その他公共の会社一覧・主要企業18社

公益財団法人岡山県学校給食会は、学校給食法および食育基本法の理念に基づき、岡山県内の学校給食の円滑な実施と充実発展を支援し、児童生徒の心身の健全な発達および食育の推進に寄与することを目的とする公益財団法人です。同法人は主に「学校給食用物資の安定供給に関する事業」「学校給食用物資の安全及び衛生管理に関する事業」「学校給食の普及充実と食育の推進に関する事業」の三つの柱で活動を展開しています。 物資の安定供給事業では、岡山県内全域の学校に対し、パン、米飯、精米、めんといった主食や牛乳、おかず、デザートなどの一般物資を同一品質・同一価格で供給しています。特に、岡山県産米を配合した「岡山っ子こめこパン」や地元産米の供給を通じて地産地消を推進し、中四国・九州各県学校給食会との共同購入により良質で低廉な物資を確保しています。また、献立専門委員会や物資専門委員会による取扱物資の厳選、栄養成分や原材料、産地、製造工程に関する資料整備を行い、学校給食参考献立集の発行を通じて献立作成を支援しています。緊急時にも対応できるよう、安定供給体制の確立にも注力しています。 衛生管理事業では、生産者や製造元の検査に加え、同法人検査室での細菌検査や理化学検査、公的検査機関への依頼検査を実施し、取扱物資の安全性を確保しています。委託加工工場や学校給食現場の調理施設に対する拭取検査、衛生管理研修会の開催、職員や配送担当者の検便・ノロウイルス検査を通じて、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理を徹底しています。さらに、トレーサビリティ体制を整備した物流システムやデジタルタコグラフを活用し、配送時の品質管理を強化しています。食育推進事業では、県・市町村教育委員会等と連携し、学校給食関係者の資質向上を目的とした研修会や講習会を開催しています。児童生徒や保護者を対象とした食育推進事業の支援、親子料理教室、優良工場視察、備前焼食器の貸出しなどを通じて、食に関する知識や食事マナーの向上を図っています。学校給食管理システムの貸与や機関紙「県学給だより」の発刊、食育情報検索システムの提供により、学校給食現場の業務効率化と情報発信を支援し、学校給食を「生きた教材」として活用した食育活動を多角的に展開しています。

一般財団法人出雲市都市公社は、出雲市の総合開発を推進するとともに、公共施設の管理運営を担い、市の振興と発展に寄与することを目的とする法人である。公共用地や住宅用地などの管理・処分・あっせん、公共施設の設置・運営、出雲市などの公共団体が設置した施設の管理を事業の基盤とする。用地事業では法人所有地を管理・処分し、一部を駐車場用地として貸し付ける。平田中央駐車場では48台分の月極区画を運営し、「おたばこ桃山」は建物を飲食店へ貸し付け、平田本陣記念館の利便施設として管理する。 交通分野では、出雲市から受託した平田生活バスを13台、9路線で運行し、平日は1日113便、土日祝日は40便を設定する。また、市有自動車の運行管理として、東幼稚園の通園バスや、平田中学校・さくら小学校・朝陽小学校・旅伏小学校のスクールバスを担当し、児童・生徒および地域住民の移動を支える。霊園事業では約14,854平方メートル、742区画の都市公社霊園を管理し、空き区画がある場合に使用者を公募する。施設管理事業では、出雲市の委託により「おたばこ桃山」に隣接する愛宕山公園内トイレを毎日清掃するなど、地域交通、土地・施設、霊園を対象とした公共性の高い事業構成に特徴がある。

一般財団法人摂津市施設管理公社は、摂津市が設置する公共施設を管理運営し、市民が施設を有意義に利用できる環境を整える一般財団法人である。市民文化の向上と相互交流の促進を目的に、施設の設置目的を生かした事業を担う。現在は、摂津市民文化ホール、いきいきプラザ、摂津市立コミュニティプラザ、摂津市立別府コミュニティセンター、葬儀会館、斎場などを扱い、ホール、練習室、展示室、会議室、交流空間の貸し出しや利用受付を行う。個人・市民団体による継続的な活動を支えるため、使用者登録と公共施設予約システムによる予約管理にも対応する。 文化・交流分野では、音楽、演劇、コンサート、野外催事、季節行事、市民活動支援講座、読み聞かせ、防災イベントなどの自主事業を企画する。別府地域では講座や登録クラブの立ち上げを支援し、地域合同の防災行事やコミュニティセンターまつりを実施するなど、住民が集い、学び、交流する拠点づくりに特徴がある。葬祭分野では、通夜と告別式を行える葬儀会館を市内外の利用者に開放し、3基の火葬炉を備えた斎場も管理する。1991年の設立以降、福祉・文化・スポーツ・葬祭施設の管理受託を重ね、指定管理者制度の導入後は施設管理に加えて催事や講座の企画を拡充し、市民と進めるまちづくりを活動の主軸に置く。

一般財団法人諫早市施設管理公社は、諫早市と連携して効率的な行政運営を支え、市民サービスの向上と住民福祉の増進を図る法人である。指定管理者制度に基づき、市民の館、地域交流施設、体育館、武道館、弓道場、グラウンド、テニス場、プールなどの公共施設を管理する。勤労者福祉や雇用の安定、地域住民の交流、市民の健康増進、スポーツの普及振興を目的に、施設の維持管理、利用者対応、安全管理を担う。諫早市からの委託業務として、公用バスの管理や市政記者室に関する業務にも携わる。 文化・教養分野では、大型天体望遠鏡、絵画ミュージアム、多目的ホールを備えた体験学習施設を管理し、市民の学習機会を支えている。天然温泉、一般湯、サウナ、露天風呂、歩行湯、食堂、休憩所、売店を備える温浴施設の運営も事業に含まれる。さらに、市内4カ所で時間貸し・月極駐車場を運営し、鉄道利用者や周辺地域の通勤・買い物需要に対応する。施設ごとの用途に応じた利用案内に加え、プールの入場時間、安全対策、熱中症や感染症の予防に関する周知を行う点にも特徴があり、公共施設の管理と生活関連サービスを組み合わせて市民の福祉および心身の健全な育成を支えている。

一般財団法人各務原市施設振興公社は、各務原市と連携し、市民が生涯にわたり文化的で健康的な生活を送れる地域環境の形成を目的として、公共施設の管理運営を担う法人である。対象施設は、総合福祉会館や地区福祉センター、コミュニティセンターなどの福祉施設をはじめ、体育館、野球場、テニスコート、運動公園、弓道場などのスポーツ施設、商工・勤労施設、余暇施設、文化施設に及ぶ。市民、地域団体、スポーツ団体、勤労者、高齢者などを主な利用対象とし、施設の利用受付、案内、設備点検、清掃、グラウンド整備、利用日程の調整を行う。 スポーツ分野では、体育館や球場、天然芝・人工芝の運動広場、陸上競技場、キャンプ場などを管理し、大会や日常的な運動の場を支えている。天龍グループリバーサイド21では天然芝36ホールのパターゴルフ場を運営し、体験教室や利用促進企画も実施する。福祉・地域交流分野では、集会室、研修室、保育室、料理教室、展望浴場などを備えた施設を管理し、講座や地域活動の会場を確保する。商工振興センターや勤労会館では、会議、研修、講演会に利用できるホール・会議室を扱い、文化分野では廻り舞台と奈落を備える登録有形文化財「皆楽座」を管理する。公共施設予約システムと窓口を用いた空き状況照会・利用申請にも対応し、施設種別や地区をまたぐ管理体制に特徴がある。

北九州市住宅供給公社は、勤労者への良好な住宅・宅地の供給を目的とする特別法人であり、分譲事業、賃貸事業、市営住宅等の管理事業、土地区画整理事業を行う。同社は北九州市の住宅施策と連携し、一般分譲住宅、定期借地権付住宅、宅地分譲、民間事業者との共同分譲を手掛け、分譲・賃貸を合わせて1万3千戸余りの住宅・宅地を供給してきた。市内への定住を希望する世帯や住宅取得者を主な対象とし、井堀北団地などの分譲宅地も取り扱う。 賃貸事業では、一般賃貸住宅や特定優良賃貸住宅に加え、店舗・事業所向けテナント、業務用地、有料駐車場、事業用定期借地を運営する。単身者、子育て世帯、高齢者、北九州市への転入世帯、従業員用社宅を必要とする福岡県内の事業者に対応し、家賃・敷金の減額制度、フリーレント、夜間・休日の緊急対応を設けている。小鷺田団地では株式会社グッデイと連携したDIYリノベを導入し、入居者が住戸を改装できる仕組みを整える。 市営住宅については、公営住宅を北九州市に代わって管理し、改良住宅等では指定管理者として、入居者募集、使用料・駐車場管理、修繕、入退去手続き、巡回などを市内全域で担う。さらに、土地区画整理組合から設計監理・工事監理を受託する。住宅・宅地の供給収入や賃貸収入、施設運営、公共住宅の管理受託を組み合わせ、住宅供給から維持管理、地域整備までを担う事業構成に特徴がある。

公益財団法人佐野市農業公社は、効率的で安定した農業経営の育成と農業生産性の向上を目的に、農地の利用集積を推進する公益法人である。栃木県農地バンクから委託を受け、佐野市内の農地を貸したい所有者と、経営規模の拡大などを目的に借りたい農業者の相談を受け付け、農地中間管理事業による貸借契約を支援する。対象農地の条件や受け手の見込みを確認し、農業委員会が提供する借賃情報と当事者双方の意向を踏まえて、賃借料や契約条件の協議を進める。契約後は賃借料の口座引落・振込にも対応し、合意解約や賃借料変更に関する手続きも取り扱う。 農地貸借に加え、農地バンク事業の特例事業を活用した農地売買を支援し、農地の出し手と受け手の円滑な権利移動を後押しする。市街化区域外で、再生不能な遊休農地ではなく、受け手が見込まれる農地などを取り扱いの対象とする。相談は公社事務室で常時受け付けるほか、年2回の出張受付を設け、農地所有者や耕作者が手続きを進めやすい体制を整えている。佐野市と佐野農業協同組合が設立に関わり、市町村合併後は旧田沼町・旧葛生町を含む区域へ事業範囲を拡大した。農地バンク、佐野市農政課、佐野市農業委員会と連携し、eMAFF農地ナビなどの農地情報も案内する点に特徴がある。

北海道住宅供給公社は、地方住宅供給公社法に基づき北海道が設立した特別法人であり、分譲宅地の販売、賃貸住宅の募集・管理、割賦販売した宅地などの債権管理を主要事業とする。同社は、南幌町の南幌ニュータウンみどり野団地と函館市の旭岡団地で、個人向け戸建住宅用地に加え、店舗、利便施設、集合住宅などに利用できる業務用地を分譲する。住宅関連事業者を対象とする分譲地売却の媒介制度や、ハウスメーカーなどへ展示住宅用地を2年間無償で貸し出す制度も設け、住宅取得希望者と住宅関連事業者の双方を対象に宅地の流通を支えている。 賃貸住宅事業では、札幌市内のファインズ福住、真駒内南町、南麻生、山鼻、学園通りなど9団地を所有・管理し、単身者、世帯、社宅利用の法人へ住戸を供給する。2DKから3LDKを中心とした住戸について、入居募集、契約、家賃・共益費の収納、建物・駐車場の維持管理を担う。これまで北海道内で分譲住宅・賃貸住宅61,467戸、宅地584万平方メートル、1万2,000区画を供給し、一般賃貸住宅9団地430戸を経営してきた実績を持つ。 さらに、北海道、南幌町、地元建築家、地域工務店と連携し、「きた住まいるヴィレッジ」と「ゼロカーボンビレッジ」のモデルハウス事業を実施する。土地分譲収入、賃貸住宅の家賃・共益費、駐車場使用料、保有債権の回収を事業運営の基盤とし、積雪寒冷地の住環境に対応した住宅供給と地域開発を組み合わせている点に特徴がある。

糸満市土地開発公社は、糸満市の依頼に基づき、公共用地・公用地の取得、土地造成、造成地の処分・賃貸を担う土地開発公社である。同社は道路、公園、学校、公営住宅、公営企業、市街地開発、観光施設などに必要な土地の先行取得に加え、住宅用地、港湾背後地、臨海・内陸工業用地、物流団地、事務所・店舗用地の造成を行う。地方公共団体などから受託する土地取得のあっせん、調査、測量、関連公共施設の整備も事業範囲に含む。糸満市や沖縄県などの公共団体を主な取引先とし、公共事業用地を計画的に確保する点に特徴がある。 公有水面埋立を主軸として、潮平地先約287万平方メートル、糸満漁港南地区背後地約4.8万平方メートル、南浜地先約49.7万平方メートル、マリノベーション地区約18.6万平方メートルを造成してきた。造成地には住宅地、商業地、工業団地、学校、市庁舎、道路、公園、漁港関連施設、造船団地などが配置され、南浜の住宅用地565筆は2020年度に処分を完了した。現在は南部病院跡地など約7万平方メートルの内陸造成を進め、真栄地区では土地区画整理による物流団地形成に向けた用地取得を実施している。公共団体からの委託や依頼を基礎に用地を取得・造成し、公共主体や民間事業者へ処分する事業構成を持ち、埋立造成から内陸部の跡地活用まで対応してきた実績が強みである。

朝日村土地開発公社は、公共用地の計画的な拡大と朝日村の秩序ある整備を目的に、公共用地の先行取得を中心とする土地開発事業を行う特別法人である。同社は、将来の公共施設整備や地域開発に必要となる土地を事業実施に先立って確保し、朝日村による公共事業を用地面から支える。行政計画に沿って土地を取得できる点に特徴があり、事業の主な対象は朝日村および公共用地を必要とする地域整備事業である。 公共用地に加え、住宅用地と工場用地の取得、造成、処分も事業範囲とする。住宅団地については用地を確保して宅地として利用できる状態へ整備し、住宅用地を求める個人や世帯への供給につなげる。工場用地では、村内への立地や事業拠点の確保を検討する企業・事業者を対象に、産業利用を前提とした土地の取得・造成・処分を担う。公共目的の先行取得と、住宅・産業用地の造成後の処分を組み合わせ、用地の取得費や造成費を処分によって回収する土地開発型のビジネスモデルを採る。公共性を基礎としながら、居住基盤と産業基盤の双方を整備できる点が強みである。

雲南市土地開発公社は、雲南市の全額出資により設立された特別法人であり、市と連携して公共用地の取得、管理、処分を担う。同社は、都市計画区域内の先買対象地をはじめ、道路、公園、緑地、公用施設、公営企業、市街地開発、観光施設、自然環境保全、史跡・名勝・天然記念物の保護に必要な土地と、その取得に伴う代替地を取り扱う。国、地方公共団体などの公共事業を土地面から支えるほか、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進を活動目的に置く。 土地造成事業では、工業団地、流通業務団地、住宅団地、事務所・店舗用地の取得、造成、分譲を行い、造成地への借地権設定と、業務施設・福祉増進施設・立地促進施設向けの土地賃貸にも対応する。企業進出の受け皿となる神原企業団地や地王事業用地、住宅取得者向けの新庄・新市・基町・金丸の住宅用地を扱い、複数の住宅分譲地および神原企業団地では募集終了または完売の実績を持つ。雲南市内の企業、住宅取得希望者、公共機関が主な対象である。 このほか、地方公共団体からの委託に基づき、造成事業に付随する公共施設・公用施設の整備、土地のあっせん、調査、測量などを実施する。用地の取得・造成後に分譲または賃貸して収入を得る事業と、自治体から受託する土地関連業務を組み合わせた事業構成である。令和6年度は収益1億7,083万7千円、当期純利益1,913万3千円を計上しており、公共用地整備と企業・住宅用地供給を担える点を強みとする。

埼玉県道路公社は、道路整備特別措置法に基づき、埼玉県内と周辺地域における有料道路の建設・管理を主軸とする公社である。三郷流山橋有料道路、新見沼大橋有料道路、皆野寄居有料道路の3路線を運営し、都市間交通の円滑化、慢性的な渋滞の緩和、秩父・長瀞方面へのアクセス向上を担う。新見沼大橋では平均10分、皆野寄居では平均15分の所要時間短縮を案内している。利用者から車種別の通行料金を収受する仕組みを事業運営の基盤とし、現金、回数券、交通系電子マネーなどの決済手段に対応するほか、三郷流山橋ではETCカードを活用したETCGOと利用履歴照会を導入している。 同社は、有料自動車駐車場や道路休憩施設の建設・管理も事業内容とする。月極駐車場は川越市、さいたま市、桶川市、久喜市、深谷市、本庄市、飯能市、皆野町などで管理し、高架下を中心とする道路空間を普通車・中型車・大型車向けの駐車区画として活用する。さらに、国や地方公共団体などからの委託に基づき、有料道路と密接に関連する道路管理、道路に関する調査、測量、設計、試験を行うほか、道路運送法に基づく一般自動車道の建設・管理も担う。通行規制や道路の異状に関する情報発信、障がい者割引、災害ボランティア車両への対応、電子入札による工事・業務の発注管理を組み合わせ、道路利用者、沿線住民、観光客、物流・旅客運送事業者の移動を支える点に特徴がある。

静岡県道路公社は、静岡県および周辺地域で、通行料金・利用料金を徴収できる道路や施設の新設、改築、維持、修繕、管理を担う地方道路公社である。同社は一般有料道路事業として伊豆中央道、修善寺道路、はまゆう大橋の3道路、一般自動車道事業として伊豆スカイライン、箱根スカイラインの2道路を維持管理する。舗装修繕、橋梁補修、防護柵・道路情報板・トンネル非常用設備の更新、道路防災点検、除草、料金徴収などを実施し、工事や事故、気象条件に応じた通行止め・車線変更情報も発信する。対象は地域住民、通勤・業務で道路を利用する事業者、伊豆・箱根・浜名湖方面を訪れる観光客やドライバーである。 料金収入を道路の維持管理や設備更新に充てる事業構成を持ち、伊豆中央道と修善寺道路ではネットワーク型ETCの技術を利用したETCXによる非接触決済を導入している。多頻度利用者向けの「いずトクX100」は、利用100回時点の料金総額を50回分相当とする段階的割引を設定し、法人利用を含む継続的な道路利用に対応する。このほか、ライブカメラ、通行規制・渋滞情報、料金案内、観光情報、電子パンフレット、スタンプラリーなどを運営する。高架下施設事業では国道1号の占用許可に基づき、静岡市清水区と富士市で月極駐車場21か所を管理し、普通車・大型車の駐車需要に対応する。道路管理、料金徴収、キャッシュレス決済、観光案内を組み合わせ、地域交通の円滑化と沿線利用を支える点に特徴がある。

静岡県住宅供給公社は、地方住宅供給公社法に基づいて静岡県が設立した特別法人で、住宅を必要とする勤労者への良好な居住環境を備えた住宅・宅地の供給、再開発事業、公営賃貸住宅の管理を担う。同社は昭和48年から静岡県の委託を受け、県営住宅の入居者募集、申込受付、資格審査、入居決定、鍵渡し、退去手続き、住宅・設備の修繕、団地巡回、入居者からの相談対応などを実施。空き住戸は毎月の例月募集や常時受付で案内し、家賃・間取り・市町村などの条件による物件検索、申請書類の配布、入居者向けQ&Aも用意している。 市町営住宅では、掛川市、袋井市、小山町、富士市、島田市、焼津市、御殿場市、牧之原市から管理業務を受託し、計112団地5,129戸を管理する。管理代行者または指定管理者として、入退去関係業務、同居承認や入居承継、収入申告書の配布、保守修繕、退去後修繕、相談・苦情対応を担い、一部自治体では家賃滞納整理も行う。主な対象は住宅に困窮し、自治体ごとの収入基準などを満たす世帯や単身者で、申込案内の一部はポルトガル語、英語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、中国語にも対応する。自治体からの管理受託を軸とする事業構成と、県内の本社・支所・出張所による地域別の窓口体制が特徴である。

浦添市土地開発公社は、浦添市の要請に基づき、道路、公園、緑地、公用施設、公営企業施設などに用いる土地の先行取得、造成、管理および処分を担う土地開発公社である。同社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、市街地開発事業、観光施設事業、自然環境の保全、史跡・名勝・天然記念物の保護、航空機騒音対策に必要な土地も取り扱う。浦添市や国、地方公共団体、公共的団体からの委託を受け、土地取得のあっせん、物件調査、測量、公共施設整備などを実施する事業構成である。 造成分野では、住宅用地、臨海・内陸工業用地、流通業務団地、事務所・店舗用地の整備に加え、公有水面の埋立てを伴う港湾整備を扱う。近年は、当山小学校分離新設校用地の先行取得造成に関する物件調査や、覇港浦添ふ頭地区の交流・賑わい空間整備を進め、先進地事例の収集、漁業補償費算定、埋立実施設計、不動産鑑定評価を専門事業者へ発注している。同地区では環境影響評価方法書を作成し、浦添市、覇市、宜野湾市で縦覧や説明会を実施した。公共用地を必要な時期に取得して地方公共団体へ供給し、委託事業として調査・造成・施設整備を管理する仕組みを主軸とし、学校用地、港湾、都市施設、環境保全対象地を扱える点に特徴がある。

山梨県土地開発公社は、山梨県や市町村から委託を受け、公園、道路、住宅、学校などの公共・公用施設に必要な土地の取得、造成、管理および処分を行う。対象には道路・河川・公園、公営企業、市街地開発、観光施設、自然環境保全、史跡・名勝・天然記念物の保護に用いる土地と、その取得に伴う代替地が含まれる。用地業務に付帯する調査、測量、設計のほか、事業実施に合わせて必要となる公共施設の整備も担う。 同社は土地造成事業として、工業団地、流通業務団地、住宅用地、事務所・店舗用地の取得、造成、分譲を手掛ける。山梨ビジネスパークでは、ソフトウェア業、デザイン業、機械・電子産業、健康関連産業などを対象に事業用地を分譲し、八田御勅使南地区拠点工業団地では製造業、道路貨物運送業、梱包業、倉庫業、卸売業向けの区画を扱ってきた。分譲地について、面積、価格、交通条件、建築規制、上下水道、電力設備、優遇制度などの立地判断材料も提示する。 主な顧客は県・市町村などの地方公共団体と、山梨県内への工場、物流拠点、研究開発施設、事務所などの立地を検討する企業である。地方公共団体等の委託による土地取得のあっせん、調査、測量にも対応し、公共用地取得の受託と造成地の分譲を事業の柱とする。公共目的の用地確保から企業向け造成地の供給までを扱い、行政機関と連携しながら用地取得、基盤整備、処分・分譲を実施できる点に特徴がある。

射水市土地開発公社は、公共用地や公用地などの取得、管理、処分を主要事業とし、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進を目的に事業を行う法人である。同社は、公共事業に必要な土地を確保して適切に管理し、利用目的に応じて処分するほか、企業の立地先となる工業用地の分譲を担う。主な対象は、公共用地を必要とする射水市などの行政機関、射水市内への進出や事業所開設を検討する企業、分譲地の購入希望者であり、土地の取得から保有、供給までを事業の中核に置く。 個別事業では、工業団地に関する企業立地業務と「射水ウォーターフロント・海竜町」の土地分譲を扱い、海竜町については購入者紹介報奨金制度も設けて販売を促進する。また、公社所有地における土砂採取について規程を整備し、許可条件や土砂採取料の取扱いを定めるなど、保有資産の管理・活用も事業に含む。用地の取得・管理・売却による収入、工業用地や住宅関連用地の分譲、所有地での土砂採取料を事業運営の基盤とする。予算書と決算書を年度別に継続公開しており、公有地の計画的な管理、企業立地に対応する用地供給、規程に基づく資産活用を組み合わせている点が特徴である。

境港市土地開発公社は、境港市内における宅地・事業用地の開発、分譲、貸付を担う公社である。主力事業は「境港・健康シティ 夕日ヶ丘」の宅地分譲で、マイホーム建築を希望する個人を対象に、区画情報、分譲価格、賃料、地区計画などを案内してきた。夕日ヶ丘では、土地を購入する通常の分譲に加え、51年間土地を借りる定期借地権制度と、境港市との35年間の賃貸借契約後に土地の譲渡を受けられる住宅地貸付制度を用意する。住宅地貸付制度は、土地販売価格から保証金を差し引いた額を420か月で支払う仕組みで、契約期間中の購入にも対応する。 法人・事業者向けには、公社所有地を店舗、事務所、事業所などの用途で貸し付ける事業用定期借地を扱う。借地期間は10年以上50年未満で、公正証書による契約、期間満了時の原状回復、周辺環境への配慮などを条件として審査を行う。宅地分譲では道路、上下水道などの生活基盤を備え、米子市や松江市方面への交通利便性、医療・商業・スポーツ施設に近い住環境を特徴とする。深田川地区を含む公社用地・保留地の販売や貸付にも対応しており、土地の売却収入と借地料を基礎に公共目的の土地開発事業を進める。夕日ヶ丘地区は申込可能区画がなく、今回の分譲をもって公社による宅地分譲を完了している。

大分県住宅供給公社は、地方住宅供給公社法に基づく特別法人であり、同社は住宅の建設、賃貸、管理および譲渡を主軸とする。住宅用宅地の造成・賃貸・管理・譲渡に加え、住宅整備と一体となる商店・事務所などの施設、学校・病院・商店向け宅地、団地居住者の生活利便施設も整備・運営する。公社賃貸住宅、駐車場、店舗、貸土地を扱うほか、国東市の向陽台では住宅用地と事業用地を分譲し、購入助成制度や建物提案プラン、区画・価格情報を案内している。 公営住宅分野では、大分県営住宅を管理代行者として管理し、大分市営住宅の一部を指定管理者として運営する。佐伯市、竹田市、豊後高田市、豊後大野市、臼杵市、杵築市、別府市、中津市、由布市、国東市、津久見市の市営住宅についても管理代行を担い、入居者募集、申込受付、資格・収入基準の確認、抽選、入居手続き、修繕、退去対応などを行う。子育て世帯向け住宅や修繕前住宅の募集、電子申請、空室の360度写真による案内にも対応する。さらに、委託に基づく住宅・関連施設の耐震診断および耐震改修を事業に含む。住宅・宅地・施設の賃貸料や譲渡収入を得る事業と、県・市から受託する公営住宅管理を組み合わせ、昭和53年度から続く県営住宅管理と県内各地での住宅建設・宅地供給の実績を基盤としている。