公共組合・広域行政999社

伊藤忠連合健康保険組合は、伊藤忠連合に属する被保険者とその被扶養者の健康と福祉を包括的に支えることを目的とした健康保険組合です。同社の主要な事業は、病気やけが、出産、死亡といった人生の様々な局面における医療費負担の軽減と生活の安定を支援するための保険給付の提供です。具体的には、療養の給付、高額療養費、出産育児一時金、傷病手当金、埋葬料など、多岐にわたる給付を通じて、加入者が安心して医療を受けられる環境を整備しています。 さらに、同社は「保健事業」として、加入者の健康増進と疾病予防に重点を置いています。特に、40歳以上の被保険者および被扶養者を対象とした特定健康診査（特定健診）と特定保健指導を積極的に実施し、メタボリックシンドロームの予防と改善に力を入れています。これに加え、重症化予防プログラム、肥満対策事業、オンライン禁煙プログラム、ウォーキングキャンペーン、歯周病対策事業など、多様な健康支援プログラムを提供し、個々の生活習慣改善をサポートしています。また、スポーツクラブや宿泊施設の利用補助、介護・健康・子育て支援教室、インフルエンザ予防接種補助といった福利厚生的な側面も充実させています。 同社の強みは、単なる医療費の給付に留まらず、24時間健康相談サービス、メンタルヘルス カウンセリング、セカンドオピニオン手配、専門医紹介など、幅広い健康相談・支援サービスを提供している点です。データヘルス計画に基づき、健診結果の経年比較やパーソナライズされた健康情報提供を通じて、加入者一人ひとりの健康状態に応じたきめ細やかなサポートを実現しています。保険料は被保険者と事業主が負担し、その財源を基に、医療費や保健事業費、高齢者医療支援金などを賄うことで、財政の健全性を保ちながら、加入者の「健康で幸せな生活」を多角的に支援するビジネスモデルを展開しています。

愛知県信用金庫健康保険組合は、愛知県信用金庫協会を母体として1963年6月1日に設立された健康保険組合であり、愛知県内の信用金庫とその関連会社、関連団体の役職員とその家族を対象に、健康保険制度の運営を通じて被保険者の健康と生活を支えることを目的としています。同社の主要な事業は、病気やケガの治療費、出産、死亡時などに支給される「保険給付」を中核とし、これに加えて「疾病予防」「保健指導宣伝」「生活習慣病予防のための健康づくり事業」を積極的に展開しています。 保険給付においては、病気やけがをした際の療養の給付（医療費の自己負担割合軽減）、高額療養費、保険外併用療養費、立て替え払いをした際の療養費、訪問看護療養費、病気で仕事を休んだ際の傷病手当金、出産時の出産育児一時金や出産手当金、死亡時の埋葬料（費）など、多岐にわたる給付を提供しています。特に、マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認システムを導入し、利便性の向上を図っています。 疾病予防の取り組みとしては、定期健診、人間ドック、歯科健診、ファミリー歯科健診、任意継続被保険者・家族健診、共同巡回健診、婦人科検診といった各種健診プログラムを提供し、早期発見・早期治療を促進しています。健診後には特定保健指導や専任医師による面接といった保健指導も実施し、個別の健康課題に対応しています。 さらに、生活習慣病予防のための健康づくりセミナー、糖尿病重症化予防事業、新入職員健康づくり支援講座、インフルエンザ予防接種補助、禁煙外来治療費補助など、具体的な健康増進プログラムを展開しています。また、健康相談窓口として「女性サポート Her Well」を設け、女性産婦人科医による相談や月経に関するAI相談、メンタルSNS相談を提供することで、きめ細やかなサポートを実現しています。スポーツ大会の開催や「けんぽれん東海地区健康ウォークWEB版」のような参加型イベントを通じて、楽しみながら健康的な生活習慣を身につける機会も提供しています。 同社は、Webサービス「KOSMO Web」を通じて、医療費通知や保険給付金決定通知、医療費控除用のe-Taxデータ提供を行うことで、被保険者の利便性を高めています。また、個人情報保護やマイナンバー制度への対応も徹底し、安心して利用できる環境を整備しています。これらの事業を通じて、愛知県内の信用金庫とその関連会社・関連団体の役職員とその家族の健康維持・増進に貢献し、安定した医療保障と質の高い保健事業を提供することを使命としています。

一般財団法人松崎町振興公社は、静岡県賀茂郡松崎町の地域資源を最大限に活用し、住民の生活文化の向上と地域の活性化を図ることを目的として設立された法人です。同法人は、松崎町が設置する公の施設を効率的に管理運営することで、住民の福祉増進に寄与しています。主要な事業として、地域社会の振興、地域文化の振興、そして松崎町から受託する公の施設等の管理運営を担っています。

公益財団法人熊本県農業公社は、熊本県農業の発展と農家経営の安定向上に資することを目的とし、多岐にわたる事業を展開しています。主要な活動として、まず「農地中間管理事業」があります。これは、農地の有効利用や農業経営の効率化を促進するため、農地を貸したい農家（出し手）と、規模拡大を目指す担い手（受け手）との間で、農用地等の中間的な受け皿となる役割を担っています。具体的には、公社が農地の賃料徴収・支払いを代行し、契約期間満了後の農地返還を保証することで、出し手の不安を解消します。また、受け手に対しては、賃料支払事務の簡素化や分散農地の集約化による作業効率・生産性向上を支援しています。次に、「特例事業（農地売買等事業）」では、公社が農地や未墾地を買入れ、利用条件を整備した上で、農業生産の担い手に売渡すことで、地域の最適な農地利用形態を実現しています。この事業は、個人間の取引における心理的抵抗感や事務負担を軽減し、複数の出し手からの農地の一括取得や、大規模農地の複数受け手への再配分を円滑に進める役割を果たします。さらに、「新規就農支援事業」を通じて、青年農業者の育成・確保や、新たに就農を志す青少年への農業理解促進を図っています。具体的には、支援団体や教育機関への助成を行うほか、新規就農に関する相談、就農支援、広報活動、求人情報提供などを行っており、現在は熊本県農業経営・就農支援センターと連携して支援を強化しています。また、「農業公園管理事業」として、熊本県農業公園（カントリーパーク）の管理運営を担っています。同公園は、県民の農業理解の促進、自然や緑に親しむ憩いの場の提供、農業情報の発信拠点としての役割を果たすため、各種イベントの開催、食や農の体験活動、公園内の樹木・草花の管理、農業関係資料の展示など、幅広い活動を展開しています。これらの事業を通じて、同法人は熊本県内の農地の集積・集約化、担い手農家の育成、そして県民の農業への理解促進に貢献し、地域農業の持続的な発展を支えています。

公益財団法人大阪府都市整備推進センターは、大阪府における都市計画の促進と向上発展、そして定住魅力あふれる良好なまちづくりに寄与することを目的として、多岐にわたる事業を総合的に推進する法人です。主要な活動として、土地区画整理事業、市街地再開発事業、市町村道路施設点検等支援事業、建設リサイクルによる新たな国土の造成と造成後のまちづくり事業、その他の都市基盤整備に関する諸事業、および住宅密集市街地等の市街地整備に資するまちづくり活動支援に関する諸事業を展開しています。同法人は、官民連携のまちづくりコーディネーターおよびプラットフォームとしての役割を担い、快適で安全な都市環境の形成に注力しています。 具体的には、土地区画整理事業において、まちづくりの機運が高まった地区での調査・計画立案、事業手法の検討、準備組合の立ち上げを支援する「都市整備調査・計画事業」と、事業実施段階での住民合意形成、関係機関との調整、換地設計、組合運営、事業全体のマネジメントを支援する「土地区画整理支援事業」を提供します。また、市町村の土木技術者に対しては、道路施設点検等支援や職員技術研修事業を通じて技術力向上をサポートします。地域住民やまちづくり活動団体に対しては、「まちづくり初動期活動サポート助成」やアドバイザーの紹介・派遣、研修案内を提供し、密集市街地の解消に向けた建替え等相談支援も行っています。 さらに、同法人は港湾エリアのまちづくりにも注力し、岸和田市の「ちきりアイランド」における埋立事業を推進しています。この事業では、公共工事から発生する建設発生土や海域・河川浚渫土砂を受け入れ、埋立造成に活用することで、建設リサイクルと新たな国土の創出に貢献します。造成された埋立地では、人工干潟の造成やミニエコブロックの設置による浅場の環境創造、環境生物調査といった環境保全活動も積極的に展開し、人と環境にやさしい持続可能なまちづくりを追求する姿勢です。その他、東大阪市中石切町で月極駐車場を運営するなど、都市機能の維持・向上に資する事業も手掛けています。

建設連合国民健康保険組合は、一般社団法人日本建設組合連合を設立母体として1970年7月10日に愛知県の認可を受けて設立された公法人です。同社は全国の建設業に従事する組合員とその家族の健康生活を守るための医療保険者として、全国に40支部を展開し、約15万人の被保険者を擁しています。 同社の主要事業は、組合員とその家族の人数を正確に把握し保険料を適切に徴収すること、病院や薬局などの医療機関に医療費やその他の給付金を適正に支払うこと、そして被保険者の健康の保持・増進を図る保健事業の三つの柱で構成されています。保険料は所得に関わらず年齢に応じて決定される独自の仕組みを採用しており、子育て世帯の負担軽減のため出産された被保険者の保険料を軽減する制度も設けています。 医療費の給付においては、病気やケガ、歯の治療時にマイナ保険証や資格確認書を提示することで、一部負担金で診療を受けられる「療養の給付」を提供しています。また、出産時には1児につき50万円（条件により48万8千円）の「出産育児一時金」を支給し、直接支払制度や受取代理制度を通じて窓口負担の軽減を図っています。組合員が病気やケガで入院し働けない期間には、1日5,000円を最大40日まで支給する「傷病手当金」で生活をサポートします。さらに、医療費が高額になった場合には「高額療養費」の払い戻しや、「限度額適用認定証」による窓口負担の軽減、入院中の食事代の差額支給など、多様な給付制度を運用しています。 健康増進のための保健事業も充実しており、40歳から74歳を対象とした無料の「メタボ予防健診」は、支部主催の場合、国の定める項目よりも充実した内容で提供されます。16歳から74歳を対象とした「人間ドック・がん検診」には費用補助があり、インフルエンザ予防接種も被保険者1人につき上限6,000円まで実費補助されます。その他、契約保養施設の宿泊費補助、無料歯科健診、健康づくりへの参加でポイントが付与され商品と交換できる「ヘルスケアポイント制度」、健康優良世帯の表彰、健康教育パンフレットの配布など、多岐にわたる取り組みを通じて被保険者の健康維持・増進を支援しています。 同社の対象顧客は、全国の建設業に従事する一人親方、個人事業所の事業主、従業員数5人未満の個人事業所の従業員、およびその同一世帯者です。健保適用除外制度により、法人化後や従業員数が5人以上になった場合でも継続して加入できる柔軟な制度も提供しています。同社の強みは、所得に左右されない保険料体系、組合独自の充実した給付制度、そして予防から健康維持までを網羅する手厚い保健事業を通じて、建設業従事者の健康と生活を包括的に支える点にあります。愛知県や厚生労働省の指導のもと、組合員の中から選出される組合会議員と理事会によって運営され、その財政は組合員が納める保険料と国からの補助金によって支えられています。

公益財団法人新潟市開発公社は、新潟市の都市機能の充実と地域社会の発展に寄与することを目的として、多岐にわたる公益目的事業を展開しています。同法人は、健康増進及びスポーツ振興、都市緑化、公園緑地及び河川環境に関する啓発・利用促進・保全、そして霊園施設の建設及び経営を主要な活動としています。 具体的には、スポーツ教室の提供、専門競技の普及啓発、インターンシップの受け入れ、地域への講師派遣、障がい者・子ども・高齢者・外国人への利用サポート、親子参加型教室の開催などを通じて、市民の健康増進とスポーツ振興に貢献しています。これらの事業は、新潟市内の多数の体育施設を指定管理者として管理運営することで実現されています。 また、都市緑化の推進においては、緑化活動への材料や金銭の助成、緑のカーテンプロジェクトなどの啓発事業を実施し、みどり豊かなまちづくりを目指しています。新潟市天寿園や新潟市鳥屋野交通公園といった庭園・公園緑地の管理運営を通じて、地域住民の憩いの場や児童の健全育成の場を提供。さらに、信濃川係留施設の建設・管理運営を通じて河川環境の整備と保全にも取り組んでいます。 公衆衛生と公共福祉の観点から、太夫浜霊苑の建設・経営を行い、一般墓地、樹木葬墓地、小規模墓地といった安定した墓地供給を行っています。同法人は、昭和39年の設立以来、小中学校用地の取得や住宅団地の造成分譲、学校建築、霊園建設など、時代のニーズに応じた事業を展開し、平成23年には公益財団法人へ移行しました。長年にわたり、体育施設、公園施設、新潟テルサ、産業振興センターなど、新潟市内の多くの公共施設の指定管理者として、市民生活に密着したサービスの提供と地域社会の活性化に貢献し続けています。

埼玉土建国民健康保険組合は、国民健康保険法に基づき、建設業に従事する組合員とその家族の健康と生活を支えることを目的とした医療保険サービスを提供しています。同社の主要な事業は、組合員が安心して医療を受けられるよう、多岐にわたる医療給付制度と健康づくり事業を展開することです。医療給付においては、病院など保険医療機関での受診時に、組合員は3割（小学校未就学児は2割）、70歳から74歳は所得に応じた負担割合で保険診療が受けられます。高額療養費や一部負担払戻金制度により、医療費の自己負担が高額になった場合の経済的負担を軽減し、出産手当金や育児支援金といった生活支援も行っています。また、産前産後期間の保険料免除制度も実施し、子育て世代をサポートしています。健康づくり事業としては、人間ドックやインフルエンザ予防接種の費用補助を提供し、多数の指定医療機関と連携して組合員の健康維持・増進を積極的に支援しています。さらに、「コバトンALKOOマイレージ」との連携による健康増進プログラムや「禁煙チャレンジ」の実施、さらには「げんき法人認定制度」の導入を通じて、組合員が主体的に健康に取り組むことを奨励しています。毎年2月には「医療費のお知らせ」を発行し、医療費控除の確定申告に利用できるなど、組合員の利便性向上にも努めています。マイナンバーカードの健康保険証利用登録の推進や、資格確認書に関する情報提供も行い、最新の医療制度への対応も迅速です。災害時には被災者への支援も実施するなど、組合員の生活全般にわたるサポート体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社は建設業に特化した国民健康保険組合として、地域に密着し、組合員とその家族が健康で豊かな生活を送れるよう貢献しています。

公益社団法人全国市有物件災害共済会は、地方自治法第263条の2の規定に基づき、全国の各市が地方自治の発展と住民福祉の向上を目指し、相互救済事業を共同で実施するために設立された公益的法人です。同法人は、全国の都市で生活活動する皆様の「セーフティネット」としての役割を担い、万が一の災害により各市等の公有財産が損害を受けた際の復旧・復興、そして災害を未然に防ぐ防災・減災に貢献しています。主要な公益目的事業として、建物総合損害共済事業と自動車損害共済事業からなる相互救済事業を展開しており、風災、水災、雪災、土砂崩れによる損害や地震災害見舞金制度を通じて、会員市（共済委託団体）の財産保護を支援しています。これらの事業は、共済基幹システムを活用して事故登録や災害共済金の査定を効率的に行っています。また、防災に係る調査研究及び普及啓発事業として、防災に関する調査、企画、研究、統計、資料の収集整理を行い、都市防災推進セミナーの開催などを通じて知見を共有しています。消防・防災施設整備事業等資金融資事業では、地方公共団体の防災インフラ整備を財政面から支援。さらに、防災専門図書館事業では、防災に関する専門図書館を運営し、企画展やデジタルアーカイブの提供、イベント出展などを通じて防災知識の普及啓発に努めています。収益事業としては、日本都市センター会館の運営管理を行う日本都市センター会館事業や、道路賠償責任保険取扱業務、自動車損害賠償責任保険代理店業務など、全国各市の利便に資する保険手続きに関する事業も手掛けています。同法人は、これらの多岐にわたる事業を通じて、地方自治体の安定的な運営と住民の安全・安心な生活基盤の維持発展に貢献しています。

公益財団法人千葉県下水道公社は、平成4年3月25日に設立され、千葉県における下水道整備の推進を通じて、県民の生活環境改善と河川・湖沼等の水質保全を目的として活動しています。同法人は、下水道の基本構想策定から事業化計画、実施設計、維持管理に至るまで、千葉県の下水道事業をトータルに支援する役割を担っています。 主要な事業として、まず「下水道施設の管理受託事業」を展開しています。これは、管渠、ポンプ場、処理場などの下水道諸施設がその機能を十分に発揮できるよう、運転管理、保守点検、維持修繕、水質管理といった多岐にわたる業務を総合的にマネジメントするものです。特に、千葉県流域下水道施設（印旛沼、手賀沼、江戸川左岸流域下水道施設など）の維持管理業務を長年にわたり受託しており、安定した下水処理と計画的なストックマネジメントを通じて、委託団体の維持管理を支援しています。また、幕張新都心の再生水利用施設や下水処理水再利用施設の履行確認・維持管理業務も手掛けています。 次に、「下水道事業に係る建設その他の受託事業」では、下水道事業を新規に着手する市町村や、高度な技術力を要する設計・工事を計画する県・市町村に対し、下水道計画設計、実施設計、建設工事の受託を通じて技術支援を提供しています。これまでに県内38の委託団体から700件以上の業務を受託し、東日本大震災で被災した下水道施設の復旧支援にも貢献しました。計画から建設、そしてその後の維持管理まで一貫して支援することで、効率的な施設建設と技術職員の負担軽減を実現しています。 さらに、「下水道知識の普及啓発事業」として、県民が下水道に対する正しい知識を深めるための活動を積極的に行っています。具体的には、処理場施設見学の受け入れ、小学校への出張下水道教室の開催、児童用副読本や広報誌「きらら」の発行、各種イベントへの参画、そして千葉県誕生150周年記念デザインマンホールの設置など、多角的なアプローチで下水道の重要性を伝えています。 「下水道技術の調査研究事業」では、長年の維持管理経験で培った技術と知識を基に、下水道技術全般に関する調査研究を実施し、その成果を報告書として公開し、維持管理業務や講習会に活用しています。また、「下水道技術者の養成事業」を通じて、市町村職員を研修生として受け入れ、実務を通じた技術習得を支援するとともに、市町村下水道担当者向けの相談窓口を設置し、技術的な側面から下水道事業の推進をサポートしています。 最後に、「下水道資源の有効活用事業」では、下水を貴重な資源と捉え、その再利用を推進しています。具体的には、下水処理水の温度特性を利用した地域冷暖房への活用（幕張新都心での実績）、汚泥をセメント原料や肥料、発電用エネルギー源として再利用する取り組み、そして下水処理場上の空間を公園や運動場として有効活用する事例など、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの事業を通じて、同法人は千葉県の下水道インフラの健全な発展と、県民の豊かな生活環境の実現に寄与しています。

公益財団法人長野県学校給食会は、長野県における学校給食の円滑な実施と充実発展に努め、学校教育活動の一環として食育の推進を支援することで、児童生徒の心身の健全な発達および広く県民の健全な食生活の実現に寄与することを目的としています。同法人の主要な活動は、学校給食物資の安定供給です。主食となる米や小麦粉を仕入れ、炊飯やパンの加工を委託して県下の各学校へ供給するほか、缶詰、乾物、ハム、冷凍食品などの副食も提供しています。特に、県産米や県産小麦粉を積極的に活用し、国産の脱脂粉乳への切り替えや、塩分を削減した基準パンの開発など、品質向上と安全性に配慮した取り組みを推進しています。また、食育支援事業として、栄養教諭や学校栄養職員を対象とした県産物活用献立コンクールを毎年開催し、レシピ集の発行を通じて郷土の食文化理解と普及に貢献しています。パン審査・品質向上研修会や調理講習会を実施し、給食従事者の専門性向上を支援。さらに、地場産物を活用した加工食品の開発・供給にも力を入れ、「キムタクごはんの素」など多数の商品を生み出しています。学校給食の「今」を伝える季刊誌「学校給食会だより」の発行や、衛生検査機器、食育ビデオ、献立レプリカ、食育パネル、野菜かぶりものといった多様な機材・教材の貸し出しも行い、学校現場での食育活動を多角的にサポートしています。これらの活動を通じて、同法人は長野県の学校給食の質を高め、子どもたちの健やかな成長と食に関する豊かな学びを支え続けています。

公益財団法人鹿児島市公園公社は、鹿児島市と連携し、都市公園をはじめとする公共施設の管理運営を通じて市民福祉の向上に寄与することを目的としています。同法人は、都市緑化の推進、動物愛護および自然保護の啓発、公園・緑地その他の公共施設の利用促進、ならびにこれらの事業を達成するための広報・調査・研究、および公共施設の管理運営を主要な事業として展開しています。市民が安全で快適に利用できる公園環境を提供し、健康増進や豊かな人間性の涵養に資する活動を多角的に行っています。

神奈川県建設連合国民健康保険組合は、神奈川県内の建設産業に従事する労働者とその家族を対象とした国民健康保険組合です。1970年8月1日に設立され、当初約2.5万人の加入者でスタートしましたが、2025年4月1日現在では組合員3.7万人、家族3.7万人、合計約7.4万人を擁する全国有数の国保組合に成長しています。同組合は、国民健康保険法第3章に基づき県知事の認可を受け、厚生労働省や神奈川県の指導のもと、組合員の保険料と国からの補助金を主な財源として運営されています。組合員の代表者で構成される組合会と理事会が事業内容を決定・執行し、安定的な運営のために国への補助金増額運動にも積極的に取り組んでいます。 同組合は、加入者に対して医療費の給付（窓口負担3割、未就学児2割）を主軸に、高額療養費制度、傷病手当金、出産育児一時金、療養費・移送費、葬祭費など、幅広い給付制度を提供しています。また、健康増進にも注力しており、健康診断の実施、生活習慣病対策としての特定保健指導、インフルエンザ予防接種助成金、さらには建設業特有の職業病（じん肺、アスベスト疾患、振動障害）に対する専門医による胸部レントゲン読影や受診促進といった対策も講じています。保険料については、組合員の年齢や所得に応じた等級制を採用し、災害時や産前産後、育児休業取得時には減免制度を設けているほか、未就学児がいる世帯には子育て支援保険料還付も実施しています。加入手続きにおいては、神奈川県内に住所があるか、または神奈川県内の事業所で働き、特定の隣接県に住所がある建設業従事者を対象とし、労働組合および神建連共済への同時加入を必須としています。

計機健康保険組合は、被保険者および被扶養者の健康と生活を多角的にサポートする健康保険組合です。同組合は、医療保険の給付を通じて、病気やけがの際の医療費負担軽減、出産時の経済的支援、病気や出産による休業中の所得補償、そして万一の際の埋葬費支給など、幅広い法定給付および独自の付加給付を提供しています。具体的には、療養の給付、高額療養費、出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金、埋葬料などが含まれ、加入者の経済的負担を軽減する制度を運用しています。 さらに、同組合は加入者の健康増進と疾病予防に重点を置いた多様な保健事業を展開しています。これには、人間ドック、生活習慣病健診、婦人健診、健康診断、脳検査、乳がん検診、子宮がん検診、特定健康診査といった各種健診の費用補助が含まれ、年齢や性別に応じたきめ細やかなサポートを提供しています。また、がん検診受診レコメンドサービス「マイ検診プラン」や食事管理アプリ「あすけん」の無料提供、女性の健康・育児相談窓口、にしたんARTクリニックと連携した健康支援サービス（無料AMH検査含む）など、デジタルツールや専門家による個別相談を通じて、健康管理を積極的に支援しています。インフルエンザ予防接種への補助も行い、感染症予防にも貢献しています。 福利厚生事業としては、宿泊助成や契約スポーツ施設（ルネサンス、コナミスポーツクラブ、電設健保“へるすぴあ”）の利用割引、野球大会や潮干狩り、テニス講習会、健康測定会、ボウリング大会、東京ディズニーリゾートやユニバーサル・スタジオ・ジャパンの割引といった体育奨励・イベント事業を通じて、加入者の心身のリフレッシュと健康的なライフスタイルの促進を図っています。 事務手続き面では、被保険者資格の取得・喪失、被扶養者の異動、保険証カードの交付、標準報酬の決定、保険料の調定、任意継続被保険者の手続き、マイナンバーの収集など、健康保険に関する各種申請・手続きを円滑に処理しています。また、医療費抑制策としてジェネリック医薬品の活用を推奨し、そのメリットや利用方法に関する情報提供も行っています。これらの事業を通じて、計機健康保険組合は加入者の安心で健康な生活を包括的に支えることを目指しています。

神奈川県協同健康保険組合は、被保険者とその家族の健康と生活の安定を支えることを目的とした公法人です。主な事業活動として、病気やけがをした際の医療費負担を軽減する「療養の給付」や、医療費が高額になった場合に自己負担限度額を超えた分を支給する「高額療養費」を提供しています。特に、同法人は法定給付に加えて、独自の「付加給付」制度を設けており、一部負担還元金、出産育児一時金付加金、埋葬料付加金、合算高額療養費付加金、訪問看護療養費付加金などを通じて、被保険者および被扶養者の経済的負担をさらに軽減している点が特徴です。

ＳＫ健康保険組合は、加入者とその被扶養者の健康と生活を支えることを目的とした公的医療保険の運営団体です。同社は、健康保険法に基づき、被保険者およびその家族に対して、病気やケガ、出産、死亡といった事態に際して医療費の給付や各種手当金の支給を行う法定給付を核とした事業を展開しています。具体的には、医療機関での診療費の一部負担、高額療養費制度による医療費負担の軽減、病気やケガで働けない場合の傷病手当金、出産時の出産育児一時金や出産手当金、そして死亡時の埋葬料などの給付を提供しています。 さらに、同社は加入者の健康寿命の延伸を目指し、データヘルス計画に基づいた効果的かつ効率的な保健事業にも注力しています。これには、40歳以上の加入者を対象とした特定健康診査や、その結果に基づく特定保健指導が含まれます。また、30歳以上の加入者への人間ドックや乳がん検診、全加入者へのインフルエンザ予防接種、被保険者への禁煙治療費補助、さらには郵送式自己検診（がん検診・歯周病検診）といった多岐にわたる健康増進プログラムを提供し、その費用の一部を補助しています。加入事業所に対しては、メンタルヘルス研修会等の開催支援も行い、職場全体の健康維持に貢献しています。 同社の強みは、法定給付に加えて独自の付加給付を提供することで、加入者の医療費負担をさらに軽減している点です。また、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」の普及を推進し、オンライン資格確認の利便性向上にも取り組んでいます。対象顧客は、同組合に加入する事業所の従業員（被保険者）とその家族（被扶養者）、および任意継続被保険者であり、これらの人々が安心して医療を受け、健康的な生活を送れるよう、きめ細やかなサポートと情報提供を行っています。保険料の徴収と給付、そして予防医療への投資を通じて、持続可能な健康保険制度の運営と加入者のウェルビーイング向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。

産業機械健康保険組合は、昭和48年5月に設立された公法人であり、産業機械およびその部品の製造、販売、リース・レンタル、保守管理、修理、研究・開発、検査、業務支援を行う事業所、並びにこれらの業務をコンサルティングする事業所とその団体、さらには航空宇宙機器、ロボット、発電装置関連事業所の従業員とその家族を対象とした健康保険事業を運営しています。同社は、病気やけが、休業、出産、死亡といった事態に備える公的な医療保険制度を提供し、被保険者と事業主が保険料を負担し合うことで、医療給付や各種給付金（高額療養費、出産育児一時金、傷病手当金、埋葬料など）を支給しています。特に、高額療養費には協会けんぽに比べて1万円の付加給付があり、手厚い保障が特徴です。 また、同社は加入者の健康増進を目的とした多岐にわたる保健事業を展開しています。具体的には、30歳以上の被保険者および40歳以上の被扶養者を対象とした生活習慣病健診や人間ドックを組合補助により提供し、A契約健診機関では生活習慣病健診が無料で受診できるなど、協会けんぽよりも充実した健診制度を設けています。特定健診・特定保健指導の実施、電話やWebを通じたファミリー健康相談、専門医の紹介やセカンドオピニオン支援を行うベストドクターズ®・サービス、データヘルス計画の推進、健康企業宣言のサポートなども行っています。 福利厚生面では、静岡県伊豆市に直営保養所「天城の20」を運営し、和室の客室、会議室、カラオケ、フィットネスルーム、温泉大浴場などを提供しており、加入者は割引料金で利用可能です。さらに、全国各地の保養施設とも契約を結び、利用機会を提供しています。 同社は、協会けんぽと比較して低い保険料率（令和8年度で健康保険料率88‰、協会けんぽ全国平均99‰）を実現しつつ、手厚い給付と保健事業を提供することで、加入者の経済的負担を軽減し、健康的な生活をサポートしています。退職後も一定条件を満たせば任意継続被保険者として加入できる制度や、資格喪失後も給付を受けられる制度も整備されています。マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」への対応や、オンライン資格確認システムの導入を進め、利便性の向上と正確な資格管理に努めています。個人情報保護にも力を入れ、MY HEALTH WEBでの情報提供や匿名加工情報の作成・提供に関する方針を明確にしています。

愛知県情報サービス産業健康保険組合は、健康保険法に基づき、愛知県内の情報サービス産業に従事する労働者とその被扶養者の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした公法人です。同社は、加入者の業務災害以外の疾病、負傷、死亡、出産に関する保険給付を行うとともに、健康の保持増進に必要な保健事業を積極的に展開しています。具体的なサービスとしては、病気やけがをした際の医療費負担軽減、高額療養費の支給、出産育児一時金や傷病手当金の給付など、多岐にわたる保険給付を提供しています。また、加入者の健康増進を目的とした保健事業として、各種健康診断の助成、インフルエンザ予防接種助成、郵送がん検査の提供、個人向け健康ポータルサイト「MY HEALTH WEB」の運営、情報けんぽ健康相談、スポーツクラブ（ルネサンス、chocoZAP）の法人会員割引、家庭用常備薬のWEB斡旋など、幅広いプログラムを用意しています。同社は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」の普及を推進しており、これにより加入者は医療費の節約、より適切な医療の受診、高額医療費の窓口負担軽減といったメリットを享受できます。また、資格取得届の事前申請を推奨することで、事業主の事務処理負担軽減と加入者のスムーズな医療アクセスを支援しています。令和8年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収も開始し、社会全体で子育てを支える新たな仕組みにも対応していきます。これらの取り組みを通じて、同社は加入者の健康と安心を包括的にサポートする役割を担っています。

埼玉県信用保証協会は、信用保証協会法に基づき設立された公的機関として、埼玉県内の中小企業・小規模事業者の皆様の円滑な資金調達と健全な発展を支援することを目的としています。同協会は、事業経営に必要な資金を金融機関から借り入れる際に「公的な保証人」となる信用保証業務を主軸とし、これにより金融機関からの融資を強力にバックアップしています。具体的には、中小企業者が金融機関を通じて保証を申し込むと、事業内容や経営計画を審査し、適当と認められれば信用保証書を発行します。万一、返済が困難になった場合には、同協会が金融機関に代わって弁済（代位弁済）を行い、その後は中小企業者が同協会に返済していく仕組みです。 信用保証業務に加えて、同協会は保証利用後の事業経営を多角的にサポートする経営支援にも注力しています。創業を考えている方や創業間もない事業者向けの創業支援、経営課題を抱える事業者向けの経営改善・資金繰り相談、そして事業再生支援など、幅広いニーズに対応しています。また、モニタリング強化型特別保証制度や協調支援型特別保証制度、事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度、セーフティネット保証といった多様な保証制度を提供し、事業者の状況に応じた最適な支援策を提案しています。 同協会の特徴として、金融機関との連携強化が挙げられます。平成19年10月に導入された責任共有制度により、信用保証協会と金融機関が責任を共有し、一体となって経営支援や再生支援に取り組んでいます。さらに、地域経済の活性化に貢献するため、県内の市町村や商工団体等と連携協定を締結し、地域に密着した支援を展開しています。中東・ウクライナ情勢や米国自動車関税措置、自然災害など、時勢に応じた特別相談窓口や、日曜日に開設する休日相談窓口を設けることで、事業者の多様な相談ニーズに応えています。また、「彩の国ビジネスアリーナ」などのビジネスマッチングイベントへの出展・協力や、「埼玉県渋沢ＭＩＸイノベーション創出支援ファンド」への出資を通じて、創業支援や販路開拓支援にも積極的に関与しています。情報公開にも力を入れ、経営支援にかかる「アウトカム指標」や「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表し、透明性の高い運営を心がけています。決算書の授受電子化など、業務効率化と利便性向上にも取り組んでおり、埼玉県内の中小企業・小規模事業者の持続的な成長を包括的に支える重要な役割を担っています。

東京都信用金庫健康保険組合は、信用金庫の被保険者とその被扶養者の健康と生活を支えることを目的とした公法人です。同社は、病気やケガの際の医療費給付（療養の給付、高額療養費、傷病手当金など）や、出産・死亡時の給付（出産育児一時金、埋葬料など）といった法定給付に加え、独自の付加給付を上乗せすることで、加入者の経済的負担をさらに軽減しています。例えば、一部負担還元金や合算高額療養費付加金、出産育児一時金付加金、傷病手当金付加金、埋葬料付加金などがこれに該当します。また、退職後も一定の条件を満たせば継続して加入できる任意継続被保険者制度を提供し、加入者のライフステージに応じたサポートを継続しています。 健康増進事業にも力を入れており、被保険者および被扶養者向けの各種健康診断（人間ドック、脳ドック、婦人科検診、歯科健診など）や、特定健診・特定保健指導、健康相談（精神健康相談、栄養相談など）を実施しています。さらに、健康管理センターでの外来診療提供や、チャレンジウォークラリー、健康ウォーク、ファミリーハイクといった体育奨励事業を通じて、加入者の健康的な生活習慣の維持・向上を支援しています。保養施設や提携宿泊施設・ツアーの費用補助、遊園地等の優待割引も提供し、福利厚生の充実を図っています。マイナンバーカードの健康保険証利用やオンライン資格確認の導入を推進し、手続きの簡素化と利便性向上にも取り組んでいます。これらの多岐にわたるサービスを通じて、同社は加入者の「縁の下の力持ち」として、安心で豊かな生活をサポートする役割を担っています。

公益社団法人国民健康保険中央会は、国民健康保険事業、高齢者医療事業、健康保険事業、介護保険事業、及び障害者総合支援事業の普及、健全な運営、発展を通じて、社会保障と国民保健の向上に寄与することを目的とする公益法人です。全国47都道府県に設立された国民健康保険団体連合会（国保連合会）を会員として組織され、国保連合会や保険者である都道府県・市町村、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合の業務を多岐にわたり支援しています。 同法人の主要な活動は、診療報酬等の審査支払業務の円滑化と効率化です。具体的には、診療報酬等の全国決済業務の実施、過誤調整の合理化支援、ITを活用した業務効率化への対応、そして国保連合会や保険者向けの各種事務処理システムの開発・運用を行っています。これにより、年間約10億件に及ぶ診療報酬明細書や約1億9千万件の介護給付費明細書の審査支払が安定的に行われ、医療機関や介護事業所の経営安定、そして国民が安心して医療・介護サービスを受けられる基盤を支えています。 また、保険者支援として、国保財政運営の安定化に向けた取り組みや、保険料（税）適正算定マニュアルの普及促進、第三者行為損害賠償求償事務の充実、後発医薬品の使用促進、海外療養費不正請求対策などを推進しています。保健事業においては、国保・後期高齢者ヘルスサポート事業や国保データベースシステムの開発・運用を通じて、市町村等によるきめ細やかな健康づくり事業の展開を支援し、生活習慣病予防対策や高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施にも貢献しています。 さらに、医療・介護DXの推進にも積極的に取り組み、マイナ保険証を活用したオンライン資格確認等システムの開発・運用に加え、予防接種や母子保健、介護情報基盤に関するシステム構築を進めています。制度改善対策として、調査研究や統計資料の整備、刊行物の発行、電子情報による広報活動を通じて、国民皆保険制度を支える国保制度の安定化と発展に尽力しています。同法人は、半世紀以上にわたる経験と実績を活かし、変化する社会保障制度の中で、国民の健康と安心を支える重要な役割を担っています。

全国外食産業ジェフ健康保険組合は、全国の外食産業に従事する被保険者とその被扶養者を対象に、健康保険法に基づく各種保険給付および保健事業を運営する公法人です。同組合は、病気やけが、出産、死亡といった不測の事態に対し、療養の給付、高額療養費、傷病手当金、出産育児一時金、埋葬料などの経済的支援を提供しています。また、退職後の医療保険制度や介護保険制度に関する情報提供、後期高齢者医療制度への拠出金納付なども行い、加入者の生涯にわたる健康と生活の安定を支える役割を担っています。 主な保健事業としては、加入者の健康維持・増進を目的とした多岐にわたるプログラムを展開しています。具体的には、一般健診、特定健診、生活習慣病予防健診、人間ドック、女性生活習慣病予防健診、脳ドック、乳がん検査といった各種健康診断の実施を推進し、契約健診機関や健康保険組合連合会指定病院との連携を通じて受診機会を確保しています。さらに、健康ポータルサイト「MY HEALTH WEB」を提供し、医療費明細や健診結果の確認を可能にするとともに、「みんなの家庭の医学」として医療専門職による心身の健康相談サービスを提供しています。インフルエンザ予防接種補助金支給事業やスポーツクラブとの提携による健康づくり支援、メンタルヘルス講習会の開催なども積極的に行い、加入者の疾病予防と健康意識向上に努めています。 近年では、マイナンバーカードを活用した「マイナ保険証」の利用促進に注力し、オンライン資格確認システムの導入を進めています。また、令和8年度からは「子ども・子育て支援金」の徴収を開始するなど、国の政策にも対応しています。加入事業所向けには、各種手続きに関する申請書様式の提供や、算定講習会、メンタルヘルス講習会といった情報提供・研修機会を設けることで、円滑な健康保険事業の運営を支援しています。これらの活動を通じて、外食産業で働く人々の健康と福祉の向上に貢献しています。

東京織物健康保険組合は、健康保険法に基づき、被保険者とその被扶養者の健康と生活を支える公法人である。主な事業として、医療費の給付、傷病手当金や出産育児一時金などの各種保険給付、そして健康増進を目的とした多岐にわたる保健事業を展開している。同組合は、安定的な事業運営と財政の健全化を目指し、一般保険料率や介護保険料率を定め、加入勧奨を推進している。被保険者第一主義を掲げ、迅速な情報提供と親しみやすい広報活動を通じて、サービスの向上に努めている点が特徴である。 保健事業においては、被保険者の健康維持・増進のため、多様なプログラムを提供している。具体的には、組合健康管理センターや全国の健診委託医療機関での健康診断（人間ドック、女性生活習慣病予防健診、無料歯科健診、入社健診、特定健診・特定保健指導、脳検査など）を実施している。また、健康相談室を設け、健康診断結果の説明や食事相談に応じるほか、メンタルヘルス支援サービスとして電話・Web・対面カウンセリング、教育セミナー、精神科医セカンドオピニオン、臨床心理士コンサルティングを提供。さらに、一般社団法人東振協と共同でストレスチェック支援サービスも提供している。インフルエンザ予防接種の補助金制度や、Webウォーキング事業、契約スポーツクラブ、ホテル・旅館などの契約保養施設の提供を通じて、健康づくりを多角的にサポートしている。 東京都中央区に直営診療所を運営しており、一般内科に加え、循環器、消化器、呼吸器などの専門外来も提供している。この診療所は、同組合の被保険者やその家族だけでなく、国民健康保険や他の健康保険組合の加入者、さらには一般の利用者も受診可能であり、地域医療の一翼を担っている。退職者に対しては、一定の条件を満たせば引き続き同組合の健康保険に加入できる任意継続被保険者制度を設けるなど、ライフステージの変化に応じたきめ細やかな支援も行っている。これらの事業を通じて、被保険者とその家族の生涯にわたる健康を包括的にサポートする体制を構築している。

川口工業健康保険組合は、1946年12月1日に設立された公法人であり、金属工業、機械器具工業、木型工業、紡績工業を主たる業とする事業所とその従業員、およびその家族を対象とした総合健康保険組合です。同社は、被保険者とその被扶養者の健康と生活を保障するため、多岐にわたる健康保険給付と充実した保健事業を展開しています。主な給付内容としては、医療費が高額になった際の高額療養費、病気やけがで仕事を休んだ際の傷病手当金、出産時の出産育児一時金、出産で仕事を休んだ際の出産手当金、死亡時の埋葬料など法定給付に加え、独自の付加給付を上乗せして支給することで、加入者の経済的負担を軽減しています。特に、高額療養費や一部負担還元金など一部の医療費関係給付は自動払いで、申請の手間を省いています。また、同社は疾病予防と健康増進に力を入れており、各種保健事業を積極的に展開しています。具体的には、巡回健診、事業主健診、生活習慣病予防健診、レディース健診、人間ドック・脳ドック補助金といった多様な健康診断の機会を提供しています。さらに、自治体がん検診、自治体歯科健診、禁煙外来、インフルエンザ予防接種に対する補助金制度を設け、加入者が予防医療を受けやすい環境を整備しています。健康づくりを支援する取り組みとして、秩父路峠道ウォーキング、育児支援、広報誌『健保だより』の発行、常備薬品等の有償斡旋、ジェネリック医薬品差額通知、健保連埼玉連合会保健師による重症化予防アドバイス、被扶養者受診率向上のためのインセンティブ企画、健康宣言、健康増進優良事業所認定、健康管理委員の設置、禁煙サポート、共同利用保養所の提供など、多角的なサービスを提供しています。退職後も一定の条件を満たせば任意継続被保険者として引き続き加入できる制度も用意し、継続的な健康サポートを可能にしています。協会けんぽと比較して保険料率が低い点や、独自の付加給付制度、充実した保健事業が同社の強みであり、加入事業所の従業員の健康維持・増進に貢献しています。

朝日新聞健康保険組合は、朝日新聞グループの従業員とその扶養家族を対象に、健康保険法に基づき設立された公法人です。被保険者の健康維持・増進と生活の安定を目的とし、医療給付や保健事業を展開しています。主な事業内容としては、病気やケガ、出産、死亡といったライフイベントにおける各種給付金の支給申請受付や、被保険者資格の管理、扶養家族に関する手続き支援などがあります。また、被保険者の健康管理を積極的に支援するため、人間ドックや各種健康診断の受診機会を提供し、疾病の早期発見・予防に努めています。オンラインプラットフォーム『けんぽマイポータル』を通じて、医療費通知の閲覧や重要なお知らせの配信を行い、利便性の向上を図っています。 さらに、データヘルス計画に基づいた保健事業の実施や、健康経営を推進する企業を支援する「健康企業宣言」の募集を通じて、グループ全体の健康増進に貢献しています。これらの取り組みにより、被保険者とその家族が安心して生活できる環境を整備し、持続可能な社会保障制度の一翼を担うことを目指しています。

シャープ健康保険組合は、シャープグループの従業員とその家族、および退職者を対象に、健康保険法に基づく医療保険事業と介護保険事業を運営する公法人です。被保険者および被扶養者の健康と生活の安定を支えるため、病気やけがの際の医療費給付、出産手当金、傷病手当金、埋葬料などの法定給付を提供しています。特に、高額な医療費や介護サービス費が発生した場合の自己負担軽減措置として、高額療養費や高額介護サービス費の支給、さらに独自の付加給付制度を設けることで、経済的負担の軽減を図っています。 同組合は、加入者の健康増進にも注力しており、「データヘルス計画」に基づいた効果的かつ効率的な保健事業を展開しています。具体的には、定期・特殊健康診断、特定健診・特定保健指導の実施、人間ドック等健診費用補助、禁煙サポート、メンタルヘルス相談会、歯の健康推進、ウォーキングイベント、生活習慣改善運動など多岐にわたるプログラムを提供しています。また、セルフメディケーション推進の一環として常備薬の斡旋や、シャープスポーツセンター、スポーツクラブの法人利用案内を通じて、日常的な健康管理と体力づくりを支援しています。介護保険制度においては、要介護認定の申請支援から、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス、福祉用具貸与・購入費、住宅改修費の支給まで、幅広い介護サービス利用をサポートし、地域包括支援センターとの連携も図っています。 加入者の資格管理も重要な業務であり、被扶養者の認定・削除、氏名・住所変更、退職後の任意継続被保険者制度や特例退職被保険者制度の運用、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認やマイナ保険証の利用促進にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同組合は保険料の適正な使用と財政の健全性を維持しつつ、加入者一人ひとりの生涯にわたる健康と安心を包括的にサポートすることを事業の主軸に置いています。

静岡県農業団体健康保険組合は、静岡県内に所在する農業協同組合法に基づき設立された法人、および農業関連法人の事業主と従業員、ならびにその被扶養者を対象に、健康保険事業を運営しています。同社の主要な事業は、被保険者および被扶養者への医療給付、各種手当金の支給、そして健康増進活動の推進です。具体的には、病気やケガの際の医療費負担を軽減する療養の給付、出産時の経済的支援を行う出産手当金や出産育児一時金、業務外の病気やケガで長期休業する際の傷病手当金、そして被保険者や被扶養者が亡くなった際の埋葬料などを提供しています。 同社の大きな特徴は、法定給付に加えて独自の「付加給付」制度を設けている点です。これにより、高額医療費が発生した場合や出産・死亡時において、協会けんぽよりも手厚い給付を受けることができ、加入者の経済的負担をさらに軽減しています。例えば、高額医療費の自己負担額は2万円までとなるなど、有利な制度設計が強みです。 また、同社は「国民の健康寿命の延伸」を目指す「データヘルス計画」を推進しており、健診や診療データの蓄積を活用した健康管理に力を入れています。その一環として、健康づくりアプリ「Pep Up」を導入し、加入者が自身の健康データをいつでも確認できる環境を提供しています。このアプリでは、健康診断結果の閲覧、健康年齢の算出、健康コラムの配信、ジェネリック医薬品の差額通知、ウォーキングラリーや健康クイズイベントへの参加、日々の数値データ記録・グラフ化、そしてイベント参加で貯まるPepポイントの交換など、多岐にわたる機能を通じて、楽しみながら健康づくりに取り組めるよう支援しています。さらに、健康診断・特定保健指導の実施、たばこ関連情報やこころとからだの相談提供、旬の食材情報、体力づくり支援、契約保養施設の利用案内など、包括的な健康増進プログラムを展開しています。 加入者の資格管理も厳正に行っており、被扶養者資格確認調査を定期的に実施することで、保険給付の適正化と保険料の無駄遣い防止に努めています。これにより、公平かつ持続可能な健康保険制度の運営を実現しています。2024年および2025年には「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に認定されるなど、健康経営への取り組みも高く評価されています。これらの事業を通じて、同社は加入者の健康と生活の安定を支え、地域農業の発展に貢献しています。

ＭＢＫ連合健康保険組合は、加入者である被保険者とその被扶養者の健康と生活を支えることを目的とした健康保険事業を展開しています。同社の主要な事業内容は、病気やケガ、出産、死亡といったライフイベントにおける医療費や生活費の給付、および健康増進のための多岐にわたる支援です。具体的には、医療機関での診療や入院にかかる費用の一部を負担する「療養の給付」や、高額な医療費が発生した場合に自己負担限度額を超えた分を支給する「高額療養費」を提供しています。さらに、病気やケガで働けない期間の所得を保障する「傷病手当金」、出産時の経済的負担を軽減する「出産育児一時金」や「出産手当金」、そして万一の際の「埋葬料」など、法定給付を網羅しています。 同組合の強みは、法定給付に加えて独自の「付加給付」を提供している点にあります。これにより、一部負担還元金や家族療養費付加金、合算高額療養費付加金、訪問看護療養費付加金などを通じて、加入者の医療費自己負担額をさらに軽減し、手厚い保障を実現しています。また、加入者の健康維持・増進にも力を入れており、「セルフメディケーション推進事業」の一環として、Webサイト「あなたの薬箱」を全加入者向けに提供。このサービスでは、症状や体質に合わせた薬の選び方をサポートする「お薬ナビ」機能や薬剤師によるLINE相談窓口、さらには市販薬（OTC医薬品）のオンライン購入サービスを提供し、日常的な健康管理を支援しています。 その他、特定健診・特定保健指導、禁煙支援事業、保養所の案内など、予防医療や健康づくりに関する多様なプログラムを展開しています。加入者の利便性向上にも努め、マイナンバーカードの健康保険証利用の推進、資格確認書や限度額適用認定証、高齢受給者証といった各種証明書の発行・再交付手続き、氏名・住所変更、扶養家族の追加・削除、退職時の任意継続被保険者制度への加入手続きなど、ライフステージに応じたきめ細やかなサポートを提供しています。海外での医療費の払い戻し、治療用装具の費用支給、柔道整復師や鍼灸・マッサージの利用、移送費の支給、在宅医療支援、被災時の医療費減免、交通事故（第三者行為）時の対応など、予期せぬ事態にも対応できる体制を整え、加入者が安心して医療を受けられる環境を構築しています。これらの事業を通じて、ＭＢＫ連合健康保険組合は、加入者の健康と生活の安定に貢献しています。

ソニー健康保険組合は、健康保険法に基づき、ソニーグループの被保険者とその家族、任意継続被保険者、特例退職被保険者に対し、多岐にわたる健康保険事業およびサービスを提供する法人です。同組合は2026年1月31日時点で63,104名の被保険者を擁する大規模な組織として運営されています。主な事業内容は、医療費や各種手当（傷病手当金、出産育児一時金、埋葬料など）の給付、高額療養費や付加給付の支給、被扶養者の認定、健康保険料の徴収、健康保険証の発行です。財源は主に被保険者と事業主からの保険料で賄われ、国庫補助金や雑収入も得て、医療費や手当の給付、高齢者医療への支援、保健事業費、事務費などに充当しています。 同社の強みは、被保険者の健康維持・増進に向けた積極的な取り組みにあります。具体的には、被扶養者や特例退職者向けの健康診断の実施、健康指導・相談、ウォーキングイベントやフィットネスセンター利用補助などの保健事業、さらには保養施設の運営を通じて、総合的な健康サポートを提供しています。また、レセプトや健康診断データの分析に基づき、データヘルス計画を策定し、健康状態の悪化防止や健康診断受診勧奨を行うことで、予防医療にも注力しています。ベストドクターズ®・サービスや禁煙治療サポートツールなども提供し、多様なニーズに応えています。 事業運営においては、被保険者の利便性向上と行政効率化を追求しています。高額療養費や付加給付の自動支払い制度を導入し、申請の手間を省いています。さらに、マイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認システム）を推進し、医療機関での資格確認の簡素化、高額療養費制度における限度額適用認定証の事前準備不要化、マイナポータルを通じた特定健診情報や薬剤情報、医療費情報の閲覧・医療費控除申告への活用を可能にしています。公金受取口座登録制度の活用も促し、各種給付金の受け取り手続きを効率化しています。これらのデジタル化推進により、被保険者へのサービス提供をより迅速かつ正確に行い、公平で公正な社会の実現に貢献しています。個人情報の保護にも厳格に取り組み、プライバシーポリシーに基づき、適正な管理と運用を徹底しています。

公益財団法人鹿児島県地域振興公社は、鹿児島県における農業・農村の発展と県民生活の確保、地域振興を目的として、多岐にわたる公益事業を展開している同法人です。農用地の利用効率化・高度化、畜産基盤の整備、公の施設の管理運営、緑地等の景観維持を主要な活動内容としています。具体的には、農地中間管理事業を通じて農業経営の規模拡大や新規農業参入を促進し、農用地の集団化を図る「農地バンク」としての役割を担います。また、畜産事業部では、草地・飼料畑の造成整備、放牧用林地整備、家畜排せつ物処理施設整備といった畜産基盤の強化を図る公共事業を実施し、飼料基盤に立脚した畜産経営体の育成と畜産主産地の整備に貢献しています。 さらに、同法人は指定管理者として、県立公園の管理運営を担っています。吹上浜海浜公園、大隅広域公園、Niterra日特スパークテックWKS公園（北薩広域公園）などの都市公園や、世界各地の植物が楽しめるフラワーパークかごしまの運営を通じて、県民の憩いの場や観光拠点を提供しています。これに加え、県内の主要観光ルート沿線の路傍植栽管理や、上野原縄文の森、マリンポートかごしま、霧島アートの森といった緑地施設の管理受託も手掛けています。総務部では、法人の運営管理業務に加え、にわ都市駐車場、名山駐車場、吉野駐車場などの駐車場運営や本社ビルの一部賃貸といった収益事業も行い、公益事業の安定的な運営を支えることで、鹿児島県の豊かな自然環境の保全と地域社会の持続的な発展に寄与しています。

近畿薬剤師国民健康保険組合は、国民健康保険法に基づき、大阪府、兵庫県をはじめとする近畿地方および一部周辺県の薬剤師とその従業員、そしてその家族を対象に、医療保険サービスと多岐にわたる保健事業を提供する公法人です。同社の主要な事業は、組合員や被保険者の病気、ケガ、出産、死亡といったライフイベントにおける経済的負担を軽減するための保険給付と、健康増進・疾病予防を目的とした保健事業の二本柱で構成されています。 保険給付としては、病気やケガの際の医療費（療養の給付）の7割（義務教育就学前は8割、70歳以上は2割または3割）給付、高額な医療費が発生した場合の高額療養費、国保と介護保険の自己負担額を合算する高額介護合算療養費、訪問看護療養費、高度先端医療等における保険外併用療養費、入院時の食事療養費・生活療養費、重症患者の移送費、出産時の出産育児一時金（1児につき50万円）、そして被保険者死亡時の葬祭費（本人10万円、家族5万円）など、幅広い保障を提供しています。 また、保健事業においては、生活習慣病予防に重点を置き、40歳から74歳までの被保険者を対象とした特定健康診査・特定保健指導を無料で実施し、メタボリックシンドロームのリスク判定と生活習慣改善支援を行っています。さらに、春と秋に生活習慣病共同健診を実施するほか、加入1年以上の被保険者には人間ドック費用の一部補助（組合員3.5万円、家族2.5万円上限）を提供しています。がん等の早期発見を目的とした郵送検診（大腸がん、子宮頸がん、前立腺がん、肺がん、歯周病リスク、ピロリ菌検査）や、大阪府・兵庫県歯科医師会と連携した歯科健診、インフルエンザを含む各種予防接種費用補助も行い、組合員の健康維持を積極的にサポートしています。近年では、マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」への移行を推進し、資格確認書の発行など、利便性の向上にも取り組んでいます。医療費データや健康情報等のデータ分析に基づいた「データヘルス計画」を策定し、効率的かつ効果的な疾病予防・重症化予防にも注力しており、公的医療制度の一翼を担う社会的責任を果たしています。

公益財団法人埼玉県下水道公社は、昭和54年2月1日に設立された日本で最も歴史のある下水道公社として、埼玉県内の流域下水道の維持管理を通じて、県民の快適な生活環境の実現と河川の水質向上に貢献しています。同法人の主要な事業は、荒川左岸南部、荒川左岸北部、荒川右岸、中川、古利根川の5つの流域下水道施設の維持管理運営であり、水循環センター（下水処理場）や中継ポンプ場の運転管理、保守点検、機器修理、清掃、幹線管渠およびマンホールの保守点検、清掃、流入下水量の測定、水質・汚泥分析などを広範に手掛けています。特に、同法人が管理する流域下水道は全国でトップクラスの処理水量と約550万人の処理人口を誇り、その規模の大きさが特徴です。 また、同法人は再生水事業として、さいたま市の下水処理センターの二次処理水を高度処理し、さいたま新都心地域へトイレ洗浄水や灌水として供給することで、水資源の有効活用を推進しています。老朽化した下水道施設の改築設計・施工業務も手掛け、施設の長寿命化と機能維持に努めています。さらに、埼玉県が民間委託する流域下水道の履行監視監督支援や下水汚泥の受入れ・焼却処理も行い、下水道事業全体の安定運用を支えています。 維持管理技術の向上にも注力し、調査研究事業を通じて技術開発や研究発表を行い、下水道専門誌への寄稿や関係機関への講師派遣も積極的に実施しています。市町村や組合に対しては、維持管理業務に関する技術的支援や、単独公共下水道から発生する下水汚泥の処理を提供し、地域の下水道インフラを多角的にサポートしています。職員向けの研修事業も展開し、専門知識と技術力の向上を図っています。 県民への普及啓発活動も重要な柱であり、下水道への理解と関心を深めるため、施設見学会、荒川・下水道フェスタ、ホタル観賞会、高校生による「埼玉の下水道フォトコンテスト」といった地域イベントを企画・実施しています。マンホールカードの配布や、YouTubeチャンネル「埼玉下水.tvテクニカルノート」での情報発信、小学生・一般向けの解説動画制作など、多様なメディアを活用した広報活動を展開しています。DX推進による維持管理の効率化にも積極的に取り組み、長年の経験と最新技術を融合させることで、持続可能な下水道サービスの提供を目指しています。

いすゞ自動車健康保険組合は、いすゞ自動車グループの従業員とその家族（被保険者および被扶養者）の健康と生活を支えることを目的とした公法人です。同社は、被保険者と事業主が拠出する保険料を主な財源とし、病気やケガ、出産、死亡などの際に必要な保険給付を行うとともに、加入員の健康の保持・増進を目的とした多岐にわたる保健事業を展開しています。主な事業内容としては、医療費の給付、傷病手当金、出産育児一時金、埋葬料などの法定給付に加え、組合独自の付加給付を提供することで、加入員の経済的負担を軽減しています。また、医療費支払いの仕組みにおいては、社会保険診療報酬支払基金を通じて医療機関への支払いを管理し、請求内容の審査や減額査定を行うことで、適正な医療費の運用に努めています。健康づくりを目的とした保健事業には、人間ドック・健診補助、特定健診・特定保健指導、卒煙チャレンジ、Under39健康見直しプログラム、糖尿病性腎症重症化予防プログラム、歯科事業、女性の健康（HPVリスク検査、ルナルナオフィス月経プログラム）、子どもの健康支援、いすゞ健保こころとからだの相談窓口、ふれあい健康・介護・子育て教室、前期高齢者事業、CARADAオンライン結果説明、食事管理アプリ「あすけん」の提供、健康促進イベント補助金、健保連かながわ100キロウォーク、スポーツクラブ・遊園地・スキー場利用補助、家庭用常備薬斡旋など、幅広いプログラムが含まれます。これらの事業を通じて、加入員がより健康でいきいきとした毎日を送れるよう積極的に支援しています。同社は、協会けんぽと比較して、組合員の選挙による自主的・民主的な運営、きめ細やかなサービス提供、財政状態に応じた有利な付加給付、会社と一体となった積極的な保健事業、そして弾力性のある保険料率設定といったメリットを強みとしています。また、2022年には「健康経営優良法人2022」に認定されるなど、健康経営への取り組みも高く評価されています。近年では、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認の導入や、子ども・子育て支援金の徴収開始、被扶養者認定における年間収入の取り扱い変更など、法改正への対応も迅速に行い、加入者への情報提供と円滑な制度運用に努めています。

関西文紙情報産業健康保険組合は、文紙情報産業に従事する被保険者とその被扶養者の健康と生活を包括的に支えることを目的とした健康保険組合です。同社は、病気やけがの際の医療費給付（療養の給付、高額療養費など）はもちろんのこと、出産育児一時金や傷病手当金、埋葬料といった多岐にわたる法定給付および付加給付を提供しています。さらに、被保険者の健康増進と疾病予防に力を入れており、定期健診、生活習慣病健診、人間ドック、婦人科健診などの各種健診を充実させています。インフルエンザ予防接種費用補助や契約保養所の提供、健保連主催の健康教室や心の健康講座、健康セミナーの開催を通じて、加入者の心身の健康維持・向上を積極的に支援しています。また、KOSMO Webのような情報交換ツールを活用し、利便性の高いサービス提供に努めています。入社、結婚、出産、退職、死亡、交通事故といった様々なライフイベントにおける手続き案内や、マイナ保険証の利用促進、産前産後休業・育児休業期間中の保険料免除など、きめ細やかなサポート体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社は加入者の安心と健康的な生活を包括的に支える役割を担い、健康経営の推進にも貢献しています。

観光産業健康保険組合は、観光産業界（旅行業、ホテル業など）に働く事業主および社員とそのご家族の健康保持増進を目的として、一般社団法人日本旅行業協会を母体とし、1988年4月に厚生労働省の認可を得て設立された公法人です。同社の主要事業は健康保険の運営であり、被保険者および被扶養者に対して、病気やけが、出産、死亡などに関する多様な保険給付を提供しています。具体的には、医療機関での療養費の自己負担軽減（原則3割負担）、医療費が高額になった際の高額療養費制度、業務外の病気やけがで仕事を休んだ場合の傷病手当金、出産時の出産育児一時金や出産手当金、被保険者や被扶養者が死亡した際の埋葬料（費）などを支給しています。また、海外での医療費の立て替え払いに対する療養費、治療用装具の購入費補助、はり・きゅう・あんま・マッサージの施術費補助、在宅医療を受ける際の訪問看護療養費なども提供し、組合員の経済的負担を軽減しています。同社の強みとして、協会けんぽと比較して健康保険料率が低く設定されており、事業所の保険料負担軽減に貢献している点が挙げられます。さらに、健診や人間ドックなどの補助を充実させ、疾病予防対策にも力を入れています。マイナンバーカードの保険証利用を推進し、オンライン資格確認による受付のスムーズ化、高額療養費の手続き省略、薬剤情報や特定健診情報の閲覧など、利便性の向上を図っています。対象顧客は、旅行業、ホテル業、観光事業を主たる業とする事業所とその従業員および家族であり、一定の加入要件（社員数10人以上、設立3年以上、健全な経営状況など）を満たす事業所を募集しています。機関誌「旅けんぽ」を通じて、事業計画や健康増進に関する情報提供も行い、組合員の健康維持・増進を多角的に支援するビジネスモデルを展開しています。退職者向けには任意継続被保険者制度を提供し、一定の条件を満たせば引き続き同社の健康保険に加入できる仕組みも整備しています。

公益財団法人新潟県下水道公社は、新潟県と流域関連市町村が出捐し、昭和56年に設立された法人です。新潟県内の流域下水道施設の維持管理を主たる目的とし、県民の生活環境向上と公共用水域の水質保全に寄与する活動を展開しています。同法人の主要な事業活動は、流域下水道および公共下水道の運転管理受託、下水道排水設備工事責任技術者の認定・登録事業、下水道に係る水質分析業務の受託、地方公共団体が実施する下水道事業への協力、下水道技術の調査・研究、そして県民に対する下水道知識の普及・啓発です。 具体的には、新潟県内の5流域下水道8処理区（新潟、新津、新井郷川、西川、長岡、六日町、堀之内、国府川）および中越流泥処理センターの維持管理を新潟県から受託しています。これらの施設では標準活性汚泥法などの処理方式を採用し、放流水質は水質汚濁防止法および下水道法の法定基準を28年間にわたり100%達成している実績を有します。また、平成6年度からは新潟県内の市町村と協定を結び、下水道排水設備工事責任技術者の認定・登録業務を一元的に実施し、資格更新講習の提供や再交付申請、指定工事店変更届の受付も行っています。さらに、市町村の下水道施設担当者向けに「下水道施設よろず相談室」を設け、維持管理に関する技術的な支援を提供しています。 県民への普及啓発活動にも注力しており、各浄化センターでの施設見学の受け入れ、下水道広報プラットホーム（GKP）監修のマンホールカードの配布、小学生を対象とした下水道処理や汚泥の有効活用に関する子供向けパンフレットの作成・配布、流域下水道（中越地区）のマンホールデザイン募集といったイベントを通じて、下水道の重要性や役割について理解を深める機会を提供しています。これらの活動を通じて、同法人は新潟県の水環境保全と地域社会の健全な発展に貢献しています。

公益財団法人大阪府市町村振興協会は、昭和54年4月の設立以来、大阪府内の市町村の健全な発展と住民福祉の増進に資することを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同協会は、市町村振興宝くじ（サマージャンボ宝くじ）の収益金による基金とその運用益を活用し、府内市町村が実施する災害対策事業やまちづくり事業等に対し、助成や資金貸付を行っています。また、新市町村振興宝くじ（ハロウィンジャンボ宝くじ）の収益金は全額を府内市町村に配分し、少子・高齢化対策や地域経済活性化などの重要な施策に活用されています。さらに、同協会が運営する「おおさか市町村職員研修研究センター」（愛称：マッセOSAKA）では、行政を取り巻く社会経済環境の変化に即応できる人材育成を推進しています。具体的には、市町村トップセミナーやマッセ・セミナーを通じて、論文・レポート作成、パフォーマンス向上術など実務に直結する研修を提供。研究活動としては、広域研究活動支援により複数の市町村職員による自主研究グループを支援するほか、行動経済学（ナッジ理論）の活用、地方自治体における専門人材の確保・育成、自治体DX、企業版ふるさと納税、MaaS、フューチャー・デザインといった現代的な行政課題に関する事例研究や研究会を多数開催し、その成果を報告会や機関誌「ネットわーク」、研究紀要で公開しています。関西大学大学院経済学研究科との連携による公共政策特別セミナーも実施し、学術的な知見を行政現場に還元する役割も担っています。これらの活動を通じて、同協会は大阪府内の市町村が直面する課題解決と持続可能な地域社会の実現に貢献しています。

公益財団法人京都府公園公社は、京都府における都市公園等の効率的な管理運営を主たる事業とし、公園緑地、スポーツ・レクリエーション等に関する多岐にわたる事業を通じて、府民の健康で心豊かな生活の向上、ひいては地域振興に寄与することを目的として活動しています。同法人は、京都府が設置する公園やスポーツ施設の指定管理者として、その運営を担っており、具体的には京都府立山城総合運動公園（太陽が丘）を令和4年4月1日から令和14年3月31日までの10年間、また京都府立府民スポーツ広場（みどりが丘）を令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間、それぞれ指定管理業務期間として管理運営しています。これらの施設において、同法人は施設の維持管理、利用促進のためのイベント企画、スポーツ教室の開催、緑地環境の保全活動、利用者へのサービス提供など、幅広いサービスを提供しています。府民が安全かつ快適に公園やスポーツ施設を利用できるよう、質の高い管理運営体制を構築し、地域コミュニティの活性化にも貢献しています。事業計画や事業報告を公開することで、透明性の高い運営を心がけ、公益法人としての責任を果たしています。同法人の活動は、府民のウェルビーイング向上と京都府の豊かな自然環境の維持・発展に不可欠な役割を担っています。

公益財団法人岩手県下水道公社は、岩手県および県内市町村の下水道行政を多角的に支援し、県民の衛生的で快適な居住環境の改善と公共用水域の水質保全に貢献することを目的としています。同法人の主要な事業は、公共目的事業と収益事業に大別されます。公共目的事業としては、下水道の重要性や正しい利用方法を伝える普及啓発事業、下水道施設の効率的かつ安定的な管理運営を支援する事業、下水道分野の専門技術者を育成する事業、そして下水道に関する調査研究事業を展開しています。特に、下水道施設の管理運営支援では、機械設備、電気設備、化学的処理に関する専門知識を活かし、施設の維持管理計画の策定支援、事故・不具合対応、点検整備業務の監理、水質管理に関する技術的助言など、幅広いサポートを提供しています。 また、同法人は排水設備工事責任技術者の資格認定事業を通じて、下水道工事の品質確保と技術水準の向上にも寄与しています。収益事業としては、下水道施設の整備計画から設計・積算、建設工事の現場監督業務に至るまでの技術支援を行う下水道施設整備支援事業や、施設の長寿命化と財政負担の軽減を目指すアセットマネジメント支援事業を実施し、地方自治体の持続可能な下水道事業運営を支えています。化学職の業務では、民間業者が行う維持管理業務や産業廃棄物処理業務の積算・監理、脱臭用活性炭の最適な交換時期の検討といった調査研究も行い、より効率的な施設運営を追求しています。土木職は下水道施設の建設工事における設計・積算、現場監督業務を通じて、インフラ整備に貢献しています。 同法人は、下水道探検ツアーや出前講座、各種イベントへの出展などを通じて、地域住民、特に次世代を担う子どもたちへの下水道教育にも力を入れています。これにより、下水道の役割と大切さへの理解を深め、県民全体の衛生意識向上と環境保全意識の醸成を図っています。岩手県に根ざした専門機関として、下水道に関する幅広い技術と知識を結集し、県内の下水道インフラの健全な発展と県民生活の質の向上に不可欠な役割を担っています。同法人の職員は、転勤がなく、岩手県職員に準じた労務管理のもと、安定した環境で専門性を高めながら、地域社会に貢献できるやりがいを感じています。

静岡県国民健康保険団体連合会は、国民健康保険法に基づき設立された公法人として、静岡県内の市町国民健康保険の円滑な運営を支援する多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要な事業は、保険医療機関や薬局、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、柔道整復施術所などから提出される診療報酬明細書や介護給付費明細書、障害福祉サービス給付費明細書などの審査・支払業務です。これらの請求書は、レセプト電算処理システムやオンライン請求システムを通じて効率的に処理され、適正な医療費・介護報酬・障害福祉サービス費の支払いを実現しています。 また、同社は保険者事務の共同処理も行っており、レセプト情報や給付関係帳票の作成、高額療養費や高額介護合算療養費に関する処理、第三者行為損害賠償請求事務、医療費通知情報支援、保険財政共同安定化事業など、保険者の業務負担軽減と効率化に貢献しています。さらに、特定健康診査・特定保健指導に関する費用決済や受診券作成、健診結果管理、保健事業関連資料の作成、医療費分析資料の提供を通じて、県民の健康増進と医療費適正化を推進しています。 一般の県民に対しては、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度、介護保険制度、障害者総合支援制度に関する情報提供や、交通事故・傷害事件にあった際の対応に関する案内を行うなど、制度の理解促進に努めています。広報事業として特定健診受診促進や国保料（税）納付啓発も実施。近年では、静岡社会健康医学大学院大学との共同研究により、国民健康保険および後期高齢者保険加入者の健診受診結果、医療・介護レセプトデータを匿名化処理した上で提供し、多面的な解析を通じて医学的エビデンスの創出にも貢献しており、データに基づいた医療・保健施策の発展に寄与する役割も担っています。これらの事業を通じて、同社は静岡県における国民健康保険制度の中核的な役割を果たし、県民の健康と福祉の向上に貢献しています。

公益財団法人熊本県学校給食会は、熊本県内の学校教育活動の一環として行われる学校給食の円滑な実施と充実、発展に努め、学校における食育の推進を支援することで、児童生徒の心身の健全な発達に寄与することを目的としています。同法人は、学校給食用物資の安定供給、普及充実、食育推進、物資の安全確保及び衛生管理に関する多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、良質で安全な米やパン、おかず、デザートなどの基本物資・一般物資、そして熊本県産の地場産品を低廉な価格で安定的に供給しており、物資研究会での審議や（一財）日本穀物検定協会への品質検査委託を通じて品質を確保しています。また、本会検査室での食品検査や委託加工工場の衛生・品質管理指導、パン品質審査会を実施し、食品の安全性と品質向上に努めています。学校給食の普及充実のため、関係団体への助成、熊本県学校給食研究協議大会や学校給食ふれあい教室の開催、学校給食・食育推進校の委嘱、臨時的任用学校栄養職員研修会、調理講習会などを実施し、学校給食関係者の資質向上を支援しています。さらに、手洗いチェッカーなどの備品や食育教材の貸し出し、広報誌「学校給食会だより」やホームページを通じた情報発信も行っています。熊本県教育委員会や農林水産部、健康福祉部、JA熊本経済連等の関係機関と密に連携し、地産地消の推進や地域産物導入研究会による商品開発にも積極的に取り組んでいます。九州各県の学校給食会とも連携し、冷凍食品等の共同選定・共同購入や食品検査室会議を通じて、広域的な安全確保と安定供給に貢献しています。同法人は、合成保存料・着色料等の食品添加物や遺伝子組換え食品を原則として取り扱わない方針を掲げ、保護者負担給食費の抑制にも寄与しています。

公益財団法人神奈川県下水道公社は、神奈川県内の下水道インフラを支える中核的な役割を担う法人です。県内4カ所に設置された水再生センター（四之宮、柳島、酒匂、扇町）と、これらを結ぶ流域幹線、ポンプ場の維持管理を主たる業務としています。具体的には、下水の流入から沈殿、生物処理、塩素混和を経て公共用水域へ放流する一連の処理工程を安定的に運用し、水質管理を徹底しています。また、下水処理の過程で発生する汚泥についても、濃縮、脱水、焼却といった工程を経て大幅に減量化し、最終的には建設資材の原材料として全量有効活用するなど、資源循環にも貢献しています。これらの施設管理には、非常用発電機、受変電設備、計装設備、各種ポンプ、焼却設備、脱水機、送風機などの多岐にわたる機械・電気設備の保守点検や修理、敷地内の警備・清掃、植木管理なども含まれ、専門的な技術力と継続的な取り組みが求められます。 同法人は、下水道の重要性や役割について県民の理解を深めるための広報・啓発活動にも注力しています。具体的には、「下水道ふれあいまつり」の開催、下水道作品コンクールの実施、小学校を対象とした「下水道出張教室」の提供、水再生センターの施設見学受け入れ、下水道に関するDVDの貸し出し、市町主催の環境イベントへの出展など、多様な機会を通じて情報発信を行っています。さらに、下水道に関する調査研究を定期的に実施し、その報告書を公表することで、技術力の向上と情報共有を図っています。事業運営の透明性を確保するため、事業計画書、収支予算書、決算報告書、役員名簿、入札情報（予定、公告、結果、要領、積算資料）なども積極的に公開し、事業者や県民に対する説明責任を果たしています。

公益財団法人能美市ふるさと振興公社は、能美市民の生活向上を目的とし、健康増進と文化教養の向上を積極的に図り、生きがいとゆとりのある心豊かな地域社会の実現に資することをミッションとしています。同法人は、休養・レクレーション施設、体育施設、文化教養施設、児童福祉施設、社会福祉施設の設置及び管理運営を主要な事業として展開しています。具体的には、能美市辰口福祉会館の運営を通じて、地域住民への福祉サービス提供や多目的ホールの貸し出し、温泉浴場の提供を行い、能登半島地震の際には二次避難所としての役割も果たしました。また、能美市九谷焼美術館「五彩館」「体験館」「浅蔵五十吉記念館」「職人工房」の管理運営を通じて、九谷焼の歴史や文化の展示、陶芸体験教室、特別絵付講座、ワークショップなどを提供し、九谷焼の魅力を国内外に発信しています。特に「体験館」は大規模改修を経てリニューアルオープンし、九谷焼に親しむ機会を拡充しました。 さらに、同法人は能美市温泉交流館「山の湯」の運営により、温泉を通じた健康増進と地域交流を促進しています。コミュニティセンターや児童館の管理運営では、世代間交流や子育て支援、学びの場を提供し、地域コミュニティの活性化に貢献。市内40施設に及ぶ体育施設の管理運営では、市民の体力向上とスポーツ振興を図っています。 自主事業としては、「健康づくり推進事業」として「からだバランス塾」や介護予防事業（貯筋教室、のみ活倶楽部）、ウォーキングイベント、ロゲイニング「ノミロゲ」などを実施し、市民の健康増進を多角的に支援。地域運動部活動講師派遣事業では、中学校部活動の専門性向上と教員の働き方改革を支援し、地域全体でのスポーツ活動を推進しています。「のみ地域力強化支援ファンド事業」では、移送支援、子ども食堂、見守り活動など、地域課題解決のための互助活動を支援し、持続可能な地域づくりに貢献。能美ふるさと検定運営事業では、能美市の歴史や文化への理解を深める機会を提供しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同法人は能美市の地域振興と市民の豊かな生活の実現に尽力しています。

公益財団法人富士市振興公社は、富士市における市民の文化振興、健康増進、地域コミュニティの活性化を目的として多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、富士市交流プラザやりぷす富士、その他指定管理公園などの公共施設の管理運営を担い、これらの施設を拠点として様々なイベントやプログラムを企画・実施しています。具体的には、富士市交流プラザでは、東京の劇場で活躍する噺家を招いた「プラザ寄席」や、テレビ・劇場で活躍する俳優陣による絵本の世界を表現する「リーディングシアター」など、質の高い文化芸術イベントを提供し、大人から子供まで幅広い世代が楽しめる機会を創出しています。また、りぷす富士や中央公園などの指定管理公園では、自然豊かな環境を活かした「パークヨガ」をはじめとする健康増進イベントや、季節に応じた多様な公園イベントを定期的に開催し、市民の健康的なライフスタイルを支援し、地域住民の交流を促進しています。これらの活動を通じて、同法人は富士市の魅力を高め、市民生活の質の向上に貢献しています。イベントの企画から運営、施設の維持管理までを一貫して行い、市民が気軽に文化やスポーツに触れ合える場を提供することで、地域社会の発展に寄与しています。

公益財団法人橋本市文化スポーツ振興公社は、和歌山県橋本市を拠点に、文化、スポーツ、レクリエーションの普及振興を通じて、地域住民の健康で豊かな生活の向上と市民サービスの一層の増進に寄与することを目的として、1997年7月に設立されました。同法人は、文化体育施設および都市公園施設の管理運営を主軸に事業を展開しています。具体的には、橋本市運動公園（サカイキャニングスポーツパーク）、和歌山県立橋本体育館、橋本市産業文化会館（アザレア）、橋本市温水プール（レインボー）などの主要施設に加え、神野々緑地、南馬場グラウンド、向副グラウンド、隅田運動公園、恋野運動公園、柱本運動公園、紀見ヶ丘運動公園といった多数の運動公園や緑地、さらに杉村公園やあやの台中央公園などの公園施設の指定管理者として、その維持管理と利用促進を担っています。

防衛省共済組合は、防衛省・自衛隊に勤務する職員（組合員）とその被扶養者を対象に、多岐にわたる共済事業を通じて生活の安定と福祉の向上を支援する公的機関です。同社の主要な事業は、短期給付、長期給付、そして福祉事業の三本柱で構成されています。短期給付では、病気やケガ、出産に関する医療費等の給付、介護休業手当金などの休業給付、災害見舞金や弔慰金といった災害給付、さらには組合員や被扶養者の死亡時の埋葬料・埋葬料附加金を提供しています。特に、交通事故などの第三者行為による傷病治療においては、加害者が負担すべき医療費を一時的に立て替え、組合員に代わって損害賠償請求権を行使することで、組合員の負担軽減を図っています。長期給付としては、国家公務員共済組合連合会（KKR）と連携し、厚生年金（老齢・障害・遺族）や退職等年金給付、離婚時の年金分割、国民年金第3号被保険者関連の手続き支援、年金試算サービスなどを提供しています。また、3歳未満の子を養育する組合員に対しては、給与低下による将来の年金額減少を防止する特例措置を設けています。福祉事業では、貯金、普通貸付、教育貸付、結婚貸付、医療貸付、葬祭貸付、災害貸付、住宅貸付、特別住宅貸付、財形持家融資、提携多目的ローン、提携住宅ローンといった各種貸付制度や保険サービスを提供し、組合員の多様なニーズに応えています。さらに、退職者向けには、株式会社ベネフィット・ワンが提供する福利厚生アウトソーシング「ナープクラブ」を用意し、退職後も組合員に準じた福利厚生サービスが利用できるよう配慮しています。これらのサービスは、電子申請システムを導入することで、組合員の利便性向上に努めており、ライフシーンに応じたきめ細やかなサポート体制を構築しています。

大阪自転車健康保険組合は、民間の会社で働く人々を対象とした健康保険の保険者として、被保険者とその被扶養者の健康と生活の安定を支えることを目的とした事業を展開しています。同社の主要な事業は、医療費の給付を中心とした「保険給付」と、加入者の健康増進を目的とした「保健事業」の二本柱で構成されています。 保険給付においては、被保険者や被扶養者が病気やけがをした際の医療費の一部負担、高額な医療費が発生した場合の高額療養費の支給、やむを得ず医療費を立て替えた場合の療養費の払い戻しなど、多岐にわたる経済的支援を提供しています。具体的には、入院時の食事代や療養病床の食費・居住費の補助、業務外の病気やけがで仕事に就けない場合の傷病手当金、出産時の出産育児一時金や出産手当金、被保険者や被扶養者が死亡した際の埋葬料（費）の支給など、人生の様々な局面で発生する医療費や生活費の負担を軽減しています。また、退職後も一定の条件を満たせば傷病手当金や出産育児一時金、任意継続被保険者制度を通じて引き続き給付を受けられるよう配慮しています。マイナ保険証の利用を推進し、オンライン資格確認システムを通じて、より迅速かつ効率的な医療提供と事務手続きの簡素化を図っています。 保健事業では、加入者の健康寿命延伸と健康増進を目指し、多角的な取り組みを実施しています。具体的には、健康診断の実施、インフルエンザ等予防接種の補助、健康セミナーの開催、ファミリー歯科健診の提供、健康増進インセンティブ事業の導入など、予防医療と健康意識向上に資するサービスを提供しています。さらに、契約保養所や契約スポーツクラブの割引利用券の提供、ジェネリック医薬品の活用推進、メンタルヘルス・カウンセリングの案内、健康宣言の推進を通じて、加入者が主体的に健康づくりに取り組める環境を整備しています。同社の強みは、法律で定められた範囲内で独自に保険料率や負担割合を決定できる点、そして事業主や被保険者が運営に直接参加することで、加入者のニーズに合わせたきめ細やかなサービスを提供できる自主的・民主的な運営体制にあります。これにより、加入者一人ひとりの健康と生活の質向上に貢献しています。

埼玉県医師会健康保険組合は、被保険者とその被扶養者の健康と生活を支えるための多岐にわたる医療保険サービスおよび保健事業を提供しています。同社の主要事業は、病気やけがの際の医療費給付（自己負担3割）を核とし、高額療養費、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、埋葬料といった現金給付を通じて、予期せぬ事態における経済的負担を軽減します。また、急病時の無保険診療や治療用装具の購入、海外での医療費、移送費など、一時的に全額を立て替えた場合の療養費支給申請にも対応しています。 健康増進活動として、データヘルス計画に基づき、医療費データや健診情報を分析し、効率的かつ効果的な保健事業を展開しています。具体的には、被保険者および30歳以上の被扶養者を対象とした健康診査費助成事業や、40歳から74歳までの加入者を対象とした特定健康診査・特定保健指導を通じて、生活習慣病の予防と改善を積極的に支援しています。さらに、旅行費補助、夏季保養所「海の家」の提供、バスハイキング、歩数計アプリ連携「コバトンALKOOマイレージ」といったレクリエーション活動や、育児雑誌の配布など、加入者の心身の健康維持・増進に資する多様なプログラムを提供しています。 退職後も一定の条件を満たせば任意継続被保険者として当組合に加入できる制度を設け、継続的な医療保障を可能にしています。また、ジェネリック医薬品の活用を推進し、医療費の適正化と加入者の家計負担軽減にも貢献しています。マイナ保険証やオンライン資格確認システムの導入により、利便性の向上と情報連携の円滑化を図り、結婚、出産、死亡、交通事故など、人生の様々な局面で必要となる各種手続きや給付申請をサポートすることで、加入者が安心して医療を受けられる環境を整備しています。これらの包括的なサービスと予防医療への注力により、加入者の健康寿命延伸と生活の質の向上を目指しています。

徳洲会健康保険組合は、徳洲会グループの従業員とその被扶養者を対象に、健康保険法に基づく医療保険事業および介護保険法に基づく介護保険事業を運営する公法人です。同組合は、被保険者およびその家族が病気やけがをした際の医療費給付、出産時の経済的支援、休業時の所得補償、死亡時の埋葬費用補助など、多岐にわたる法定給付を提供しています。具体的には、医療機関での診療費の7割（義務教育就学前は8割）を給付する療養の給付、医療費が高額になった場合の高額療養費、出産育児一時金（1児につき50万円）、傷病手当金、出産手当金、埋葬料などが含まれます。さらに、同組合独自の付加給付制度として、一部負担還元金や合算高額療養費付加金などを設け、加入者の自己負担軽減を図っています。 また、同組合は介護保険制度におけるサービス利用支援も重要な事業としています。要介護認定の申請から、居宅サービス（訪問介護、通所介護、福祉用具貸与など）、施設サービス（介護老人福祉施設など）、地域密着型サービス（認知症対応型共同生活介護など）の利用までをサポートし、地域支援事業を通じて介護予防や総合相談も実施しています。これらの給付事業に加え、加入者の健康増進と疾病予防を目的とした保健事業にも注力しており、健康ポータルサイト「Pep Up」の提供、オンライン健康セミナー、メンタルヘルスカウンセリング、スポーツクラブ提携、禁煙サポート、各種健康管理プログラム（ルネサンス健康サポート便など）を展開しています。マイナンバーカードを活用したマイナ保険証の利用促進やオンライン資格確認への対応も進め、利便性の向上と医療費適正化に努めています。同組合は、被保険者と事業主からの保険料を財源とし、これらの包括的なサービスを通じて、加入者の生活の安定と健康的な暮らしを支える役割を担っています。

大阪ニット健康保険組合は、加入事業所で働く被保険者とその被扶養者を対象に、健康保険制度を運営する公法人です。同社は、事業主と被保険者から選出された同数の代表者によって構成される組合会および理事会を通じて、自主的かつ民主的な運営を行っています。主な事業内容として、病気やけが、出産、死亡といった不測の事態に備え、必要な医療給付や手当金を支給しています。具体的には、医療機関での診察や治療、投薬といった現物給付のほか、高額療養費、傷病手当金、出産育児一時金、埋葬料などの現金給付を提供し、加入者の生活の安定を支えています。 さらに、同社は疾病予防と早期発見を目的とした多岐にわたる保健事業を積極的に展開しています。これには、人間ドック、生活習慣病健診、婦人科健診、特定健診・特定保健指導といった各種健康診断の実施、インフルエンザ予防接種やピロリ菌検査の費用補助が含まれます。また、健康増進活動として、健康ウォークの実施や、契約保養施設、レジャー施設、アイススケート、関西サイクルスポーツセンターなどの利用割引斡旋を通じて、被保険者とその家族の健康的な生活を支援しています。ファミリー歯科健診やファミリー健康相談も提供し、総合的な健康サポート体制を構築しています。 同社の強みは、全国健康保険協会管掌健康保険と比較して、加入者の日常生活や職場の実態に即したきめ細やかな健康づくり事業を展開できる点にあります。また、法律で定められた範囲内で独自の保険料率を設定し、事業主と被保険者の負担割合を柔軟に決定できることも特徴です。保険料は標準報酬月額や賞与額に基づいて徴収され、医療給付や保健事業の費用、さらには財政調整事業拠出金や後期高齢者支援金などの拠出金にも充当されます。同社は、マイナンバーカードの保険証利用登録を推進し、健康保険被保険者証や資格確認書の発行、被扶養者の認定、氏名変更など、加入者の様々なライフイベントに応じた手続きをサポートしています。加えて、企業全体の健康維持・増進を図る「健康宣言」や「健康経営優良法人認定制度」への取り組みを支援し、加入事業所の健康経営を後押ししています。これらの活動を通じて、同社は加入者とその家族の健康と福祉の向上に貢献しています。

海空運健康保険組合は、健康保険法に基づき、海空運業界に属する事業所の従業員とその家族（被扶養者）を対象に、健康保険事業を運営する公法人です。主な活動内容は、病気やけが、出産、死亡などの際に医療費や各種手当金を給付することであり、被保険者の生活の安定と健康の保持増進を支援しています。具体的には、医療機関での療養費の自己負担割合を軽減する「療養の給付」や、高額な医療費が発生した場合に自己負担限度額を超えた分を払い戻す「高額療養費」などを提供しています。また、出産時の「出産育児一時金」や、病気・出産で仕事を休んだ際の「傷病手当金」「出産手当金」、被保険者や被扶養者の死亡時の「埋葬料」なども支給しています。 同組合は、法定給付に加えて独自の付加給付制度を設けており、被保険者の医療費自己負担をさらに軽減する「一部負担還元金」や「合算高額療養費付加金」、出産育児一時金や埋葬料への上乗せ給付、在宅医療における「訪問看護療養費付加金」などを提供しています。これにより、加入者の経済的負担を軽減し、安心して医療を受けられる環境を整備しています。さらに、退職後も一定の条件を満たせば継続して加入できる「任意継続被保険者制度」も運用し、長期的な健康サポートを可能にしています。 健康増進事業にも力を入れており、生活習慣病健診や人間ドック、インフルエンザ予防接種への補助、契約保養施設の利用支援、ウォーキングラリーなどの体育奨励事業、東京ディズニーリゾート®・コーポレートプログラム、禁煙外来治療補助金などを通じて、加入者の健康維持・増進を積極的にサポートしています。また、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認」を推進し、限度額適用認定証の事前申請不要化など、手続きの簡素化と利便性向上にも取り組んでいます。

一般財団法人下松市施設管理公社は、山口県下松市を拠点に、市民の健康増進、交流活動、まちづくり活動を支援する公共施設の管理運営および地域スポーツ活動の推進を主たる事業とする法人です。同法人は、下松市駅南市民交流センター「きらぼし館」の指定管理者として、市民が多目的に利用できる場を提供しています。きらぼし館には、防音・音響設備を備えた多目的ホール「きらぼしホール」をはじめ、会議やサークル活動に利用可能な複数の活動室、自由に利用できる交流サロン、授乳室、配膳室などが整備されており、地域住民の多様なニーズに応えています。また、ゆる体操、ヨガ、健康体操、ストレッチなどの定期開催教室を企画・運営し、市民の健康維持・増進に寄与しています。施設利用は有料で、営利目的の場合は料金が割増となる仕組みです。

関東信越税理士国民健康保険組合は、国民健康保険法第17条に基づき、昭和33年12月27日に設立された、関東信越税理士会会員である税理士及びその職員、そして家族を対象とした健康保険事業を運営する団体です。同社の主要な事業は、加入者の健康維持と生活の安定に寄与するための多岐にわたる医療給付と保健事業の提供です。具体的には、病気や怪我の際の診療、薬剤、処置、手術、入院、看護などに対する医療費の給付を行い、年齢に応じた自己負担割合（義務教育就学前まで2割、それ以降69歳まで3割）を適用しています。また、高額療養費制度や、はり・きゅう、あんま・マッサージ、柔道整復療養費の給付、さらには療養費の立替払いにも対応しています。 保健事業としては、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目した特定健康診査を40歳から74歳までの被保険者に対し無料で提供し、問診、診察、身体測定、血圧測定、脂質・肝機能・糖尿病検査、尿検査といった基本項目を網羅しています。特定健診の結果、生活習慣病のリスクが高いと判定された方には、生活習慣の見直しを支援する特定保健指導（動機付け支援、積極的支援）も無料で実施しています。その他、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症、肺炎球菌、水痘、帯状疱疹、流行性耳下腺炎、子宮頸がん、Hibワクチンなどの予防接種補助金、人間ドック等補助金、保養所利用補助金といった福利厚生も充実させています。さらに、産前産後期間の保険料免除制度や産前産後休業給付金の提供も行い、加入者のライフステージに応じた支援を強化しています。 同社は、マイナンバーカードを活用した「マイナ保険証」の普及促進や「資格確認書」の発行、事務の効率化を目指すDXの推進、医療・健診データの分析を活用した施策の展開にも積極的に取り組んでいます。保険料は「基礎賦課分（医療分）」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」から構成され、令和8年4月からは「子ども・子育て支援金分」も加算される予定です。これらの保険料は口座振替により徴収され、健全な財政基盤の確立を通じて、組合員とそのご家族が将来にわたって安心して医療を受けられる体制を維持することを目指しています。加入対象地域は、関東信越税理士会の管轄地域である埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、新潟県の全域に加え、福島県、千葉県、東京都、神奈川県の一部市区町村に及びます。

大阪建設国民健康保険組合は、昭和45年7月に大阪府知事の認可を受けて設立された国民健康保険事業を行う公法人です。同社は、土木建築という同種の事業または業務に従事する労働者とその家族の疾病、負傷、出産、死亡に関する経済的負担を軽減するため、国民健康保険法に基づき必要な保険給付を行うことを目的としています。主な対象者は、大阪府内に住民票があり、大工、左官、とび工、電気工、配管工、建築塗装工、解体工など49種の土木建築関連職種に従事する75歳未満の一人親方や従業員5人未満の個人事業所の事業主およびその従業員、そしてその家族です。法人事業所や従業員5人以上の個人事業所でも、健康保険被保険者適用除外承認申請を行うことで、厚生年金保険に加入しつつ同組合の健康保険に加入することが可能です。 同社が提供するサービスは多岐にわたります。病気やケガの際には、マイナ保険証や資格確認書を提示することで医療費の一部負担で診療を受けられる「療養の給付」を提供しています。また、1か月の医療費が高額になった場合には「高額療養費制度」により自己負担限度額を超えた分が支給され、事前に「限度額適用認定証」を利用することで窓口での支払いを抑えることもできます。やむを得ず医療費を立て替えた場合や、海外での診療、治療用装具の購入、緊急時の移送費なども「療養費」として払い戻しの対象となります。出産時には「出産育児一時金」として1児につき50万円（産科医療補償制度未加入機関では48.8万円）が支給され、組合員には「出産手当金」も提供されます。不幸にも組合員や家族が亡くなった際には「葬祭費」が支給され、疾病により4日以上休業した組合員には「傷病手当金」が支給されるなど、幅広い生活保障をカバーしています。 さらに、同社は被保険者の健康増進にも力を入れており、「保健事業」として各種健診の助成を行っています。人間ドック、共同健診、日曜健診、レディース健診、特定健診など多様な健康診断の費用を一部または全額助成し、インフルエンザ予防接種やがん検診の助成も実施しています。これらの事業は、組合員が出し合った保険料と国からの補助金で運営されており、大阪府内に多数の支部を設けることで、きめ細やかなサービス提供体制を構築しています。同社は、建設業界で働く人々の健康と生活を支える重要な役割を担っています。

北海道信用金庫健康保険組合は、北海道信用金庫の従業員とその家族を対象に、健康保険事業を運営する公法人です。同社は、被保険者および被扶養者の健康と生活の安定を支えるため、多岐にわたる保険給付と保健事業を提供しています。主な給付内容としては、病気やけがの際の医療費負担を軽減する療養の給付（3割負担）、高額な医療費が発生した場合の高額療養費、先進医療や差額ベッド代など保険外併用療養費の支給があります。また、業務外の病気やけがで仕事を休んだ際の傷病手当金、出産時の出産育児一時金や出産で仕事を休んだ際の出産手当金、被保険者や家族が亡くなった際の埋葬料（費）といった現金給付も行っています。さらに、退職後も一定条件を満たせば継続して加入できる任意継続被保険者制度も提供し、加入者のライフステージに応じたサポートを継続します。保健事業としては、特定健診・特定保健指導をはじめ、生活習慣病健診、婦人科健診、脳ドック健診、歯科健診など各種健康診断の費用補助や、口腔リスク保持者の把握及び重症化予防、ピロリ菌チェック検査、育児冊子の配付、インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症予防接種の案内、健康情報提供ポータルサイト「Pep Up」の運営、ウォーキングイベント、家庭常備薬の斡旋、スポーツクラブとの法人契約（JOY FIT, FIT365, カーブス, ルネサンス, LAVA, RIZAP）、禁煙治療補助、女性の健康課題や出産・子育ての悩み相談、スポーツ観戦チケットや宿泊料金の割引斡旋など、幅広い健康増進・福利厚生サービスを展開しています。これらの事業を通じて、同社は加入者の健康維持・増進と、安心して暮らせる環境づくりに貢献しています。各種手続きは、マイナ保険証やオンライン資格確認システムの活用を推進し、利便性の向上にも努めています。

関西電力健康保険組合は、被保険者およびその被扶養者の健康維持・増進、疾病予防、医療費負担軽減、そして介護支援に至るまで、多岐にわたる保健事業と給付事業を展開しています。同社は、データヘルス計画に基づき、レセプトデータと健診データを活用したPDCAサイクルを回すことで、事業の実効性を高め、国民の健康寿命延伸に貢献しています。具体的な保健事業としては、人間ドック、婦人科健診、特定健診、胃がんリスク層別化検査、HPV検査、無料歯科健診といった各種健康診断の助成制度を提供し、早期発見・早期治療を促進しています。また、健康ポータルサイト「Pep Up」を通じて、健診結果や医療費通知の閲覧、健康イベントへの参加、健康ポイントの付与など、楽しみながら健康づくりに取り組める環境を提供しています。メタボリックシンドローム対策としての特定保健指導や、禁煙外来治療補助、オンライン禁煙プログラムといった禁煙サポートも充実させています。さらに、スポーツクラブ利用補助を通じて運動習慣の定着を支援し、ジェネリック医薬品の利用促進にも努めています。給付事業においては、高額療養費制度や出産育児一時金、傷病手当金、出産手当金、埋葬料といった法定給付に加え、高額医療費貸付制度や出産費資金貸付制度を設け、加入者の経済的負担を軽減しています。介護保険制度に関しても、要介護認定の申請支援から、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス、地域支援事業に至るまで、包括的なサポートを提供しています。これらのサービスは、オンラインツールの積極的な活用や外部専門機関との連携により、利便性と専門性を高め、加入者一人ひとりのライフステージに応じたきめ細やかな支援を実現しています。

大阪府電設工業健康保険組合は、大阪府内の電設工業関連企業に勤務する被保険者とその被扶養者に対し、健康保険法に基づく医療保険サービスおよび介護保険サービスを提供しています。同社は、病気やけがの際の「療養の給付」として、外来・入院医療費の7割（義務教育就学前は8割）を給付し、自己負担を3割（同2割）に抑えることで、加入員の経済的負担を軽減しています。また、医療費が高額になった場合には「高額療養費」を支給し、自己負担限度額を超えた分を払い戻す制度を運用しており、特に長期療養や特定疾病の患者に対しては、世帯合算や多数該当の特例、特定疾病療養費制度を通じて手厚い保障を提供しています。旅先での急病や保険証不携帯時の医療費立て替え払いに対しても「療養費」として払い戻しを行い、治療用装具の購入費なども対象としています。交通事故や傷害事件など第三者の行為による傷病についても、健康保険の適用を可能とし、加害者への損害賠償請求を代位取得することで、被害者の負担軽減を図っています。 ライフイベントに際しても、出産時には「出産育児一時金」（1児につき500,000円）や、出産で仕事を休む被保険者には「出産手当金」を支給し、経済的な支援を行っています。病気やけがで仕事を休む場合には「傷病手当金」を、また被保険者や被扶養者が死亡した際には「埋葬料・家族埋葬料」（一律50,000円）に加え、独自の「埋葬料付加金・家族埋葬料付加金」を支給し、万一の事態に備えています。退職後の医療保険として任意継続被保険者制度も提供しています。 介護保険制度においては、「要介護認定」の申請から「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の利用、さらには「地域支援事業」まで、多岐にわたる介護サービスを提供し、高齢者の生活を包括的にサポートしています。自己負担についても、所得に応じた軽減措置や「高額介護サービス費」の払い戻しを通じて、利用者の負担を軽減しています。医療と介護の自己負担が高額になる場合には「高額医療合算介護サービス費」も支給されます。 さらに、同社は加入員の健康増進にも力を入れており、「特定健診」や「生活習慣病健診」「婦人科健診」「胃部検診」「脳ドック」「PET検査」などの各種健康診断に対する補助金を提供しています。メンタルヘルスケアとして「こころの電話健康相談」を設置し、心身両面からの健康維持を支援。体力増進を目的としたウォーキングマイレージ「健康ウォーク・でんせつ健歩」を実施し、ポイント達成者には賞品を贈呈するなど、積極的な健康づくりを奨励しています。インフルエンザや新型コロナウイルスワクチン接種への補助金、スポーツクラブルネサンスや東京の電設工業健康保険組合「へるすぴあ」の割引利用など、多様なプログラムを通じて、加入員の健康寿命延伸に貢献しています。マイナンバーカードの保険証利用を推進し、利便性の向上にも努めています。

大阪金属問屋健康保険組合は、金属問屋業界に属する事業所の従業員とその家族を対象に、健康保険法に基づいた各種給付事業を展開する公法人です。同社は、被保険者および被扶養者の健康と生活を保障するため、医療費の給付、傷病手当金、出産育児一時金、埋葬料などの多岐にわたるサービスを提供しています。 具体的には、病気やけがで医療機関を受診した際の療養の給付や家族療養費として、医療費の一部負担金を支払い、残りの費用を負担します。特に高額な医療費が発生した場合には、自己負担限度額を超えた分を払い戻す高額療養費制度を運用しており、マイナ保険証の利用により限度額適用認定証の提示なしで窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることが可能です。また、高額医療費の支払いに充てるための貸付制度も設けています。 仕事につけない期間の生活を保障する傷病手当金や、出産時の経済的負担を軽減する出産育児一時金、出産手当金、さらには出産費貸付制度も提供しています。これらの給付に加え、組合独自の付加給付として埋葬料付加金や出産育児一時金付加金も支給し、被保険者とその家族の不測の事態に手厚く備えています。 同社は、被保険者の入社から退職、そして退職後の生活までをサポートする体制を構築しています。入社時には被保険者資格の取得と被扶養者の認定を行い、退職後も一定の条件を満たせば傷病手当金や出産育児一時金などの継続給付、または任意継続被保険者として最長2年間、健康保険を継続できる制度を提供しています。産前産後休業や育児休業期間中の保険料免除を通じて、次世代育成支援にも貢献しています。交通事故などの第三者行為による傷病に対しても、医療費の一時立替と加害者への請求を行うことで、被保険者の負担を軽減しています。これらの事業を通じて、同社は加入者の健康と安心を支える重要な役割を担っています。

仙台卸商健康保険組合は、加入する被保険者とその被扶養者の健康と生活を支えることを目的とした健康保険組合です。同社は、被保険者の資格取得・喪失、扶養関係の管理、健康保険任意継続制度の運用、氏名・住所変更などの適用関係業務を円滑に遂行しています。また、医療費が高額になった際の給付、出産や病気で仕事を休んだ際の手当、装具作成費用、医療費全額支払時の払い戻し、はり・きゅうの費用補助、さらには被保険者が亡くなった際の給付など、多岐にわたる給付関係業務を通じて、加入者の経済的負担を軽減し、安心して医療を受けられる環境を提供しています。 さらに、同社は予防医療と健康増進に重点を置いた保健事業を積極的に展開しています。具体的には、生活習慣病健診、日帰り人間ドック、各種がん検診（前立腺がん、乳がん、子宮頸がん、PETがん、肺がん）、肝炎ウイルス検査、脳健診といった多様な健診の受診費用補助や、健診結果に基づく精密検査の費用補助を提供しています。健康増進活動としては、「おろしまち保健室だより」による健康情報の提供、歯周病リスク検査、オンライン禁煙外来プログラムを含む禁煙サポート、スポーツクラブ（サンピアスポーツクラブ仙台、ルネサンス）の法人利用案内、インフルエンザ予防接種費用補助、定期的な口腔歯科健診の実施、そして「職場健康づくり宣言」の推進を通じて、事業所全体の健康意識向上を支援しています。データヘルス計画や特定健康診査実施計画に基づき、健康スコアリングレポートを活用しながら、加入者の健康状態の「見える化」を図り、効果的な健康づくりを推進しています。マイナンバーカードの保険証利用登録促進や医療費通知の発行など、利便性向上にも努めており、地域社会の健康維持・増進に貢献しています。

近畿化粧品健康保険組合は、化粧品の製造または販売を主たる業とする事業所、およびその関連事業所、またはその従業員を主たる構成員とする法人・団体の事務所に勤務する被保険者とその被扶養者を対象とした総合健康保険組合です。同社は昭和48年6月1日に厚生労働大臣の認可を得て設立された公法人であり、全国健康保険協会に代わって健康保険の運営を自主的かつ自立的に行っています。主な事業内容は、被保険者および被扶養者の病気・ケガ、出産、死亡といった事態に際して給付金を支給する「保険給付」と、加入者の健康保持増進を目的とした「保健事業」の二本柱です。保険給付においては、医療機関での窓口負担軽減、高額療養費の払い戻し、病気やケガで働けない場合の傷病手当金、出産時の出産育児一時金や出産手当金、死亡時の埋葬料など、法定給付を幅広く提供しています。さらに、同社独自の付加給付として、出産育児付加金や埋葬料付加金などを設け、法定給付以上の手厚い保障を実現しています。保健事業では、生活習慣病予防健診や人間ドック、特定健診、特定保健指導を通じて疾病の早期発見・早期治療を促し、家庭常備薬の有償斡旋、インフルエンザ予防接種補助、施設利用割引、健康セミナーやオンラインセミナーの開催など、多角的な健康づくり支援を展開しています。特に、健康寿命の延伸を重視し、加入者の健康管理に注力している点が強みです。また、マイナ保険証の利用促進にも積極的に取り組み、利便性の向上と医療費適正化を図っています。同社の運営は被保険者の納める保険料によって賄われ、理事会・組合会での議決により保険料率を自主的に決定することで、低い保険料負担と充実したサービス提供を両立しています。

中央建設国民健康保険組合は、全国建設労働組合総連合（全建総連）に加盟する組合を母体とし、現在29都県に32支部を展開する全国規模の国民健康保険組合です。昭和45年8月1日に国民健康保険法第13条に基づき東京都の認可を受けて設立され、「建設職人に健康保険を」という長年の要求に応える形で誕生しました。同社は、建設業に従事する約26万人の組合員とその家族を対象に、健康と生活を守るための多岐にわたる保険事業を運営しています。 主要な事業内容は、医療費の給付を中心とした保険給付です。具体的には、病院や診療所での保険診療に加え、法律で定められた療養費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費、移送費などを提供しています。さらに、同組合独自の給付として、病気などで仕事ができない建設職人の生活を支えるための休業補償としての傷病手当金や出産手当金、そして償還金制度を設けています。 健康づくりの取り組みとしては、生活習慣病予防や職業病対策を目的とした集団健診の実施、アスベスト対策としての胸部レントゲン写真の再読影推進、節目年齢の人間ドックへの補助、インフルエンザ・肺炎球菌予防接種への補助、健康・体力づくり事業などを積極的に展開しています。また、医療費の適正化を図るため、レセプト点検による請求誤りの発見、交通事故などの第三者行為や労災のまぎれ込み防止、「医療費のお知らせ」や「ジェネリック医薬品使用促進のお知らせ」の送付、柔道整復施術内容の確認などを行っています。 組合員の生活支援にも力を入れており、災害時、組合員の出産時、育児休業取得時には世帯分の保険料を免除し、家族が出産した際には当該家族分の保険料を免除する制度があります。3歳未満のお子さんの保険料無料化や就学前家族の保険料軽減、赤ちゃんが生まれた世帯への出生記念品プレゼント、介護のための住宅改修補助、保養施設利用時の補助、さらには1年間保険給付を受けていない健診受診世帯への健康家庭祝金支給など、きめ細やかなサポートを提供しています。これらの事業は、組合員が納める保険料と国庫補助金を財源とし、安定的な運営を通じて組合員の健康維持と生活安定に貢献しています。同組合の強みは、建設業という特定の業界に特化することで、組合員のニーズに合致した独自の制度設計と、全国に広がる支部ネットワークによる地域密着型のサービス提供にあります。

公益財団法人和歌山県下水道公社は、和歌山県内における下水道事業の推進に協力し、その整備促進と維持管理を通じて、県民の快適な生活と公共用水域の水質保全に寄与することを目的としています。同法人は、橋本市、かつらぎ町、高野口町、九度山町の汚水を処理する「伊都浄化センター」と、紀の川市、岩出市の汚水処理を担う「賀浄化センター」の維持管理を主要な業務としています。これらの施設では、微生物を利用した「活性汚泥法」を導入し、汚水を高度に浄化して紀の川へ放流することで、水質汚濁の防止に貢献しています。また、沈砂池ポンプ棟、最初沈殿池、生物反応槽、最終沈殿池、塩素混和池といった一連の水処理系統に加え、汚泥処理棟では遠心脱水機を用いて汚泥を減容化し、場外搬出しています。管理棟は24時間体制で施設の監視を行い、周辺環境への配慮として水処理施設は全面を覆い、臭気対策も講じています。 同法人は、下水道の役割と効果に関する知識の普及啓発活動にも注力しており、伊都浄化センターでは一般市民や児童生徒を対象とした施設見学を随時受け入れています。見学では、下水道の仕組みや水質管理、微生物の観察などを通じて、自然環境保全の重要性への理解を深める機会を提供しています。さらに、下水道技術の調査研究及び指導、流域下水道事業の維持管理業務の受託、そして関連する入札情報の公開や入札参加資格者登録の募集も行い、下水道インフラの安定的な運用と効率化を図っています。これらの活動を通じて、公共用水域の保全、生活環境の向上、トイレの水洗化といった下水道がもたらす多岐にわたる効果を地域社会に提供しています。 下水道の整備された区域においては、住民に対し速やかな下水道への接続や水洗トイレへの改造を促し、水環境を守るための意識向上にも取り組んでいます。宅地内の接続工事は個人負担となりますが、各市町と連携し、下水道利用の促進を図っています。同法人は、和歌山県および関係市町と連携し、下水道施設の専門的な維持管理を担う公益法人として、地域の下水道事業を支える重要な役割を果たしています。

公益財団法人広島県下水道公社は、広島県における健康で快適な生活環境の向上、公共用水域の水質保全、そして地球環境の保全に貢献することを目的として活動しています。同法人の主要な事業は、下水道技術や環境改善に関する調査研究、下水道に関する知識の普及啓発、そして流域下水道の管理運営です。具体的には、太田川東部浄化センター、芦田川浄化センター、沼田川浄化センターといった主要な浄化センターの維持管理を担い、下水の適正な処理を通じて地域社会の衛生環境を守っています。また、環境負荷低減の一環として、処理された下水再生水を街路樹や芝生への散水、道路洗浄、下水管渠の洗浄などに無料で提供しており、資源の有効活用を推進しています。教育・啓発活動にも力を入れており、一般市民や小学生を対象とした浄化センターの施設見学を定期的に開催するほか、学校や公民館などへ職員が出向いて下水道の役割や仕組みを解説する「出前下水道講座」を実施しています。さらに、「下水道の日」に合わせた一般公開イベントを通じて、下水道事業への理解促進を図っています。これらの活動を通じて、同法人は広島県内の水環境保全と持続可能な社会の実現に貢献しています。統計情報の公開や入札情報の管理も行い、透明性の高い運営を心がけています。

労働者健康安全機構健康保険組合は、健康保険法に基づき、被保険者とその家族の健康と生活の安定を目的とした多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要な事業は、健康保険制度の適切な運営と、加入者の健康増進を目的とした充実した保健事業の提供です。具体的には、病気やけが、出産、死亡といった事態に際して、法定給付に加えて独自の付加給付を実施し、医療費の負担軽減や生活保障を支援しています。また、退職後の生活を支える特例退職被保険者制度や任意継続被保険者制度も運営し、長期にわたる安心を提供しています。 保健事業においては、加入者の健康維持・増進に重点を置いています。特定健診や人間ドック相当の健診（家族・退職者健診を含む）の実施、子宮頸がんHPV郵送検診やインフルエンザ予防接種補助といった予防医療の推進に力を入れています。さらに、24時間対応の無料電話健康相談サービス「健保ヘルシーサポート24」や、個人の健康状態に応じたアドバイスを提供するヘルスケアプラットフォーム「Pep Up」を通じて、日々の健康管理をサポート。ウォーキングイベント「チャレンジ・ウォーキング」やリフレッシュ宿泊施設利用料補助事業など、健康的なライフスタイルを促進する多様なプログラムを提供しています。 同社は、事業所と連携して従業員の健康づくりを支援する「コラボヘルス」や「健康経営」を推進し、組織全体の健康レベル向上にも貢献しています。特に、被保険者の約7割を占める女性の健康課題に対しては、「女性の健康」ページを開設し、子宮頸がんHPV郵送検診や女性の健康に関するeラーニングなど、性差に応じたきめ細やかな支援を行っています。医療費の適正化にも取り組み、ジェネリック医薬品の利用を積極的に推奨することで、持続可能な健康保険制度の維持に努めています。これらの取り組みを通じて、労働者健康安全機構健康保険組合は、被保険者とその家族が安心して健康的な生活を送れるよう、包括的なサポートを提供しています。

大阪産業機械工業健康保険組合は、被保険者とその被扶養者に対し、健康保険法に基づく法定給付および独自の付加給付を提供する公法人です。同社の主要事業は、病気やけがの治療にかかる医療費の給付（療養の給付、高額療養費、訪問看護療養費、移送費、保険外併用療養費など）や、出産・育児、病気・けがによる休業、死亡といったライフイベントに対する現金給付（傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金、埋葬料など）です。特に、出産育児一時金には独自の付加金50,000円を上乗せ支給し、埋葬料にも付加金を設けています。また、介護保険制度の運営も担い、要介護・要支援認定を受けた組合員に対し、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス、地域支援事業を通じた介護給付や予防給付を提供し、高額介護サービス費の支給も行っています。保険料は、被保険者の標準報酬月額および標準賞与額に応じた総報酬制に基づき、一般保険料、調整保険料、介護保険料、子ども・子育て支援金を徴収しています。近年では、マイナンバーカードの健康保険証利用を積極的に推進し、オンライン資格確認の導入により、医療機関での手続き簡素化と高額療養費制度における限度額適用認定証の事前申請不要化を実現しています。さらに、健康セミナー、禁煙支援事業、K-POINTアプリ、ファミリー歯科健診などの保健事業を通じて、組合員の健康増進と疾病予防にも力を入れています。退職後の継続給付や任意継続被保険者制度の案内も行い、組合員の生涯にわたる健康と生活を多角的にサポートしています。

一般財団法人蕨市施設管理公社は、蕨市が設置した公の施設を効果的に管理運営し、市民の文化の向上と福祉の増進に資することを目的としています。同法人は、蕨市の指定管理者として、蕨市民会館、蕨市立文化ホールくるる、蕨市立旭町公民館の3施設を中心に、多岐にわたる事業を展開しています。これらの施設を通じて、地域住民に対して文化・芸術活動の機会や生涯学習の場を提供し、地域社会の活性化に貢献しています。 具体的な事業内容としては、各施設の貸館業務が主軸であり、ホール、会議室、多目的室などを個人や団体に提供しています。また、自主事業として、コンサート、演劇、落語会、映画上映といった文化・芸術イベントの企画・運営を積極的に行っています。例えば、「チェンバーオーケストラ蕨 定期演奏会」や「トワイライトコンサート」などの音楽イベント、子ども向けの「夏のウキウキ子ども教室」や「あさひ赤ちゃんPark」といった教育・交流プログラムも開催し、幅広い年齢層の市民が参加できる機会を創出しています。 さらに、同法人は施設利用の利便性向上にも注力しており、インターネット施設予約サービスを導入し、利用者はオンラインで会議室などの予約や抽選申し込みが可能です。蕨市民会館では宴会場の提供や記念写真・貸衣装の手配、ホワイエライブの開催も行い、蕨市立旭町公民館では公民館報「あさひ」の発行や粗大ごみ収集券の取り扱いを通じて、地域に密着したサービスを提供しています。これらの活動を通じて、同法人は蕨市民の生活の質を高め、地域コミュニティの発展を支える重要な役割を担っています。

公益財団法人岡山県下水道公社は、岡山県における下水道施設の適切な維持管理を通じて、公衆衛生の向上と水環境の保全に貢献することを目的としています。同法人は、浄化センターの運営・管理を主要な活動とし、下水処理の仕組みに関する情報提供や施設見学の受け入れを通じて、県民の環境意識向上にも努めています。具体的には、下水道施設の修繕や業務委託に関する入札・契約プロセスを透明かつ公正に実施し、各種申請書の提供を通じて、協力企業との円滑な連携を図っています。また、自然環境体験公園の管理運営も行い、地域住民が自然と触れ合い、環境について学ぶ機会を提供しています。これらの活動を通じて、同法人は岡山県内の下水道インフラの健全な運用を支え、持続可能な社会の実現に寄与しています。施設の維持管理においては、一般仕様書や修繕一般仕様書を定め、品質管理を徹底するとともに、主任技術者や現場責任者の選任を義務付けることで、委託業務の適切な遂行を確保しています。さらに、情報公開を積極的に行い、減免認定用情報公開シートや維持管理年報を公表することで、透明性の高い組織運営を実践しています。

公庫関係健康保険組合は、組合員の健康と福祉の向上を目的とした健康保険事業を運営しています。同社は、組合員とその被扶養者に対し、病気やけがの際の医療費給付、出産や死亡時の給付、病気やけがで働けない場合の傷病手当金など、多岐にわたる保険給付を提供しています。また、健康増進活動にも注力しており、人間ドックや特定健診、妊婦健診、専門検診の予約受付・実施支援を通じて、疾病の早期発見・予防を推進しています。特に、2026年度の人間ドック等予約受付開始は、組合員の健康維持に対する同社の継続的な取り組みを示しています。 同社は、医療費の適正化と組合員の利便性向上を目指し、ジェネリック医薬品の利用促進や「マイナ保険証」の普及に力を入れています。マイナ保険証の利用により、医療機関での情報共有による質の高い医療提供や、高額療養費制度における限度額適用認定証なしでの窓口負担軽減といったメリットを組合員に提供しています。登録方法についても、スマートフォン、ATM、医療機関のカードリーダーなど多様な手段を案内し、利用促進を図っています。さらに、こころとからだの健康相談窓口を設け、組合員の精神的・身体的健康を包括的にサポートしています。 各種手続きにおいても、資格確認書等の発行、被扶養者や任意継続被保険者に関する手続き、補助金支給申請、各種証明書の発行など、組合員が円滑に保険サービスを利用できるよう支援体制を整えています。令和6年12月2日以降の健康保険証新規交付廃止に伴い、マイナ保険証または資格確認書への移行を積極的に推進しており、組合員への情報提供とサポートを強化しています。同社の事業モデルは、組合員からの保険料を財源とし、医療費給付や保健事業を通じて組合員の健康生活を支えることにあります。令和8年度の予算承認や健康保険料等に係るテーブルの公表など、安定した事業運営と透明性確保にも努めています。

大阪府信用金庫健康保険組合は、大阪府内の信用金庫に勤務する被保険者とその家族を対象に、健康保険法に基づく医療保険事業および介護保険事業を運営する公法人です。主な活動内容は、被保険者および被扶養者からの保険料徴収と、病気、けが、出産、死亡、介護などに対する各種保険給付の実施です。具体的には、医療機関での診療費の給付（療養の給付）、高額な医療費が発生した場合の高額療養費、出産時の出産育児一時金や出産手当金、病気やけがで仕事を休む際の傷病手当金、そして被保険者の死亡時の埋葬料などを提供しています。また、介護保険制度においては、介護保険料の徴収と要介護認定に基づく介護給付・予防給付の提供を通じて、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスなどの利用を支援しています。 同組合は、疾病予防と健康増進を目的とした保健事業にも注力しています。これには、各種健康診断の実施や補助（歯科健診、インフルエンザ予防接種費用補助など）、体力づくりを促すウォーキングイベントやボウリング大会、マス釣りといった行事の開催が含まれます。さらに、オンライン健康セミナーの定期開催やスポーツクラブの利用割引、他信用金庫とのコラボヘルス事業を通じて、加入者の健康意識向上と生活習慣病予防を支援しています。近年では、マイナ保険証の利用促進にも積極的に取り組み、オンライン資格確認による医療費の自己負担限度額適用手続きの簡素化を図ることで、加入者の利便性向上と医療費適正化に貢献しています。これらの多角的な事業活動により、加入者の生涯にわたる健康と安心を支えることを活動の主軸に置いています。 同組合は、被保険者数6,398人（令和7年3月31日現在）を擁し、組合会と理事会が議決・執行機関として機能しています。特に、医療費が高額になった際の高額療養費制度や、医療と介護の自己負担を合算する高額介護合算療養費制度など、経済的負担を軽減する仕組みを充実させています。また、退職後の任意継続被保険者制度や、70歳・75歳以上の高齢者医療制度への円滑な移行支援も行い、加入者のライフステージに応じたきめ細やかなサポート体制を構築しています。

地方公共団体情報システム機構は、2014年4月1日に地方共同法人として設立され、その後デジタル庁の発足に伴い、国と地方公共団体が共同で管理する法人として、デジタル社会の実現に貢献しています。同社は、マイナンバーカード関連システム、住民基本台帳ネットワークシステム、自治体中間サーバー・プラットフォーム、公的個人認証サービス、総合行政ネットワーク、コンビニ交付サービスといった、地方公共団体の基幹となる各種情報システムの開発・運営を担っています。これらのシステムを通じて、地方公共団体間の円滑なコミュニケーション、情報共有、高度な情報利用を可能にし、行政サービスのデジタル化を推進しています。 同社の事業は多岐にわたり、地方公共団体向けには、情報化に関する教育研修（集合研修、eラーニング、リモートラーニング）、情報セキュリティ対策支援（情報共有サイト、ハンドブック、インシデント対応訓練ツール、サイバー攻撃検知通報、自治体CEPTOAR業務）、マイナンバーカード利活用推進、被災者支援システム、町・字ファイルや軽自動車検査情報の提供、地方税・地方交付税等の情報処理事務受託などを行っています。また、情報化に関する相談助言や、月刊誌「月刊J-LIS」の発行、地方自治情報化推進フェアの開催を通じて、地方自治体の情報化推進を包括的に支援しています。民間企業に対しては、地方自治情報化推進フェアへの出展機会や月刊J-LISへの広告出稿、メールマガジンでの情報掲載などを提供し、地方公共団体との連携を促進しています。個人の皆様には、マイナンバーカード総合サイトやコンビニ交付情報サイトなどを通じて、行政サービスへのアクセスを支援しています。同社は「システムの安定稼動」を最重要課題と位置づけ、自治体職員と住民の双方に信頼され、メリットを実感できる質の高いサービス提供に尽力しています。