公共組合・広域行政の会社一覧・主要企業1,451社

一般財団法人全国自治協会は、地方自治の振興を目的とし、地域社会の健全な発展と住民福祉の増進に寄与する多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、地方自治に関する調査研究を行い、その成果や関連情報の収集・提供を通じて、地方自治体の政策立案や運営を支援しています。特に、地方自治法第263条の3に規定される町村の全国的連合組織や、各都道府県内の町村連合組織が実施する地方自治振興事業に対して助成を行うことで、地域課題の協議・処理能力の向上を後押ししています。 また、同協会は町村の財産が災害によって被る損害や、自動車の偶然の事故による損害に対する相互救済事業を実施し、町村の安定的な運営を側面から支える役割を担っています。さらに、消防設備等の整備に必要な資金の融資も手掛けており、地域の防災体制強化に貢献しています。これらの事業に加え、全国町村会館の管理運営も行い、地方自治関係者の活動拠点を提供することで、交流と連携の促進にも寄与しています。 同法人の活動は、全国の町村が直面する共通の課題解決に向けた基盤を提供し、地方自治の自立的な発展を支援するものです。調査研究から具体的な財政支援、施設運営に至るまで、幅広いアプローチで地方自治体の機能強化と住民サービスの向上に貢献しており、その活動は日本の地域社会の持続可能な発展に不可欠な役割を果たしています。

公益財団法人愛知県学校給食会は、愛知県内の学校給食の充実と発展を目的とし、安全で安心な学校給食用食品の安定供給、食品の検査と衛生管理、そして食育の推進と支援を三つの柱として多岐にわたる事業を展開しています。 食品供給事業では、県内のすべての学校に対し、パン、めん、米飯（ごはん）といった主食を同一価格で安定的に供給しています。パンには愛知県産小麦を50%使用し、米飯には愛知県の育成品種「あいちのかおり」を主体とするなど、地場産食材の積極的な活用を推進。当法人が定める厳格な基準に基づき製造され、一般財団法人日本穀物検定協会による品位・品質検定も実施し、安全性を徹底しています。 食品の検査と衛生管理事業では、学校給食に使用される食品の安全性を確保するため、多角的な検査を実施。理化学検査では、小麦粉の残留農薬（205成分、グリホサート、過酸化ベンゾイル）、米の有害金属（カドミウム、鉛）、食品添加物、異物混入の有無を詳細に分析し、パンの品質調査や食器の残留でんぷん検査も行います。細菌検査では、汚染指標菌（細菌数、大腸菌群、E.coli）や食中毒菌（黄色ブドウ球菌、セレウス菌、サルモネラ、腸炎ビブリオ、ウェルシュ菌、腸管出血性大腸菌O157等）の検査を実施し、調理現場の衛生管理状況も確認。簡易検査機器の貸し出しや食品検査技術講習会の開催、委託工場への調査・改善指導を通じて、学校給食全体の衛生レベル向上に努めています。 食育の推進と支援事業では、児童生徒、保護者、栄養教諭、学校栄養職員を対象に、食への関心を深め、健康的な食生活を育むための多様な活動を展開。具体的には、「パン製造技術講習会」や「おコメ実らせ隊」といった体験型講習会、小学5・6年生を対象とした「あいちの味覚たっぷり！わが家の"愛であ"朝ごはんコンテスト」を愛知県教育委員会と共催で実施し、食文化や地元の食材への理解を深めています。また、食育カード、書籍、紙芝居、DVD、レプリカなどの教材や、研修室・調理室といった施設設備を学校給食関係者に無償で貸し出し。さらに、献立作成から発注、栄養計算、栄養報告書作成までを効率化する「愛学給栄養管理システム」を平成15年度から無償で貸与し、学校給食業務のDX化を支援。「あいち給食だより」の定期発行やレシピ集、イラスト集の提供、助成金交付も行い、学校給食の質的向上と食育活動の活性化に貢献しています。これらの包括的な取り組みを通じて、同法人は愛知県の未来を担う子どもたちの健やかな成長を「食」の面から支え続けています。

全国印刷工業健康保険組合は、印刷関連事業所の被保険者と被扶養者を対象に健康保険事業を行う公法人である。同社は、病気・けがに伴う医療費、高額療養費、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、埋葬料などの保険給付を担い、退職者向けの任意継続被保険者制度も運営する。マイナ保険証とオンライン資格確認に対応し、資格取得・喪失、扶養家族の加入、限度額認定、第三者行為による傷病、療養費などの申請を受け付けるほか、40歳以上65歳未満の加入者に係る介護保険料の徴収も代行する。運営財源は被保険者と事業主が負担する保険料であり、事業主代表と従業員代表が同数参加する組合会および理事会が、規約、保険料、予算、決算、事業計画を決定する。 保健事業では、健診・人間ドック、保健師による個別健康相談、メンタルヘルスや睡眠を扱う健康セミナー、健診結果を分析した健康スコアリングレポートの説明などを実施し、加入事業所の健康経営を支援する。禁煙外来費用を1人1回・上限1万円まで補助するほか、ニコチンガムまたはニコチンパッチとメール・チャット支援を組み合わせた6カ月間の禁煙プログラムを用意する。こころの相談では、電話・メール相談、専門医との通話、全国約200カ所の提携機関における年5回までの無料面談に対応する。さらに、健康研修の講師派遣費用補助、スポーツクラブの法人利用、共同利用保養所、ジェネリック医薬品や適正受診に関する情報提供を組み合わせ、医療費の適正化と加入者の疾病予防を図る点に特徴がある。

伊藤忠連合健康保険組合は、伊藤忠連合に属する被保険者とその被扶養者の健康と福祉を包括的に支えることを目的とした健康保険組合です。同社の主要な事業は、病気やけが、出産、死亡といった人生の様々な局面における医療費負担の軽減と生活の安定を支援するための保険給付の提供です。具体的には、療養の給付、高額療養費、出産育児一時金、傷病手当金、埋葬料など、多岐にわたる給付を通じて、加入者が安心して医療を受けられる環境を整備しています。 さらに、同社は「保健事業」として、加入者の健康増進と疾病予防に重点を置いています。特に、40歳以上の被保険者および被扶養者を対象とした特定健康診査（特定健診）と特定保健指導を積極的に実施し、メタボリックシンドロームの予防と改善に力を入れています。これに加え、重症化予防プログラム、肥満対策事業、オンライン禁煙プログラム、ウォーキングキャンペーン、歯周病対策事業など、多様な健康支援プログラムを提供し、個々の生活習慣改善をサポートしています。また、スポーツクラブや宿泊施設の利用補助、介護・健康・子育て支援教室、インフルエンザ予防接種補助といった福利厚生的な側面も充実させています。 同社の強みは、単なる医療費の給付に留まらず、24時間健康相談サービス、メンタルヘルス カウンセリング、セカンドオピニオン手配、専門医紹介など、幅広い健康相談・支援サービスを提供している点です。データヘルス計画に基づき、健診結果の経年比較やパーソナライズされた健康情報提供を通じて、加入者一人ひとりの健康状態に応じたきめ細やかなサポートを実現しています。保険料は被保険者と事業主が負担し、その財源を基に、医療費や保健事業費、高齢者医療支援金などを賄うことで、財政の健全性を保ちながら、加入者の「健康で幸せな生活」を多角的に支援するビジネスモデルを展開しています。

愛知県信用金庫健康保険組合は、愛知県内の信用金庫等に勤務する被保険者とその被扶養者を対象に、健康保険制度の運営、保険料の徴収、医療給付および現金給付を行う組織である。同社は、業務外の病気・けがに対する療養給付をはじめ、高額療養費、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、埋葬料などを取り扱う。扶養認定、資格確認書の交付、退職者の任意継続加入にも対応し、申請書と記入例を公開して加入者や事業主の手続きを支援する。KOSMO Webでは医療費通知と保険給付金支給決定通知書を配信し、加入者が診療費や給付内容を確認できる仕組みを設けている。 保健事業では、定期健診、人間ドック、歯科健診、家族健診、婦人科検診、特定健診・特定保健指導を実施するほか、糖尿病重症化予防、インフルエンザ予防接種費用、禁煙外来治療費の補助、健康相談、生活習慣病予防セミナー、スポーツ大会を扱う。女性向けの「Her Well」では、産婦人科医への予約相談、月経に関する相談AI、メンタルSNS相談を用意する。活動原資は被保険者と事業主が負担する保険料で、医療給付、保健事業、高齢者医療への支援金などに充当される。給付と疾病予防を組み合わせ、信用金庫関係者の健康管理を支える事業構成に特徴がある。

公益財団法人熊本県農業公社は、熊本県農業の発展と農家経営の安定向上に資することを目的とし、多岐にわたる事業を展開しています。主要な活動として、まず「農地中間管理事業」があります。これは、農地の有効利用や農業経営の効率化を促進するため、農地を貸したい農家（出し手）と、規模拡大を目指す担い手（受け手）との間で、農用地等の中間的な受け皿となる役割を担っています。具体的には、公社が農地の賃料徴収・支払いを代行し、契約期間満了後の農地返還を保証することで、出し手の不安を解消します。また、受け手に対しては、賃料支払事務の簡素化や分散農地の集約化による作業効率・生産性向上を支援しています。次に、「特例事業（農地売買等事業）」では、公社が農地や未墾地を買入れ、利用条件を整備した上で、農業生産の担い手に売渡すことで、地域の最適な農地利用形態を実現しています。この事業は、個人間の取引における心理的抵抗感や事務負担を軽減し、複数の出し手からの農地の一括取得や、大規模農地の複数受け手への再配分を円滑に進める役割を果たします。さらに、「新規就農支援事業」を通じて、青年農業者の育成・確保や、新たに就農を志す青少年への農業理解促進を図っています。具体的には、支援団体や教育機関への助成を行うほか、新規就農に関する相談、就農支援、広報活動、求人情報提供などを行っており、現在は熊本県農業経営・就農支援センターと連携して支援を強化しています。また、「農業公園管理事業」として、熊本県農業公園（カントリーパーク）の管理運営を担っています。同公園は、県民の農業理解の促進、自然や緑に親しむ憩いの場の提供、農業情報の発信拠点としての役割を果たすため、各種イベントの開催、食や農の体験活動、公園内の樹木・草花の管理、農業関係資料の展示など、幅広い活動を展開しています。これらの事業を通じて、同法人は熊本県内の農地の集積・集約化、担い手農家の育成、そして県民の農業への理解促進に貢献し、地域農業の持続的な発展を支えています。

建設連合国民健康保険組合は、一般社団法人日本建設組合連合を設立母体として1970年7月10日に愛知県の認可を受けて設立された公法人です。同社は全国の建設業に従事する組合員とその家族の健康生活を守るための医療保険者として、全国に40支部を展開し、約15万人の被保険者を擁しています。 同社の主要事業は、組合員とその家族の人数を正確に把握し保険料を適切に徴収すること、病院や薬局などの医療機関に医療費やその他の給付金を適正に支払うこと、そして被保険者の健康の保持・増進を図る保健事業の三つの柱で構成されています。保険料は所得に関わらず年齢に応じて決定される独自の仕組みを採用しており、子育て世帯の負担軽減のため出産された被保険者の保険料を軽減する制度も設けています。 医療費の給付においては、病気やケガ、歯の治療時にマイナ保険証や資格確認書を提示することで、一部負担金で診療を受けられる「療養の給付」を提供しています。また、出産時には1児につき50万円（条件により48万8千円）の「出産育児一時金」を支給し、直接支払制度や受取代理制度を通じて窓口負担の軽減を図っています。組合員が病気やケガで入院し働けない期間には、1日5,000円を最大40日まで支給する「傷病手当金」で生活をサポートします。さらに、医療費が高額になった場合には「高額療養費」の払い戻しや、「限度額適用認定証」による窓口負担の軽減、入院中の食事代の差額支給など、多様な給付制度を運用しています。 健康増進のための保健事業も充実しており、40歳から74歳を対象とした無料の「メタボ予防健診」は、支部主催の場合、国の定める項目よりも充実した内容で提供されます。16歳から74歳を対象とした「人間ドック・がん検診」には費用補助があり、インフルエンザ予防接種も被保険者1人につき上限6,000円まで実費補助されます。その他、契約保養施設の宿泊費補助、無料歯科健診、健康づくりへの参加でポイントが付与され商品と交換できる「ヘルスケアポイント制度」、健康優良世帯の表彰、健康教育パンフレットの配布など、多岐にわたる取り組みを通じて被保険者の健康維持・増進を支援しています。 同社の対象顧客は、全国の建設業に従事する一人親方、個人事業所の事業主、従業員数5人未満の個人事業所の従業員、およびその同一世帯者です。健保適用除外制度により、法人化後や従業員数が5人以上になった場合でも継続して加入できる柔軟な制度も提供しています。同社の強みは、所得に左右されない保険料体系、組合独自の充実した給付制度、そして予防から健康維持までを網羅する手厚い保健事業を通じて、建設業従事者の健康と生活を包括的に支える点にあります。愛知県や厚生労働省の指導のもと、組合員の中から選出される組合会議員と理事会によって運営され、その財政は組合員が納める保険料と国からの補助金によって支えられています。

公益財団法人新潟市開発公社は、新潟市の都市機能の充実と地域社会の発展に寄与することを目的として、多岐にわたる公益目的事業を展開しています。同法人は、健康増進及びスポーツ振興、都市緑化、公園緑地及び河川環境に関する啓発・利用促進・保全、そして霊園施設の建設及び経営を主要な活動としています。 具体的には、スポーツ教室の提供、専門競技の普及啓発、インターンシップの受け入れ、地域への講師派遣、障がい者・子ども・高齢者・外国人への利用サポート、親子参加型教室の開催などを通じて、市民の健康増進とスポーツ振興に貢献しています。これらの事業は、新潟市内の多数の体育施設を指定管理者として管理運営することで実現されています。 また、都市緑化の推進においては、緑化活動への材料や金銭の助成、緑のカーテンプロジェクトなどの啓発事業を実施し、みどり豊かなまちづくりを目指しています。新潟市天寿園や新潟市鳥屋野交通公園といった庭園・公園緑地の管理運営を通じて、地域住民の憩いの場や児童の健全育成の場を提供。さらに、信濃川係留施設の建設・管理運営を通じて河川環境の整備と保全にも取り組んでいます。 公衆衛生と公共福祉の観点から、太夫浜霊苑の建設・経営を行い、一般墓地、樹木葬墓地、小規模墓地といった安定した墓地供給を行っています。同法人は、昭和39年の設立以来、小中学校用地の取得や住宅団地の造成分譲、学校建築、霊園建設など、時代のニーズに応じた事業を展開し、平成23年には公益財団法人へ移行しました。長年にわたり、体育施設、公園施設、新潟テルサ、産業振興センターなど、新潟市内の多くの公共施設の指定管理者として、市民生活に密着したサービスの提供と地域社会の活性化に貢献し続けています。

公益財団法人神奈川県下水道公社は、神奈川県内の下水道インフラを支える中核的な役割を担う法人です。県内4カ所に設置された水再生センター（四之宮、柳島、酒匂、扇町）と、これらを結ぶ流域幹線、ポンプ場の維持管理を主たる業務としています。具体的には、下水の流入から沈殿、生物処理、塩素混和を経て公共用水域へ放流する一連の処理工程を安定的に運用し、水質管理を徹底しています。また、下水処理の過程で発生する汚泥についても、濃縮、脱水、焼却といった工程を経て大幅に減量化し、最終的には建設資材の原材料として全量有効活用するなど、資源循環にも貢献しています。これらの施設管理には、非常用発電機、受変電設備、計装設備、各種ポンプ、焼却設備、脱水機、送風機などの多岐にわたる機械・電気設備の保守点検や修理、敷地内の警備・清掃、植木管理なども含まれ、専門的な技術力と継続的な取り組みが求められます。 同法人は、下水道の重要性や役割について県民の理解を深めるための広報・啓発活動にも注力しています。具体的には、「下水道ふれあいまつり」の開催、下水道作品コンクールの実施、小学校を対象とした「下水道出張教室」の提供、水再生センターの施設見学受け入れ、下水道に関するDVDの貸し出し、市町主催の環境イベントへの出展など、多様な機会を通じて情報発信を行っています。さらに、下水道に関する調査研究を定期的に実施し、その報告書を公表することで、技術力の向上と情報共有を図っています。事業運営の透明性を確保するため、事業計画書、収支予算書、決算報告書、役員名簿、入札情報（予定、公告、結果、要領、積算資料）なども積極的に公開し、事業者や県民に対する説明責任を果たしています。

公益財団法人長野県学校給食会は、長野県における学校給食の円滑な実施と充実発展に努め、学校教育活動の一環として食育の推進を支援することで、児童生徒の心身の健全な発達および広く県民の健全な食生活の実現に寄与することを目的としています。同法人の主要な活動は、学校給食物資の安定供給です。主食となる米や小麦粉を仕入れ、炊飯やパンの加工を委託して県下の各学校へ供給するほか、缶詰、乾物、ハム、冷凍食品などの副食も提供しています。特に、県産米や県産小麦粉を積極的に活用し、国産の脱脂粉乳への切り替えや、塩分を削減した基準パンの開発など、品質向上と安全性に配慮した取り組みを推進しています。また、食育支援事業として、栄養教諭や学校栄養職員を対象とした県産物活用献立コンクールを毎年開催し、レシピ集の発行を通じて郷土の食文化理解と普及に貢献しています。パン審査・品質向上研修会や調理講習会を実施し、給食従事者の専門性向上を支援。さらに、地場産物を活用した加工食品の開発・供給にも力を入れ、「キムタクごはんの素」など多数の商品を生み出しています。学校給食の「今」を伝える季刊誌「学校給食会だより」の発行や、衛生検査機器、食育ビデオ、献立レプリカ、食育パネル、野菜かぶりものといった多様な機材・教材の貸し出しも行い、学校現場での食育活動を多角的にサポートしています。これらの活動を通じて、同法人は長野県の学校給食の質を高め、子どもたちの健やかな成長と食に関する豊かな学びを支え続けています。

神奈川県建設連合国民健康保険組合は、神奈川県内の建設産業に従事する労働者とその家族を対象とした国民健康保険組合です。1970年8月1日に設立され、当初約2.5万人の加入者でスタートしましたが、2025年4月1日現在では組合員3.7万人、家族3.7万人、合計約7.4万人を擁する全国有数の国保組合に成長しています。同組合は、国民健康保険法第3章に基づき県知事の認可を受け、厚生労働省や神奈川県の指導のもと、組合員の保険料と国からの補助金を主な財源として運営されています。組合員の代表者で構成される組合会と理事会が事業内容を決定・執行し、安定的な運営のために国への補助金増額運動にも積極的に取り組んでいます。 同組合は、加入者に対して医療費の給付（窓口負担3割、未就学児2割）を主軸に、高額療養費制度、傷病手当金、出産育児一時金、療養費・移送費、葬祭費など、幅広い給付制度を提供しています。また、健康増進にも注力しており、健康診断の実施、生活習慣病対策としての特定保健指導、インフルエンザ予防接種助成金、さらには建設業特有の職業病（じん肺、アスベスト疾患、振動障害）に対する専門医による胸部レントゲン読影や受診促進といった対策も講じています。保険料については、組合員の年齢や所得に応じた等級制を採用し、災害時や産前産後、育児休業取得時には減免制度を設けているほか、未就学児がいる世帯には子育て支援保険料還付も実施しています。加入手続きにおいては、神奈川県内に住所があるか、または神奈川県内の事業所で働き、特定の隣接県に住所がある建設業従事者を対象とし、労働組合および神建連共済への同時加入を必須としています。

北海道農業団体健康保険組合は、北海道内の農協、農業共済組合、土地改良区、連合会などの事業所に勤務する被保険者と被扶養者を対象に、健康保険の資格管理、保険料の調定・徴収、診療報酬の支払い、現金給付を行う健康保険組合である。同社は、業務外の病気やけがに対する療養の給付をはじめ、高額療養費、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、埋葬料などを扱う。退職者向けには最長2年間の任意継続被保険者制度を運用し、高齢者医療・介護保険関連業務や医療費適正化にも取り組む。 保健事業では、人間ドック、巡回ドック、生活習慣健診、特定健診、歯科健診、脳ドックなどの受診を補助する。北海道内約1,800カ所の契約歯科診療所による無料歯科健診のほか、保健師による特定保健指導、訪問・Zoomでの健康相談、禁煙支援、減量プログラム、体力測定を実施。健康ポータル「PepUp」では、健診結果、健康年齢、医療費、ジェネリック医薬品との差額、歩数・体重・睡眠・血圧の記録を利用者へ提示する。 事業所向けには、レセプト・健診情報を分析するデータヘルス計画に基づき、健康課題の把握と対象者の抽出を進める。健康経営を支援するコラボヘルス、保健師等の講師派遣、外部講師謝礼の助成、職場研修動画、管理者・健康管理担当者向け研修も事業構成に含む。保険料を基盤に法定給付と疾病予防を組み合わせ、加入者本人・家族の健康管理と農業関係事業所の職場環境改善を支える点に特徴がある。

計機健康保険組合は、被保険者および被扶養者の健康と生活を多角的にサポートする健康保険組合です。同組合は、医療保険の給付を通じて、病気やけがの際の医療費負担軽減、出産時の経済的支援、病気や出産による休業中の所得補償、そして万一の際の埋葬費支給など、幅広い法定給付および独自の付加給付を提供しています。具体的には、療養の給付、高額療養費、出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金、埋葬料などが含まれ、加入者の経済的負担を軽減する制度を運用しています。 さらに、同組合は加入者の健康増進と疾病予防に重点を置いた多様な保健事業を展開しています。これには、人間ドック、生活習慣病健診、婦人健診、健康診断、脳検査、乳がん検診、子宮がん検診、特定健康診査といった各種健診の費用補助が含まれ、年齢や性別に応じたきめ細やかなサポートを提供しています。また、がん検診受診レコメンドサービス「マイ検診プラン」や食事管理アプリ「あすけん」の無料提供、女性の健康・育児相談窓口、にしたんARTクリニックと連携した健康支援サービス（無料AMH検査含む）など、デジタルツールや専門家による個別相談を通じて、健康管理を積極的に支援しています。インフルエンザ予防接種への補助も行い、感染症予防にも貢献しています。 福利厚生事業としては、宿泊助成や契約スポーツ施設（ルネサンス、コナミスポーツクラブ、電設健保“へるすぴあ”）の利用割引、野球大会や潮干狩り、テニス講習会、健康測定会、ボウリング大会、東京ディズニーリゾートやユニバーサル・スタジオ・ジャパンの割引といった体育奨励・イベント事業を通じて、加入者の心身のリフレッシュと健康的なライフスタイルの促進を図っています。 事務手続き面では、被保険者資格の取得・喪失、被扶養者の異動、保険証カードの交付、標準報酬の決定、保険料の調定、任意継続被保険者の手続き、マイナンバーの収集など、健康保険に関する各種申請・手続きを円滑に処理しています。また、医療費抑制策としてジェネリック医薬品の活用を推奨し、そのメリットや利用方法に関する情報提供も行っています。これらの事業を通じて、計機健康保険組合は加入者の安心で健康な生活を包括的に支えることを目指しています。

神奈川県協同健康保険組合は、被保険者とその家族の健康と生活の安定を支えることを目的とした公法人です。主な事業活動として、病気やけがをした際の医療費負担を軽減する「療養の給付」や、医療費が高額になった場合に自己負担限度額を超えた分を支給する「高額療養費」を提供しています。特に、同法人は法定給付に加えて、独自の「付加給付」制度を設けており、一部負担還元金、出産育児一時金付加金、埋葬料付加金、合算高額療養費付加金、訪問看護療養費付加金などを通じて、被保険者および被扶養者の経済的負担をさらに軽減している点が特徴です。

ＳＫ健康保険組合は、加入者とその被扶養者の健康と生活を支えることを目的とした公的医療保険の運営団体です。同社は、健康保険法に基づき、被保険者およびその家族に対して、病気やケガ、出産、死亡といった事態に際して医療費の給付や各種手当金の支給を行う法定給付を核とした事業を展開しています。具体的には、医療機関での診療費の一部負担、高額療養費制度による医療費負担の軽減、病気やケガで働けない場合の傷病手当金、出産時の出産育児一時金や出産手当金、そして死亡時の埋葬料などの給付を提供しています。 さらに、同社は加入者の健康寿命の延伸を目指し、データヘルス計画に基づいた効果的かつ効率的な保健事業にも注力しています。これには、40歳以上の加入者を対象とした特定健康診査や、その結果に基づく特定保健指導が含まれます。また、30歳以上の加入者への人間ドックや乳がん検診、全加入者へのインフルエンザ予防接種、被保険者への禁煙治療費補助、さらには郵送式自己検診（がん検診・歯周病検診）といった多岐にわたる健康増進プログラムを提供し、その費用の一部を補助しています。加入事業所に対しては、メンタルヘルス研修会等の開催支援も行い、職場全体の健康維持に貢献しています。 同社の強みは、法定給付に加えて独自の付加給付を提供することで、加入者の医療費負担をさらに軽減している点です。また、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」の普及を推進し、オンライン資格確認の利便性向上にも取り組んでいます。対象顧客は、同組合に加入する事業所の従業員（被保険者）とその家族（被扶養者）、および任意継続被保険者であり、これらの人々が安心して医療を受け、健康的な生活を送れるよう、きめ細やかなサポートと情報提供を行っています。保険料の徴収と給付、そして予防医療への投資を通じて、持続可能な健康保険制度の運営と加入者のウェルビーイング向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。

産業機械健康保険組合は、昭和48年5月に設立された公法人であり、産業機械およびその部品の製造、販売、リース・レンタル、保守管理、修理、研究・開発、検査、業務支援を行う事業所、並びにこれらの業務をコンサルティングする事業所とその団体、さらには航空宇宙機器、ロボット、発電装置関連事業所の従業員とその家族を対象とした健康保険事業を運営しています。同社は、病気やけが、休業、出産、死亡といった事態に備える公的な医療保険制度を提供し、被保険者と事業主が保険料を負担し合うことで、医療給付や各種給付金（高額療養費、出産育児一時金、傷病手当金、埋葬料など）を支給しています。特に、高額療養費には協会けんぽに比べて1万円の付加給付があり、手厚い保障が特徴です。 また、同社は加入者の健康増進を目的とした多岐にわたる保健事業を展開しています。具体的には、30歳以上の被保険者および40歳以上の被扶養者を対象とした生活習慣病健診や人間ドックを組合補助により提供し、A契約健診機関では生活習慣病健診が無料で受診できるなど、協会けんぽよりも充実した健診制度を設けています。特定健診・特定保健指導の実施、電話やWebを通じたファミリー健康相談、専門医の紹介やセカンドオピニオン支援を行うベストドクターズ®・サービス、データヘルス計画の推進、健康企業宣言のサポートなども行っています。 福利厚生面では、静岡県伊豆市に直営保養所「天城の20」を運営し、和室の客室、会議室、カラオケ、フィットネスルーム、温泉大浴場などを提供しており、加入者は割引料金で利用可能です。さらに、全国各地の保養施設とも契約を結び、利用機会を提供しています。 同社は、協会けんぽと比較して低い保険料率（令和8年度で健康保険料率88‰、協会けんぽ全国平均99‰）を実現しつつ、手厚い給付と保健事業を提供することで、加入者の経済的負担を軽減し、健康的な生活をサポートしています。退職後も一定条件を満たせば任意継続被保険者として加入できる制度や、資格喪失後も給付を受けられる制度も整備されています。マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」への対応や、オンライン資格確認システムの導入を進め、利便性の向上と正確な資格管理に努めています。個人情報保護にも力を入れ、MY HEALTH WEBでの情報提供や匿名加工情報の作成・提供に関する方針を明確にしています。

大阪府食品国民健康保険組合は、1957年に大阪府下の飲食業界を母体として設立された組合組織の国民健康保険であり、食品の製造、加工、調理、販売に従事する個人事業主、従業員、その家族を主な加入対象とする。大阪府の認可に基づき、市町村国保と同じ国民健康保険制度の枠組みで運営され、飲食、旅館、食品、飲料など食品業界に関わる16の業種団体の組合員と家族を中心に約1万8千人が加入している。 事業構成は、加入・脱退・変更に関する資格管理、保険料の賦課・徴収、医療機関受診時の療養給付、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費、移送費、海外療養費、補装具費などの保険給付を主軸に置く。マイナ保険証の利用状況に応じた資格情報通知書や資格確認書の交付、70歳以上の高齢受給者証、75歳到達時の後期高齢者医療制度への移行手続きにも対応し、食品業界の事業所単位で健康保険の加入漏れや重複加入を防ぐ制度運営を担う。 保健事業では、40歳以上を対象とする特定健康診査と特定保健指導、生活習慣病関連の健診、人間ドック、歯科健診、インフルエンザ予防接種補助、保養旅行助成、健康増進施設の利用補助を扱う。レセプト開示、第三者行為による求償、個人番号を用いた適用・給付・徴収事務、個人情報保護体制も業務範囲に含まれ、食品関連事業者とその家族の医療保障と健康管理を支える地域型の社会保険事業団体である。

埼玉県信用保証協会は、信用保証協会法に基づき設立された公的機関として、埼玉県内の中小企業・小規模事業者の皆様の円滑な資金調達と健全な発展を支援することを目的としています。同協会は、事業経営に必要な資金を金融機関から借り入れる際に「公的な保証人」となる信用保証業務を主軸とし、これにより金融機関からの融資を強力にバックアップしています。具体的には、中小企業者が金融機関を通じて保証を申し込むと、事業内容や経営計画を審査し、適当と認められれば信用保証書を発行します。万一、返済が困難になった場合には、同協会が金融機関に代わって弁済（代位弁済）を行い、その後は中小企業者が同協会に返済していく仕組みです。 信用保証業務に加えて、同協会は保証利用後の事業経営を多角的にサポートする経営支援にも注力しています。創業を考えている方や創業間もない事業者向けの創業支援、経営課題を抱える事業者向けの経営改善・資金繰り相談、そして事業再生支援など、幅広いニーズに対応しています。また、モニタリング強化型特別保証制度や協調支援型特別保証制度、事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度、セーフティネット保証といった多様な保証制度を提供し、事業者の状況に応じた最適な支援策を提案しています。 同協会の特徴として、金融機関との連携強化が挙げられます。平成19年10月に導入された責任共有制度により、信用保証協会と金融機関が責任を共有し、一体となって経営支援や再生支援に取り組んでいます。さらに、地域経済の活性化に貢献するため、県内の市町村や商工団体等と連携協定を締結し、地域に密着した支援を展開しています。中東・ウクライナ情勢や米国自動車関税措置、自然災害など、時勢に応じた特別相談窓口や、日曜日に開設する休日相談窓口を設けることで、事業者の多様な相談ニーズに応えています。また、「彩の国ビジネスアリーナ」などのビジネスマッチングイベントへの出展・協力や、「埼玉県渋沢ＭＩＸイノベーション創出支援ファンド」への出資を通じて、創業支援や販路開拓支援にも積極的に関与しています。情報公開にも力を入れ、経営支援にかかる「アウトカム指標」や「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表し、透明性の高い運営を心がけています。決算書の授受電子化など、業務効率化と利便性向上にも取り組んでおり、埼玉県内の中小企業・小規模事業者の持続的な成長を包括的に支える重要な役割を担っています。

東京都信用金庫健康保険組合は、信用金庫の被保険者とその被扶養者の健康と生活を支えることを目的とした公法人です。同社は、病気やケガの際の医療費給付（療養の給付、高額療養費、傷病手当金など）や、出産・死亡時の給付（出産育児一時金、埋葬料など）といった法定給付に加え、独自の付加給付を上乗せすることで、加入者の経済的負担をさらに軽減しています。例えば、一部負担還元金や合算高額療養費付加金、出産育児一時金付加金、傷病手当金付加金、埋葬料付加金などがこれに該当します。また、退職後も一定の条件を満たせば継続して加入できる任意継続被保険者制度を提供し、加入者のライフステージに応じたサポートを継続しています。 健康増進事業にも力を入れており、被保険者および被扶養者向けの各種健康診断（人間ドック、脳ドック、婦人科検診、歯科健診など）や、特定健診・特定保健指導、健康相談（精神健康相談、栄養相談など）を実施しています。さらに、健康管理センターでの外来診療提供や、チャレンジウォークラリー、健康ウォーク、ファミリーハイクといった体育奨励事業を通じて、加入者の健康的な生活習慣の維持・向上を支援しています。保養施設や提携宿泊施設・ツアーの費用補助、遊園地等の優待割引も提供し、福利厚生の充実を図っています。マイナンバーカードの健康保険証利用やオンライン資格確認の導入を推進し、手続きの簡素化と利便性向上にも取り組んでいます。これらの多岐にわたるサービスを通じて、同社は加入者の「縁の下の力持ち」として、安心で豊かな生活をサポートする役割を担っています。

公益社団法人国民健康保険中央会は、国民健康保険事業、高齢者医療事業、健康保険事業、介護保険事業、及び障害者総合支援事業の普及、健全な運営、発展を通じて、社会保障と国民保健の向上に寄与することを目的とする公益法人です。全国47都道府県に設立された国民健康保険団体連合会（国保連合会）を会員として組織され、国保連合会や保険者である都道府県・市町村、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合の業務を多岐にわたり支援しています。 同法人の主要な活動は、診療報酬等の審査支払業務の円滑化と効率化です。具体的には、診療報酬等の全国決済業務の実施、過誤調整の合理化支援、ITを活用した業務効率化への対応、そして国保連合会や保険者向けの各種事務処理システムの開発・運用を行っています。これにより、年間約10億件に及ぶ診療報酬明細書や約1億9千万件の介護給付費明細書の審査支払が安定的に行われ、医療機関や介護事業所の経営安定、そして国民が安心して医療・介護サービスを受けられる基盤を支えています。 また、保険者支援として、国保財政運営の安定化に向けた取り組みや、保険料（税）適正算定マニュアルの普及促進、第三者行為損害賠償求償事務の充実、後発医薬品の使用促進、海外療養費不正請求対策などを推進しています。保健事業においては、国保・後期高齢者ヘルスサポート事業や国保データベースシステムの開発・運用を通じて、市町村等によるきめ細やかな健康づくり事業の展開を支援し、生活習慣病予防対策や高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施にも貢献しています。 さらに、医療・介護DXの推進にも積極的に取り組み、マイナ保険証を活用したオンライン資格確認等システムの開発・運用に加え、予防接種や母子保健、介護情報基盤に関するシステム構築を進めています。制度改善対策として、調査研究や統計資料の整備、刊行物の発行、電子情報による広報活動を通じて、国民皆保険制度を支える国保制度の安定化と発展に尽力しています。同法人は、半世紀以上にわたる経験と実績を活かし、変化する社会保障制度の中で、国民の健康と安心を支える重要な役割を担っています。

全国外食産業ジェフ健康保険組合は、外食産業の加入事業所で働く被保険者とその被扶養者、任意継続被保険者を対象に、健康保険の資格管理、保険料の徴収、医療費負担および法定・付加給付を行う健康保険組合である。同社は、病気やけが、出産、休職、死亡、高額療養費、立替払いなどに関する給付申請を受け付けるほか、扶養家族の加入、資格確認書の交付、退職後の任意継続制度、介護保険などの手続き情報を案内する。 保健事業では、一般健診、特定健診、生活習慣病予防健診、人間ドック、脳ドック、乳がん・子宮がん検査を組み合わせ、全国の契約健診機関や健保連指定病院、東振協の会場を利用できる体制を整える。35歳以上の女性向け健診では、胸部・胃部X線、心電図、血液検査、乳腺超音波またはマンモグラフィー、子宮がん検査を実施し、受診者の自己負担金は1人3,000円である。健診結果に応じた特定保健指導、治療中断者への受診勧奨、慢性腎臓病の重症化予防、インフルエンザ予防接種補助も事業構成に含まれる。 加入者とその家族には、外部相談窓口「みんなの家庭の医学」による医療専門職への電話・メール相談、医師監修情報の検索、全国約200か所の提携機関での対面カウンセリングを用意する。さらに、外食事業所の人事総務担当者、エリアマネージャー、店長を対象とするメンタルヘルス講習会や、睡眠、高血圧、脳疲労などを扱うオンライン健康セミナーを開催する。保険料と受診者負担を基盤に、保険給付、疾病予防、早期受診、職場の健康管理を連動させている点に特徴がある。

中央建設国民健康保険組合は、全国建設労働組合総連合（全建総連）に加盟する組合を母体とし、現在29都県に32支部を展開する全国規模の国民健康保険組合です。昭和45年8月1日に国民健康保険法第13条に基づき東京都の認可を受けて設立され、「建設職人に健康保険を」という長年の要求に応える形で誕生しました。同社は、建設業に従事する約26万人の組合員とその家族を対象に、健康と生活を守るための多岐にわたる保険事業を運営しています。 主要な事業内容は、医療費の給付を中心とした保険給付です。具体的には、病院や診療所での保険診療に加え、法律で定められた療養費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費、移送費などを提供しています。さらに、同組合独自の給付として、病気などで仕事ができない建設職人の生活を支えるための休業補償としての傷病手当金や出産手当金、そして償還金制度を設けています。 健康づくりの取り組みとしては、生活習慣病予防や職業病対策を目的とした集団健診の実施、アスベスト対策としての胸部レントゲン写真の再読影推進、節目年齢の人間ドックへの補助、インフルエンザ・肺炎球菌予防接種への補助、健康・体力づくり事業などを積極的に展開しています。また、医療費の適正化を図るため、レセプト点検による請求誤りの発見、交通事故などの第三者行為や労災のまぎれ込み防止、「医療費のお知らせ」や「ジェネリック医薬品使用促進のお知らせ」の送付、柔道整復施術内容の確認などを行っています。 組合員の生活支援にも力を入れており、災害時、組合員の出産時、育児休業取得時には世帯分の保険料を免除し、家族が出産した際には当該家族分の保険料を免除する制度があります。3歳未満のお子さんの保険料無料化や就学前家族の保険料軽減、赤ちゃんが生まれた世帯への出生記念品プレゼント、介護のための住宅改修補助、保養施設利用時の補助、さらには1年間保険給付を受けていない健診受診世帯への健康家庭祝金支給など、きめ細やかなサポートを提供しています。これらの事業は、組合員が納める保険料と国庫補助金を財源とし、安定的な運営を通じて組合員の健康維持と生活安定に貢献しています。同組合の強みは、建設業という特定の業界に特化することで、組合員のニーズに合致した独自の制度設計と、全国に広がる支部ネットワークによる地域密着型のサービス提供にあります。

東京織物健康保険組合は、加入事業所の被保険者と被扶養者を対象に、健康保険の資格管理、保険料の徴収、医療費や傷病・出産・死亡時の保険給付を行う公法人である。同社は資格取得・喪失、被扶養者認定、任意継続、給与・賞与に伴う標準報酬の届出を受け付け、高額療養費、療養費、傷病手当金、出産育児一時金などを給付する。加入者と事業所から保険料を徴収し、法定給付・付加給付および保健事業へ配分する財政構造を採り、加入勧奨による財政基盤の安定化にも取り組む。 保健事業では、健康管理センターや委託医療機関での健康診断、女性生活習慣病予防健診、脳検査、インフルエンザ予防接種補助を実施する。レセプトと健診情報を分析するデータヘルス計画では、健康リスクの階層化や対象者抽出を行い、PDCAに基づいて疾病予防策を改善する。東振協との共同事業として、臨床心理士による電話・Web・対面相談、教育セミナー、復職判定に関する精神科医のセカンドオピニオン、労務管理責任者向け助言、ストレスチェック支援を用意している。さらに、Webウォーキング、契約スポーツクラブ、契約保養施設の利用支援を組み合わせ、事業所とのコラボヘルスによって職場単位の健康づくりを進める点に特徴がある。脳検査は全国約250カ所の契約医療機関でMRI・MRAを利用できる。

愛知県情報サービス産業健康保険組合は、健康保険法に基づき、愛知県内の情報サービス産業に従事する労働者とその被扶養者の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした公法人です。同社は、加入者の業務災害以外の疾病、負傷、死亡、出産に関する保険給付を行うとともに、健康の保持増進に必要な保健事業を積極的に展開しています。具体的なサービスとしては、病気やけがをした際の医療費負担軽減、高額療養費の支給、出産育児一時金や傷病手当金の給付など、多岐にわたる保険給付を提供しています。また、加入者の健康増進を目的とした保健事業として、各種健康診断の助成、インフルエンザ予防接種助成、郵送がん検査の提供、個人向け健康ポータルサイト「MY HEALTH WEB」の運営、情報けんぽ健康相談、スポーツクラブ（ルネサンス、chocoZAP）の法人会員割引、家庭用常備薬のWEB斡旋など、幅広いプログラムを用意しています。同社は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」の普及を推進しており、これにより加入者は医療費の節約、より適切な医療の受診、高額医療費の窓口負担軽減といったメリットを享受できます。また、資格取得届の事前申請を推奨することで、事業主の事務処理負担軽減と加入者のスムーズな医療アクセスを支援しています。令和8年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収も開始し、社会全体で子育てを支える新たな仕組みにも対応していきます。これらの取り組みを通じて、同社は加入者の健康と安心を包括的にサポートする役割を担っています。

川口工業健康保険組合は、1946年12月1日に設立された公法人であり、金属工業、機械器具工業、木型工業、紡績工業を主たる業とする事業所とその従業員、およびその家族を対象とした総合健康保険組合です。同社は、被保険者とその被扶養者の健康と生活を保障するため、多岐にわたる健康保険給付と充実した保健事業を展開しています。主な給付内容としては、医療費が高額になった際の高額療養費、病気やけがで仕事を休んだ際の傷病手当金、出産時の出産育児一時金、出産で仕事を休んだ際の出産手当金、死亡時の埋葬料など法定給付に加え、独自の付加給付を上乗せして支給することで、加入者の経済的負担を軽減しています。特に、高額療養費や一部負担還元金など一部の医療費関係給付は自動払いで、申請の手間を省いています。また、同社は疾病予防と健康増進に力を入れており、各種保健事業を積極的に展開しています。具体的には、巡回健診、事業主健診、生活習慣病予防健診、レディース健診、人間ドック・脳ドック補助金といった多様な健康診断の機会を提供しています。さらに、自治体がん検診、自治体歯科健診、禁煙外来、インフルエンザ予防接種に対する補助金制度を設け、加入者が予防医療を受けやすい環境を整備しています。健康づくりを支援する取り組みとして、秩父路峠道ウォーキング、育児支援、広報誌『健保だより』の発行、常備薬品等の有償斡旋、ジェネリック医薬品差額通知、健保連埼玉連合会保健師による重症化予防アドバイス、被扶養者受診率向上のためのインセンティブ企画、健康宣言、健康増進優良事業所認定、健康管理委員の設置、禁煙サポート、共同利用保養所の提供など、多角的なサービスを提供しています。退職後も一定の条件を満たせば任意継続被保険者として引き続き加入できる制度も用意し、継続的な健康サポートを可能にしています。協会けんぽと比較して保険料率が低い点や、独自の付加給付制度、充実した保健事業が同社の強みであり、加入事業所の従業員の健康維持・増進に貢献しています。

朝日新聞健康保険組合は、加入事業所の被保険者と扶養家族を対象に、健康保険の給付、資格管理、保健事業を行う健康保険組合である。同社は、資格確認書、退職、扶養家族、病気・けが、出産、死亡に伴う手続きや給付案内を扱い、加入者のライフイベントや医療受診に応じた制度利用を支える。けんぽマイポータルでは医療費通知を閲覧でき、マイナンバーカードの有効期限など、保険資格の確認に関わる情報も周知する。 保健事業では、人間ドック・検診の受診機会を設け、契約健診機関の追加情報を案内するほか、特定健康診査等実施計画とデータヘルス計画に基づく健康管理施策を実施する。健康企業宣言の募集や「朝日けんぽニュース」の発行も行い、加入事業所の健康づくりと加入者への制度周知を進める。保険料や子ども・子育て支援金を徴収し、医療給付と疾病予防のための保健事業に充てる事業構成を採り、給付手続き、健診、医療費情報を一つの健康保険制度の下で扱う点に特徴がある。

シャープ健康保険組合は、シャープグループの従業員とその家族、および退職者を対象に、健康保険法に基づく医療保険事業と介護保険事業を運営する公法人です。被保険者および被扶養者の健康と生活の安定を支えるため、病気やけがの際の医療費給付、出産手当金、傷病手当金、埋葬料などの法定給付を提供しています。特に、高額な医療費や介護サービス費が発生した場合の自己負担軽減措置として、高額療養費や高額介護サービス費の支給、さらに独自の付加給付制度を設けることで、経済的負担の軽減を図っています。 同組合は、加入者の健康増進にも注力しており、「データヘルス計画」に基づいた効果的かつ効率的な保健事業を展開しています。具体的には、定期・特殊健康診断、特定健診・特定保健指導の実施、人間ドック等健診費用補助、禁煙サポート、メンタルヘルス相談会、歯の健康推進、ウォーキングイベント、生活習慣改善運動など多岐にわたるプログラムを提供しています。また、セルフメディケーション推進の一環として常備薬の斡旋や、シャープスポーツセンター、スポーツクラブの法人利用案内を通じて、日常的な健康管理と体力づくりを支援しています。介護保険制度においては、要介護認定の申請支援から、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス、福祉用具貸与・購入費、住宅改修費の支給まで、幅広い介護サービス利用をサポートし、地域包括支援センターとの連携も図っています。 加入者の資格管理も重要な業務であり、被扶養者の認定・削除、氏名・住所変更、退職後の任意継続被保険者制度や特例退職被保険者制度の運用、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認やマイナ保険証の利用促進にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同組合は保険料の適正な使用と財政の健全性を維持しつつ、加入者一人ひとりの生涯にわたる健康と安心を包括的にサポートすることを事業の主軸に置いています。

ＡＬＳＯＫ健康保険組合は、綜合警備保障株式会社（ALSOK）グループの従業員とその被扶養者を対象に、健康保険法に基づく各種給付事業および保健事業を運営する公法人です。主な事業として、病気やけがの際の医療費負担を軽減する療養の給付、高額療養費の支給、業務外の病気やけがで仕事を休んだ際の傷病手当金、出産時の出産育児一時金、死亡時の埋葬料などの法定給付を提供しています。さらに、同組合独自の付加給付として、医療費の一部負担還元金や出産育児一時金付加金も支給し、組合員の経済的負担を軽減しています。 また、同組合は組合員の健康増進と疾病予防に重点を置いた保健事業を展開しています。具体的には、健康診断や特定健診・特定保健指導の実施、インフルエンザ・風疹予防接種補助、人間ドックや各種がん検診の補助を通じて、早期発見・早期治療を促進しています。契約保養施設の提供や補助も行い、組合員の福利厚生を充実させています。退職者に対しては、一定の条件を満たせば引き続き健康保険組合に加入できる任意継続被保険者制度を設け、退職後の医療保障もサポートしています。 近年では、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」の普及を推進し、オンライン資格確認システムの導入により、医療機関での手続き簡素化と高額療養費制度の限度額適用を円滑化しています。また、ウェブサービス「KOSMO Communication Web」を通じて、医療費情報、給付金支給情報、処方医薬品情報などをオンラインで提供し、組合員の利便性向上と医療費控除手続きの効率化を図っています。ジェネリック医薬品の活用を促す情報提供も積極的に行い、医療費適正化にも貢献しています。

川崎重工業健康保険組合は、川崎重工業グループの被保険者と被扶養者を対象に、健康保険の資格管理、保険料算定、医療費の支払い、保険給付、健康管理を担う社会保険事業団体である。同社は、病気・けが・出産・死亡時の法定給付に加え、一部負担還元金、訪問看護療養費付加金、延長傷病手当金付加金など独自の付加給付を実施する。高額療養費、療養費、傷病手当金、出産育児一時金、埋葬料などを扱い、診療報酬明細書の内容審査や第三者行為に関する手続き、任意継続被保険者の資格管理にも対応する。活動は加入者と事業主が負担する保険料を財源とし、法定給付と独自給付を組み合わせて医療費負担や休業時の所得減少を支える構成である。 健康増進分野では、被保険者と対象となる被扶養配偶者向けに「Pep Up」を導入し、最大10年分の健診結果、健康年齢、歩数・体重・血圧などの記録、個人の健康状態に応じた情報、医療費通知、給付金支給決定通知、ジェネリック差額通知をオンラインで配信する。Fitbit、Garmin、OMRON connect、スマートフォンの健康管理機能との連携、健康イベントへの参加、ポイントの商品交換、被扶養者のインフルエンザ予防接種補助申請にも対応する。さらに、健診補助、健康教室、保健師・医師による健康相談、保養所の管理を行う。医療費情報はPDF出力のほか、XML形式のe-Tax用データやQRコード付控除証明書の作成に利用でき、加入者自身による医療費確認と健康管理を支えるデジタル基盤に特徴がある。

静岡県農業団体健康保険組合は、静岡県内に所在する農業協同組合法に基づき設立された法人、および農業関連法人の事業主と従業員、ならびにその被扶養者を対象に、健康保険事業を運営しています。同社の主要な事業は、被保険者および被扶養者への医療給付、各種手当金の支給、そして健康増進活動の推進です。具体的には、病気やケガの際の医療費負担を軽減する療養の給付、出産時の経済的支援を行う出産手当金や出産育児一時金、業務外の病気やケガで長期休業する際の傷病手当金、そして被保険者や被扶養者が亡くなった際の埋葬料などを提供しています。 同社の大きな特徴は、法定給付に加えて独自の「付加給付」制度を設けている点です。これにより、高額医療費が発生した場合や出産・死亡時において、協会けんぽよりも手厚い給付を受けることができ、加入者の経済的負担をさらに軽減しています。例えば、高額医療費の自己負担額は2万円までとなるなど、有利な制度設計が強みです。 また、同社は「国民の健康寿命の延伸」を目指す「データヘルス計画」を推進しており、健診や診療データの蓄積を活用した健康管理に力を入れています。その一環として、健康づくりアプリ「Pep Up」を導入し、加入者が自身の健康データをいつでも確認できる環境を提供しています。このアプリでは、健康診断結果の閲覧、健康年齢の算出、健康コラムの配信、ジェネリック医薬品の差額通知、ウォーキングラリーや健康クイズイベントへの参加、日々の数値データ記録・グラフ化、そしてイベント参加で貯まるPepポイントの交換など、多岐にわたる機能を通じて、楽しみながら健康づくりに取り組めるよう支援しています。さらに、健康診断・特定保健指導の実施、たばこ関連情報やこころとからだの相談提供、旬の食材情報、体力づくり支援、契約保養施設の利用案内など、包括的な健康増進プログラムを展開しています。 加入者の資格管理も厳正に行っており、被扶養者資格確認調査を定期的に実施することで、保険給付の適正化と保険料の無駄遣い防止に努めています。これにより、公平かつ持続可能な健康保険制度の運営を実現しています。2024年および2025年には「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に認定されるなど、健康経営への取り組みも高く評価されています。これらの事業を通じて、同社は加入者の健康と生活の安定を支え、地域農業の発展に貢献しています。

岐阜県建設国民健康保険組合は、全建総連岐阜建設労働組合県本部を母体とし、岐阜県内に在住する建設職人を対象に国民健康保険を運営する組合である。同社は全建岐阜と連携し、建設業で働く一人親方、職人、中小事業主、組合員家族に向けて、医療保険の加入受付、法定給付、任意給付、傷病手当金、葬祭費、健康診断助成、インフルエンザ予防接種補助などの健康保険関連事務を担う。 岐建国保の事業は、建設業従事者の就労実態に合わせた保険運営と健康管理支援を中心に構成される。出張人間ドックや特定健診等結果データ提供に関する手続き、国保だよりによる健康情報発信、熱中症対策や健康教室の案内など、加入者の疾病予防と生活保障に関わる施策を扱う点に特徴がある。地域事務所を通じて加入申込や届出を受け付け、岐阜市、大垣市、土岐市、美濃加茂市、高山市など県内各地域の建設従事者を支える体制を持つ。 健康経営分野では、岐建国保加入の法人事業所を対象に健康宣言事業「健康設計推進事業所」の認定を行い、健康経営優良法人認定を目指す事業所の基盤づくりを支援する。岐阜県建設国民健康保険組合自身も健康経営優良法人2022の中小規模法人部門に認定されており、建設職人の医療保障、予防医療、事業所の健康管理を結び付けた活動実績を持つ。

静岡県西部機械工業健康保険組合は、静岡県西部の機械工業関連事業所に勤務する被保険者と、その被扶養者を対象に、健康保険制度の運営、資格管理、保険給付、保健事業を担う健康保険組合である。同社は被保険者資格の取得・喪失、被扶養者認定、任意継続被保険者制度、マイナ保険証・資格確認書、介護保険料徴収代行など、加入者の医療保険利用に必要な制度運用を行う。 給付事業では、病気やけが、出産、死亡、休職、退職後の継続給付、高額療養費、療養費、海外療養費、移送費、傷病手当金、出産育児一時金、埋葬料などの申請受付と支給を扱う。オンライン資格確認、限度額適用、特定疾病療養受療証、医療と介護の自己負担合算など、医療費負担を調整する仕組みも案内し、事業所経由の申請書類や加入者向け手続きを整備している。 保健事業では、特定健診・特定保健指導、人間ドック、定期健康診断、脳ドック、婦人科検診、大腸がん検診、前立腺がん検診、歯周病リスク検査を実施し、補助金支給や契約医療機関との連携で疾病予防を支える。健康ポータルサイトPep Upを活用したウォーキングラリー、健康クイズ、Pepポイント付与、広報紙『健保のひろば』の発行も行い、保険料を財源に医療給付と予防活動を組み合わせた事業構成に特徴がある。

ソニー健康保険組合は、健康保険法に基づき、ソニーグループの被保険者とその家族、任意継続被保険者、特例退職被保険者に対し、多岐にわたる健康保険事業およびサービスを提供する法人です。同組合は2026年1月31日時点で63,104名の被保険者を擁する大規模な組織として運営されています。主な事業内容は、医療費や各種手当（傷病手当金、出産育児一時金、埋葬料など）の給付、高額療養費や付加給付の支給、被扶養者の認定、健康保険料の徴収、健康保険証の発行です。財源は主に被保険者と事業主からの保険料で賄われ、国庫補助金や雑収入も得て、医療費や手当の給付、高齢者医療への支援、保健事業費、事務費などに充当しています。 同社の強みは、被保険者の健康維持・増進に向けた積極的な取り組みにあります。具体的には、被扶養者や特例退職者向けの健康診断の実施、健康指導・相談、ウォーキングイベントやフィットネスセンター利用補助などの保健事業、さらには保養施設の運営を通じて、総合的な健康サポートを提供しています。また、レセプトや健康診断データの分析に基づき、データヘルス計画を策定し、健康状態の悪化防止や健康診断受診勧奨を行うことで、予防医療にも注力しています。ベストドクターズ®・サービスや禁煙治療サポートツールなども提供し、多様なニーズに応えています。 事業運営においては、被保険者の利便性向上と行政効率化を追求しています。高額療養費や付加給付の自動支払い制度を導入し、申請の手間を省いています。さらに、マイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認システム）を推進し、医療機関での資格確認の簡素化、高額療養費制度における限度額適用認定証の事前準備不要化、マイナポータルを通じた特定健診情報や薬剤情報、医療費情報の閲覧・医療費控除申告への活用を可能にしています。公金受取口座登録制度の活用も促し、各種給付金の受け取り手続きを効率化しています。これらのデジタル化推進により、被保険者へのサービス提供をより迅速かつ正確に行い、公平で公正な社会の実現に貢献しています。個人情報の保護にも厳格に取り組み、プライバシーポリシーに基づき、適正な管理と運用を徹底しています。

近畿薬剤師国民健康保険組合は、大阪府・兵庫県の薬剤師会員を中心に、薬局や医薬品販売業の開設者・管理者、勤務薬剤師、薬局従業員とその家族を対象とする公的医療保険事業を行う。指定地区は大阪府、兵庫県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、徳島県、香川県および三重県名張市で、被保険者資格の管理、保険料の賦課・徴収、資格確認書・資格情報通知書の交付、加入・脱退・住所変更などの手続きを担う。同社は組合員から徴収する国民健康保険料を基盤に、国民健康保険法に基づく給付と保健事業を運営する。 保険給付では、病気やけがの診療費、療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、訪問看護療養費、移送費、出産育児一時金、葬祭費などを取り扱う。医療機関での現物給付に加え、立替払い、海外療養、治療用装具、柔道整復、第三者行為による傷病などに関する申請受付や給付審査も事業に含む。保健事業として、40歳以上75歳未満の被保険者を対象とした無料の特定健康診査と特定保健指導、生活習慣病共同健診、人間ドック、歯科健診、自宅で実施する郵送検診を展開するほか、事業主健診や予防接種の費用を補助する。薬事業務従事者に対象を定めた職域国保として、保険給付、疾病予防、健康管理支援を組み合わせている点に特徴がある。

ＭＢＫ連合健康保険組合は、加入者である被保険者とその被扶養者の健康と生活を支えることを目的とした健康保険事業を展開しています。同社の主要な事業内容は、病気やケガ、出産、死亡といったライフイベントにおける医療費や生活費の給付、および健康増進のための多岐にわたる支援です。具体的には、医療機関での診療や入院にかかる費用の一部を負担する「療養の給付」や、高額な医療費が発生した場合に自己負担限度額を超えた分を支給する「高額療養費」を提供しています。さらに、病気やケガで働けない期間の所得を保障する「傷病手当金」、出産時の経済的負担を軽減する「出産育児一時金」や「出産手当金」、そして万一の際の「埋葬料」など、法定給付を網羅しています。 同組合の強みは、法定給付に加えて独自の「付加給付」を提供している点にあります。これにより、一部負担還元金や家族療養費付加金、合算高額療養費付加金、訪問看護療養費付加金などを通じて、加入者の医療費自己負担額をさらに軽減し、手厚い保障を実現しています。また、加入者の健康維持・増進にも力を入れており、「セルフメディケーション推進事業」の一環として、Webサイト「あなたの薬箱」を全加入者向けに提供。このサービスでは、症状や体質に合わせた薬の選び方をサポートする「お薬ナビ」機能や薬剤師によるLINE相談窓口、さらには市販薬（OTC医薬品）のオンライン購入サービスを提供し、日常的な健康管理を支援しています。 その他、特定健診・特定保健指導、禁煙支援事業、保養所の案内など、予防医療や健康づくりに関する多様なプログラムを展開しています。加入者の利便性向上にも努め、マイナンバーカードの健康保険証利用の推進、資格確認書や限度額適用認定証、高齢受給者証といった各種証明書の発行・再交付手続き、氏名・住所変更、扶養家族の追加・削除、退職時の任意継続被保険者制度への加入手続きなど、ライフステージに応じたきめ細やかなサポートを提供しています。海外での医療費の払い戻し、治療用装具の費用支給、柔道整復師や鍼灸・マッサージの利用、移送費の支給、在宅医療支援、被災時の医療費減免、交通事故（第三者行為）時の対応など、予期せぬ事態にも対応できる体制を整え、加入者が安心して医療を受けられる環境を構築しています。これらの事業を通じて、ＭＢＫ連合健康保険組合は、加入者の健康と生活の安定に貢献しています。

公益財団法人埼玉県下水道公社は、昭和54年2月1日に設立された日本で最も歴史のある下水道公社として、埼玉県内の流域下水道の維持管理を通じて、県民の快適な生活環境の実現と河川の水質向上に貢献しています。同法人の主要な事業は、荒川左岸南部、荒川左岸北部、荒川右岸、中川、古利根川の5つの流域下水道施設の維持管理運営であり、水循環センター（下水処理場）や中継ポンプ場の運転管理、保守点検、機器修理、清掃、幹線管渠およびマンホールの保守点検、清掃、流入下水量の測定、水質・汚泥分析などを広範に手掛けています。特に、同法人が管理する流域下水道は全国でトップクラスの処理水量と約550万人の処理人口を誇り、その規模の大きさが特徴です。 また、同法人は再生水事業として、さいたま市の下水処理センターの二次処理水を高度処理し、さいたま新都心地域へトイレ洗浄水や灌水として供給することで、水資源の有効活用を推進しています。老朽化した下水道施設の改築設計・施工業務も手掛け、施設の長寿命化と機能維持に努めています。さらに、埼玉県が民間委託する流域下水道の履行監視監督支援や下水汚泥の受入れ・焼却処理も行い、下水道事業全体の安定運用を支えています。 維持管理技術の向上にも注力し、調査研究事業を通じて技術開発や研究発表を行い、下水道専門誌への寄稿や関係機関への講師派遣も積極的に実施しています。市町村や組合に対しては、維持管理業務に関する技術的支援や、単独公共下水道から発生する下水汚泥の処理を提供し、地域の下水道インフラを多角的にサポートしています。職員向けの研修事業も展開し、専門知識と技術力の向上を図っています。 県民への普及啓発活動も重要な柱であり、下水道への理解と関心を深めるため、施設見学会、荒川・下水道フェスタ、ホタル観賞会、高校生による「埼玉の下水道フォトコンテスト」といった地域イベントを企画・実施しています。マンホールカードの配布や、YouTubeチャンネル「埼玉下水.tvテクニカルノート」での情報発信、小学生・一般向けの解説動画制作など、多様なメディアを活用した広報活動を展開しています。DX推進による維持管理の効率化にも積極的に取り組み、長年の経験と最新技術を融合させることで、持続可能な下水道サービスの提供を目指しています。

いすゞ自動車健康保険組合は、いすゞ自動車グループの従業員とその家族（被保険者および被扶養者）の健康と生活を支えることを目的とした公法人です。同社は、被保険者と事業主が拠出する保険料を主な財源とし、病気やケガ、出産、死亡などの際に必要な保険給付を行うとともに、加入員の健康の保持・増進を目的とした多岐にわたる保健事業を展開しています。主な事業内容としては、医療費の給付、傷病手当金、出産育児一時金、埋葬料などの法定給付に加え、組合独自の付加給付を提供することで、加入員の経済的負担を軽減しています。また、医療費支払いの仕組みにおいては、社会保険診療報酬支払基金を通じて医療機関への支払いを管理し、請求内容の審査や減額査定を行うことで、適正な医療費の運用に努めています。健康づくりを目的とした保健事業には、人間ドック・健診補助、特定健診・特定保健指導、卒煙チャレンジ、Under39健康見直しプログラム、糖尿病性腎症重症化予防プログラム、歯科事業、女性の健康（HPVリスク検査、ルナルナオフィス月経プログラム）、子どもの健康支援、いすゞ健保こころとからだの相談窓口、ふれあい健康・介護・子育て教室、前期高齢者事業、CARADAオンライン結果説明、食事管理アプリ「あすけん」の提供、健康促進イベント補助金、健保連かながわ100キロウォーク、スポーツクラブ・遊園地・スキー場利用補助、家庭用常備薬斡旋など、幅広いプログラムが含まれます。これらの事業を通じて、加入員がより健康でいきいきとした毎日を送れるよう積極的に支援しています。同社は、協会けんぽと比較して、組合員の選挙による自主的・民主的な運営、きめ細やかなサービス提供、財政状態に応じた有利な付加給付、会社と一体となった積極的な保健事業、そして弾力性のある保険料率設定といったメリットを強みとしています。また、2022年には「健康経営優良法人2022」に認定されるなど、健康経営への取り組みも高く評価されています。近年では、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認の導入や、子ども・子育て支援金の徴収開始、被扶養者認定における年間収入の取り扱い変更など、法改正への対応も迅速に行い、加入者への情報提供と円滑な制度運用に努めています。

静岡県東部機械工業健康保険組合は、静岡県東部の機械工業関連企業に勤務する従業員とその家族を対象に、健康保険事業を運営する公法人です。同組合は、被保険者および被扶養者の疾病、負傷、出産、死亡といった事態に対し、医療費の給付や各種手当金の支給を通じて経済的支援を提供しています。具体的には、病気やけがの際の療養費給付、高額な医療費が発生した場合の高額療額費（独自の付加給付を含む）、業務外の病気やけがで仕事を休んだ際の傷病手当金、出産時の出産育児一時金や出産手当金、そして死亡時の埋葬料（費）などを提供し、加入者の生活保障を支えています。 また、同組合は疾病の予防と健康増進にも注力しており、40歳から74歳までの加入者を対象とした特定健康診査および特定保健指導を積極的に実施しています。これにより、生活習慣病の予防と早期発見・早期治療を促進し、加入者の健康寿命延伸に貢献しています。さらに、人間ドックや各種がん検診の費用補助、健康ポータルサイト「Pep Up」の提供を通じて、個々人の健康管理をサポート。マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムを導入し、医療機関での手続き簡素化や高額療養費制度の利便性向上を図るなど、デジタル化によるサービス向上にも取り組んでいます。退職者に対しては、一定の条件を満たせば引き続き加入できる任意継続被保険者制度を提供し、継続的な医療保障を確保しています。

関西文紙情報産業健康保険組合は、文紙情報産業に従事する被保険者とその被扶養者の健康と生活を包括的に支えることを目的とした健康保険組合です。同社は、病気やけがの際の医療費給付（療養の給付、高額療養費など）はもちろんのこと、出産育児一時金や傷病手当金、埋葬料といった多岐にわたる法定給付および付加給付を提供しています。さらに、被保険者の健康増進と疾病予防に力を入れており、定期健診、生活習慣病健診、人間ドック、婦人科健診などの各種健診を充実させています。インフルエンザ予防接種費用補助や契約保養所の提供、健保連主催の健康教室や心の健康講座、健康セミナーの開催を通じて、加入者の心身の健康維持・向上を積極的に支援しています。また、KOSMO Webのような情報交換ツールを活用し、利便性の高いサービス提供に努めています。入社、結婚、出産、退職、死亡、交通事故といった様々なライフイベントにおける手続き案内や、マイナ保険証の利用促進、産前産後休業・育児休業期間中の保険料免除など、きめ細やかなサポート体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社は加入者の安心と健康的な生活を包括的に支える役割を担い、健康経営の推進にも貢献しています。

観光産業健康保険組合は、観光産業界（旅行業、ホテル業など）に働く事業主および社員とそのご家族の健康保持増進を目的として、一般社団法人日本旅行業協会を母体とし、1988年4月に厚生労働省の認可を得て設立された公法人です。同社の主要事業は健康保険の運営であり、被保険者および被扶養者に対して、病気やけが、出産、死亡などに関する多様な保険給付を提供しています。具体的には、医療機関での療養費の自己負担軽減（原則3割負担）、医療費が高額になった際の高額療養費制度、業務外の病気やけがで仕事を休んだ場合の傷病手当金、出産時の出産育児一時金や出産手当金、被保険者や被扶養者が死亡した際の埋葬料（費）などを支給しています。また、海外での医療費の立て替え払いに対する療養費、治療用装具の購入費補助、はり・きゅう・あんま・マッサージの施術費補助、在宅医療を受ける際の訪問看護療養費なども提供し、組合員の経済的負担を軽減しています。同社の強みとして、協会けんぽと比較して健康保険料率が低く設定されており、事業所の保険料負担軽減に貢献している点が挙げられます。さらに、健診や人間ドックなどの補助を充実させ、疾病予防対策にも力を入れています。マイナンバーカードの保険証利用を推進し、オンライン資格確認による受付のスムーズ化、高額療養費の手続き省略、薬剤情報や特定健診情報の閲覧など、利便性の向上を図っています。対象顧客は、旅行業、ホテル業、観光事業を主たる業とする事業所とその従業員および家族であり、一定の加入要件（社員数10人以上、設立3年以上、健全な経営状況など）を満たす事業所を募集しています。機関誌「旅けんぽ」を通じて、事業計画や健康増進に関する情報提供も行い、組合員の健康維持・増進を多角的に支援するビジネスモデルを展開しています。退職者向けには任意継続被保険者制度を提供し、一定の条件を満たせば引き続き同社の健康保険に加入できる仕組みも整備しています。

公益財団法人大阪府市町村振興協会は、昭和54年4月の設立以来、大阪府内の市町村の健全な発展と住民福祉の増進に資することを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同協会は、市町村振興宝くじ（サマージャンボ宝くじ）の収益金による基金とその運用益を活用し、府内市町村が実施する災害対策事業やまちづくり事業等に対し、助成や資金貸付を行っています。また、新市町村振興宝くじ（ハロウィンジャンボ宝くじ）の収益金は全額を府内市町村に配分し、少子・高齢化対策や地域経済活性化などの重要な施策に活用されています。さらに、同協会が運営する「おおさか市町村職員研修研究センター」（愛称：マッセOSAKA）では、行政を取り巻く社会経済環境の変化に即応できる人材育成を推進しています。具体的には、市町村トップセミナーやマッセ・セミナーを通じて、論文・レポート作成、パフォーマンス向上術など実務に直結する研修を提供。研究活動としては、広域研究活動支援により複数の市町村職員による自主研究グループを支援するほか、行動経済学（ナッジ理論）の活用、地方自治体における専門人材の確保・育成、自治体DX、企業版ふるさと納税、MaaS、フューチャー・デザインといった現代的な行政課題に関する事例研究や研究会を多数開催し、その成果を報告会や機関誌「ネットわーク」、研究紀要で公開しています。関西大学大学院経済学研究科との連携による公共政策特別セミナーも実施し、学術的な知見を行政現場に還元する役割も担っています。これらの活動を通じて、同協会は大阪府内の市町村が直面する課題解決と持続可能な地域社会の実現に貢献しています。

公益財団法人京都府公園公社は、京都府における都市公園等の効率的な管理運営を主たる事業とし、公園緑地、スポーツ・レクリエーション等に関する多岐にわたる事業を通じて、府民の健康で心豊かな生活の向上、ひいては地域振興に寄与することを目的として活動しています。同法人は、京都府が設置する公園やスポーツ施設の指定管理者として、その運営を担っており、具体的には京都府立山城総合運動公園（太陽が丘）を令和4年4月1日から令和14年3月31日までの10年間、また京都府立府民スポーツ広場（みどりが丘）を令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間、それぞれ指定管理業務期間として管理運営しています。これらの施設において、同法人は施設の維持管理、利用促進のためのイベント企画、スポーツ教室の開催、緑地環境の保全活動、利用者へのサービス提供など、幅広いサービスを提供しています。府民が安全かつ快適に公園やスポーツ施設を利用できるよう、質の高い管理運営体制を構築し、地域コミュニティの活性化にも貢献しています。事業計画や事業報告を公開することで、透明性の高い運営を心がけ、公益法人としての責任を果たしています。同法人の活動は、府民のウェルビーイング向上と京都府の豊かな自然環境の維持・発展に不可欠な役割を担っています。

公益財団法人岩手県下水道公社は、岩手県および県内市町村の下水道行政を多角的に支援し、県民の衛生的で快適な居住環境の改善と公共用水域の水質保全に貢献することを目的としています。同法人の主要な事業は、公共目的事業と収益事業に大別されます。公共目的事業としては、下水道の重要性や正しい利用方法を伝える普及啓発事業、下水道施設の効率的かつ安定的な管理運営を支援する事業、下水道分野の専門技術者を育成する事業、そして下水道に関する調査研究事業を展開しています。特に、下水道施設の管理運営支援では、機械設備、電気設備、化学的処理に関する専門知識を活かし、施設の維持管理計画の策定支援、事故・不具合対応、点検整備業務の監理、水質管理に関する技術的助言など、幅広いサポートを提供しています。 また、同法人は排水設備工事責任技術者の資格認定事業を通じて、下水道工事の品質確保と技術水準の向上にも寄与しています。収益事業としては、下水道施設の整備計画から設計・積算、建設工事の現場監督業務に至るまでの技術支援を行う下水道施設整備支援事業や、施設の長寿命化と財政負担の軽減を目指すアセットマネジメント支援事業を実施し、地方自治体の持続可能な下水道事業運営を支えています。化学職の業務では、民間業者が行う維持管理業務や産業廃棄物処理業務の積算・監理、脱臭用活性炭の最適な交換時期の検討といった調査研究も行い、より効率的な施設運営を追求しています。土木職は下水道施設の建設工事における設計・積算、現場監督業務を通じて、インフラ整備に貢献しています。 同法人は、下水道探検ツアーや出前講座、各種イベントへの出展などを通じて、地域住民、特に次世代を担う子どもたちへの下水道教育にも力を入れています。これにより、下水道の役割と大切さへの理解を深め、県民全体の衛生意識向上と環境保全意識の醸成を図っています。岩手県に根ざした専門機関として、下水道に関する幅広い技術と知識を結集し、県内の下水道インフラの健全な発展と県民生活の質の向上に不可欠な役割を担っています。同法人の職員は、転勤がなく、岩手県職員に準じた労務管理のもと、安定した環境で専門性を高めながら、地域社会に貢献できるやりがいを感じています。

静岡県国民健康保険団体連合会は、国民健康保険法に基づき設立された公法人として、静岡県内の市町国民健康保険の円滑な運営を支援する多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要な事業は、保険医療機関や薬局、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、柔道整復施術所などから提出される診療報酬明細書や介護給付費明細書、障害福祉サービス給付費明細書などの審査・支払業務です。これらの請求書は、レセプト電算処理システムやオンライン請求システムを通じて効率的に処理され、適正な医療費・介護報酬・障害福祉サービス費の支払いを実現しています。 また、同社は保険者事務の共同処理も行っており、レセプト情報や給付関係帳票の作成、高額療養費や高額介護合算療養費に関する処理、第三者行為損害賠償請求事務、医療費通知情報支援、保険財政共同安定化事業など、保険者の業務負担軽減と効率化に貢献しています。さらに、特定健康診査・特定保健指導に関する費用決済や受診券作成、健診結果管理、保健事業関連資料の作成、医療費分析資料の提供を通じて、県民の健康増進と医療費適正化を推進しています。 一般の県民に対しては、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度、介護保険制度、障害者総合支援制度に関する情報提供や、交通事故・傷害事件にあった際の対応に関する案内を行うなど、制度の理解促進に努めています。広報事業として特定健診受診促進や国保料（税）納付啓発も実施。近年では、静岡社会健康医学大学院大学との共同研究により、国民健康保険および後期高齢者保険加入者の健診受診結果、医療・介護レセプトデータを匿名化処理した上で提供し、多面的な解析を通じて医学的エビデンスの創出にも貢献しており、データに基づいた医療・保健施策の発展に寄与する役割も担っています。これらの事業を通じて、同社は静岡県における国民健康保険制度の中核的な役割を果たし、県民の健康と福祉の向上に貢献しています。

防衛省共済組合は、防衛省・自衛隊で勤務する自衛官、事務官等の組合員とその被扶養者を対象に、医療・休業・災害などの短期給付、厚生年金や退職等年金に関する長期給付、生活資金の貸付、貯金、物資、団体保険、福利厚生を扱う共済組合である。同社は組合員の掛金等を基盤として給付・貸付制度を運営し、病気、けが、出産、介護休業、死亡、災害、退職といった生活上の事由に応じた保障を行う。介護休業手当金は標準報酬日額の67％を通算66日まで支給し、埋葬料・家族埋葬料と附加金も制度化するなど、給付条件と金額を明示した運用に特徴がある。 長期給付では、長期組合員の厚生年金、退職等年金給付、障害・遺族年金、育児期の標準報酬に関する特例手続きを取り扱い、国家公務員共済組合連合会や日本年金機構と連携する。普通・教育・結婚・医療・葬祭・災害・住宅など目的別の貸付制度も設けるほか、全国の駐屯地・基地に置く支部、市ヶ谷センター、コンタクトセンターを介して相談と申請を受け付ける。電子申請と書面申請を併用し、第三者行為による医療費の一時立替えや加害者への求償にも対応する。 退職者にはベネフィット・ワンの「ナープクラブ」を案内し、定年退職者、早期退職者、一定の任意継続組合員には利用特典を設定する。現役組合員、その家族、任意継続組合員、退職者までを対象とする制度構成と、全国の防衛省・自衛隊拠点を結ぶ受付網が強みであり、給付、年金、貸付、保健、貯金、物資、団体保険を生活段階に応じて支える。

大阪自転車健康保険組合は、民間の会社で働く人々を対象とした健康保険の保険者として、被保険者とその被扶養者の健康と生活の安定を支えることを目的とした事業を展開しています。同社の主要な事業は、医療費の給付を中心とした「保険給付」と、加入者の健康増進を目的とした「保健事業」の二本柱で構成されています。 保険給付においては、被保険者や被扶養者が病気やけがをした際の医療費の一部負担、高額な医療費が発生した場合の高額療養費の支給、やむを得ず医療費を立て替えた場合の療養費の払い戻しなど、多岐にわたる経済的支援を提供しています。具体的には、入院時の食事代や療養病床の食費・居住費の補助、業務外の病気やけがで仕事に就けない場合の傷病手当金、出産時の出産育児一時金や出産手当金、被保険者や被扶養者が死亡した際の埋葬料（費）の支給など、人生の様々な局面で発生する医療費や生活費の負担を軽減しています。また、退職後も一定の条件を満たせば傷病手当金や出産育児一時金、任意継続被保険者制度を通じて引き続き給付を受けられるよう配慮しています。マイナ保険証の利用を推進し、オンライン資格確認システムを通じて、より迅速かつ効率的な医療提供と事務手続きの簡素化を図っています。 保健事業では、加入者の健康寿命延伸と健康増進を目指し、多角的な取り組みを実施しています。具体的には、健康診断の実施、インフルエンザ等予防接種の補助、健康セミナーの開催、ファミリー歯科健診の提供、健康増進インセンティブ事業の導入など、予防医療と健康意識向上に資するサービスを提供しています。さらに、契約保養所や契約スポーツクラブの割引利用券の提供、ジェネリック医薬品の活用推進、メンタルヘルス・カウンセリングの案内、健康宣言の推進を通じて、加入者が主体的に健康づくりに取り組める環境を整備しています。同社の強みは、法律で定められた範囲内で独自に保険料率や負担割合を決定できる点、そして事業主や被保険者が運営に直接参加することで、加入者のニーズに合わせたきめ細やかなサービスを提供できる自主的・民主的な運営体制にあります。これにより、加入者一人ひとりの健康と生活の質向上に貢献しています。

埼玉県医師会健康保険組合は、被保険者とその被扶養者の健康と生活を支えるための多岐にわたる医療保険サービスおよび保健事業を提供しています。同社の主要事業は、病気やけがの際の医療費給付（自己負担3割）を核とし、高額療養費、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、埋葬料といった現金給付を通じて、予期せぬ事態における経済的負担を軽減します。また、急病時の無保険診療や治療用装具の購入、海外での医療費、移送費など、一時的に全額を立て替えた場合の療養費支給申請にも対応しています。 健康増進活動として、データヘルス計画に基づき、医療費データや健診情報を分析し、効率的かつ効果的な保健事業を展開しています。具体的には、被保険者および30歳以上の被扶養者を対象とした健康診査費助成事業や、40歳から74歳までの加入者を対象とした特定健康診査・特定保健指導を通じて、生活習慣病の予防と改善を積極的に支援しています。さらに、旅行費補助、夏季保養所「海の家」の提供、バスハイキング、歩数計アプリ連携「コバトンALKOOマイレージ」といったレクリエーション活動や、育児雑誌の配布など、加入者の心身の健康維持・増進に資する多様なプログラムを提供しています。 退職後も一定の条件を満たせば任意継続被保険者として当組合に加入できる制度を設け、継続的な医療保障を可能にしています。また、ジェネリック医薬品の活用を推進し、医療費の適正化と加入者の家計負担軽減にも貢献しています。マイナ保険証やオンライン資格確認システムの導入により、利便性の向上と情報連携の円滑化を図り、結婚、出産、死亡、交通事故など、人生の様々な局面で必要となる各種手続きや給付申請をサポートすることで、加入者が安心して医療を受けられる環境を整備しています。これらの包括的なサービスと予防医療への注力により、加入者の健康寿命延伸と生活の質の向上を目指しています。

大阪ニット健康保険組合は、加入事業所で働く被保険者とその被扶養者を対象に、健康保険制度を運営する公法人です。同社は、事業主と被保険者から選出された同数の代表者によって構成される組合会および理事会を通じて、自主的かつ民主的な運営を行っています。主な事業内容として、病気やけが、出産、死亡といった不測の事態に備え、必要な医療給付や手当金を支給しています。具体的には、医療機関での診察や治療、投薬といった現物給付のほか、高額療養費、傷病手当金、出産育児一時金、埋葬料などの現金給付を提供し、加入者の生活の安定を支えています。 さらに、同社は疾病予防と早期発見を目的とした多岐にわたる保健事業を積極的に展開しています。これには、人間ドック、生活習慣病健診、婦人科健診、特定健診・特定保健指導といった各種健康診断の実施、インフルエンザ予防接種やピロリ菌検査の費用補助が含まれます。また、健康増進活動として、健康ウォークの実施や、契約保養施設、レジャー施設、アイススケート、関西サイクルスポーツセンターなどの利用割引斡旋を通じて、被保険者とその家族の健康的な生活を支援しています。ファミリー歯科健診やファミリー健康相談も提供し、総合的な健康サポート体制を構築しています。 同社の強みは、全国健康保険協会管掌健康保険と比較して、加入者の日常生活や職場の実態に即したきめ細やかな健康づくり事業を展開できる点にあります。また、法律で定められた範囲内で独自の保険料率を設定し、事業主と被保険者の負担割合を柔軟に決定できることも特徴です。保険料は標準報酬月額や賞与額に基づいて徴収され、医療給付や保健事業の費用、さらには財政調整事業拠出金や後期高齢者支援金などの拠出金にも充当されます。同社は、マイナンバーカードの保険証利用登録を推進し、健康保険被保険者証や資格確認書の発行、被扶養者の認定、氏名変更など、加入者の様々なライフイベントに応じた手続きをサポートしています。加えて、企業全体の健康維持・増進を図る「健康宣言」や「健康経営優良法人認定制度」への取り組みを支援し、加入事業所の健康経営を後押ししています。これらの活動を通じて、同社は加入者とその家族の健康と福祉の向上に貢献しています。

公益財団法人山梨県農業振興公社は、山梨県の農業・農村を支える担い手の確保と育成を目的に活動する公益財団法人である。新規就農者や農業分野への就職希望者を対象に、就農相談、研修先の紹介、農地や住宅の紹介・斡旋、就農支援資金の貸付、農業法人等への就職斡旋を行い、就農前の検討段階から地域への定着までを支援対象に置く。 同法人は山梨県就農支援センターやイノベーションサポートセンターの運営機能も担い、農業に関心を持つ人材と県内農業法人・地域農業との接点形成に取り組む。小中学校での農業活動、農業後継者組織の活動、農業高校の農家実習に対する助成を行うほか、県民向けの農業啓発活動により、次世代の担い手育成と農業理解の促進を活動内容に含めている。 また、農地中間管理機構である農地バンクとして、農地の集積・集約化を進める公的機能を担う点に特徴がある。加えて、農業基盤づくりに関わる土地改良事業の設計・積算業務等を受託し、担い手支援、人材育成、農地利用調整、農業基盤整備を組み合わせて山梨県内の農業振興を支える事業構成である。

海空運健康保険組合は、健康保険法に基づき、海空運業界に属する事業所の従業員とその家族（被扶養者）を対象に、健康保険事業を運営する公法人です。主な活動内容は、病気やけが、出産、死亡などの際に医療費や各種手当金を給付することであり、被保険者の生活の安定と健康の保持増進を支援しています。具体的には、医療機関での療養費の自己負担割合を軽減する「療養の給付」や、高額な医療費が発生した場合に自己負担限度額を超えた分を払い戻す「高額療養費」などを提供しています。また、出産時の「出産育児一時金」や、病気・出産で仕事を休んだ際の「傷病手当金」「出産手当金」、被保険者や被扶養者の死亡時の「埋葬料」なども支給しています。 同組合は、法定給付に加えて独自の付加給付制度を設けており、被保険者の医療費自己負担をさらに軽減する「一部負担還元金」や「合算高額療養費付加金」、出産育児一時金や埋葬料への上乗せ給付、在宅医療における「訪問看護療養費付加金」などを提供しています。これにより、加入者の経済的負担を軽減し、安心して医療を受けられる環境を整備しています。さらに、退職後も一定の条件を満たせば継続して加入できる「任意継続被保険者制度」も運用し、長期的な健康サポートを可能にしています。 健康増進事業にも力を入れており、生活習慣病健診や人間ドック、インフルエンザ予防接種への補助、契約保養施設の利用支援、ウォーキングラリーなどの体育奨励事業、東京ディズニーリゾート®・コーポレートプログラム、禁煙外来治療補助金などを通じて、加入者の健康維持・増進を積極的にサポートしています。また、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認」を推進し、限度額適用認定証の事前申請不要化など、手続きの簡素化と利便性向上にも取り組んでいます。

鹿行農業共済組合は、茨城県鹿行地域の農業者を対象に、農業災害や経営上の損失を補償する公的な共済・保険事業を行う組合である。同社は農作物共済を基幹事業とし、水稲・陸稲・麦を対象とするほか、家畜の死亡・廃用および疾病・傷害、果樹、大豆などの畑作物、園芸施設、建物、保管中・出荷運送中の農産物、農機具を補償する。収入保険では、自然災害に加えて農産物価格の低下などによる売上減少の一部を補う。農業者が掛金を出し合う相互扶助を基礎とし、組合、茨城県段階の保険、政府の再保険による危険分散を組み合わせ、大規模災害時の共済金支払いを支える事業構成に特徴がある。 補償後の共済金支払いだけでなく、災害や家畜事故を未然に防ぐ損害防止事業も担う。農作物分野では航空防除や薬剤配布を行い、家畜分野では獣医師と連携して繁殖障害、乳房炎、尿石症などの検査・措置・指導を実施する。血液検査、細菌検査、バルク乳検査、飼料成分分析、免疫学的検査、養豚農家への衛生管理巡回指導も事故低減に活用する。園芸施設共済では施設本体、附帯施設、施設内農作物を補償対象とし、風水害、雪害、地震、火災、鳥獣害、病虫害などの損害評価から共済金決定・支払いまでを扱う。さらに、組合員が使用していない農機具を必要とする農家へ手数料なしで紹介し、地域内での農機具の再利用と農業経営の安定を支えている。

公益財団法人秋田県学校給食会は、学校教育活動の一環として実施される学校給食の円滑な運営と充実・発展を目的として設立された法人です。児童生徒の健全な育成に貢献するとともに、学校給食における食育の推進を主要な活動としています。具体的には、学校給食用物資の安定的な供給と安全確保、学校給食の普及充実、そして食育推進に関する多岐にわたる事業を展開しています。 同法人は、学校給食用物資として米飯、パン、牛乳、その他食品の供給を担い、特に秋田県産原料を使用した製品の活用を積極的に推進しています。供給物資の安全性を確保するため、定期的な細菌検査を含む食品検査を実施し、その結果を公開することで透明性を高めています。また、学校栄養士や学校給食関係者を対象とした調理講習会や衛生管理研修会を開催し、専門知識と技術の向上を支援しています。さらに、学校給食だより「秋田っ子給食」の発行や、食育に関するビデオテープ、紙芝居、お料理カードなどの教材貸出を通じて、食に関する正しい知識の普及と啓発に努めています。災害時における学校給食の継続を支援するため、栄養バランスの取れた非常食「救給シリーズ」の紹介も行っています。 これらの活動を通じて、同法人は秋田県内の学校給食の質を高め、児童生徒が安全で栄養豊かな食事を享受できる環境を整備しています。県内の教育機関や関係団体と密接に連携し、地域に根ざした食育活動を推進することで、次世代を担う子どもたちの心身の健康と成長を支える重要な役割を担っています。

大阪府整容国民健康保険組合は、大阪府下の個人経営の理容室・美容室（ヘアサロン）で営業または勤務する個人事業主や従業員、およびその家族を対象とした国民健康保険組合です。同組合は、組合員とその家族の病気、ケガ、出産、死亡といった事態に対し、医療費の給付や各種給付金の支給を通じて、健康と生活の安定を支えることを主な事業としています。具体的には、医療機関での診療費の一部負担、高額療養費制度による医療費負担の軽減、出産育児一時金、葬祭費、やむを得ない事情で立て替えた医療費（療養費）、入転院時の移送費などの現金給付を提供しています。また、マイナ保険証やオンライン資格確認の導入を推進し、組合員の利便性向上と手続きの効率化を図っています。 同組合は、被保険者の健康保持・増進を目的とした保健事業にも注力しています。生活習慣病の発症予防や重症化予防のため、特定健康診査や特定保健指導を実施し、データヘルス計画に基づいた効果的な保健事業を展開しています。さらに、組合員とその家族への情報提供として、機関誌「国保だより」を年4回発行するほか、新たに母親となる組合員には育児情報誌を配布しています。交通事故など第三者行為による傷病の場合でも、適切な届出を行うことで国保を利用できる体制を整え、組合員の多様なニーズに対応しています。 加入条件は厳格であり、理容室・美容室に携わる75歳未満の個人事業主や従業員、およびその家族に限定されます。特定の業態（ヘッドスパ専門店、まつ毛専門店、ネイルサロン、エステ、シェービング専門店、セットサロン、ヘアエクステ等）や新規法人事業所、フランチャイズ・チェーン店、フリーランス等は加入対象外です。サービス提供地域は大阪府全域に加え、兵庫県、奈良県、京都府、和歌山県、滋賀県、三重県の一部地域に及び、広域にわたる理美容業界の従事者をサポートしています。

一般財団法人下松市施設管理公社は、山口県下松市を拠点に、市民の健康増進、交流活動、まちづくり活動を支援する公共施設の管理運営および地域スポーツ活動の推進を主たる事業とする法人です。同法人は、下松市駅南市民交流センター「きらぼし館」の指定管理者として、市民が多目的に利用できる場を提供しています。きらぼし館には、防音・音響設備を備えた多目的ホール「きらぼしホール」をはじめ、会議やサークル活動に利用可能な複数の活動室、自由に利用できる交流サロン、授乳室、配膳室などが整備されており、地域住民の多様なニーズに応えています。また、ゆる体操、ヨガ、健康体操、ストレッチなどの定期開催教室を企画・運営し、市民の健康維持・増進に寄与しています。施設利用は有料で、営利目的の場合は料金が割増となる仕組みです。

関東信越税理士国民健康保険組合は、国民健康保険法第17条に基づき、昭和33年12月27日に設立された、関東信越税理士会会員である税理士及びその職員、そして家族を対象とした健康保険事業を運営する団体です。同社の主要な事業は、加入者の健康維持と生活の安定に寄与するための多岐にわたる医療給付と保健事業の提供です。具体的には、病気や怪我の際の診療、薬剤、処置、手術、入院、看護などに対する医療費の給付を行い、年齢に応じた自己負担割合（義務教育就学前まで2割、それ以降69歳まで3割）を適用しています。また、高額療養費制度や、はり・きゅう、あんま・マッサージ、柔道整復療養費の給付、さらには療養費の立替払いにも対応しています。 保健事業としては、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目した特定健康診査を40歳から74歳までの被保険者に対し無料で提供し、問診、診察、身体測定、血圧測定、脂質・肝機能・糖尿病検査、尿検査といった基本項目を網羅しています。特定健診の結果、生活習慣病のリスクが高いと判定された方には、生活習慣の見直しを支援する特定保健指導（動機付け支援、積極的支援）も無料で実施しています。その他、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症、肺炎球菌、水痘、帯状疱疹、流行性耳下腺炎、子宮頸がん、Hibワクチンなどの予防接種補助金、人間ドック等補助金、保養所利用補助金といった福利厚生も充実させています。さらに、産前産後期間の保険料免除制度や産前産後休業給付金の提供も行い、加入者のライフステージに応じた支援を強化しています。 同社は、マイナンバーカードを活用した「マイナ保険証」の普及促進や「資格確認書」の発行、事務の効率化を目指すDXの推進、医療・健診データの分析を活用した施策の展開にも積極的に取り組んでいます。保険料は「基礎賦課分（医療分）」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」から構成され、令和8年4月からは「子ども・子育て支援金分」も加算される予定です。これらの保険料は口座振替により徴収され、健全な財政基盤の確立を通じて、組合員とそのご家族が将来にわたって安心して医療を受けられる体制を維持することを目指しています。加入対象地域は、関東信越税理士会の管轄地域である埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、新潟県の全域に加え、福島県、千葉県、東京都、神奈川県の一部市区町村に及びます。

大阪建設国民健康保険組合は、土木建築業に従事する75歳未満の労働者、個人事業主、従業員とその家族を対象に、国民健康保険事業を行う公法人である。同社は大阪府内および規約で定める区域を対象とし、大工、左官、とび工、配管工、電気工、内装工、鉄筋工、道路舗装工、解体工など49職種の被保険者資格を管理する。加入・脱退・住所変更などの届出、資格確認書の交付、保険料の徴収、社会保険適用事業所における健康保険被保険者適用除外承認申請の支援を担い、マイナ保険証やオンライン資格確認に対応している。 保険給付では、病気やけがの診療、療養費、高額療養費、出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金、葬祭費などを扱う。海外診療、治療用装具、輸血、移送、柔道整復施術に関する療養費申請にも対応し、法定給付に加えて組合独自の給付を設ける。保健事業では、特定健診、人間ドック、生活習慣病共同健診、日曜健診、レディース健診、歯科健診、がん検診、インフルエンザ予防接種への助成を実施する。日曜健診は大阪府内の会場で18歳以上の被保険者を対象に行い、胸部・胃部X線検査、心電図、血液検査、大腸がん検査などを組み合わせる。運営財源は組合員の保険料と国の補助金を中心とし、本部と府内各支部の窓口網によって建設従事者世帯の医療費負担軽減と疾病予防を支える点に特徴がある。

北海道信用金庫健康保険組合は、組合加入の被保険者と被扶養者を対象に、健康保険の資格管理、保険料徴収、医療費や傷病・出産・死亡時の保険給付、任意継続被保険者制度の運用を担う。同社は、高額療養費や低所得者・70歳以上75歳未満の加入者に対する負担軽減、退職後の継続給付、介護保険料の徴収代行など、公的医療保険に関する手続きと情報案内を行う。 保健事業では、40歳から74歳までの加入者に対する特定健診・特定保健指導を軸に、婦人科健診、歯科健診、ピロリ菌検査、がんリスク検査、予防接種、禁煙治療の費用を補助する。レセプトと健診情報を分析するデータヘルス計画を2024年度から2029年度まで実施し、健康リスクの階層化や対象者抽出、PDCAによる事業評価に活用。特定保健指導では医師、保健師、管理栄養士が生活習慣改善を支援し、訪問面談に加えてタブレット端末やモバイルWi-Fiを用いた遠隔面談にも対応する。 加入者向けポータルサイト「Pep Up」では、最大10年分の健診結果、健康年齢、医療費、ジェネリック医薬品の差額、健康記事などを表示し、ウォーキングや体重記録、ポイント交換も運営する。このほか、北海道内のスポーツクラブ法人優待、宿泊料金やスポーツ観戦券、家庭常備薬の斡旋、出産・子育て相談、育児冊子の配付を組み合わせる点が事業構成の特徴である。健診・医療費データに基づく疾病予防と、検査・治療費補助を連動させた加入者支援に強みを持つ。

関西電力健康保険組合は、被保険者およびその被扶養者の健康維持・増進、疾病予防、医療費負担軽減、そして介護支援に至るまで、多岐にわたる保健事業と給付事業を展開しています。同社は、データヘルス計画に基づき、レセプトデータと健診データを活用したPDCAサイクルを回すことで、事業の実効性を高め、国民の健康寿命延伸に貢献しています。具体的な保健事業としては、人間ドック、婦人科健診、特定健診、胃がんリスク層別化検査、HPV検査、無料歯科健診といった各種健康診断の助成制度を提供し、早期発見・早期治療を促進しています。また、健康ポータルサイト「Pep Up」を通じて、健診結果や医療費通知の閲覧、健康イベントへの参加、健康ポイントの付与など、楽しみながら健康づくりに取り組める環境を提供しています。メタボリックシンドローム対策としての特定保健指導や、禁煙外来治療補助、オンライン禁煙プログラムといった禁煙サポートも充実させています。さらに、スポーツクラブ利用補助を通じて運動習慣の定着を支援し、ジェネリック医薬品の利用促進にも努めています。給付事業においては、高額療養費制度や出産育児一時金、傷病手当金、出産手当金、埋葬料といった法定給付に加え、高額医療費貸付制度や出産費資金貸付制度を設け、加入者の経済的負担を軽減しています。介護保険制度に関しても、要介護認定の申請支援から、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス、地域支援事業に至るまで、包括的なサポートを提供しています。これらのサービスは、オンラインツールの積極的な活用や外部専門機関との連携により、利便性と専門性を高め、加入者一人ひとりのライフステージに応じたきめ細やかな支援を実現しています。

大阪府電設工業健康保険組合は、大阪府内の電設工業関連企業に勤務する被保険者とその被扶養者に対し、健康保険法に基づく医療保険サービスおよび介護保険サービスを提供しています。同社は、病気やけがの際の「療養の給付」として、外来・入院医療費の7割（義務教育就学前は8割）を給付し、自己負担を3割（同2割）に抑えることで、加入員の経済的負担を軽減しています。また、医療費が高額になった場合には「高額療養費」を支給し、自己負担限度額を超えた分を払い戻す制度を運用しており、特に長期療養や特定疾病の患者に対しては、世帯合算や多数該当の特例、特定疾病療養費制度を通じて手厚い保障を提供しています。旅先での急病や保険証不携帯時の医療費立て替え払いに対しても「療養費」として払い戻しを行い、治療用装具の購入費なども対象としています。交通事故や傷害事件など第三者の行為による傷病についても、健康保険の適用を可能とし、加害者への損害賠償請求を代位取得することで、被害者の負担軽減を図っています。 ライフイベントに際しても、出産時には「出産育児一時金」（1児につき500,000円）や、出産で仕事を休む被保険者には「出産手当金」を支給し、経済的な支援を行っています。病気やけがで仕事を休む場合には「傷病手当金」を、また被保険者や被扶養者が死亡した際には「埋葬料・家族埋葬料」（一律50,000円）に加え、独自の「埋葬料付加金・家族埋葬料付加金」を支給し、万一の事態に備えています。退職後の医療保険として任意継続被保険者制度も提供しています。 介護保険制度においては、「要介護認定」の申請から「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の利用、さらには「地域支援事業」まで、多岐にわたる介護サービスを提供し、高齢者の生活を包括的にサポートしています。自己負担についても、所得に応じた軽減措置や「高額介護サービス費」の払い戻しを通じて、利用者の負担を軽減しています。医療と介護の自己負担が高額になる場合には「高額医療合算介護サービス費」も支給されます。 さらに、同社は加入員の健康増進にも力を入れており、「特定健診」や「生活習慣病健診」「婦人科健診」「胃部検診」「脳ドック」「PET検査」などの各種健康診断に対する補助金を提供しています。メンタルヘルスケアとして「こころの電話健康相談」を設置し、心身両面からの健康維持を支援。体力増進を目的としたウォーキングマイレージ「健康ウォーク・でんせつ健歩」を実施し、ポイント達成者には賞品を贈呈するなど、積極的な健康づくりを奨励しています。インフルエンザや新型コロナウイルスワクチン接種への補助金、スポーツクラブルネサンスや東京の電設工業健康保険組合「へるすぴあ」の割引利用など、多様なプログラムを通じて、加入員の健康寿命延伸に貢献しています。マイナンバーカードの保険証利用を推進し、利便性の向上にも努めています。

徳洲会健康保険組合は、徳洲会グループの従業員とその被扶養者を対象に、健康保険法に基づく医療保険事業および介護保険法に基づく介護保険事業を運営する公法人です。同組合は、被保険者およびその家族が病気やけがをした際の医療費給付、出産時の経済的支援、休業時の所得補償、死亡時の埋葬費用補助など、多岐にわたる法定給付を提供しています。具体的には、医療機関での診療費の7割（義務教育就学前は8割）を給付する療養の給付、医療費が高額になった場合の高額療養費、出産育児一時金（1児につき50万円）、傷病手当金、出産手当金、埋葬料などが含まれます。さらに、同組合独自の付加給付制度として、一部負担還元金や合算高額療養費付加金などを設け、加入者の自己負担軽減を図っています。 また、同組合は介護保険制度におけるサービス利用支援も重要な事業としています。要介護認定の申請から、居宅サービス（訪問介護、通所介護、福祉用具貸与など）、施設サービス（介護老人福祉施設など）、地域密着型サービス（認知症対応型共同生活介護など）の利用までをサポートし、地域支援事業を通じて介護予防や総合相談も実施しています。これらの給付事業に加え、加入者の健康増進と疾病予防を目的とした保健事業にも注力しており、健康ポータルサイト「Pep Up」の提供、オンライン健康セミナー、メンタルヘルスカウンセリング、スポーツクラブ提携、禁煙サポート、各種健康管理プログラム（ルネサンス健康サポート便など）を展開しています。マイナンバーカードを活用したマイナ保険証の利用促進やオンライン資格確認への対応も進め、利便性の向上と医療費適正化に努めています。同組合は、被保険者と事業主からの保険料を財源とし、これらの包括的なサービスを通じて、加入者の生活の安定と健康的な暮らしを支える役割を担っています。

セメント商工健康保険組合は、セメント産業および関連商工業に従事する被保険者とその被扶養者を対象に、健康保険法に基づく医療保険事業および保健事業を運営する公法人です。主な事業内容として、病気やけが、出産、死亡などの際に医療費の給付や各種手当金の支給を行う「保険給付」と、加入者の健康増進・疾病予防を目的とした「保健事業」を展開しています。保険給付では、療養の給付、高額療養費、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、埋葬料（費）などを提供し、加入者の経済的負担を軽減しています。特に、退職後も一定条件を満たせば継続して加入できる任意継続被保険者制度や、資格喪失後も給付を受けられる制度を設けている点が特徴です。 保健事業においては、健康診断の実施を主軸とし、被保険者および被扶養者の年齢に応じた生活習慣病予防健診、人間ドック、がん検診、無料歯科健診、脳検査などを提供しています。また、メンタルヘルス支援サービスとして電話・Web相談、有料オプションサービスを提供し、加入者の心の健康もサポートしています。さらに、健康ポータルサイト「Pep Up」を通じて健康診断結果や医療費通知の閲覧、健康年齢診断、日々の記録、健康情報の配信、ポイント機能などを提供し、加入者自身の健康管理を促進しています。その他、インフルエンザ予防接種補助、オンライン禁煙プログラム、オンライン健康セミナー、糖尿病性腎症重症化予防プログラム、体育奨励事業、保養所や健康増進施設の利用補助など、多角的な健康サポート活動を実施しています。これらの事業を通じて、加入者の生涯にわたる健康維持・増進を支援し、医療費の適正化にも取り組んでいます。

大阪金属問屋健康保険組合は、金属問屋業界に属する事業所の従業員とその家族を対象に、健康保険法に基づいた各種給付事業を展開する公法人です。同社は、被保険者および被扶養者の健康と生活を保障するため、医療費の給付、傷病手当金、出産育児一時金、埋葬料などの多岐にわたるサービスを提供しています。 具体的には、病気やけがで医療機関を受診した際の療養の給付や家族療養費として、医療費の一部負担金を支払い、残りの費用を負担します。特に高額な医療費が発生した場合には、自己負担限度額を超えた分を払い戻す高額療養費制度を運用しており、マイナ保険証の利用により限度額適用認定証の提示なしで窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることが可能です。また、高額医療費の支払いに充てるための貸付制度も設けています。 仕事につけない期間の生活を保障する傷病手当金や、出産時の経済的負担を軽減する出産育児一時金、出産手当金、さらには出産費貸付制度も提供しています。これらの給付に加え、組合独自の付加給付として埋葬料付加金や出産育児一時金付加金も支給し、被保険者とその家族の不測の事態に手厚く備えています。 同社は、被保険者の入社から退職、そして退職後の生活までをサポートする体制を構築しています。入社時には被保険者資格の取得と被扶養者の認定を行い、退職後も一定の条件を満たせば傷病手当金や出産育児一時金などの継続給付、または任意継続被保険者として最長2年間、健康保険を継続できる制度を提供しています。産前産後休業や育児休業期間中の保険料免除を通じて、次世代育成支援にも貢献しています。交通事故などの第三者行為による傷病に対しても、医療費の一時立替と加害者への請求を行うことで、被保険者の負担を軽減しています。これらの事業を通じて、同社は加入者の健康と安心を支える重要な役割を担っています。

仙台卸商健康保険組合は、加入する被保険者とその被扶養者の健康と生活を支えることを目的とした健康保険組合です。同社は、被保険者の資格取得・喪失、扶養関係の管理、健康保険任意継続制度の運用、氏名・住所変更などの適用関係業務を円滑に遂行しています。また、医療費が高額になった際の給付、出産や病気で仕事を休んだ際の手当、装具作成費用、医療費全額支払時の払い戻し、はり・きゅうの費用補助、さらには被保険者が亡くなった際の給付など、多岐にわたる給付関係業務を通じて、加入者の経済的負担を軽減し、安心して医療を受けられる環境を提供しています。 さらに、同社は予防医療と健康増進に重点を置いた保健事業を積極的に展開しています。具体的には、生活習慣病健診、日帰り人間ドック、各種がん検診（前立腺がん、乳がん、子宮頸がん、PETがん、肺がん）、肝炎ウイルス検査、脳健診といった多様な健診の受診費用補助や、健診結果に基づく精密検査の費用補助を提供しています。健康増進活動としては、「おろしまち保健室だより」による健康情報の提供、歯周病リスク検査、オンライン禁煙外来プログラムを含む禁煙サポート、スポーツクラブ（サンピアスポーツクラブ仙台、ルネサンス）の法人利用案内、インフルエンザ予防接種費用補助、定期的な口腔歯科健診の実施、そして「職場健康づくり宣言」の推進を通じて、事業所全体の健康意識向上を支援しています。データヘルス計画や特定健康診査実施計画に基づき、健康スコアリングレポートを活用しながら、加入者の健康状態の「見える化」を図り、効果的な健康づくりを推進しています。マイナンバーカードの保険証利用登録促進や医療費通知の発行など、利便性向上にも努めており、地域社会の健康維持・増進に貢献しています。

近畿化粧品健康保険組合は、化粧品の製造または販売を主たる業とする事業所、およびその関連事業所、またはその従業員を主たる構成員とする法人・団体の事務所に勤務する被保険者とその被扶養者を対象とした総合健康保険組合です。同社は昭和48年6月1日に厚生労働大臣の認可を得て設立された公法人であり、全国健康保険協会に代わって健康保険の運営を自主的かつ自立的に行っています。主な事業内容は、被保険者および被扶養者の病気・ケガ、出産、死亡といった事態に際して給付金を支給する「保険給付」と、加入者の健康保持増進を目的とした「保健事業」の二本柱です。保険給付においては、医療機関での窓口負担軽減、高額療養費の払い戻し、病気やケガで働けない場合の傷病手当金、出産時の出産育児一時金や出産手当金、死亡時の埋葬料など、法定給付を幅広く提供しています。さらに、同社独自の付加給付として、出産育児付加金や埋葬料付加金などを設け、法定給付以上の手厚い保障を実現しています。保健事業では、生活習慣病予防健診や人間ドック、特定健診、特定保健指導を通じて疾病の早期発見・早期治療を促し、家庭常備薬の有償斡旋、インフルエンザ予防接種補助、施設利用割引、健康セミナーやオンラインセミナーの開催など、多角的な健康づくり支援を展開しています。特に、健康寿命の延伸を重視し、加入者の健康管理に注力している点が強みです。また、マイナ保険証の利用促進にも積極的に取り組み、利便性の向上と医療費適正化を図っています。同社の運営は被保険者の納める保険料によって賄われ、理事会・組合会での議決により保険料率を自主的に決定することで、低い保険料負担と充実したサービス提供を両立しています。

公益財団法人和歌山県下水道公社は、和歌山県内における下水道事業の推進に協力し、その整備促進と維持管理を通じて、県民の快適な生活と公共用水域の水質保全に寄与することを目的としています。同法人は、橋本市、かつらぎ町、高野口町、九度山町の汚水を処理する「伊都浄化センター」と、紀の川市、岩出市の汚水処理を担う「賀浄化センター」の維持管理を主要な業務としています。これらの施設では、微生物を利用した「活性汚泥法」を導入し、汚水を高度に浄化して紀の川へ放流することで、水質汚濁の防止に貢献しています。また、沈砂池ポンプ棟、最初沈殿池、生物反応槽、最終沈殿池、塩素混和池といった一連の水処理系統に加え、汚泥処理棟では遠心脱水機を用いて汚泥を減容化し、場外搬出しています。管理棟は24時間体制で施設の監視を行い、周辺環境への配慮として水処理施設は全面を覆い、臭気対策も講じています。 同法人は、下水道の役割と効果に関する知識の普及啓発活動にも注力しており、伊都浄化センターでは一般市民や児童生徒を対象とした施設見学を随時受け入れています。見学では、下水道の仕組みや水質管理、微生物の観察などを通じて、自然環境保全の重要性への理解を深める機会を提供しています。さらに、下水道技術の調査研究及び指導、流域下水道事業の維持管理業務の受託、そして関連する入札情報の公開や入札参加資格者登録の募集も行い、下水道インフラの安定的な運用と効率化を図っています。これらの活動を通じて、公共用水域の保全、生活環境の向上、トイレの水洗化といった下水道がもたらす多岐にわたる効果を地域社会に提供しています。 下水道の整備された区域においては、住民に対し速やかな下水道への接続や水洗トイレへの改造を促し、水環境を守るための意識向上にも取り組んでいます。宅地内の接続工事は個人負担となりますが、各市町と連携し、下水道利用の促進を図っています。同法人は、和歌山県および関係市町と連携し、下水道施設の専門的な維持管理を担う公益法人として、地域の下水道事業を支える重要な役割を果たしています。

公益財団法人広島県下水道公社は、広島県における健康で快適な生活環境の向上、公共用水域の水質保全、そして地球環境の保全に貢献することを目的として活動しています。同法人の主要な事業は、下水道技術や環境改善に関する調査研究、下水道に関する知識の普及啓発、そして流域下水道の管理運営です。具体的には、太田川東部浄化センター、芦田川浄化センター、沼田川浄化センターといった主要な浄化センターの維持管理を担い、下水の適正な処理を通じて地域社会の衛生環境を守っています。また、環境負荷低減の一環として、処理された下水再生水を街路樹や芝生への散水、道路洗浄、下水管渠の洗浄などに無料で提供しており、資源の有効活用を推進しています。教育・啓発活動にも力を入れており、一般市民や小学生を対象とした浄化センターの施設見学を定期的に開催するほか、学校や公民館などへ職員が出向いて下水道の役割や仕組みを解説する「出前下水道講座」を実施しています。さらに、「下水道の日」に合わせた一般公開イベントを通じて、下水道事業への理解促進を図っています。これらの活動を通じて、同法人は広島県内の水環境保全と持続可能な社会の実現に貢献しています。統計情報の公開や入札情報の管理も行い、透明性の高い運営を心がけています。

全国板金業国民健康保険組合は、建築板金業（金属系屋根外装専門工事業）に従事する同業者とその家族を対象とした医療保険を提供する国民健康保険組合です。昭和45年7月に国の認可を受けて設立され、全国45都道府県に支部を擁する全国組織として、組合員の病気やけが、出産、死亡、休業などに対する各種保険給付を実施しています。具体的には、療養の給付、高額療養費、入院時食事療養費、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、出産祝金、葬祭費などを提供し、組合員が安心して医療を受けられるよう支援しています。また、医療費のレセプト開示請求にも対応しています。 同組合は、組合員とその家族の健康保持増進および疾病予防を目的とした多岐にわたる保健事業も展開しています。これには、特定健診、オプション検査、一般健康診断、節目健診（人間ドック）に対する費用助成が含まれます。さらに、生活習慣病のリスクが高い組合員への特定保健指導、大腸がんや子宮頸がんの郵送検査、インフルエンザ予防接種費用補助、育児誌・出産記念品の配付、高額医療費・出産費資金貸付なども実施し、総合的な健康サポートを提供しています。適正受診の啓発活動として、かかりつけ医の推奨、重複受診の抑制、ジェネリック医薬品の利用促進なども行っています。 加えて、組合への加入・脱退、家族構成や住所の変更、事業所の異動などに関する各種手続きの案内と受付を行っています。40歳以上の組合員からは介護保険料を徴収し、介護保険制度への円滑な移行を支援するとともに、令和8年度からは子ども・子育て支援金制度に基づき、少子化対策の財源となる支援金の徴収・納付も行います。75歳以上の組合員が移行する後期高齢者医療制度に関する情報提供も実施しており、建築板金業に携わる人々の生涯にわたる健康と生活を支える役割を担っています。

労働者健康安全機構健康保険組合は、健康保険法に基づき、被保険者とその家族の健康と生活の安定を目的とした多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要な事業は、健康保険制度の適切な運営と、加入者の健康増進を目的とした充実した保健事業の提供です。具体的には、病気やけが、出産、死亡といった事態に際して、法定給付に加えて独自の付加給付を実施し、医療費の負担軽減や生活保障を支援しています。また、退職後の生活を支える特例退職被保険者制度や任意継続被保険者制度も運営し、長期にわたる安心を提供しています。 保健事業においては、加入者の健康維持・増進に重点を置いています。特定健診や人間ドック相当の健診（家族・退職者健診を含む）の実施、子宮頸がんHPV郵送検診やインフルエンザ予防接種補助といった予防医療の推進に力を入れています。さらに、24時間対応の無料電話健康相談サービス「健保ヘルシーサポート24」や、個人の健康状態に応じたアドバイスを提供するヘルスケアプラットフォーム「Pep Up」を通じて、日々の健康管理をサポート。ウォーキングイベント「チャレンジ・ウォーキング」やリフレッシュ宿泊施設利用料補助事業など、健康的なライフスタイルを促進する多様なプログラムを提供しています。 同社は、事業所と連携して従業員の健康づくりを支援する「コラボヘルス」や「健康経営」を推進し、組織全体の健康レベル向上にも貢献しています。特に、被保険者の約7割を占める女性の健康課題に対しては、「女性の健康」ページを開設し、子宮頸がんHPV郵送検診や女性の健康に関するeラーニングなど、性差に応じたきめ細やかな支援を行っています。医療費の適正化にも取り組み、ジェネリック医薬品の利用を積極的に推奨することで、持続可能な健康保険制度の維持に努めています。これらの取り組みを通じて、労働者健康安全機構健康保険組合は、被保険者とその家族が安心して健康的な生活を送れるよう、包括的なサポートを提供しています。

大阪産業機械工業健康保険組合は、加入事業所の被保険者と被扶養者を対象に、健康保険の運営、保険料の徴収、医療費・休業・出産・死亡時の給付、健康管理事業を行う。診察、投薬、手術、入院、在宅療養、訪問看護などの療養費を給付するほか、高額療養費、移送費、傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金、埋葬料を取り扱う。出産育児一時金付加金と埋葬料付加金を独自に支給し、退職者には任意継続加入や資格喪失後の継続給付に関する手続きを案内する。 保健事業では、健康診断、特定健診・特定保健指導、禁煙外来治療費の補助、ファミリー歯科健診、健康相談、医療情報の提供、インセンティブ事業「K-POINT」などを実施する。マイナ保険証やオンライン資格確認に対応し、資格確認書の交付・再交付、高額療養費の限度額適用、海外療養費、治療用装具、柔道整復、はり・きゅう・マッサージに関する申請も審査する。介護保険については、40歳以上65歳未満の加入者に係る保険料を健康保険料と合わせて徴収し、要介護認定、居宅・施設・地域密着型サービス、自己負担制度を案内する。 事業構成は、標準報酬月額と標準賞与額に保険料率を乗じて算定する一般保険料、調整保険料、介護保険料、子ども・子育て支援金を財源とし、事業主と被保険者が原則として負担する仕組みである。大阪市北区を事務拠点としながら、加入者は全国の保険医療機関で保険診療を利用できる。法定給付に加えた独自給付と、疾病予防から療養、出産、休業、退職後までを対象とする継続的な支援に特徴がある。

大阪織物商健康保険組合は、織物商関連企業の従業員とその被扶養者を対象に、健康保険法に基づく医療保険事業および介護保険法に基づく介護保険事業を運営する公法人です。主な活動内容は、被保険者および被扶養者に対する医療費の給付（療養の給付、高額療養費、入院時食事療養費など）や、出産育児一時金、傷病手当金、埋葬料といった現金給付の提供です。また、介護保険制度においては、要介護認定の申請支援から居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス、地域支援事業の利用に関する情報提供や給付管理を行います。 同組合は、法定給付に加えて、独自の付加給付として一部負担還元金、家族療養費付加金、訪問看護療養費付加金などを提供し、被保険者の医療費負担軽減に努めています。さらに、被保険者の健康増進を目的とした保健事業にも注力しており、特定健康診査・特定保健指導の実施、管理栄養士による食と健康に関する情報発信、健保連大阪連合会主催の健康セミナー開催、生活習慣病予防健診の補助、インフルエンザ予防接種の費用補助、保養施設の割引利用券斡旋など、多岐にわたるサービスを展開しています。近年では、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムの導入や電子申請環境の整備を進め、加入者の利便性向上を図っています。これらの活動を通じて、被保険者とその家族の健康維持・増進、および生活の安定に寄与しており、「健康経営優良法人」に複数回認定されるなど、その取り組みが評価されています。