連合会の年金情報提供サービスも利用可能です。福祉事業は特に幅広く、組合員の健康増進を目的としたデータヘルス計画の策定、24時間対応の電話健康相談、ウォーキングアプリ「aruku&」の導入、インフルエンザ予防接種助成、家庭用常備薬の斡旋など、予防から治療、日々の健康管理までをサポートしています。また、住宅、教育、特別貸付といった各種貸付事業や貯金事業を通じて、組合員のライフイベントにおける資金ニーズに応え、貸付シミュレーション機能も提供しています。さらに、引越、賃貸住宅仲介、レンタカー、クレジットカード、自動車購入支援、ホームセキュリティ、AI縁結びアプリ、フィットネスジム（メガロス、RIZAP）といった多様な提携事業を展開し、生活全般にわたる利便性向上と福利厚生の充実を図っています。KKRとの連携により、宿泊施設や医療施設の割引、各種セミナーなども提供し、組合員とその家族のQOL向上に貢献しています。財源は組合員からの掛金と国等からの負担金で賄われ、マイナンバーカードを活用した組合員証の利用促進など、利便性の向上にも積極的に取り組んでいます。

使用済燃料再処理・廃炉推進機構は、我が国の核燃料サイクル政策を確実に推進し、安全確保を大前提とした原子力の活用を目的として設立された法人です。2016年10月の設立当初は「使用済燃料再処理機構」として、使用済燃料再処理事業およびMOX燃料加工事業の実施主体としての役割を担っていました。その後、2023年5月の「GX脱炭素電源法」制定を受け、本格化する国内の原子力発電所の廃止措置を円滑かつ着実に推進するため、2024年4月より廃炉推進業務が追加され、現在の名称に変更されました。同社は現在、使用済燃料再処理業務、MOX燃料加工業務、そして廃炉推進業務の3つの柱を中核事業として推進しています。使用済燃料再処理業務においては、原子力発電で発生する使用済燃料（使用済MOX燃料を含む）の再処理等に関する中期計画の策定・変更、日本原燃株式会社や仏オラノ社といった国内外の専門事業者への再処理役務委託契約の締結・管理、および再処理等拠出金単価の決定・認可申請など、核燃料サイクルの維持・推進に必要な総合的なマネジメントを行っています。廃炉推進業務では、全国の原子力発電所の廃止措置が円滑に進むよう、廃炉推進業務中期計画の策定、各電力会社（関西電力、九州電力、東北電力他）が提出する廃炉実施計画の確認、廃炉拠出金の年度総額および拠出金率の決定・認可申請、さらには原子炉本体解体のパイロットプロジェクトの発足など、廃炉に関する総合的な推進と管理を担っています。同社の事業は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（拠出金法）」に基づき、電力会社からの拠出金によって支えられています。運営委員会が重要事項の議決を行い、予算・資金計画の策定、決算、余裕金運用計画の決定など、厳格な財務管理を通じて、長期にわたる安定的な事業遂行を可能にしています。我が国の原子力政策推進の一翼を担う公共性の高い法人として、安全確保を最優先に、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減といった核燃料サイクルの基本的方針と、原子力発電所の廃止措置という国家的な課題に対し、強い使命感を持って取り組んでいます。主な対象顧客は、国内の原子力発電事業者である電力会社であり、これらの企業が円滑に事業を継続し、また廃止措置を進めるための基盤を提供しています。

国立健康危機管理研究機構は、2025年4月1日に国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが統合して発足した、世界トップレベルの感染症対策を牽引する「感染症総合サイエンスセンター」です。同社は、感染症をはじめとする様々な疾患や健康危機から国民を守ることを使命とし、基礎、臨床、疫学、公衆衛生、社会科学にわたるすべての領域研究を統合的に推進し、最先端の医療と公衆衛生対策を提供しています。主要な機能として、サーベイランスや情報収集・分析に基づく「情報収集・分析・リスク評価機能」、世界トップレベルの研究体制で基礎研究から臨床試験まで戦略的に進める「研究・開発機能」、国立国際医療研究センターが担ってきた総合病院機能をさらに高める「臨床機能」、そして医療従事者・研究者・公衆衛生実務者の育成とグローバルヘルスに貢献する「人材育成・国際協力機能」を有しています。具体的には、感染症発生動向調査や病原微生物検出情報といったサーベイランス事業、感染症危機管理リーダーシップ研修や実地疫学専門家養成コースを通じた人材育成、感染症臨床研究ネットワーク事業や感染症国際研究拠点連携プログラム（J-GRID+）による研究推進、そして国際英文学術誌「Global Health & Medicine」や「GHM Open」の発行による情報発信を行っています。また、国立国際医療センターと国立国府台医療センターの二つの総合病院を運営し、高度な医療を提供するとともに、国立看護大学校を通じて看護人材の育成にも貢献しています。同社は、北柴三郎や森林太郎（鷗外）といった医学者の系譜を受け継ぎ、長年にわたり培われた感染症研究と国際医療協力の実績を基盤に、国内外の機関と連携し、レジリエントな社会の実現に尽力しています。その対象顧客は、国民全般、医療機関、研究者、政府機関、国際機関など多岐にわたり、包括的な健康危機管理体制の構築と実行を担う、日本の公衆衛生と医療安全保障の中核をなす存在です。