その他公共の会社一覧・主要企業5社

公益財団法人岡山県学校給食会は、学校給食法および食育基本法の理念に基づき、岡山県内の学校給食の円滑な実施と充実発展を支援し、児童生徒の心身の健全な発達および食育の推進に寄与することを目的とする公益財団法人です。同法人は主に「学校給食用物資の安定供給に関する事業」「学校給食用物資の安全及び衛生管理に関する事業」「学校給食の普及充実と食育の推進に関する事業」の三つの柱で活動を展開しています。 物資の安定供給事業では、岡山県内全域の学校に対し、パン、米飯、精米、めんといった主食や牛乳、おかず、デザートなどの一般物資を同一品質・同一価格で供給しています。特に、岡山県産米を配合した「岡山っ子こめこパン」や地元産米の供給を通じて地産地消を推進し、中四国・九州各県学校給食会との共同購入により良質で低廉な物資を確保しています。また、献立専門委員会や物資専門委員会による取扱物資の厳選、栄養成分や原材料、産地、製造工程に関する資料整備を行い、学校給食参考献立集の発行を通じて献立作成を支援しています。緊急時にも対応できるよう、安定供給体制の確立にも注力しています。 衛生管理事業では、生産者や製造元の検査に加え、同法人検査室での細菌検査や理化学検査、公的検査機関への依頼検査を実施し、取扱物資の安全性を確保しています。委託加工工場や学校給食現場の調理施設に対する拭取検査、衛生管理研修会の開催、職員や配送担当者の検便・ノロウイルス検査を通じて、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理を徹底しています。さらに、トレーサビリティ体制を整備した物流システムやデジタルタコグラフを活用し、配送時の品質管理を強化しています。食育推進事業では、県・市町村教育委員会等と連携し、学校給食関係者の資質向上を目的とした研修会や講習会を開催しています。児童生徒や保護者を対象とした食育推進事業の支援、親子料理教室、優良工場視察、備前焼食器の貸出しなどを通じて、食に関する知識や食事マナーの向上を図っています。学校給食管理システムの貸与や機関紙「県学給だより」の発刊、食育情報検索システムの提供により、学校給食現場の業務効率化と情報発信を支援し、学校給食を「生きた教材」として活用した食育活動を多角的に展開しています。

公益財団法人特定鉱害復旧事業センターは、福岡県内で発生する特定鉱害の復旧事業を担う公益法人である。同法人の設立目的は、石炭鉱業または亜炭鉱業に起因する地表から深さ50m以内の採掘跡や坑道跡の崩壊による鉱害のうち、賠償義務者が無資力であるために復旧が困難な鉱害に対し、その効用回復を図るための復旧事業を実施することにある。これにより、福岡県民の生活安定に寄与することをミッションとしている。 具体的な活動として、同法人は特定鉱害復旧対策工事の発注を主軸に事業を展開している。この工事は、建設業法に定める28業種のうち、土木工事、建築工事、管工事、鋼構造物工事、機械器具設置工事、造園工事、その他専門工事といった多岐にわたる分野を対象としている。工事の実施にあたっては、競争入札制度を導入しており、入札参加を希望する事業者からの登録申請を受け付けている。これにより、公正かつ透明性の高い手続きを通じて、適切な施工業者を選定し、鉱害復旧事業を推進している。 同法人は、鉱害による環境破壊や住民生活への影響を軽減し、地域の安全と安心を確保するための重要な役割を担っている。入札関連様式の提供や登録申請の随時受付を通じて、建設業者との連携を強化し、効率的かつ効果的な復旧事業の実現を目指している。これらの取り組みは、過去の鉱業活動が残した負の遺産を克服し、持続可能な地域社会の発展に貢献するものである。

公益財団法人佐野市農業公社は、効率的で安定した農業経営の育成と農業生産性の向上を目的に、農地の利用集積を推進する公益法人である。栃木県農地バンクから委託を受け、佐野市内の農地を貸したい所有者と、経営規模の拡大などを目的に借りたい農業者の相談を受け付け、農地中間管理事業による貸借契約を支援する。対象農地の条件や受け手の見込みを確認し、農業委員会が提供する借賃情報と当事者双方の意向を踏まえて、賃借料や契約条件の協議を進める。契約後は賃借料の口座引落・振込にも対応し、合意解約や賃借料変更に関する手続きも取り扱う。 農地貸借に加え、農地バンク事業の特例事業を活用した農地売買を支援し、農地の出し手と受け手の円滑な権利移動を後押しする。市街化区域外で、再生不能な遊休農地ではなく、受け手が見込まれる農地などを取り扱いの対象とする。相談は公社事務室で常時受け付けるほか、年2回の出張受付を設け、農地所有者や耕作者が手続きを進めやすい体制を整えている。佐野市と佐野農業協同組合が設立に関わり、市町村合併後は旧田沼町・旧葛生町を含む区域へ事業範囲を拡大した。農地バンク、佐野市農政課、佐野市農業委員会と連携し、eMAFF農地ナビなどの農地情報も案内する点に特徴がある。

糸満市土地開発公社は、糸満市の依頼に基づき、公共用地・公用地の取得、土地造成、造成地の処分・賃貸を担う土地開発公社である。同社は道路、公園、学校、公営住宅、公営企業、市街地開発、観光施設などに必要な土地の先行取得に加え、住宅用地、港湾背後地、臨海・内陸工業用地、物流団地、事務所・店舗用地の造成を行う。地方公共団体などから受託する土地取得のあっせん、調査、測量、関連公共施設の整備も事業範囲に含む。糸満市や沖縄県などの公共団体を主な取引先とし、公共事業用地を計画的に確保する点に特徴がある。 公有水面埋立を主軸として、潮平地先約287万平方メートル、糸満漁港南地区背後地約4.8万平方メートル、南浜地先約49.7万平方メートル、マリノベーション地区約18.6万平方メートルを造成してきた。造成地には住宅地、商業地、工業団地、学校、市庁舎、道路、公園、漁港関連施設、造船団地などが配置され、南浜の住宅用地565筆は2020年度に処分を完了した。現在は南部病院跡地など約7万平方メートルの内陸造成を進め、真栄地区では土地区画整理による物流団地形成に向けた用地取得を実施している。公共団体からの委託や依頼を基礎に用地を取得・造成し、公共主体や民間事業者へ処分する事業構成を持ち、埋立造成から内陸部の跡地活用まで対応してきた実績が強みである。

埼玉県道路公社は、道路整備特別措置法に基づき、埼玉県内と周辺地域における有料道路の建設・管理を主軸とする公社である。三郷流山橋有料道路、新見沼大橋有料道路、皆野寄居有料道路の3路線を運営し、都市間交通の円滑化、慢性的な渋滞の緩和、秩父・長瀞方面へのアクセス向上を担う。新見沼大橋では平均10分、皆野寄居では平均15分の所要時間短縮を案内している。利用者から車種別の通行料金を収受する仕組みを事業運営の基盤とし、現金、回数券、交通系電子マネーなどの決済手段に対応するほか、三郷流山橋ではETCカードを活用したETCGOと利用履歴照会を導入している。 同社は、有料自動車駐車場や道路休憩施設の建設・管理も事業内容とする。月極駐車場は川越市、さいたま市、桶川市、久喜市、深谷市、本庄市、飯能市、皆野町などで管理し、高架下を中心とする道路空間を普通車・中型車・大型車向けの駐車区画として活用する。さらに、国や地方公共団体などからの委託に基づき、有料道路と密接に関連する道路管理、道路に関する調査、測量、設計、試験を行うほか、道路運送法に基づく一般自動車道の建設・管理も担う。通行規制や道路の異状に関する情報発信、障がい者割引、災害ボランティア車両への対応、電子入札による工事・業務の発注管理を組み合わせ、道路利用者、沿線住民、観光客、物流・旅客運送事業者の移動を支える点に特徴がある。

静岡県道路公社は、静岡県および周辺地域で、通行料金・利用料金を徴収できる道路や施設の新設、改築、維持、修繕、管理を担う地方道路公社である。同社は一般有料道路事業として伊豆中央道、修善寺道路、はまゆう大橋の3道路、一般自動車道事業として伊豆スカイライン、箱根スカイラインの2道路を維持管理する。舗装修繕、橋梁補修、防護柵・道路情報板・トンネル非常用設備の更新、道路防災点検、除草、料金徴収などを実施し、工事や事故、気象条件に応じた通行止め・車線変更情報も発信する。対象は地域住民、通勤・業務で道路を利用する事業者、伊豆・箱根・浜名湖方面を訪れる観光客やドライバーである。 料金収入を道路の維持管理や設備更新に充てる事業構成を持ち、伊豆中央道と修善寺道路ではネットワーク型ETCの技術を利用したETCXによる非接触決済を導入している。多頻度利用者向けの「いずトクX100」は、利用100回時点の料金総額を50回分相当とする段階的割引を設定し、法人利用を含む継続的な道路利用に対応する。このほか、ライブカメラ、通行規制・渋滞情報、料金案内、観光情報、電子パンフレット、スタンプラリーなどを運営する。高架下施設事業では国道1号の占用許可に基づき、静岡市清水区と富士市で月極駐車場21か所を管理し、普通車・大型車の駐車需要に対応する。道路管理、料金徴収、キャッシュレス決済、観光案内を組み合わせ、地域交通の円滑化と沿線利用を支える点に特徴がある。

静岡県住宅供給公社は、地方住宅供給公社法に基づいて静岡県が設立した特別法人で、住宅を必要とする勤労者への良好な居住環境を備えた住宅・宅地の供給、再開発事業、公営賃貸住宅の管理を担う。同社は昭和48年から静岡県の委託を受け、県営住宅の入居者募集、申込受付、資格審査、入居決定、鍵渡し、退去手続き、住宅・設備の修繕、団地巡回、入居者からの相談対応などを実施。空き住戸は毎月の例月募集や常時受付で案内し、家賃・間取り・市町村などの条件による物件検索、申請書類の配布、入居者向けQ&Aも用意している。 市町営住宅では、掛川市、袋井市、小山町、富士市、島田市、焼津市、御殿場市、牧之原市から管理業務を受託し、計112団地5,129戸を管理する。管理代行者または指定管理者として、入退去関係業務、同居承認や入居承継、収入申告書の配布、保守修繕、退去後修繕、相談・苦情対応を担い、一部自治体では家賃滞納整理も行う。主な対象は住宅に困窮し、自治体ごとの収入基準などを満たす世帯や単身者で、申込案内の一部はポルトガル語、英語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、中国語にも対応する。自治体からの管理受託を軸とする事業構成と、県内の本社・支所・出張所による地域別の窓口体制が特徴である。

境港市土地開発公社は、境港市内における宅地・事業用地の開発、分譲、貸付を担う公社である。主力事業は「境港・健康シティ 夕日ヶ丘」の宅地分譲で、マイホーム建築を希望する個人を対象に、区画情報、分譲価格、賃料、地区計画などを案内してきた。夕日ヶ丘では、土地を購入する通常の分譲に加え、51年間土地を借りる定期借地権制度と、境港市との35年間の賃貸借契約後に土地の譲渡を受けられる住宅地貸付制度を用意する。住宅地貸付制度は、土地販売価格から保証金を差し引いた額を420か月で支払う仕組みで、契約期間中の購入にも対応する。 法人・事業者向けには、公社所有地を店舗、事務所、事業所などの用途で貸し付ける事業用定期借地を扱う。借地期間は10年以上50年未満で、公正証書による契約、期間満了時の原状回復、周辺環境への配慮などを条件として審査を行う。宅地分譲では道路、上下水道などの生活基盤を備え、米子市や松江市方面への交通利便性、医療・商業・スポーツ施設に近い住環境を特徴とする。深田川地区を含む公社用地・保留地の販売や貸付にも対応しており、土地の売却収入と借地料を基礎に公共目的の土地開発事業を進める。夕日ヶ丘地区は申込可能区画がなく、今回の分譲をもって公社による宅地分譲を完了している。